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2024/09/02 15:30
治療院業界のビジネス契約書作成、契約法務 全国対応
【競争の激しい治療院業界】
柔道整復師学校の乱立や整骨院の増加により、治療院は供給過多になったといわれています。 また、治療院業界は（美容業界と同様に）典型的な労働集約産業であり、家族経営的な小さいサロンも多い一方、 競争が激しくなっているため、一部で治療院の大型化、治療院同士の合従連衡も起こっています。
【種々の資格（国家資格、民間資格）の存在】
個々の治療家にあっては、治療（医療類似行為を含む）に関する種々の資格が存在しているのが特徴です。
→国家資格：柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師
→民間資格：整体師、カイロプラクター、セラピスト etc.
治療家の独立志向も高く、「雇用契約」の他「業務委託契約」など、多様な働き方ができる環境が求められています。
【リラクゼーション・身体のケアに関する隣接業界との競合、コラボレーション】
さらに、身体のケアに関する隣接業界との競合もあります。場合によっては、これらの隣接業界と戦略的にコラボレーションを図ることも考えられます。
→隣接業界：フットマッサージ、リフレクソロジー、アロマセラピー、リンパマッサージ、リラクゼーション、エステティック、美容、パーソナルトレーニング etc.
【企業の福利厚生】
多くの企業が、役員・従業員向けの福利厚生として、出張/訪問マッサージ・リラクゼーション等のサービスを導入しています。こうした企業と継続的かつ安定した取引を図ることが、治療院業界に求められています。
【回数券(チケット制)、定額制（月額課金制・サブスクリプション）の導入】
回数券(チケット制)や定額制（月額課金制・サブスクリプション）を導入し、差別化を図る治療院が出てきています。
→当サイトの関連ページもご覧下さい。
リハビリテーション業界の契約書作成、契約法務
フリーランス看護師の契約書作成
スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書
スポーツ選手の契約書
美容医療サービス/美容クリニックの契約書
メディカルサービス法人/ＭＳ法人の契約書
資金決済法の規制を受けない回数券(チケット制)サービスの利用規約・契約書
サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書作成
当事務所は、こうした治療院業界が必要とする契約書を作成いたします。
また、契約書作成を通じ、取引の設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイスを行います。
施術者と取り交わす契約書
【個人事業主としての施術者と取り交わす、業務委託契約書】
治療院が、施術者と「雇用契約」でなく「業務委託契約」を取り交わす目的は、 人件費削減の場合もあるかと思います。しかし一方で、独立志向があって実績に応じた収入を求めている施術者にとっては、 従業員として働く「雇用契約」より、個人事業主（フリーランス）として働ける「業務委託契約」の方が向いているといえます。
ただし、 『個人事業主として看板を掲げている外部の個人（フリーランス）に仕事を丸投げする（アウトソーシングする）』のではなく、 『治療院内で働いている社員と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件（ハードル）がかなり高くなることを知っておく必要があります。
ご参考：業務委託契約書（個人事業主：フリーランス向け）
当事務所では、個人事業主としての施術者と取り交わす業務委託契約書を作成しています。また、契約書ひながたも販売しています。ご利用下さい。
外部の事業者との業務提携 宿泊施設、企業の福利厚生 etc.
【スパホテル・温泉旅館等の施設との提携】
ヘルスツーリズム、ウェルネスツーリズムに対応するため、スパホテル・温泉旅館等の施設は、訪問・出張マッサージ・リラクゼーション等のサービス提供者と業務提携をすすめています。
【事例】
・スパホテル・温泉旅館等の施設に対し、リラクゼーションサロンが、セラピストによる「訪問・出張リラクゼーション」のサービスを提供する。
・スパホテル・温泉旅館等の施設に対し、鍼灸整骨院・整体院などの治療院が、あん摩マッサージ指圧師・整体師による「訪問・出張マッサージ」「訪問・出張整体」のサービスを提供する。
【本サイト関連ページ】
インバウンド：ヘルス,ウェルネスツーリズムの契約書
【企業の福利厚生】
多くの企業が、役員・従業員向けの福利厚生として、出張/訪問マッサージ・リラクゼーション等のサービスを導入しています。こうした企業と継続的かつ安定した取引を図ることが、治療院業界に求められています。
【ご参考】
NISSAY Business INSIGHT｜福利厚生でマッサージを導入するには？経費や契約について解説
当事務所では、このような業務提携・取引内容に関する契約書を作成しています。また、契約書ひながたも販売しています。ご利用下さい。
治療院の店舗開発・運営に関する契約書
【治療院の店舗経営委託契約書】
治療院の『オーナー』が店舗物件そのものを所有しているケースもありますが、通常は、 店舗物件の所有者（家主）から賃借して治療院を経営しているケースが多いでしょう。
引退／のれん分け等により、自身で行っていた賃貸物件での店舗経営を第三者に任せる（経営を委託する）場合は、 家主との関係に気をつける必要があります。家主にとっては、店舗物件を賃貸した相手方とは異なる者が その物件に入って営業しているので、『転貸』をしているのではないかと疑うでしょう。 （店舗物件の賃貸借契約では、『事前承認を得ることなく第三者に転貸してはならない旨』の規定がおかれているのが普通です。）
当事務所は、転貸の問題を考慮した治療院の店舗経営委託契約書を作成いたします。
【治療院のフランチャイズ契約書】
フランチャイズとは、 （社）日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）の定義によれば以下のとおりです。
フランチャイズとは、事業者（「フランチャイザー」と呼ぶ）が、 他の事業者（「フランチャイジー」と呼ぶ）との間に契約を結び、自己の商標、サービス・マーク、トレード・ネーム その他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を 行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下して フランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。
当事務所は、フランチャイザー様もしくはフランチャイジー様のご依頼により、治療院の フランチャイズ契約書を作成いたします。
【治療院のパッケージライセンスビジネスに関する契約書】
パッケージライセンスビジネスは和製英語で明確な規定はありませんが、一般的には、 自社で開発したビジネスモデルと商標の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。
→ただし、フランチャイズ契約のような継続的な指導は行われません。
→従って、中小小売商業振興法の対象である「特定連鎖化事業」にはあたらないので、同法に定める書面開示義務は課せられません。
当事務所は、治療院のパッケージライセンスビジネスに関する契約書を作成いたします。
【治療院のボランタリーチェーン契約書】
ボランタリーチェーンとは、複数の独立店舗が、それぞれ経営の独自性を保ちながら、 仕入・販売促進活動などを共同化することにより、規模の利益と分業の効率性を得ようとするチェーン組織です。 ボランタリーチェーンの契約では、共同化する項目以外は各店舗の独自性が尊重されます。 法律的にみると、別個の法人格・自然人格を有する複数の企業が集まって作った組合型の組織ということができます。
当事務所は、治療院のボランタリーチェーン向けの組合契約書や、 業務提携契約書を作成いたします。
【治療院の継続的売買取引基本契約書】
治療院を運営するためには、備品（ベッド、タオル、クッション etc.）や消耗品（消毒液 etc.）など様々な製品を、仕入業者から継続して仕入れていく必要があります。 すなわち仕入業者と、継続的かつ密接なコミュニケーションを図りながら相互の取引の安全性を高めていく必要があります。
当事務所は、治療院と仕入業者間の継続的売買取引基本契約書を作成いたします。
【治療院業界と他業界とのコラボレーション：業務提携契約書、共同事業契約書】
身体のケアに関する隣接業界が存在することも、治療院業界の特徴です。場合によっては、これらの隣接業界と戦略的にコラボレーションを図ることも大切です。
当事務所は、治療院業界と隣接業界・他業界の、当事者間の業務提携契約書、共同事業契約書などを作成いたします。
【外部コンサルタントの利用：コンサルタント契約書、コンサルティング契約書】
魅力的かつ儲かる治療院をつくる為には、様々な分野のノウハウが必要になります。 市場調査・顧客マーケティング・店舗の選定・インテリア等のデザイン決定・仕入れ業者の選定・接客・広告・治療家の教育等に関するノウハウを集大成する必要があります。 治療院オーナーにとって、これらノウハウのうち足りないものについては、外部コンサルタントを利用する意義があります。
当事務所は、治療院オーナー様もしくは外部コンサルタント様のご依頼により、双方が取り交わす コンサルタント契約書／コンサルティング契約書を作成いたします。
のれん分け等で、固定資産の譲渡・事業譲渡が絡む場合
フランチャイズやパッケージライセンス等のチェーンシステムに関する契約を結ぶにあたり、本部が加盟店に対し、店舗及びその付帯設備などの固定資産を売却することがあります。 もしくは、特定の商品・サービスもしくは特定地域における事業そのものを譲渡することがあります。 この場合、固定資産の売買契約の内容もしくは事業譲渡契約の内容も、チェーンシステムに関する契約の内容とあわせて考慮する必要があります。
【本サイト関連ページ】
売買契約書
事業譲渡契約書
店舗の売買・営業譲渡契約書（美容室,飲食店,アパレル店,薬局,治療院など）
のれん分けで従業員を独立させる際、フランチャイズチェーン（もしくはその他のチェーンシステム）とすることが多いです。 また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。
なお、賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。
【本サイト関連ページ】
フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約
店舗経営委託契約書
協会ビジネス、スクール事業の契約法務
【事業拡大の一環で取り入れられる、協会ビジネス／スクール事業】
治療院業界においても、事業拡大の一環で、協会ビジネス／スクール事業を取入れる事例が増えています。
→所定もしくは独自の技術・知識修得に関するスクールを運営するのみならず、一定の課程を修得した者に対して資格を発行して認定治療家・認定講師と認定し、 認定治療家・認定講師が開業する店舗・施設を多店舗展開するような事例がみられます。
→個人・小規模事業者の多い労働集約的な治療院業界においても、スクール事業/教育ビジネスを取り入れることにより、事業拡大が可能となってきます。
【協会ビジネス/スクール事業を取り入れる業界の事例】
・美容系：ヘアメイク、エステ、まつ毛エクステ、ネイル、ボディジュエリー
・治療系：整体、カイロプラクティック、セラピー、リフレクソロジー
・体育系：各種スポーツ、ヨガ、フィットネス、パーソナルトレーニング
・芸能系：ボイストレーニング、ダンス、タレント、モデル、マジック、占い
・飲食系：各種料理、菓子、飲食、ソムリエ、バーテン、バリスタ
・芸術系：絵画、彫刻、陶芸、ステンドグラス、書道、音楽、伝統工芸
・文化系：茶道、着付、インテリア、ファッション、イメージコンサルティング
・技術系：デザイン/クリエイティブ、写真、IT/WEB、探偵
・進学系：塾、予備校
当事務所は、こうしたスクール事業、教育/講座/セミナービジネスに必要となる契約書を作成いたします。 また、契約書作成を通じ、取引の設計・業務提携等に関するコンサルティング・アドバイスを行います。
【関連ページ】
協会ビジネス、スクール事業の契約法務
