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2019/12/13 11:45
※企業主導型保育事業運営ハンドブック 第2版が出ています（2019年11月 第2版）。
https://www.kigyounaihoiku.jp/download-3-2#handbook
→第2版では、46〜48ページにおいて『⑤企業主導型保育事業連携契約書(共同利用)作成ポイント』が設けられました。
→これにともない、本契約書ひながたの内容を更新しています。
以下、企業主導型保育事業運営ハンドブック 第2版 46〜48ページを転載いたします。
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⑤企業主導型保育事業連携契約書(共同利用)作成ポイント
次のとおり、共同利用にあたっての連携契約書に定める主な内容を整理しました。 契約書作成にあたってご参考にしてください。
企業間の連携を行う場合、契約方法は自由です。ただし、企業枠の利用契約は、 事業実施者(設置事業者)と連携契約企業が直接やり取りを行い、法人印を用いた 契約書によるものとし、契約内容として利用契約枠及び企業の負担等について定め ておく必要があります。
なお、企業枠の利用契約は、事業実施者(設置事業者)と連携契約企業が直接や り取りし、法人印を用いた契約書によるものとする必要があります。また、事業実 施者(設置事業者)は、連携契約企業の責任者、契約担当者又は人事担当者に対し て、契約に基づく保育の内容、安全対策などについて十分に説明を行い、理解を図 ることが大切です。例えば、保護者を通じて保護者を雇用する企業の印をもらって くることは、企業主導型保育施設の連携契約としては不適切な手続きとなります。
また、共同利用契約を行うにあたっては、契約先が一般事業主(厚生年金適用事業 主)であることを確認する必要があります。確認書類としては、子ども・子育て拠出 金の支払い実績が確認できる書類となります。
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① 契約の目的 従業員が養育する乳幼児の保育施設利用を目的とした契約であること等を記載
② 保育施設の所在地 保育施設の名称及び所在地等を記載
③ 利用定員数 利用契約に係る定員数を記載(空いている定員の範囲内で利用という設定も可)
④ 保育施設の運営、保育内容、安全対策 法令、関係通知の順守、保育所保育指針に準じた保育、施設が講じる安全対策、提供する保育サービス内容・時間等を記載(保育サービス内容の詳細については、「重要事項説明書(書面交付事項)」のとおりという記載も可)
⑤ 保育園の利用、退園の手続き 入園手続き、退園手続き及び必要書類等について記載
⑥ 利用料金、委託料 利用者及び企業の利用料金等を記載
⑦ 利用料金の支払い 支払い時期及び方法等について記載
⑧ 個人情報保護、機密保持(守秘義務) 個人情報の保護、使用目的等について記載
⑨ 損害賠償 双方の関係において相手方に損害を与えたときの賠償責任等について記載
⑩ 不可抗力による契約の終了 双方いずれの責に帰さない不可抗力の契約の終了等について記載
⑪ 契約の解除 契約解除の方法について記載
⑫ 契約の期間 契約期間を記載(自動更新の定めも可。ただし、利用料など、契約の内容が変わったときにはその都度変更契約を行うことが必要)
⑬ 反社会的勢力の排除 双方いずれも反社会的勢力でないことの表明、確認等について記載
⑭ 協議事項 その他、定めの無い事項の協議について記載
⑮ 裁判管轄の合意 訴訟のときの裁判管轄を記載
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