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2018/10/30 15:59
内閣府HP「企業主導型保育事業等」
上記HPは、「企業主導型保育事業」及び「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」の、内閣府によるリンク集となっています。
この中で、以下のページが新しく加わっています。
→企業主導型保育事業に関する「立ち上げガイド」、「先行事例の紹介と取組のポイント」が掲載されています。
（先行事例においては、共同利用企業の集め方も紹介。）
紹介されている企業（業種）は、現在、以下のとおり。
1. 株式会社東急百貨店（小売）
2. 杉並交通株式会社（運輸）
3. 学校法人井之頭学園（教育・学習支援）
4. 株式会社ジェイアールシステム・エンジニアリング（情報処理サービス）
5. 社会福祉法人慶成会（福祉）
6. 株式会社ビティー（建設）
7. 株式会社ニチイ学館（福祉・保育）
8. 株式会社CREATIVE LAB（美容）
9. 株式会社伊予銀行（金融）
10. 新日鐵住金株式会社（製造）
11. 医療法人社団水光会（医療）
12. タイム・アロー八重山株式会社（宿泊）
この12企業のうち、利用形式が「単独利用」なのは、10.新日鐵住金株式会社 のみであり、その他はすべて「共同利用」となっています。
共同で利用するメリットが選ばれている感じですね。
いっぽう、設置形式はすべて「単独設置」となっており、「共同設置」の形式は選ばれていません。
当事務所における、関連する契約書ひながた：「企業主導型保育事業 共同利用に関する契約書」
→「企業主導型保育事業」において、複数の企業の従業員が施設を利用する際に必要となる、「共同利用」に関する契約書のひながたです。
