出張/派遣サービス業務委託契約書(出張サービス業務委託契約書.doc)

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okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。
もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510
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★出張サービスの運営者が、出張して業務を行う者(個人事業主)に業務委託するための契約書です。
→「出張サービス」の文言は「派遣サービス」に変更可能です。(同義です。)

→出張業務の例:出張美容業務(ネイル、マッサージなど)、出張パーソナルトレーニング業務、etc.

 ご参考(当事務所HP)
 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
  http://keiyaku.info/ukeoi03.html
 『美容業界の契約書』
  http://keiyaku.info/biyou01.html
 『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』
  http://keiyaku.info/s_management02.html
 『協会ビジネス、スクール事業の契約書』
  http://keiyaku.info/school01.html

★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。


★労働者派遣事業について
「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。

※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

※例
・自社で登録しているネイリストを他のネイルサロンに派遣し、そのネイリストが派遣先のネイルサロンに指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。
・自社で登録しているネイリストを個人宅やホテル・式場等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。


★「出張サービス業務委託契約書」に含まれる条項
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第1条(契約の目的)

 委託する業務の内容について規定しています。

 第1項:「○○○業務」には、合致する文言を入れて下さい。(出張ネイル業務、出張マッサージ業務、出張パーソナルトレーニング業務、etc.)
 →なお、本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合の表現も、あわせて記載しています。

 第3項:(出張先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。
 →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。
 →施設を指定する場合は、「○○ホテル」「○○ビル」など、施設名で特定します。
 →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合の表現も、あわせて記載しています。

 第5項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。


第2条(前提条件)

 業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。

 第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。

 第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。

 第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。

 第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。

 第5項:業務に関する資格に合格していることを本契約締結の条件としています。
 →「資格を有していること」は必要に応じて「検定試験に合格していること」等に修正して下さい。
 →「資格証の写し」は必要に応じて「合格証書の写し」「免許証の写し」等に修正して下さい。


第3条(費用負担)

 費用負担の取り決めに関する規定です。
 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。
 (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。)


第4条(名称等の使用、代金の受領)

 名称等の使用、代金の受領に関する規定です。

 第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。
 第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。

 第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。
 →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。


第5条(委託料)

 対価(委託料)に関する規定です。

 第1項:
 →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。
 →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。

 第3項:委託料の支払方法に関する規定です。
 第3項の別例も、あわせて記載しています。

 第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。
 第4項の別例も、あわせて記載しています。


第6条(報告、申込みの審査、事故対応等)

 業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。

 第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。
 →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。
 →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。


第7条(資料等の提供)

 ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。


第8条(損害賠償等)

 第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。
 →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。
 従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。


第9条(秘密保持)

 秘密保持に関する規定です。
 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。
 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。


第10条(個人情報・顧客情報の取扱い)

 個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。
 第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。
 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。


第11条(禁止事項)

 禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。
 例:顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為


第12条(権利義務の譲渡禁止)


第13条(有効期間)


第14条(契約解除)


第15条(資料等の返還等)


第16条(協議)


第17条(準拠法、管轄)
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★「出張サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項
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個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。)


第1条(個別契約の目的)


第2条(場所、期間、方法)


第3条(対価)


第4条(有効期間)


第5条(規定のない事項の取扱い)
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