アーティスト・ギャラリー マネジメント契約書(アーティスト・ギャラリー_マネジメント契約書.doc)

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★この契約書ひながたは、アーティスト=芸術家(甲)が、アートギャラリー(乙)にマネジメント等の業務を委託するケース: すなわち、
アートギャラリー(乙)がアーティスト=芸術家(甲)のマネジメントを引き受けるケースを想定しています。
★メディアが発達した現代を生きるコマーシャルギャラリー(企画画廊)、アーティストエージェンシーは必携です。

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※追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

【ご参考:当事務所HP】
アートビジネス:芸術家とギャラリーの契約書
http://keiyaku.info/art01.html
アートビジネス:アートレンタル契約書 美術品賃貸借契約書
http://keiyaku.info/art02.html
アートビジネス:美術品売買契約書
http://keiyaku.info/art03.html
アートビジネス:レンタルギャラリーの契約書
http://keiyaku.info/art04.html
各種イベントのスポンサー契約書、協賛契約書
http://keiyaku.info/sponsor01.html
ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書
http://keiyaku.info/e_haishin01.html
デザイン・アート・クリエイティブの契約法務、マネジメント
http://keiyaku.info/design01.html
ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務
http://keiyaku.info/fashion01.html

★未成年者の場合は、法定代理人の署名もしくは押印も必要になります。
(未成年者の法定代理人は、通常は親権者です。)
→甲が成年の場合は、4行目の『甲の法定代理人同意の上、』を削除して下さい。
→甲が未成年の場合は、4行目の『甲の法定代理人同意の上、』を残して下さい。
ご参考:東京くらしWEBより(未成年者契約)http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/s_faq/kiso/k_miseinen.html


★「アーティスト・ギャラリー マネジメント契約書」に含まれる条項
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第1条(業務の委託)
第1項は、アーティストがギャラリーに対してアート作品の保管、展示及び販売を委託することを定めています。(典型的なギャラリーの業務に関する規定です。)

★ギャラリーが扱う作品の種類等を、別紙にて定めるものとしています。
→本契約の対象となる商品を一覧表にして、この契約書に添付する形式とします。
具体的には、この一覧表を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。

第2項は、ギャラリーの、業務を行うにあたっての権限につき定めています。
→本契約では、ギャラリーには、アート作品の保管・展示・販売に加えアーティストの様々な活動について窓口となり、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならずアーティストを代理して契約を締結する権限まで与えられています。
→第2項各号に定める業務は、アーティストのエージェント的な業務となります。ギャラリーではなく他のマネジメント会社が、これらの業務を受け持つこともあり得るでしょう。
(必要に応じ、内容の追加削除等の変更をして下さい。)

1号は、書籍、雑誌、新聞、その他出版物への出演等を定めています。また本号では、本契約における「本作品に関する情報」「出演」という用語を定義しています。

2号は、テレビ・ラジオへの出演等を定めています。

3号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演等について定めています。人気のあるアーティストがコンテンツに出演する例は見られます。

4号は、第三者の広告・宣伝への出演等を定めています。

5号は、第三者の広告・宣伝に、アーティストの氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。
(4号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、本号は、第三者の広告に「アーティストの○○も推薦」と記載したり、アーティストの活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。)

6号は、スポンサーシップ獲得活動につき定めています。
例えば、アーティストが出演するイベントのスポンサー獲得活動、使用する用具や着衣などにスポンサーのロゴや社名を掲出するなどのスポンサー獲得活動を想定しています。

7号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾について定めています。
いわゆる「商品化」を想定した条文です。アーティストの作品や肖像の付いたTシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが、本号に該当します。

第3項は、甲(アーティスト)が第1項・第2項で定めた委託業務を第三者に委託する場合は、乙(ギャラリー)の事前承諾が必要であることを規定しています。
(これにより、事実上、第1項・第2項で定めた委託業務は乙の独占業務となります。)

★乙にとっては、他のギャラリーとの競合を避けるためにも、第3項のように定めることが重要になってきます。


第2条 (個展、費用負担割合)
第1項:ギャラリーが開催する個展のスケジュールを、別紙で定めるようにしています。
→アーティスト側からすれば、個展をある程度のスケジュールで開催してくれないギャラリーとは契約する意味が無いので、このような規定をいれています。

第2項:費用の負担割合について、別紙で定めるようにしています。

第3項:個展開催後の額縁等の帰属についても、別紙で定めるようにしています。


第3条(甲の利益を最大化する義務)
第1条(第3項)のとおり、本契約期間中、乙が甲から委託された業務を事実上独占的に行い、その間、アーティストは当該ギャラリーの事前承諾なしに、これらの業務を自ら行ったり第三者に委託することはできません。
そのため、乙に、甲の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。


第4条 (顧客・第三者との契約締結等)
第1項で、甲の作品を販売する場合、乙に対して、甲に代わりに顧客と売買契約を締結できる権限を与える(=締約代理商)ことを明記しています。
 また、販売価格を甲乙合意のうえ定めるものとし、別紙に記載するようにしています。

第2項:乙がいわゆる絵画商法、キャッチセールス等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意的に規定しています。

第3項:作品の販売以外の業務(第2条第2項に記載の業務)を行う場合にも、乙は、必要に応じ、甲の代理人として第三者との間で契約を締結する旨を定めています。
→第三者と契約を締結する前に、乙は甲の承諾を得なければならないことを定めています。


第5条 (対価)
第1項:甲のアート作品を乙が販売した場合の、乙の対価に関する規定です。
→甲は乙に対して販売価格の所定割合の対価を支払うとしています。ただし、第5項により、実際のお金の流れは、乙が顧客から受け取った作品の販売代金から、自己の対価を控除した残額を、甲に送金することになります。

★ギャラリーの対価は任意ですが、一般的にはアート作品の販売価格の25%~50%の範囲で変化しているようです。ギャラリー業務に伴う費用がかさむ場合に(プロモーション費用、海外渡航費用等がかさむ場合に)、高い対価を設定するようです。

第2項:乙がマネジメント業務をする場合の対価(マネジメント・フィー)を定めています。契約に基づきアーティストが受け取る報酬のパーセンテージとして定められています。ギャラリーの対価は任意です。

★ファインアートの業界に限れば、ギャラリーがこのような商業的活動を展開するのはまだ珍しいかもしれませんが、例えば有名スポーツ選手をマネジメントする会社の場合、第1条第2項各号に列挙したような商業的活動についてのマネジメント・フィーは、それらの活動により選手が受け取る対価の10~30%をマネジメント会社が受け取るとされることが多いようです。

→日本のプロ野球の場合、球団と選手の間の選手契約締結に関するエージェント・フィーは、選手契約に基づき選手が球団から受け取る対価(年俸・出場料など)の1~10%と定められるのが通例です。

→メジャーリーグの場合、選手代理人の報酬は、選手が受け取る年俸の5%までと規制されています。また、日本プロ野球選手会の選手代理人報酬ガイドラインでは、選手代理人の報酬は年間で年俸の1~2%程度が標準であるとされています。

第3項:乙が画集やノベルティー・グッズを制作又は販売する場合の対価は、別途協議して定めるものとしています。これらについては、制作会社や販売代理店等の第三者も関係することが多いと思われます。それら第三者との契約内容によって、対価の額も変わってくるものと思われます。


第6条 (販売代金、対価の取扱い)
乙が販売代金を代理受領する場合、代理受領した販売代金の取扱いについて取り決める必要があります。


第7条 (報告義務)
乙の甲に対する報告義務に関する規定です。

第8条 (保管責任等)
乙が甲から預かった作品の保管責任に関する規定です。

第9条 (著作権、複製物)
→エージェント/マネジメント会社は本契約に基づき個人の商業的活動について個人を代理して第三者と契約を締結することができます。
しかし、個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、個人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。
そこで、本条ではマネジメント会社の業務遂行に対する個人の承認について定めています。

第10条(甲の肖像権等の利用)
ギャラリー(とくに企画ギャラリー)は、第三者からアーティストに対するオファーが来るのを待っているだけではなく、積極的に営業活動を行うこともします。また、ギャラリー自身も、有力なアーティストをより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。本条は、そのような場合のアーティストの肖像等の使用について定めています。

第3項は、本条に基づき使用するアーティストの肖像等については、アーティストの事前承諾を得なければならないことを定めています。この規定により、アーティストの意に沿わない使用は防がれることになります。


第11条(表明及び保証)
甲が、アーティストとして本契約を締結する権限を有していること(第三者の著作権を侵害等していないこと)及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。


第12条(法令等の遵守)
法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。


第13条(権利義務の譲渡禁止)
本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。
民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。


第14条(甲の損害賠償義務)
甲の損害賠償義務を注意的に規定したものです。
『本契約に関して第三者から乙に対して二重契約の存在等の異議』というのは、甲が本契約締結時に別のギャラリーと既に同様の契約を締結していた場合を想定しています。


第15条(秘密保持)
第1項では、契約当事者間の秘密保持義務について規定しています。秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、「本契約終了後といえども」としてあります。(すなわち、契約終了後もずっと秘密保持契約は続くものとしています。)(秘密保持の期間を区切りたい場合は、「本契約終了後といえども」を「本契約終了後3年間」等に変更して下さい。

第2項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、機密情報に含まれないことを規定しています。


第16条(個人情報の保護)
アーティスト(甲)の個人情報保護について、注意的に規定したものです。


第17条(本契約の有効期間)
【有効期間について】
上記例では、1年間+1年毎の自動更新としています。
『本契約の有効期間は、本契約締結の日から満1年間とする。』の部分を、『本契約の有効期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。』のような規定にすることも可能です。


第18条(契約解除)
★第2項、第3項は、アーティストとギャラリー間の契約に特有の規定です。
→アーティストにとっては、乙がギャラリーを撤退した場合は本契約を続ける意味がなくなりますので、このような規定を設けています。
→ギャラリーの特定の担当者が死亡もしくは退職した場合に、本契約を自動的に終了させる場合は、第2項の『又は●●●が死亡若しくは乙を退職したとき』を残して下さい。

★本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。


第19条(協議解決)
本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。


第20条(準拠法・合意管轄)
★『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』を『乙の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』のようにすることもできます。

前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。
後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。


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【別紙】

第1条(業務委託にかかる作品、地域)
・「本作品」を種類で限定するほか、具体的な作品名を記載して、当該作品のみを対象とする場合も考えられます。
・「本作品」を限定しない場合は、「甲が制作するアート作品の全て」などと記載します。

第2条(個展の開催)
・個展の開催頻度、費用の負担割合について別紙で定めるようにしています。
負担割合をどうするかによって、アーティスとギャラリーの受け取る報酬の割合も変わってくるかと思います。

・個展開催後の額縁等の帰属についても、別紙で定めるようにしています。

・第三者との契約を締結した場合の対価についても、別紙で定めるようにしています。
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【印紙税につきまして】
本契約書は「継続的取引の基本となる契約書」で、印紙税法における「第7号文書」と考えられるため、印紙税が1部につき4千円かかる課税文書にあたることになります。
契約する方々それぞれに契約書面をつくるとすれば、それぞれに4千円分の印紙を貼る必要があります。
ご参考(国税庁HP):http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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