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鍼灸師_業務委託基本契約書＋個別契約書(美容鍼灸にも対応)
(鍼灸師_業務委託基本契約書＋個別契約書(美容鍼灸にも対応).docx)
【鍼灸師_業務委託基本契約書＋個別契約書(美容鍼灸にも対応)】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★鍼灸院、治療院、エステサロン、クリニック等の店舗運営者が、フリーランス（個人事業主）の鍼灸師に業務委託するための契約書ひながたです。
【鍼灸師とは】
鍼灸師とは、はり師ときゅう師の国家資格を所持している者を指します。鍼灸師という名称は、現在の法制度上では存在せず、はり師ときゅう師は別の国家資格ですが、同じ鍼灸師養成施設で単位を取得し卒業することで両方の国家試験を受験できます。
【美容鍼/美容鍼灸】
美容鍼(美容鍼灸ともいいます)は、美容を目的とした全身に行う鍼灸治療全般を指します。但し、一般的には直接顔面部のみへの鍼治療を指すことが多く、全身の鍼治療と区別し美顔鍼と呼ぶこともあります。
→エステサロンの施術メニューとしても、人気が高まっています。
【特定商取引法と美容鍼/美容鍼灸】
契約金額が5万円を超え、かつ役務提供期間が1か月を超えるエステティックサービスは、特定商取引に関する法律(いわゆる特定商取引法)で特定継続的役務提供とされ、行政で規制されています。
※特定継続的役務とは、役務提供を受ける者の身体の美化、知識・技能の向上などの目的を実現させることをもって誘引されるが、その目的の実現が確実でないという特徴を持つ有償の役務のことを意味します。
※いわゆるエステティック（人の皮膚を清潔にしもしくは美化し、体型を整え、または体重を減ずるための施術を行うこと）は、特定商取引法で特定継続的役務に指定されています。
→ここで、美容鍼/美容鍼灸は、特定継続的役務に指定されている「いわゆるエステティック」に該当しますので、お客様（一般消費者）に美容鍼/美容鍼灸の施術を行う際は、特定商取引法を遵守する必要がでてきます。
【個人事業主としての鍼灸師】
店舗運営者にとって、鍼灸師が従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主（フリーランス）として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働く鍼灸師は多いです。
→この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。
★「鍼灸師業務委託基本契約書」と「鍼灸師業務委託個別契約書」のセットとなっています。
→店舗での鍼灸師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。
→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。
→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合又は業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。
★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする（アウトソーシングする）』のではなく、
『店舗で働いている鍼灸師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件（ハードル）がかなり高くなることを知っておく必要があります。
→ご参考(当事務所HP)：『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。
美容業の契約書
http://keiyaku.info/biyou01.html
美容/エステサロンの契約書,概要書面 クーリング・オフ対応
http://keiyaku.info/biyou02.html
治療院業界の契約書
http://keiyaku.info/chiryou01.html
スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書
http://keiyaku.info/s_management02.html
★「鍼灸師_業務委託基本契約書＋個別契約書(美容鍼灸にも対応)」に含まれる条項
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第１条（鍼灸師の提供又は実施する業務内容）
第１項：
「鍼灸師としての業務」は、必要に応じて「美容鍼の施術を行うエステティシャンとしての業務」等に変更して下さい。
(1)：店舗での鍼灸師業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。（店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。）
第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。
第３項：鍼灸師には、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。
第４項：
継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：店舗外で行われる、ホテルなどで行う鍼灸師業務の内容、場所、スケジュールなど。）
※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。
第２条（完全合意）
本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。
→以前に雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。
第３条（鍼灸師に関する資格、善管注意義務）
第１項：鍼灸師に関する資格（はり師、きゅう師の国家資格が該当します）を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。
第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。
第４条（業務の報酬、費用、支払方法）
第１項：店舗での鍼灸師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。
第２項：乙（鍼灸師）に毎月の請求書を発行させるものとしています。
（締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。）
→支払方法について、例えば乙（鍼灸師）の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。
第５条（業務遂行責任）
第６条（損害賠償責任、不可抗力免責）
第１項：損害賠償に関する通常の規定例です。
★第１項の別例その１：損害賠償の範囲を限定した規定例も記載しています。
★第１項の別例その２：乙にのみ重めの損害賠償義務を負わせる場合の規定例も記載しています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本契約に違反して業務を遂行しなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙が業務を遂行していれば甲が得られたはずの利益のことを、逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第２項：天災地変、感染症などの不可抗力事由に関する免責規定です。
第７条（守秘義務）
第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。
第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第８条（個人情報の保護、顧客情報）
第１項：乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。
第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。
第９条（名称等の使用）
第１０条（権利義務の譲渡等の禁止）
★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが
原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第１１条（有効期間）
※「○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。
※実情に応じて有効期間を定めて下さい。
※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。）
第２項及び第３項は、中途解約を認める場合の規定です。
→第２項において予告期間を３０日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。
→「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、
この手続きを経ない場合（相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合）は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。
第１２条（契約解除）
本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。
民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。
第１３条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第１４条（協議事項）
第１５条（準拠法・合意管轄）
「別紙」
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【報酬】
報酬は売上高の ％（消費税別途加算）とする。
※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。
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第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。
・○○施術１回 ： 円（消費税別途加算）
・○○施術１回 ： 円（消費税別途加算）
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※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。
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第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。
①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の ％（消費税別途加算）とする。
②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の ％（消費税別途加算）とする。
③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。
・初回の来店：売上高の ％（消費税別途加算）
・第２回目以降の来店：①、②に従い計算するものとする。
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【店舗及びその付帯設備の使用料】
①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。
□無償 □毎月 円（消費税別途加算）
②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。
□無償 □毎月 円（消費税別途加算）
③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。
□毎月 円まで甲の負担 □乙の負担
※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、
こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。
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本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。
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【用品・消耗品の費用（クッション、タオル、消毒剤等）】
用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。
□甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。
□甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。
□乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。
□乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。
※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。
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用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。
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【ユニフォーム】
使用するユニフォーム（制服）の取扱いは以下のとおりとする。
□甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を無償で貸与する。
□甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を毎月 円（消費税別途加算）で貸与する。
□乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。
★「鍼灸師業務委託個別契約書」に含まれる条項
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第１条（個別契約の目的）
第２条（場所、期間、方法）
第３条（対価）
第４条（有効期間）
第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
契約書作成eコース
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★鍼灸院、治療院、エステサロン、クリニック等の店舗運営者が、フリーランス（個人事業主）の鍼灸師に業務委託するための契約書ひながたです。
【鍼灸師とは】
鍼灸師とは、はり師ときゅう師の国家資格を所持している者を指します。鍼灸師という名称は、現在の法制度上では存在せず、はり師ときゅう師は別の国家資格ですが、同じ鍼灸師養成施設で単位を取得し卒業することで両方の国家試験を受験できます。
【美容鍼/美容鍼灸】
美容鍼(美容鍼灸ともいいます)は、美容を目的とした全身に行う鍼灸治療全般を指します。但し、一般的には直接顔面部のみへの鍼治療を指すことが多く、全身の鍼治療と区別し美顔鍼と呼ぶこともあります。
→エステサロンの施術メニューとしても、人気が高まっています。
【特定商取引法と美容鍼/美容鍼灸】
契約金額が5万円を超え、かつ役務提供期間が1か月を超えるエステティックサービスは、特定商取引に関する法律(いわゆる特定商取引法)で特定継続的役務提供とされ、行政で規制されています。
※特定継続的役務とは、役務提供を受ける者の身体の美化、知識・技能の向上などの目的を実現させることをもって誘引されるが、その目的の実現が確実でないという特徴を持つ有償の役務のことを意味します。
※いわゆるエステティック（人の皮膚を清潔にしもしくは美化し、体型を整え、または体重を減ずるための施術を行うこと）は、特定商取引法で特定継続的役務に指定されています。
→ここで、美容鍼/美容鍼灸は、特定継続的役務に指定されている「いわゆるエステティック」に該当しますので、お客様（一般消費者）に美容鍼/美容鍼灸の施術を行う際は、特定商取引法を遵守する必要がでてきます。
【個人事業主としての鍼灸師】
店舗運営者にとって、鍼灸師が従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主（フリーランス）として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働く鍼灸師は多いです。
→この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。
★「鍼灸師業務委託基本契約書」と「鍼灸師業務委託個別契約書」のセットとなっています。
→店舗での鍼灸師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。
→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。
→「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合又は業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。
★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする（アウトソーシングする）』のではなく、
『店舗で働いている鍼灸師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件（ハードル）がかなり高くなることを知っておく必要があります。
→ご参考(当事務所HP)：『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。
美容業の契約書
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美容/エステサロンの契約書,概要書面 クーリング・オフ対応
http://keiyaku.info/biyou02.html
治療院業界の契約書
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スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書
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★「鍼灸師_業務委託基本契約書＋個別契約書(美容鍼灸にも対応)」に含まれる条項
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第１条（鍼灸師の提供又は実施する業務内容）
第１項：
「鍼灸師としての業務」は、必要に応じて「美容鍼の施術を行うエステティシャンとしての業務」等に変更して下さい。
(1)：店舗での鍼灸師業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。（店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。）
第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。
第３項：鍼灸師には、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。
第４項：
継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。（例：店舗外で行われる、ホテルなどで行う鍼灸師業務の内容、場所、スケジュールなど。）
※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。
第２条（完全合意）
本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。
→以前に雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。
第３条（鍼灸師に関する資格、善管注意義務）
第１項：鍼灸師に関する資格（はり師、きゅう師の国家資格が該当します）を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。
第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。
第４条（業務の報酬、費用、支払方法）
第１項：店舗での鍼灸師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。
第２項：乙（鍼灸師）に毎月の請求書を発行させるものとしています。
（締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。）
→支払方法について、例えば乙（鍼灸師）の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。
第５条（業務遂行責任）
第６条（損害賠償責任、不可抗力免責）
第１項：損害賠償に関する通常の規定例です。
★第１項の別例その１：損害賠償の範囲を限定した規定例も記載しています。
★第１項の別例その２：乙にのみ重めの損害賠償義務を負わせる場合の規定例も記載しています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本契約に違反して業務を遂行しなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙が業務を遂行していれば甲が得られたはずの利益のことを、逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第２項：天災地変、感染症などの不可抗力事由に関する免責規定です。
第７条（守秘義務）
第１項では、乙の秘密保持義務について規定しています。
第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第８条（個人情報の保護、顧客情報）
第１項：乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。
第２項：顧客情報の取り扱いに関する規定です。
第９条（名称等の使用）
第１０条（権利義務の譲渡等の禁止）
★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが
原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第１１条（有効期間）
※「○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。
※実情に応じて有効期間を定めて下さい。
※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。）
第２項及び第３項は、中途解約を認める場合の規定です。
→第２項において予告期間を３０日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。
→「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、
この手続きを経ない場合（相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合）は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。
第１２条（契約解除）
本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。
民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。
第１３条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第１４条（協議事項）
第１５条（準拠法・合意管轄）
「別紙」
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【報酬】
報酬は売上高の ％（消費税別途加算）とする。
※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。
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第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。
・○○施術１回 ： 円（消費税別途加算）
・○○施術１回 ： 円（消費税別途加算）
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※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。
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第１条第１項第１号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。
①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の ％（消費税別途加算）とする。
②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の ％（消費税別途加算）とする。
③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。
・初回の来店：売上高の ％（消費税別途加算）
・第２回目以降の来店：①、②に従い計算するものとする。
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【店舗及びその付帯設備の使用料】
①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。
□無償 □毎月 円（消費税別途加算）
②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。
□無償 □毎月 円（消費税別途加算）
③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。
□毎月 円まで甲の負担 □乙の負担
※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、
こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。
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本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。
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【用品・消耗品の費用（クッション、タオル、消毒剤等）】
用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。
□甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。
□甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。
□乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。
□乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。
※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。
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用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。
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【ユニフォーム】
使用するユニフォーム（制服）の取扱いは以下のとおりとする。
□甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を無償で貸与する。
□甲が乙に対し、ユニフォーム（制服）を毎月 円（消費税別途加算）で貸与する。
□乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。
★「鍼灸師業務委託個別契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第１条（個別契約の目的）
第２条（場所、期間、方法）
第３条（対価）
第４条（有効期間）
第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
契約書作成eコース
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