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IT・WEBクラウドサービス利用規約 (BtoC)
(IT・WEBクラウドサービス利用規約(BtoC).docx)
【IT・WEBクラウドサービス利用規約 (BtoC)】
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※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイル(WORD形式)をダウンロードすることが可能です。
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★この契約書ひながたにおいて、青字箇所は注釈/コメントです。
（清書の際は削除して下さい。）
★エンドユーザー（コンシューマー、消費者）向けクラウド型ＩＴサービス・ウェブサービス等のユーザーを対象とした、利用規約です。
★ご参考（当事務所ＨＰ）
クラウドサービス利用規約
http://keiyaku.info/web10.html
システム（ SaaS / ASP ）・ソフトウェア 使用許諾契約書
http://keiyaku.info/web05.html
ウェブサイト利用規約
http://keiyaku.info/web03.html
★『ＩＴ・ＷＥＢ クラウドサービス利用規約(BtoC)』に含まれる条項
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第１条（規約の適用、サービス内容）
→利用規約の適用範囲を定めるための条項です。本条では、サービス提供者が承認するユーザーにサービスを提供するものとしています。
第５項『当社の基準に従ってこれを審査』
→当社の基準に従ってユーザーの登録申込みを審査し、登録の可否を判断するものとしています。
※第５項の別例１：申込みを審査無しで承諾する場合
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５ 当社は、ユーザーからユーザー登録の申込みがあった場合、これを承諾し、当該ユーザーが本件サービスを利用できるようにいたします。
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※第５項の別例２：利用代金の支払いを条件として申込みを承諾する場合
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５ 当社は、ユーザーからユーザー登録の申込みがあった場合、利用代金のお支払いがあったことを条件として、これを承諾し、当該ユーザーが本件サービスを利用できるようにいたします。
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第６項『登録拒否』
→ユーザーの登録または再登録を拒否する事由について記載しています。
第７項『サービス内容』
→ユーザーに提供するサービス内容の例を挙げました。
→ユーザーに提供するサービス内容によって、変更して下さい。
第８項『無料サービスと有料サービス』
→サービスに「無料サービスと有料サービス」があり、データを保管できる容量の点で異なるものとしました。
→ユーザーに提供するサービス内容によって、変更して下さい。
第９項『サービス提供の条件』
ユーザーにサービスを提供する条件の例を挙げました。
→条件の内容によって、変更して下さい。
第２条（連絡、通知）
→サービス提供者からからユーザーへの通知を行う際の方法について規定しています。電子メールまたは本件サイトからの連絡または通知によるものとしています。
第３条（ユーザー登録の申込み承認、ＩＤ及びパスワードの交付とその管理責任）
★サービス提供者がユーザーを特定するための方法として、ＩＤおよびパスワードを交付することが一般的です。
→本条ではＩＤ及びパスワードに関するユーザーの管理責任等を明記しています。
第４条（ユーザーの管理責任）
→ユーザー側のクレジットカード、金融機関口座等に関する管理責任について定めています。
第５条（変更の届出）
第６条（本利用規約の変更）
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行の改正民法に対応。）
→当社の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1) ユーザーにとって有利な内容に変更する場合：「利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。」
(2) ユーザーにとって不利な内容に変更する場合：「利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→ユーザーの同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1) 変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2) 変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第７条（著作権、顧客情報）
★サービス提供者及びユーザーそれぞれに関する著作権の帰属について定めています。
→第１項は、当社側が用意した画像、文章等の著作権は、全て当社またはこれらの提供元に帰属する旨を定めています。
→第２項〜第５項は、ユーザーが文章、画像等のデータをアップロードするようなサービスを提供する場合において、そのデータにかかる著作権の帰属と使用。免責に関することを規定しています。
（第２項〜第５項が不要な場合は削除して下さい。）
第８条（利用代金）
→例えば、サイト上にプランの利用代金に関する事項を記載します。
→支払方法は、ここでは「当社が指定する金融機関口座への振込み、またはクレジットカードによる決済にて支払って頂きます。」としています。
第９条（費用負担）
→ユーザーがサービスを利用するためにユーザー側で要するコンピューター・ソフトウェア・インターネット回線等にかかる費用は、すべてユーザーの負担とする旨を規定しています。
第１０条（遅延損害金）
★遅延損害金について定めています。
【遅延損害金等について】
ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05
→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。
第１１条（利用期間）
→基本的にはユーザーから利用代金のお支払いを受けた期間が有料サービスの利用期間となるようにしています。
→有料サービスの利用期間が満了した後も、引き続き無料サービスを利用することができるものとしています。
第１２条（ユーザーからの解約）
★ユーザーからの解約方法について定めています。
→ユーザーが翌月分以降の料金支払いを停止した場合、当社は、ユーザーが当月末日をもって有料サービスの利用を解約する意思表示をしたものとみなすことも定めています。
第１３条（投稿データの削除、利用停止処分、当社からの解約）
★サービス提供者が、ユーザーへの事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分または本利用規約の全部もしくは一部を解約することができる場合について定めています。
第１４条（サービスの廃止）
第１５条（契約終了後の処理）
第１６条（禁止事項等）
★ユーザーがサービスを利用するにあたって禁止される行為について規定しています。
→リバース・エンジニアリング、コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等の送信、第三者の信用を傷つける行為など。
第１７条（デザインの変更）
第１８条（サービスの一時的な中断）
★運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第１９条（損害賠償）
★サービス提供者がユーザーに支払う損害賠償額の上限を定めています。
→ユーザーに現実に生じた通常の直接損害に対して、ユーザーが当社に支払った利用代金（過去３ヶ月分）の総額を限度額として責任を負うものとしています。
→また、サービス提供者は当社の予見の有無を問わず、ユーザーの逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、ユーザーに対する賠償責任を負わないものとしています。
第２０条（免責事項）
★サービス提供者がユーザーに対して責任を負わない事項について規定しています。
→第１項：『バックアップについて』ここでは、バックアップについては保証するものではない旨を規定しています。
→第１１項：『消費者契約法』
消費者契約法では「事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効」であり、「事業者に故意や重大な過失がある場合は、事業者の損害賠償責任の一部を免除する条項も無効」とされています。
これらに該当すると判断される際に規約上で対応するための規定です。
ご参考：当事務所HP「強行法規について」 http://keiyaku.info/dk02.html
第２１条（取得した情報の取扱い）
★主に個人情報の取扱いについて定めています。
★ご参考（当事務所ＨＰ）プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針 http://keiyaku.info/web04.html
第２２条（通信の秘密）
→当社が電気通信事業法に基づきユーザーの通信の秘密を守ること、また守秘義務を追わない例外的な範囲について定めています。
第２３条（本件サービス利用契約上の地位の譲渡等）
第２４条（分離可能性）
第２５条（準拠法、合意管轄等）
第２６条（サービス無償提供期間に関する特記事項）
★必要に応じて、このような特記事項を付記します。（不要な場合は削除して下さい。）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
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※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイル(WORD形式)をダウンロードすることが可能です。
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★この契約書ひながたにおいて、青字箇所は注釈/コメントです。
（清書の際は削除して下さい。）
★エンドユーザー（コンシューマー、消費者）向けクラウド型ＩＴサービス・ウェブサービス等のユーザーを対象とした、利用規約です。
★ご参考（当事務所ＨＰ）
クラウドサービス利用規約
http://keiyaku.info/web10.html
システム（ SaaS / ASP ）・ソフトウェア 使用許諾契約書
http://keiyaku.info/web05.html
ウェブサイト利用規約
http://keiyaku.info/web03.html
★『ＩＴ・ＷＥＢ クラウドサービス利用規約(BtoC)』に含まれる条項
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第１条（規約の適用、サービス内容）
→利用規約の適用範囲を定めるための条項です。本条では、サービス提供者が承認するユーザーにサービスを提供するものとしています。
第５項『当社の基準に従ってこれを審査』
→当社の基準に従ってユーザーの登録申込みを審査し、登録の可否を判断するものとしています。
※第５項の別例１：申込みを審査無しで承諾する場合
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５ 当社は、ユーザーからユーザー登録の申込みがあった場合、これを承諾し、当該ユーザーが本件サービスを利用できるようにいたします。
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※第５項の別例２：利用代金の支払いを条件として申込みを承諾する場合
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５ 当社は、ユーザーからユーザー登録の申込みがあった場合、利用代金のお支払いがあったことを条件として、これを承諾し、当該ユーザーが本件サービスを利用できるようにいたします。
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第６項『登録拒否』
→ユーザーの登録または再登録を拒否する事由について記載しています。
第７項『サービス内容』
→ユーザーに提供するサービス内容の例を挙げました。
→ユーザーに提供するサービス内容によって、変更して下さい。
第８項『無料サービスと有料サービス』
→サービスに「無料サービスと有料サービス」があり、データを保管できる容量の点で異なるものとしました。
→ユーザーに提供するサービス内容によって、変更して下さい。
第９項『サービス提供の条件』
ユーザーにサービスを提供する条件の例を挙げました。
→条件の内容によって、変更して下さい。
第２条（連絡、通知）
→サービス提供者からからユーザーへの通知を行う際の方法について規定しています。電子メールまたは本件サイトからの連絡または通知によるものとしています。
第３条（ユーザー登録の申込み承認、ＩＤ及びパスワードの交付とその管理責任）
★サービス提供者がユーザーを特定するための方法として、ＩＤおよびパスワードを交付することが一般的です。
→本条ではＩＤ及びパスワードに関するユーザーの管理責任等を明記しています。
第４条（ユーザーの管理責任）
→ユーザー側のクレジットカード、金融機関口座等に関する管理責任について定めています。
第５条（変更の届出）
第６条（本利用規約の変更）
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行の改正民法に対応。）
→当社の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1) ユーザーにとって有利な内容に変更する場合：「利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。」
(2) ユーザーにとって不利な内容に変更する場合：「利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→ユーザーの同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1) 変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2) 変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第７条（著作権、顧客情報）
★サービス提供者及びユーザーそれぞれに関する著作権の帰属について定めています。
→第１項は、当社側が用意した画像、文章等の著作権は、全て当社またはこれらの提供元に帰属する旨を定めています。
→第２項〜第５項は、ユーザーが文章、画像等のデータをアップロードするようなサービスを提供する場合において、そのデータにかかる著作権の帰属と使用。免責に関することを規定しています。
（第２項〜第５項が不要な場合は削除して下さい。）
第８条（利用代金）
→例えば、サイト上にプランの利用代金に関する事項を記載します。
→支払方法は、ここでは「当社が指定する金融機関口座への振込み、またはクレジットカードによる決済にて支払って頂きます。」としています。
第９条（費用負担）
→ユーザーがサービスを利用するためにユーザー側で要するコンピューター・ソフトウェア・インターネット回線等にかかる費用は、すべてユーザーの負担とする旨を規定しています。
第１０条（遅延損害金）
★遅延損害金について定めています。
【遅延損害金等について】
ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05
→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。
第１１条（利用期間）
→基本的にはユーザーから利用代金のお支払いを受けた期間が有料サービスの利用期間となるようにしています。
→有料サービスの利用期間が満了した後も、引き続き無料サービスを利用することができるものとしています。
第１２条（ユーザーからの解約）
★ユーザーからの解約方法について定めています。
→ユーザーが翌月分以降の料金支払いを停止した場合、当社は、ユーザーが当月末日をもって有料サービスの利用を解約する意思表示をしたものとみなすことも定めています。
第１３条（投稿データの削除、利用停止処分、当社からの解約）
★サービス提供者が、ユーザーへの事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分または本利用規約の全部もしくは一部を解約することができる場合について定めています。
第１４条（サービスの廃止）
第１５条（契約終了後の処理）
第１６条（禁止事項等）
★ユーザーがサービスを利用するにあたって禁止される行為について規定しています。
→リバース・エンジニアリング、コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等の送信、第三者の信用を傷つける行為など。
第１７条（デザインの変更）
第１８条（サービスの一時的な中断）
★運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第１９条（損害賠償）
★サービス提供者がユーザーに支払う損害賠償額の上限を定めています。
→ユーザーに現実に生じた通常の直接損害に対して、ユーザーが当社に支払った利用代金（過去３ヶ月分）の総額を限度額として責任を負うものとしています。
→また、サービス提供者は当社の予見の有無を問わず、ユーザーの逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、ユーザーに対する賠償責任を負わないものとしています。
第２０条（免責事項）
★サービス提供者がユーザーに対して責任を負わない事項について規定しています。
→第１項：『バックアップについて』ここでは、バックアップについては保証するものではない旨を規定しています。
→第１１項：『消費者契約法』
消費者契約法では「事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効」であり、「事業者に故意や重大な過失がある場合は、事業者の損害賠償責任の一部を免除する条項も無効」とされています。
これらに該当すると判断される際に規約上で対応するための規定です。
ご参考：当事務所HP「強行法規について」 http://keiyaku.info/dk02.html
第２１条（取得した情報の取扱い）
★主に個人情報の取扱いについて定めています。
★ご参考（当事務所ＨＰ）プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針 http://keiyaku.info/web04.html
第２２条（通信の秘密）
→当社が電気通信事業法に基づきユーザーの通信の秘密を守ること、また守秘義務を追わない例外的な範囲について定めています。
第２３条（本件サービス利用契約上の地位の譲渡等）
第２４条（分離可能性）
第２５条（準拠法、合意管轄等）
第２６条（サービス無償提供期間に関する特記事項）
★必要に応じて、このような特記事項を付記します。（不要な場合は削除して下さい。）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
