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美容医療サブスクリプション・サービス利用規約
(美容医療サブスクリプション・サービス利用規約(パスワード1234).zip)

美容医療サブスクリプション・サービス利用規約
【美容医療サブスクリプション・サービス利用規約】

※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。
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★美容医療サービスに関するサブスクリプション・サービス提供者(美容クリニック等)がサービス利用者(お客様)に適用する利用規約(約款)です。
★この利用規約に基づく美容医療サブスクリプション・サービスは、月額定額制であり契約期間が1月を超えないため、原則として特定商取引法の規制対象ではなくなります。
★会費ペイを利用する場合にも対応しています。

※ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。
解凍したフォルダの中から、3つのファイルがでてきます。

 (A1)美容医療サブスクリプション・サービス利用規約
 (B1)利用申込フォーム
 (C1)利用申込の承諾通知サンプル

 →「利用申込フォーム」及び「利用申込の承諾通知」の案文・サンプルもつけています。

★こちらの契約書ひながたもご覧下さい。
 美容医療サービス契約書+概要書面(特定継続的役務提供)
 https://akiraccyo.thebase.in/items/78448471
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★以下の各号に定める美容医療サービスは、特定商取引に関する法律(いわゆる特定商取引法)により「特定継続的役務提供」とされ、行政で規制されています。
(1)人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと(美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る)
※主務省令で定める方法
(a)脱毛:光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法(例:レーザー脱毛、針脱毛など)
(b)にきび、しみ、そばかす、ほくろ、入れ墨その他の皮膚に付着しているものの除去又は皮膚の活性化:光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法(例:レーザーや超音波を照射する機器による治療、ケミカルピーリングなど)
(c)皮膚のしわ又はたるみの症状の軽減:薬剤の使用又は糸の挿入による方法(例:ヒアルロン酸注射、糸によるリフトアップなど)
(d)脂肪の減少:光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法(例:レーザーや超音波を照射する機器による治療、脂肪溶解注射、脂肪を冷却する機器による治療など)
(e)歯牙の漂白:歯牙の漂白剤の塗布による方法(例:ホワイトニングジェルを注入したマウストレーを装着する治療など)
(2)契約金額が5万円を超え、かつ役務提供期間が1か月を超えるもの

★ここで、この利用規約に基づく美容医療サブスクリプション・サービスは、月額定額制であり契約期間が1月を超えないため、原則として特定商取引法の規制対象ではなくなります。

→ご参考:特定商取引法ガイド>特定商取引法とは>特定継続的役務提供
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/

→ご参考:特定商取引法ガイド>Q&A>特定継続的役務提供Q&A
https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/continuousservices.html
Q27:月額料金制の学習塾にこの章の規制は適用されるのでしょうか。
A27:1ヶ月単位で契約が更新される月額料金制で学習塾の役務が提供されている場合、「政令で定める期間」を満たさないため、本章の規制を原則として受けませんが、例えば、役務の提供に必要である等として教材を販売しており、契約の実態として、役務の提供を受ける者が政令で定める期間を超えて契約に拘束されると判断される場合は、本章の規制を受ける場合があります。

★会費ペイ(株式会社メタップスペイメントが運営する、フィットネスジムやスクール、塾など会費制サービス向けの会員管理・決済システム)を利用する場合にも対応しています。
→ご参考:会費ペイ https://kaihipay.jp/

★「利用規約」に同意した人が美容医療サービスの利用を申込むような契約の流れを想定しています。
利用検討者には、この「利用規約」を印刷したものを渡すほか、PDFファイル等で受け取って頂くようなケースも想定しています。
契約の流れは以下の通りとなります。
(1)「利用規約」の内容に同意し、美容医療サービスの利用を決めた利用検討者は、「美容医療サービス利用申込フォーム」に必要事項を記入し、美容医療サービス提供者(美容クリニック等)に送付することにより、利用を申込む。
(2) 美容医療サービス提供者(美容クリニック等)は利用検討者に「利用申込の承諾」を通知することで、利用規約に基づく契約を締結する。

★「利用規約」と共に、「美容医療サービス利用申込フォーム」を手渡し/郵送/FAX/メール等で利用登録希望者に送り、署名又は記名押印のうえ返送してもらうことで、利用の申込を受けます。
→「美容医療サービス利用申込フォーム」をウェブサイト上に設置し、そこから申込んでもらう方法も考えられます。
→本人確認に正確を期するなら、お客様の身分証明書(運転免許証、パスポート等のコピー)と個人実印の印鑑証明書も、「美容医療サービス利用申込フォーム」とあわせてお客様に送ってもらってもよいかと思います。

★ご参考(当事務所HP)
美容医療サービス/美容クリニックの契約書
https://keiyaku.info/biyou04.html
サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書作成
https://keiyaku.info/subscription01.html


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★「(A1)美容医療サブスクリプション・サービス利用規約」に含まれる条項
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第1条(定義)

本規約における主要な用語の定義に関する規定です。


第2条(規約の適用、受講者登録)

第1項:本規約が適用される者(お客様)について定めています。

第2項:お客様は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当院に対し、お客様登録を申込む必要があるものとしています。

第3項:「利用規約」に同意した人が利用を申込む契約の流れについて規定しています。

第4項:利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用希望者は当院に対して同意書を提出する必要がある旨の規定です。
(1)未成年の場合(親権者の同意が必要となります。)
(2)既往症や怪我などの事由により、当院が同意書の提出を求める場合

第5項:当院が利用希望者/お客様に対し、本サービスを提供することができない場合を列挙しています。

第6項:当院が利用希望者の登録を認めない事由を列挙しています。


第3条(お客様資格、アカウント)

第1項、第2項:お客様資格の取得と取消しに関する規定です。

第3項〜第7項:お客様に対してアカウントを発行する場合の規定例です。(不要な場合は削除して下さい。)


第4条(届出事項の変更等)


第5条(受講者の個人情報、肖像利用)

お客様の個人情報、肖像利用に関する規定です。

第1項:「ならびに当院が別途定める個人情報保護基本方針及びプライバシーポリシー」は、不要な場合は削除して下さい。

※当事務所ではプライバシーポリシー等の作成も承っています。
ご参考(当事務所HP):プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針
http://keiyaku.info/web04.html

第2項:(1)〜(9)で不要なものは削除して下さい。また、追加すべき内容があれば追加して下さい。

第4項:お客様の肖像を撮影した画像・動画等を使用する場合は、事前にお客様の同意を得るものとしています。


第6条(サービスの内容)

美容医療サービスの内容に関する規定です。

第1項:「別紙に記載のとおり」は、必要に応じて「別添のパンフレットに記載のとおり」「本サービスに係るウェブサイト(メインページURL: )」等に変更して下さい。


第7条(サービスの中断)

美容医療サービスの一時的な中断と、その免責に関する規定です。

第4項:「利用料の返金には一切応じられない」とすると、その規定は消費者契約法などで無効とみなされる可能性が出てきますので、「当院に故意又は重大な過失がない限り利用料の返金には応じられない」としています。(以下同様。)


第8条(利用料等)

利用料に関する規定です。

【登録費、関連商品代金につきまして】
 登録費、関連商品代金を高額とすることで、お客様に対して「1ヶ月を超えて契約を継続させる圧力になっている」とみなされないようにして下さい。(毎月の利用料に含めることが可能であればそうして下さい。)
 また、本サービスに必要である等として関連商品を販売しており、契約の実態として、お客様が1ヶ月を超えて契約に拘束されると判断される場合も、特定商取引法上の特定継続的役務提供とみなされる可能性があるのでご注意下さい。

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ご参考(消費者庁HP):特定継続的役務提供Q&A >Q27
https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/continuousservices.html
Q27:月額料金制の学習塾にこの章の規制は適用されるのでしょうか。
A27:1ヶ月単位で契約が更新される月額料金制で学習塾の役務が提供されている場合、「政令で定める期間」を満たさないため、本章の規制を原則として受けませんが、例えば、役務の提供に必要である等として教材を販売しており、契約の実態として、役務の提供を受ける者が政令で定める期間を超えて契約に拘束されると判断される場合は、本章の規制を受ける場合があります。
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第1項:「別紙に記載のとおり」は、必要に応じて「別添のパンフレットに記載のとおり」「本サービスに係るウェブサイト(メインページURL: )」等に変更して下さい。

【会費ペイを利用する場合につきまして】
 「会費ペイ」は、株式会社メタップスペイメントが運営する、フィットネスジムやスクール、塾など会費制サービス向けの会員管理・決済システムです。
 会費ペイ https://kaihipay.jp/
 会費ペイを利用する場合の、第8条の別例も記載しています。


第9条(サービスの利用期間)

美容医療サービスの利用期間に関する規定です。
→月額料金制について規定しています。

第2項:本サービスは特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当しない旨を、念のため規定しています。ただし、キャンセルの申し出がご入金した日から起算して8日以内であれば、返金を認めるようにしています。(認めない場合は、赤文字箇所を削除して下さい。)


第10条(サービスの利用休止)

お客様がサービス利用休止の手続きを行った場合、所定の期間内にサービスの利用を再開すれば登録費の支払いを再度する必要がなくなる旨を規定しています。


第11条(本規約の変更)


規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
(2020年4月施行の改正民法に対応。)

→当院の裁量により利用規約を変更できる2つの場合を、以下のように定めています。
(1)お客様にとって有利な内容に変更する場合:「利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。」
(2)お客様にとって不利な内容に変更する場合:「利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」

→お客様の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること。
(2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。


第12条(権利の帰属)

知知的財産権(著作権等)の帰属や使用に関する規定です。

第1項:当院側が用意したパンフレット、ウェブサイトその他に掲載されている文章、音声、画像、動画等の知的財産権は、全て当院又はこれらの提供元に帰属する旨を定めています。

第2項:当院側が用意したパンフレット、ウェブサイトその他に掲載されている文章、音声、画像、動画等を利用できる範囲(利用の制限)について定めています。


第13条(録音・撮影)

お客様が美容医療サービスの様子を録音又は撮影する場合の規定例です。


第14条(遅延損害金)

【遅延損害金等について】
→消費者契約法、下請法等にならい、年率14.6%としています。
→利用料は前払いとなりますので、債務の支払いを遅延した場合は想定しにくいですが、念のため記載しました。


第15条(利用停止処分又は当院からの契約解除)

お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分又は本規約の全部もしくは一部を解除することができる場合について規定しています。


第16条(契約終了後の処理)


第17条(お客様の禁止行為)


第18条(損害賠償)

当院又は施術者がお客様に支払う損害賠償額の上限を定めています。

→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、一方の契約当事者(A)が他方の契約当事者(B)に成果物を納品できなくなった場合、これは(A)の債務不履行になります。この場合にもし成果物が(A)から(B)に引き渡され、例えば(B)が当該成果物を顧客に転売できていれば、(B)が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
一方の契約当事者が契約通り履行しなかったことにより、他方の契約当事者が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。

【損害賠償の範囲:民法関連条文】
下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条(損害賠償の範囲)
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第19条(保証の否認、免責事項)

第6項:『消費者契約法』
消費者契約法では「事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効」であり、「事業者に故意や重大な過失がある場合は、事業者の損害賠償責任の一部を免除する条項も無効」とされています。
これらに該当すると判断される際に規約上で対応するための規定です。
ご参考:当事務所HP「強行法規について」 http://keiyaku.info/dk02.html


第20条(契約上の地位の譲渡等)


第21条(分離可能性)


第22条(準拠法、合意管轄)

『東京地方裁判所又は東京簡易裁判所』は、『当院の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所』のようにすることもできます。

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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所側でのカスタマイズも承っています(別途お見積り)。

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