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整体施術・パーソナルトレーニングサービス契約書
(整体施術・パーソナルトレーニングサービス提供契約書.docx)
【整体施術・パーソナルトレーニングサービス契約書】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★整体師・パーソナルトレーナー（個人、法人。法人の場合は整体施術・パーソナルトレーニング/スポーツ/フィットネスのジム）が、整体施術とパーソナルトレーニングを組み合わせたサービスを顧客に提供する際の、顧客と締結する契約書のひながたです。
★整体施術とパーソナルトレーニングのサービスは、エステティックサービスと異なり「特定商取引に関する法律」に定める「特定継続的役務提供」に該当しないので、同法に定めるクーリング・オフの義務はありません。
→ただし整体施術・パーソナルトレーニングにおきましても、自主的な解約・返金保証をしている事例も見受けられます。
→本契約書のひながたでは、お客様側のご都合により本サービス提供を中止する場合は返金を認めないとする規定（第７条）を記載しています。
→また、別例として解約・返金保証について「特定継続的役務提供」としてのエステティックサービスに準じた規定例（第７条の別例）も記載しています。（なお、「概要書面」は不要ですので付けておりません。）
【ご参考（当事務所ＨＰ）】
『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』
http://keiyaku.info/s_management02.html
『治療院業界のビジネス契約書』
https://keiyaku.info/chiryou01.html
『美容業界のビジネス契約書作成、ビジネス契約法務』
http://keiyaku.info/biyou01.html
『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』
http://keiyaku.info/school01.html
『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
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★「整体施術・パーソナルトレーニングサービス契約書」に含まれる条項
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第１条（契約の成立、契約条件）
第１項：当事業者がお客様に対し、整体施術及びパーソナルトレーニングのサービスを提供することができない場合を規定しています。（お客様の健康状態などによっては不可能となります。）（必要に応じて項目を変更して下さい。）
第２項：お客様が当事業者の予診（カウンセリング）を事前に受けていることを、本契約を締結する条件としています。
第３項：当事業者はお客様に対し、前項の予診（カウンセリング）をオンラインで提供することができるものとしています。（不要な場合は削除して下さい。）
第４項：お客様がクレジットを利用する際の注意的な規定です。
第５項：お客様は、当事業者への届出内容または自己の健康状態に変更が生じた場合は、当事業者に遅滞なく申し出るものとしています。
第２条（他社サービスの利用）
サービスの一環としてオンラインでのサポートを行う際に「Zoom」「Instagram」「LINE」などの他社サービスを利用する場合の規定です。
第３条（費用負担）
費用負担に関する規定です。
→「Zoom」「Instagram」「LINE」などの他社サービスを利用する場合、お客様側で要する端末・コンピューター等に係る費用はお客様側で負担すること、関連商品をお渡しする際に送料がかかる場合、その送料はお客様の負担とすることについて規定しています。
第４条（本サービス等の内容、金額及び支払い）
整体施術・パーソナルトレーニングサービスの内容、提供期間、代金、支払方法及び支払時期に関する規定です。
→お客様より、クレジットカード1回払いをお申し込み頂いた際に、「あとからリボルビング払い」などへの変更に関するお問い合わせがあった場合は、必ずお客様ご自身でお客様が加入している各クレジット会社へお問い合わせ頂くよう説明して下さい。
【抗弁権の接続（抗弁の接続）】
クレジット契約で商品または本サービスを購入したが、何らかの理由によって商品または本サービスが引渡されない/提供されない場合、商品/本サービスに欠陥があった場合など、販売業者に対する「抗弁事由」がある場合、その抗弁事由をもって、信販会社にも抗弁することでクレジットの支払請求を拒否できること。割賦販売法第３０条の４に基づき消費者を保護する規定。
ご参考（中小企業庁HP）相談事例その５：クレジット契約を巡るトラブル
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/jirei/jirei005.html
第５条（本サービス提供における注意事項）
第１項：当事業者は、お客様に整体施術及びパーソナルトレーニングのサービスを提供するにあたり、事前にお客様の体調・体質を聴取し確認するものとしています。
第２項：お客様は、体調を崩した場合は直ちに当事業者へその旨を伝えるものとしています。
第３項：当事業者は、善良な管理者の注意をもって、お客様にサービスを提供する旨を規定しています。
第４項：免責規定です。（当事業者が前各項の定めに違反していない限り、当事業者はお客様に対し、損害賠償責任を負わないものとしています。）
第６条（本サービスの提供をお断りする場合）
サービスの提供をお断りする場合について規定しています。
第７条（お客様側のご都合による本サービス提供の中止）
★返金を認めない場合の規定例です。
→お客様に対し、一定期間の無条件契約解除、中途解約を認める場合の規定例も記載しています。
「特定継続的役務提供」としてのエステティックサービスに準じた規定例としています。
（なお、「概要書面」は不要ですので付けておりません。）
【特定商取引に関する法律に定めるクーリング・オフについて】
★整体施術とパーソナルトレーニングのサービスは、エステティックサービスと異なり「特定商取引に関する法律」に定める「特定継続的役務提供」に該当しないので、同法に定めるクーリング・オフの義務はありません。
→ただし「特定継続的役務提供」に該当しないサービスにおきましても、自主的な解約・返金保証をしている事例も見受けられます。
【ご参考（消費者庁：特定商取引法ガイドより）】
特定商取引法の規制対象となる「特定継続的役務提供」
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/
特定継続的役務提供Q＆A
https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/continuousservices.html
第８条（録音、録画、撮影）
お客様がサービスの様子を録音、録画または撮影する場合の規定例です。
第９条（個人情報の取扱い）
個人情報の取扱いに関する規定です。
『及び別途定める当社の個人情報保護方針』：この記載が不要である場合は、削除して下ださい。
また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。
★ご参考（当事務所ＨＰ）：プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針
http://keiyaku.info/web04.html
第１０条（協議）
第１１条（準拠法、合意管轄）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所でのカスタマイズも承ります。（別途お見積もりとなります。）
契約書作成eコース https://keiyaku.info/
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★整体師・パーソナルトレーナー（個人、法人。法人の場合は整体施術・パーソナルトレーニング/スポーツ/フィットネスのジム）が、整体施術とパーソナルトレーニングを組み合わせたサービスを顧客に提供する際の、顧客と締結する契約書のひながたです。
★整体施術とパーソナルトレーニングのサービスは、エステティックサービスと異なり「特定商取引に関する法律」に定める「特定継続的役務提供」に該当しないので、同法に定めるクーリング・オフの義務はありません。
→ただし整体施術・パーソナルトレーニングにおきましても、自主的な解約・返金保証をしている事例も見受けられます。
→本契約書のひながたでは、お客様側のご都合により本サービス提供を中止する場合は返金を認めないとする規定（第７条）を記載しています。
→また、別例として解約・返金保証について「特定継続的役務提供」としてのエステティックサービスに準じた規定例（第７条の別例）も記載しています。（なお、「概要書面」は不要ですので付けておりません。）
【ご参考（当事務所ＨＰ）】
『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』
http://keiyaku.info/s_management02.html
『治療院業界のビジネス契約書』
https://keiyaku.info/chiryou01.html
『美容業界のビジネス契約書作成、ビジネス契約法務』
http://keiyaku.info/biyou01.html
『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』
http://keiyaku.info/school01.html
『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
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★「整体施術・パーソナルトレーニングサービス契約書」に含まれる条項
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第１条（契約の成立、契約条件）
第１項：当事業者がお客様に対し、整体施術及びパーソナルトレーニングのサービスを提供することができない場合を規定しています。（お客様の健康状態などによっては不可能となります。）（必要に応じて項目を変更して下さい。）
第２項：お客様が当事業者の予診（カウンセリング）を事前に受けていることを、本契約を締結する条件としています。
第３項：当事業者はお客様に対し、前項の予診（カウンセリング）をオンラインで提供することができるものとしています。（不要な場合は削除して下さい。）
第４項：お客様がクレジットを利用する際の注意的な規定です。
第５項：お客様は、当事業者への届出内容または自己の健康状態に変更が生じた場合は、当事業者に遅滞なく申し出るものとしています。
第２条（他社サービスの利用）
サービスの一環としてオンラインでのサポートを行う際に「Zoom」「Instagram」「LINE」などの他社サービスを利用する場合の規定です。
第３条（費用負担）
費用負担に関する規定です。
→「Zoom」「Instagram」「LINE」などの他社サービスを利用する場合、お客様側で要する端末・コンピューター等に係る費用はお客様側で負担すること、関連商品をお渡しする際に送料がかかる場合、その送料はお客様の負担とすることについて規定しています。
第４条（本サービス等の内容、金額及び支払い）
整体施術・パーソナルトレーニングサービスの内容、提供期間、代金、支払方法及び支払時期に関する規定です。
→お客様より、クレジットカード1回払いをお申し込み頂いた際に、「あとからリボルビング払い」などへの変更に関するお問い合わせがあった場合は、必ずお客様ご自身でお客様が加入している各クレジット会社へお問い合わせ頂くよう説明して下さい。
【抗弁権の接続（抗弁の接続）】
クレジット契約で商品または本サービスを購入したが、何らかの理由によって商品または本サービスが引渡されない/提供されない場合、商品/本サービスに欠陥があった場合など、販売業者に対する「抗弁事由」がある場合、その抗弁事由をもって、信販会社にも抗弁することでクレジットの支払請求を拒否できること。割賦販売法第３０条の４に基づき消費者を保護する規定。
ご参考（中小企業庁HP）相談事例その５：クレジット契約を巡るトラブル
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/jirei/jirei005.html
第５条（本サービス提供における注意事項）
第１項：当事業者は、お客様に整体施術及びパーソナルトレーニングのサービスを提供するにあたり、事前にお客様の体調・体質を聴取し確認するものとしています。
第２項：お客様は、体調を崩した場合は直ちに当事業者へその旨を伝えるものとしています。
第３項：当事業者は、善良な管理者の注意をもって、お客様にサービスを提供する旨を規定しています。
第４項：免責規定です。（当事業者が前各項の定めに違反していない限り、当事業者はお客様に対し、損害賠償責任を負わないものとしています。）
第６条（本サービスの提供をお断りする場合）
サービスの提供をお断りする場合について規定しています。
第７条（お客様側のご都合による本サービス提供の中止）
★返金を認めない場合の規定例です。
→お客様に対し、一定期間の無条件契約解除、中途解約を認める場合の規定例も記載しています。
「特定継続的役務提供」としてのエステティックサービスに準じた規定例としています。
（なお、「概要書面」は不要ですので付けておりません。）
【特定商取引に関する法律に定めるクーリング・オフについて】
★整体施術とパーソナルトレーニングのサービスは、エステティックサービスと異なり「特定商取引に関する法律」に定める「特定継続的役務提供」に該当しないので、同法に定めるクーリング・オフの義務はありません。
→ただし「特定継続的役務提供」に該当しないサービスにおきましても、自主的な解約・返金保証をしている事例も見受けられます。
【ご参考（消費者庁：特定商取引法ガイドより）】
特定商取引法の規制対象となる「特定継続的役務提供」
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/
特定継続的役務提供Q＆A
https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/continuousservices.html
第８条（録音、録画、撮影）
お客様がサービスの様子を録音、録画または撮影する場合の規定例です。
第９条（個人情報の取扱い）
個人情報の取扱いに関する規定です。
『及び別途定める当社の個人情報保護方針』：この記載が不要である場合は、削除して下ださい。
また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。
★ご参考（当事務所ＨＰ）：プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針
http://keiyaku.info/web04.html
第１０条（協議）
第１１条（準拠法、合意管轄）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所でのカスタマイズも承ります。（別途お見積もりとなります。）
契約書作成eコース https://keiyaku.info/
