Item
TikTok運用代行業務委託基本契約書＋個別契約書(生成AI利用対応)
(TikTok運用代行業務委託基本契約書＋個別契約書(生成AI利用対応).docx)
【TikTok運用代行業務委託基本契約書＋個別契約書(生成AI利用対応)】
---------------------------------------------------
M.B.A.行政書士 岡田旭事務所の作成・監修。
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由に編集・カスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
---------------------------------------------------
以下の契約書ひながたもご覧下さい。
SNS運用代行業務委託基本契約書＋個別契約書(汎用版・生成AI利用対応)
https://akiraccyo.thebase.in/items/65436410
---------------------------------------------------
【生成AIを利用するTikTok運用代行業者：必携】
★TikTok運用代行業者（法人又は個人）向けに作成した、TikTok運用代行業務委託契約書（汎用版・生成AI利用対応）のひながた・テンプレートです。
→契約当事者は、クライアント（甲）とTikTok運用代行業者（乙）です。
→TikTok向け動画・静止画の収録・配信に関する個別具体的な業務を委託/受託するための、「個別契約書」のひながたも末尾にお付けしています。
→TikTok運用代行業者（乙）が生成AIを利用する場合にも利用できる内容にしています。
→契約形態を「成果完成型準委任契約」としています。映像という成果物の納品はあっても、柔軟な対応や途中変更が想定される業務の場合、（請負契約ではなく）成果完成型準委任契約とすることが、とくにTikTok運用代行業者（乙）側にとって有効です。
→制作した映像の著作権の帰属を、SNS運用代行業者（乙）側に留保する場合とクライアント（甲）側に譲渡する場合の両方に対応しています。
→SNS運用代行業者（乙）が個人（フリーランス）の場合に利用できる、フリーランス法に対応するための特約を付けています。
★オンデマンド配信と生配信（ライブ配信）の双方に対応しています。
★ご参考(当事務所HP)
SNSマーケティング・SNS運用代行の取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/contents08.html
インフルエンサーマーケティングの取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/contents05.html
TikTok/TikTokerの取引設計,契約書作成
https://keiyaku.info/contents07.html
YouTube/YouTuberの取引設計,契約書作成
https://keiyaku.info/contents04.html
生成AI・データ分析に関する取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/data02.html
請負契約、準委任契約（成果完成型・履行割合型）の取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/inin03.html
★その他ご参考
経済産業省｜「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218003/20250218003.html
★「TikTok運用代行業務委託基本契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第１条（定義、契約形態等）
第１項：定義規定です。
第１号：『（プラットフォーム： 、登録メールアドレス： 、登録電話番号： ）』の箇所が不要の場合は削除して下さい。
第２項：本契約の契約形態が「成果完成型準委任契約」であることを明記しています。
★請負契約、準委任契約（成果完成型・履行割合型）につきましては、以下リンク先（当事務所HP）をご参照下さい。
請負契約、準委任契約（成果完成型・履行割合型）の取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/inin03.html
→映像という成果物の納品はあっても、柔軟な対応や途中変更が想定される業務の場合、（請負契約ではなく）成果完成型準委任契約とすることが、とくに映像制作者側にとって有効です。
第３項：本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。
→以前に甲乙間で業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。
第４項：本契約中で用いられる用語である「書面」には、電磁的記録が含まれるものとしています。（契約の電子化に対応しています。）
第２条（目的、業務の委託）
第１項：本契約の目的及び甲が乙にTikTok運用代行業務を委託することについて、規定しています。
第２項：TikTok運用代行業務の内容を規定しています。（ここでは例として１１項目を列挙しています。適宜、変更して下さい。）
第３項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。また乙は、本件業務の内容につき甲の事前承諾を得たうえで、本件広告を出稿するものとしています。
第４項： 本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約サンプル（末尾参照）を付けています。
→「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。
第５項は、担当者を明確にするための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第３条（業務遂行の確認）
準委任契約の場合、業務遂行の確認は、善管注意義務（善良な管理者の注意義務）に従って業務が遂行されたかについての確認となります。
→甲及び乙は、乙が本件コンテンツのデータを甲に納品するとき及び乙が本件コンテンツのTikTokへの投稿を代行するときに、本件業務の遂行確認を行うものとし、その手順を規定しています。
★「納品又は投稿の代行があった日から起算して８日以内」
→例えば「納品又は投稿の代行があった日」が７月２１日（月曜日）とすると、「検査に合格した日から起算して８日目」は７月２８日（月曜日）となります。
第４条（債務不履行責任－準委任）
債務不履行責任に関する規定です。
→契約形態（成果完成型の準委任契約）に合わせた内容としています。
→第３項：「乙が前項に定める不一致に係る債務不履行責任を負うのは、本件コンテンツのデータを甲に納品するとき及び乙が本件コンテンツのTikTokへの投稿を代行するときから３か月以内とする」としています。（乙に有利な規定です。）
→第３項の別例（甲に有利な規定）も記載しています。
第５条（対価、費用）
第１項：甲は乙に対し、本件業務の対価及び費用として個別契約に記載した金額を、着手金と対価の残金及び追加の費用に分けて支払うものとしています。
第２項：甲の負担とする費用を定めています。
第３項：対価及び費用の支払い方法に関する規定です。
第６条（遅延損害金）
→遅延損害金の年利は、下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。
→遅延損害金の計算方法についても、例を記載しています。
第７条（成果物に関する権利の取扱い）
★本件業務の成果物に関する著作権等の知的財産の取扱いに関する規定です。（乙に権利を帰属させる場合の規定例です。）
★なお、本件成果物について、TikTok運用代行業者（乙）の創作的な寄与が認められない場合、TikTok運用代行業者（乙）には著作権が生じない旨、ご注意下さい。
→コンテンツをゼロから生成AIで制作する場合であって、かつ、生成AIサービスに入力するプロンプトに創作性が認められない場合は、著作権が認められないでしょう。
→「著作権譲渡契約」「著作者人格権」に関する説明も記載しています。
第８条（提供資料の取扱い）
「提供資料」の取扱いに関する規定です。
→「提供資料」は、第１条で「甲が乙に対し、本契約その他の甲及び乙が合意した書面に定める条件に従い提出する、本件業務の遂行に必要な甲の情報、データその他の資料一切」と定義しています。
第９条（インプットの取扱い・入力データの制限）
「インプット」の取扱いに関する規定です。
→「インプット」は、第１条で「本件業務の遂行に生成AIを利用する場合において、乙が生成AIに入力するテキスト（プロンプト）、映像、音声、その他の情報・データ」と定義しています。
第１項：TikTok運用代行業者（乙）は､本件業務の遂行にあたり､生成AIを利用する場合、自己の責任と判断において利用することができるものとしました。TikTok運用代行業者（乙）に有利な内容です。
→但し、TikTok運用代行業者（乙）は、以下の各号に定める事項の確認を含めて、自己の責任と判断において利用するものとしています。
(1)利用する生成AIサービスの提供事業者が定める利用に関する契約（利用規約、Terms of Useを含むがこれらに限られない。）に違反しないこと。
(2)本件成果物の商用利用が可能であること。
(3)本件成果物について、第三者（利用する生成AIサービスの提供事業者、映像素材の提供者等）から使用許諾を得ていること、又は著作権等の知的財産権が乙に帰属すること。
(4)第三者の権利を侵害しないこと。
第２項：TikTok運用代行業者（乙）は､インプットが生成AIの汎用的な学習（サービス改良を含む）に利用される可能性があることを十分に認識し、秘密情報・個人情報・第三者の権利を侵害するおそれのある情報を含むインプットの入力を行う場合には、甲の承認を得るものとしています。
→但し、「甲が乙に提供した提供資料に含まれる情報・データについては、甲乙間で別途定めない限り、甲が乙に対し、当該情報・データを生成AIにインプットとして入力することを承認しているものとみなす」旨の規定も入れています。
（映像制作者が生成AIを利用することで発生するリスクを減らしています。）
第３項：前項に定めるクライアント（甲）の承認により生じた甲の損害については、TikTok運用代行業者（乙）は一切の責任を負わないものとしています。
→クライアント（甲）から提供を受けた「提供資料」に機密情報や個人情報が含まれていて、TikTok運用代行業者（乙）がこれらを（機密情報や個人情報とは知らずに）入力してしまうことにより発生するリスクを除くための規定です。
第４項：TikTok運用代行業者（乙）は、「提供資料」：クライアント（甲）から提供された情報を、本件業務以外の目的、特に乙の自己のAIモデルの学習や技術開発の目的に利用しない旨の規定です。
第１０条（コンテンツに係る甲乙両者の保証）
第１１条（乙の保証）
第１項：TikTok運用代行業者（乙）が納品した映像が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用するクライアント（甲）が、著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。
→このため、著作物の制作業務委託契約においては、著作者（乙）が創作した著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。
→クライアント（甲）に有利な規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第２項：乙は甲に対し保証しない事項（コンテンツの表示・再生回数や、いいね・コメントなどのユーザー及びその他の第三者が行う一切の行為、甲の売上向上）に関する規定です。
第３項：乙は、本件コンテンツが配信されるTikTokで甲と第三者の間で争いが発生しても、（乙に起因する場合を除き）関与しない旨の規定です。
第１２条（事前承諾等が必要な行為）
第１項：成果物の二次利用（目的外利用）の禁止に関する規定です。
→ここでは、目的外利用するための条件として２つの項目を記載しています。
第２項：成果物の二次利用（目的外利用）の禁止に関する規定です。
第３項：乙が本件業務を遂行する際にキャストその他の第三者（協力者）を紹介した場合。甲は、乙を飛び越えて協力者と直接のやりとり、取引、交渉、契約締結をしてはならない旨の規定です。
第１３条（再委託）
TikTok運用代行業者（乙）が本件業務の全部又は一部を再委託することに関する規定です。TikTok運用代行業者（乙）は、コンテンツを制作するにあたって、全ての業務を行わず、キャスト、カメラマンその他のスタッフに業務を依頼することが想定されます。
→クライアント（甲）から見れば、TikTok運用代行業者（乙）が業務をキャスト、カメラマンその他のスタッフに再委託していることになります。
→従って、TikTok運用代行業者（乙）がクライアント（甲）から受託した業務を再委託することを可能にする規定が必要になります。
第１４条（業務の一時的な中断）
乙の提供すべき業務の内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、乙は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第３項は、不要な場合、削除して下さい。
第１５条（権利義務の譲渡禁止）
本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第１６条（秘密保持義務）
第１項：秘密保持義務に関する規定です。
第２項：秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第３項：秘密情報を本契約履行以外の目的で使用することを禁止する規定です。
第４項：乙が秘密情報を再委託先に開示する場合の規定です。
第１７条（個人情報の取扱い）
乙が甲より取扱いを委託された個人情報の取扱いに関する規定です。
第１８条（損害賠償責任）
第１項：損害賠償責任について規定しています。赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。（必要に応じて、全部又は一部を残すか削除して下さい。）
→「履行利益」とは、契約の履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本契約に基づき甲から受託した業務を行わなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙が本契約に基づき甲から受託した業務を行なっていれば甲が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約を履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
-------------------------------------------------
民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
-------------------------------------------------
第１９条（甲乙両者の免責）
不可抗力的な事由などによる甲乙両者の免責について規定しています。
第２０条（有効期間、中途解約）
第１項：「○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から１２か月間」のように記載する方法もあります。
※実情に応じて有効期間を定めて下さい。
※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の２か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満６か月間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。）
第２項：甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ（中途解約）又は合意により、解約ができるようにしています。（予告期間については、ここでは３か月としています。）
第２１条（個別契約の中途解約）
★個別契約の中途解約に関する規定です。解約料を設定しています。
第２２条（契約解除）
本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号～13号)、また催告をしないで解除できることを定めています。
第２３条（契約終了に伴う措置）
契約終了に伴う措置に関する規定です。
第２項：データセキュリティに関する規定です。甲にとっては、セキュリティ上、このような規定が必要となります。
第２４条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第２５条（協議事項）
第２６条（準拠法・合意管轄）
【特約】
第２７条（特約：ＩＤ及びパスワード）
乙が本件業務を遂行するにあたって、ＩＤ及びパスワードが必要となることがあります。本条は、ＩＤ及びパスワードの発行・取扱いに関する規定です。
第２８条（安全・衛生）
★第２８条以降は、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第１項：乙（技術者：受任者）が個人で業務に従事することを踏まえて、労働契約法第5条に準じて、甲（ベンダ：委任者）に対して乙（技術者：受任者）の生命、身体等の安全配慮を求めるものです。労働契約法第5条の「生命・身体等の安全」には、心身の健康も含まれるものとされていますので、本規定例においてもこれに準じて心身の健康も含めて配慮を求めるものとしています。
なお、フリーランス法では、甲（ベンダ：委任者）に対し、フリーランスである乙（技術者：受任者）に行われる各種ハラスメント（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント）について、フリーランスからの相談に対応するための体制整備 や、ハラスメントの防止・改善のために必要な措置を講じることを義務付けています（同法第14条）。そのため、法施行後、第1項は「~事故やハラスメントの防止等必要な措置を講じるものとする。」とすることが考えられます。
第２項：現場の安全衛生に関する責任体制の確立のため、スタッフの安全衛生管理を行う者を特定し、書面等により通知することが望ましいことから規定したものです。この規定例では、安全衛生管理者について書面等により通知することとしていますが、契約段階において安全衛生管理者が特定されている場合には、その氏名等について明示しておくことも考えられます。
第２９条（ハラスメントに関する方針）
★「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。
※以下の委任事業者には、フリーランスに対して「ハラスメント対策に係る体制整備」義務が発生します。
●フリーランスに業務委託をする事業者
●従業員を使⽤している
●⼀定の期間以上行う業務委託である
具体的なハラスメント対策措置としては、以下のような取組があります。
■ハラスメントに関する方針の策定
■相談窓口や責任者の設置と連絡先の明示
■撮影開始前に、ハラスメント防止に関する講座の実施
■ハラスメントの定義や事例を書面で周知
■ハラスメント発生時の対応フローを予め書面で周知
ハラスメント対策のガイドラインに関しては、指針を示し公表している業界団体も存在します。
一般公開されている様々なガイドラインや事例を参照し、映画制作現場ごとに、甲自らガイドラインを設けることも考えられます。
厚生労働省では、職場におけるハラスメント対策の周知用文章及びガイドライン事例が下記リンク先で具体的に示されています。
【参考】
「セクシャルハラスメント対策に関する周知用文書の例」
厚生労働省・都道府県労働局「(事業主向け)職場におけるセクシャルハラスメント対策に取り組みましょう!」より(令和6年1月5日閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000333510.pdf
厚生労働省・山形労働局｜雇用環境・均等室 ハラスメント対策・各種規定例ダウンロード（フリーランスに対するハラスメント対策の文書例がダウンロードできます）
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/koyoukankyoukintousitu/kiteirei.html
第３０条（育児介護等に対する配慮）
★「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。
フリーランス法上、業務委託が一定期間以上継続して行われるものである場合、発注者はフリーランスに対し、育児介護等と両立しつつ業務に従事できるよう、状況に応じた配慮をすることが求められています(同法第13条)。
-----------------------------------
【TikTok運用代行業務委託個別契約書】
★個別契約書のひながた/サンプルです。
→クライアント（甲）がTikTok運用代行業者（乙）に対して、基本契約（TikTok運用代行業務委託基本契約）に基づき、TikTok向け動画・静止画の収録と配信に関する業務を委託する際に締結する個別契約の内容としています。
→動画・静止画の配信形式を、オンデマンド配信生配信とライブ配信とのいずれか、又は双方を指定できる内容にしています。
→受託者が収録した動画・静止画のファイルを委託者に納品する場合にも対応しています。
→動画・静止画の配信をTikTokで行うことを想定しています。使用するTikTokのアカウントは、委託者（発注者）側が用意する場合と受託者側が用意する場合のいずれか、又は双方を指定できる内容にしています。
第１条（業務委託）
第１項：甲が乙にTikTok向け動画・静止画の収録と配信に関する業務を委託する旨を規定しています。業務委託の内容を、表にまとめる形式にしています。必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。
→ここでは、業務委託の内容として、以下の項目を定めるようにしています。
(1)収録・配信する動画・静止画の概要
(2)動画・静止画のコンセプト設計・戦略の策定スケジュール
(3)動画・静止画に使用するコンテンツの企画・提案のスケジュール
(4)収録・配信のスケジュール
(5)収録場所
(6)キャスティングするキャストの有無
(7)キャスティングするキャスト以外の出演者の有無
(8)機材等の内容（使用ＰＣ、ネット回線、それぞれ甲が乙に貸与するのか、乙側が所有又は管理する物を使用するのか）
(9)データ納品の内容（納品する/納品しない、納期、データ形式、データ加工の有無、納品の方法）
(10)特約事項
→オンデマンドで配信する場合の配信期間は、「○○年○○月○○日から本件個別契約有効期間の満了日まで。当該配信期間終了後は、甲側・乙側は配信の継続に関する責任を負わないが、配信を継続するよう努めるものとする。」としています。
第２項：動画・静止画のデータを納品する場合の規定です。
第３項：動画の収録が、収録場所における天候・交通事情等の外的要因に影響されることを鑑み、乙が外的要因による責任を負わない旨を規定しています。
→不要な場合は削除して下さい。
第２条（利用許諾）
乙が甲に対し、収録した動画・静止画の様々な方法による利用を許諾する旨を定めています。
→「一次利用」と「二次利用」に分けています。
→本件コンテンツの「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送)とするケースも考えられます。
→第２条が不要な場合は削除して下さい。
→基本契約第７条（成果物に関する権利の取扱い）で、別例（本件業務の成果物に関する著作権等の知的財産を甲に譲渡する場合）を採用する場合においても、第２条を削除して下さい。
第３条（対価、費用）
第１項：対価、費用に関する規定です。
→「甲は乙に対し、本件業務の対価を、別紙見積書のとおり支払う。」として、別紙にその明細を記載し、本契約書に添付する方法もあります。（この場合、第２項は不要となります。）
★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「対価」には、以下の内容が含まれます。
・創作作業への対価（作業料）
・著作権の譲渡の対価
→対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、「作業料がいくら」「著作権の譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。
（印紙税の課税額が変わる可能性があります。末尾の、印紙税に関する注釈を参照。）
第２項：費用の内訳（乙及びキャスト、カメラマンその他のスタッフの旅費交通費、収録・撮影用スタジオの使用料、キャストの出演料）に関する規定です。
第３項：甲が乙に対し支払うべき、第２条（利用許諾）第２項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。
→第３項が不要の場合は削除して下さい。
→第２条を削除した場合も、（第３条の）第３項を削除して下さい。
第４条（商標・著作権表示）
商標・著作権表示の規定です。
ここでは、商標・著作権表示の態様については協議の上決定すると定めています。
なお、商標・著作権表示の具体的な内容を、ここで規定することも考えられます。
第５条（有効期間）
第６条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
----------------------------------------
★【WORD編集可】注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所側でのカスタマイズも承っています（別途お見積り）。
この契約書ひながたは、M.B.A.行政書士 岡田旭事務所が作成・監修しています。
契約書作成eコース https://keiyaku.infoTikTok
---------------------------------------------------
M.B.A.行政書士 岡田旭事務所の作成・監修。
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由に編集・カスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
---------------------------------------------------
以下の契約書ひながたもご覧下さい。
SNS運用代行業務委託基本契約書＋個別契約書(汎用版・生成AI利用対応)
https://akiraccyo.thebase.in/items/65436410
---------------------------------------------------
【生成AIを利用するTikTok運用代行業者：必携】
★TikTok運用代行業者（法人又は個人）向けに作成した、TikTok運用代行業務委託契約書（汎用版・生成AI利用対応）のひながた・テンプレートです。
→契約当事者は、クライアント（甲）とTikTok運用代行業者（乙）です。
→TikTok向け動画・静止画の収録・配信に関する個別具体的な業務を委託/受託するための、「個別契約書」のひながたも末尾にお付けしています。
→TikTok運用代行業者（乙）が生成AIを利用する場合にも利用できる内容にしています。
→契約形態を「成果完成型準委任契約」としています。映像という成果物の納品はあっても、柔軟な対応や途中変更が想定される業務の場合、（請負契約ではなく）成果完成型準委任契約とすることが、とくにTikTok運用代行業者（乙）側にとって有効です。
→制作した映像の著作権の帰属を、SNS運用代行業者（乙）側に留保する場合とクライアント（甲）側に譲渡する場合の両方に対応しています。
→SNS運用代行業者（乙）が個人（フリーランス）の場合に利用できる、フリーランス法に対応するための特約を付けています。
★オンデマンド配信と生配信（ライブ配信）の双方に対応しています。
★ご参考(当事務所HP)
SNSマーケティング・SNS運用代行の取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/contents08.html
インフルエンサーマーケティングの取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/contents05.html
TikTok/TikTokerの取引設計,契約書作成
https://keiyaku.info/contents07.html
YouTube/YouTuberの取引設計,契約書作成
https://keiyaku.info/contents04.html
生成AI・データ分析に関する取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/data02.html
請負契約、準委任契約（成果完成型・履行割合型）の取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/inin03.html
★その他ご参考
経済産業省｜「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218003/20250218003.html
★「TikTok運用代行業務委託基本契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第１条（定義、契約形態等）
第１項：定義規定です。
第１号：『（プラットフォーム： 、登録メールアドレス： 、登録電話番号： ）』の箇所が不要の場合は削除して下さい。
第２項：本契約の契約形態が「成果完成型準委任契約」であることを明記しています。
★請負契約、準委任契約（成果完成型・履行割合型）につきましては、以下リンク先（当事務所HP）をご参照下さい。
請負契約、準委任契約（成果完成型・履行割合型）の取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/inin03.html
→映像という成果物の納品はあっても、柔軟な対応や途中変更が想定される業務の場合、（請負契約ではなく）成果完成型準委任契約とすることが、とくに映像制作者側にとって有効です。
第３項：本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。
→以前に甲乙間で業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。
第４項：本契約中で用いられる用語である「書面」には、電磁的記録が含まれるものとしています。（契約の電子化に対応しています。）
第２条（目的、業務の委託）
第１項：本契約の目的及び甲が乙にTikTok運用代行業務を委託することについて、規定しています。
第２項：TikTok運用代行業務の内容を規定しています。（ここでは例として１１項目を列挙しています。適宜、変更して下さい。）
第３項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。また乙は、本件業務の内容につき甲の事前承諾を得たうえで、本件広告を出稿するものとしています。
第４項： 本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約サンプル（末尾参照）を付けています。
→「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。
第５項は、担当者を明確にするための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第３条（業務遂行の確認）
準委任契約の場合、業務遂行の確認は、善管注意義務（善良な管理者の注意義務）に従って業務が遂行されたかについての確認となります。
→甲及び乙は、乙が本件コンテンツのデータを甲に納品するとき及び乙が本件コンテンツのTikTokへの投稿を代行するときに、本件業務の遂行確認を行うものとし、その手順を規定しています。
★「納品又は投稿の代行があった日から起算して８日以内」
→例えば「納品又は投稿の代行があった日」が７月２１日（月曜日）とすると、「検査に合格した日から起算して８日目」は７月２８日（月曜日）となります。
第４条（債務不履行責任－準委任）
債務不履行責任に関する規定です。
→契約形態（成果完成型の準委任契約）に合わせた内容としています。
→第３項：「乙が前項に定める不一致に係る債務不履行責任を負うのは、本件コンテンツのデータを甲に納品するとき及び乙が本件コンテンツのTikTokへの投稿を代行するときから３か月以内とする」としています。（乙に有利な規定です。）
→第３項の別例（甲に有利な規定）も記載しています。
第５条（対価、費用）
第１項：甲は乙に対し、本件業務の対価及び費用として個別契約に記載した金額を、着手金と対価の残金及び追加の費用に分けて支払うものとしています。
第２項：甲の負担とする費用を定めています。
第３項：対価及び費用の支払い方法に関する規定です。
第６条（遅延損害金）
→遅延損害金の年利は、下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合が多いです。
→遅延損害金の計算方法についても、例を記載しています。
第７条（成果物に関する権利の取扱い）
★本件業務の成果物に関する著作権等の知的財産の取扱いに関する規定です。（乙に権利を帰属させる場合の規定例です。）
★なお、本件成果物について、TikTok運用代行業者（乙）の創作的な寄与が認められない場合、TikTok運用代行業者（乙）には著作権が生じない旨、ご注意下さい。
→コンテンツをゼロから生成AIで制作する場合であって、かつ、生成AIサービスに入力するプロンプトに創作性が認められない場合は、著作権が認められないでしょう。
→「著作権譲渡契約」「著作者人格権」に関する説明も記載しています。
第８条（提供資料の取扱い）
「提供資料」の取扱いに関する規定です。
→「提供資料」は、第１条で「甲が乙に対し、本契約その他の甲及び乙が合意した書面に定める条件に従い提出する、本件業務の遂行に必要な甲の情報、データその他の資料一切」と定義しています。
第９条（インプットの取扱い・入力データの制限）
「インプット」の取扱いに関する規定です。
→「インプット」は、第１条で「本件業務の遂行に生成AIを利用する場合において、乙が生成AIに入力するテキスト（プロンプト）、映像、音声、その他の情報・データ」と定義しています。
第１項：TikTok運用代行業者（乙）は､本件業務の遂行にあたり､生成AIを利用する場合、自己の責任と判断において利用することができるものとしました。TikTok運用代行業者（乙）に有利な内容です。
→但し、TikTok運用代行業者（乙）は、以下の各号に定める事項の確認を含めて、自己の責任と判断において利用するものとしています。
(1)利用する生成AIサービスの提供事業者が定める利用に関する契約（利用規約、Terms of Useを含むがこれらに限られない。）に違反しないこと。
(2)本件成果物の商用利用が可能であること。
(3)本件成果物について、第三者（利用する生成AIサービスの提供事業者、映像素材の提供者等）から使用許諾を得ていること、又は著作権等の知的財産権が乙に帰属すること。
(4)第三者の権利を侵害しないこと。
第２項：TikTok運用代行業者（乙）は､インプットが生成AIの汎用的な学習（サービス改良を含む）に利用される可能性があることを十分に認識し、秘密情報・個人情報・第三者の権利を侵害するおそれのある情報を含むインプットの入力を行う場合には、甲の承認を得るものとしています。
→但し、「甲が乙に提供した提供資料に含まれる情報・データについては、甲乙間で別途定めない限り、甲が乙に対し、当該情報・データを生成AIにインプットとして入力することを承認しているものとみなす」旨の規定も入れています。
（映像制作者が生成AIを利用することで発生するリスクを減らしています。）
第３項：前項に定めるクライアント（甲）の承認により生じた甲の損害については、TikTok運用代行業者（乙）は一切の責任を負わないものとしています。
→クライアント（甲）から提供を受けた「提供資料」に機密情報や個人情報が含まれていて、TikTok運用代行業者（乙）がこれらを（機密情報や個人情報とは知らずに）入力してしまうことにより発生するリスクを除くための規定です。
第４項：TikTok運用代行業者（乙）は、「提供資料」：クライアント（甲）から提供された情報を、本件業務以外の目的、特に乙の自己のAIモデルの学習や技術開発の目的に利用しない旨の規定です。
第１０条（コンテンツに係る甲乙両者の保証）
第１１条（乙の保証）
第１項：TikTok運用代行業者（乙）が納品した映像が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用するクライアント（甲）が、著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。
→このため、著作物の制作業務委託契約においては、著作者（乙）が創作した著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。
→クライアント（甲）に有利な規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第２項：乙は甲に対し保証しない事項（コンテンツの表示・再生回数や、いいね・コメントなどのユーザー及びその他の第三者が行う一切の行為、甲の売上向上）に関する規定です。
第３項：乙は、本件コンテンツが配信されるTikTokで甲と第三者の間で争いが発生しても、（乙に起因する場合を除き）関与しない旨の規定です。
第１２条（事前承諾等が必要な行為）
第１項：成果物の二次利用（目的外利用）の禁止に関する規定です。
→ここでは、目的外利用するための条件として２つの項目を記載しています。
第２項：成果物の二次利用（目的外利用）の禁止に関する規定です。
第３項：乙が本件業務を遂行する際にキャストその他の第三者（協力者）を紹介した場合。甲は、乙を飛び越えて協力者と直接のやりとり、取引、交渉、契約締結をしてはならない旨の規定です。
第１３条（再委託）
TikTok運用代行業者（乙）が本件業務の全部又は一部を再委託することに関する規定です。TikTok運用代行業者（乙）は、コンテンツを制作するにあたって、全ての業務を行わず、キャスト、カメラマンその他のスタッフに業務を依頼することが想定されます。
→クライアント（甲）から見れば、TikTok運用代行業者（乙）が業務をキャスト、カメラマンその他のスタッフに再委託していることになります。
→従って、TikTok運用代行業者（乙）がクライアント（甲）から受託した業務を再委託することを可能にする規定が必要になります。
第１４条（業務の一時的な中断）
乙の提供すべき業務の内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、乙は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第３項は、不要な場合、削除して下さい。
第１５条（権利義務の譲渡禁止）
本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第１６条（秘密保持義務）
第１項：秘密保持義務に関する規定です。
第２項：秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第３項：秘密情報を本契約履行以外の目的で使用することを禁止する規定です。
第４項：乙が秘密情報を再委託先に開示する場合の規定です。
第１７条（個人情報の取扱い）
乙が甲より取扱いを委託された個人情報の取扱いに関する規定です。
第１８条（損害賠償責任）
第１項：損害賠償責任について規定しています。赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。（必要に応じて、全部又は一部を残すか削除して下さい。）
→「履行利益」とは、契約の履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本契約に基づき甲から受託した業務を行わなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合にもし乙が本契約に基づき甲から受託した業務を行なっていれば甲が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約を履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
-------------------------------------------------
民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
-------------------------------------------------
第１９条（甲乙両者の免責）
不可抗力的な事由などによる甲乙両者の免責について規定しています。
第２０条（有効期間、中途解約）
第１項：「○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から１２か月間」のように記載する方法もあります。
※実情に応じて有効期間を定めて下さい。
※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の２か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満６か月間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。）
第２項：甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ（中途解約）又は合意により、解約ができるようにしています。（予告期間については、ここでは３か月としています。）
第２１条（個別契約の中途解約）
★個別契約の中途解約に関する規定です。解約料を設定しています。
第２２条（契約解除）
本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号～13号)、また催告をしないで解除できることを定めています。
第２３条（契約終了に伴う措置）
契約終了に伴う措置に関する規定です。
第２項：データセキュリティに関する規定です。甲にとっては、セキュリティ上、このような規定が必要となります。
第２４条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第２５条（協議事項）
第２６条（準拠法・合意管轄）
【特約】
第２７条（特約：ＩＤ及びパスワード）
乙が本件業務を遂行するにあたって、ＩＤ及びパスワードが必要となることがあります。本条は、ＩＤ及びパスワードの発行・取扱いに関する規定です。
第２８条（安全・衛生）
★第２８条以降は、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第１項：乙（技術者：受任者）が個人で業務に従事することを踏まえて、労働契約法第5条に準じて、甲（ベンダ：委任者）に対して乙（技術者：受任者）の生命、身体等の安全配慮を求めるものです。労働契約法第5条の「生命・身体等の安全」には、心身の健康も含まれるものとされていますので、本規定例においてもこれに準じて心身の健康も含めて配慮を求めるものとしています。
なお、フリーランス法では、甲（ベンダ：委任者）に対し、フリーランスである乙（技術者：受任者）に行われる各種ハラスメント（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント）について、フリーランスからの相談に対応するための体制整備 や、ハラスメントの防止・改善のために必要な措置を講じることを義務付けています（同法第14条）。そのため、法施行後、第1項は「~事故やハラスメントの防止等必要な措置を講じるものとする。」とすることが考えられます。
第２項：現場の安全衛生に関する責任体制の確立のため、スタッフの安全衛生管理を行う者を特定し、書面等により通知することが望ましいことから規定したものです。この規定例では、安全衛生管理者について書面等により通知することとしていますが、契約段階において安全衛生管理者が特定されている場合には、その氏名等について明示しておくことも考えられます。
第２９条（ハラスメントに関する方針）
★「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。
※以下の委任事業者には、フリーランスに対して「ハラスメント対策に係る体制整備」義務が発生します。
●フリーランスに業務委託をする事業者
●従業員を使⽤している
●⼀定の期間以上行う業務委託である
具体的なハラスメント対策措置としては、以下のような取組があります。
■ハラスメントに関する方針の策定
■相談窓口や責任者の設置と連絡先の明示
■撮影開始前に、ハラスメント防止に関する講座の実施
■ハラスメントの定義や事例を書面で周知
■ハラスメント発生時の対応フローを予め書面で周知
ハラスメント対策のガイドラインに関しては、指針を示し公表している業界団体も存在します。
一般公開されている様々なガイドラインや事例を参照し、映画制作現場ごとに、甲自らガイドラインを設けることも考えられます。
厚生労働省では、職場におけるハラスメント対策の周知用文章及びガイドライン事例が下記リンク先で具体的に示されています。
【参考】
「セクシャルハラスメント対策に関する周知用文書の例」
厚生労働省・都道府県労働局「(事業主向け)職場におけるセクシャルハラスメント対策に取り組みましょう!」より(令和6年1月5日閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000333510.pdf
厚生労働省・山形労働局｜雇用環境・均等室 ハラスメント対策・各種規定例ダウンロード（フリーランスに対するハラスメント対策の文書例がダウンロードできます）
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/koyoukankyoukintousitu/kiteirei.html
第３０条（育児介護等に対する配慮）
★「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に対応するための規定です。
フリーランス法上、業務委託が一定期間以上継続して行われるものである場合、発注者はフリーランスに対し、育児介護等と両立しつつ業務に従事できるよう、状況に応じた配慮をすることが求められています(同法第13条)。
-----------------------------------
【TikTok運用代行業務委託個別契約書】
★個別契約書のひながた/サンプルです。
→クライアント（甲）がTikTok運用代行業者（乙）に対して、基本契約（TikTok運用代行業務委託基本契約）に基づき、TikTok向け動画・静止画の収録と配信に関する業務を委託する際に締結する個別契約の内容としています。
→動画・静止画の配信形式を、オンデマンド配信生配信とライブ配信とのいずれか、又は双方を指定できる内容にしています。
→受託者が収録した動画・静止画のファイルを委託者に納品する場合にも対応しています。
→動画・静止画の配信をTikTokで行うことを想定しています。使用するTikTokのアカウントは、委託者（発注者）側が用意する場合と受託者側が用意する場合のいずれか、又は双方を指定できる内容にしています。
第１条（業務委託）
第１項：甲が乙にTikTok向け動画・静止画の収録と配信に関する業務を委託する旨を規定しています。業務委託の内容を、表にまとめる形式にしています。必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。
→ここでは、業務委託の内容として、以下の項目を定めるようにしています。
(1)収録・配信する動画・静止画の概要
(2)動画・静止画のコンセプト設計・戦略の策定スケジュール
(3)動画・静止画に使用するコンテンツの企画・提案のスケジュール
(4)収録・配信のスケジュール
(5)収録場所
(6)キャスティングするキャストの有無
(7)キャスティングするキャスト以外の出演者の有無
(8)機材等の内容（使用ＰＣ、ネット回線、それぞれ甲が乙に貸与するのか、乙側が所有又は管理する物を使用するのか）
(9)データ納品の内容（納品する/納品しない、納期、データ形式、データ加工の有無、納品の方法）
(10)特約事項
→オンデマンドで配信する場合の配信期間は、「○○年○○月○○日から本件個別契約有効期間の満了日まで。当該配信期間終了後は、甲側・乙側は配信の継続に関する責任を負わないが、配信を継続するよう努めるものとする。」としています。
第２項：動画・静止画のデータを納品する場合の規定です。
第３項：動画の収録が、収録場所における天候・交通事情等の外的要因に影響されることを鑑み、乙が外的要因による責任を負わない旨を規定しています。
→不要な場合は削除して下さい。
第２条（利用許諾）
乙が甲に対し、収録した動画・静止画の様々な方法による利用を許諾する旨を定めています。
→「一次利用」と「二次利用」に分けています。
→本件コンテンツの「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送)とするケースも考えられます。
→第２条が不要な場合は削除して下さい。
→基本契約第７条（成果物に関する権利の取扱い）で、別例（本件業務の成果物に関する著作権等の知的財産を甲に譲渡する場合）を採用する場合においても、第２条を削除して下さい。
第３条（対価、費用）
第１項：対価、費用に関する規定です。
→「甲は乙に対し、本件業務の対価を、別紙見積書のとおり支払う。」として、別紙にその明細を記載し、本契約書に添付する方法もあります。（この場合、第２項は不要となります。）
★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「対価」には、以下の内容が含まれます。
・創作作業への対価（作業料）
・著作権の譲渡の対価
→対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、「作業料がいくら」「著作権の譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。
（印紙税の課税額が変わる可能性があります。末尾の、印紙税に関する注釈を参照。）
第２項：費用の内訳（乙及びキャスト、カメラマンその他のスタッフの旅費交通費、収録・撮影用スタジオの使用料、キャストの出演料）に関する規定です。
第３項：甲が乙に対し支払うべき、第２条（利用許諾）第２項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。
→第３項が不要の場合は削除して下さい。
→第２条を削除した場合も、（第３条の）第３項を削除して下さい。
第４条（商標・著作権表示）
商標・著作権表示の規定です。
ここでは、商標・著作権表示の態様については協議の上決定すると定めています。
なお、商標・著作権表示の具体的な内容を、ここで規定することも考えられます。
第５条（有効期間）
第６条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
----------------------------------------
★【WORD編集可】注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所側でのカスタマイズも承っています（別途お見積り）。
この契約書ひながたは、M.B.A.行政書士 岡田旭事務所が作成・監修しています。
契約書作成eコース https://keiyaku.infoTikTok
