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eスポーツ・ゲーム_オンラインコーチング(ライブ＆オンデマンド)_コーチ規約
(eスポーツ・ゲーム_オンラインコーチング(ライブ＆オンデマンド)_コーチ規約.docx)
【eスポーツ・ゲーム_オンラインコーチング(ライブ＆オンデマンド)_コーチ規約】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★eスポーツ（eSports）・ゲームのオンラインコーチングに関するサービスの運営・管理者がeスポーツコーチ・ゲームコーチに適用する規約です。
→「オンラインコーチング」は用途に応じて「オンライントレーニング」「オンラインレッスン」等に変更して下さい。
★オンデマンド方式のコーチング（オンデマンドコーチング）とライブ方式のコーチング（ライブコーチング）の双方を利用したゲームのオンラインコーチングに対応する規約としています。
→オンデマンドコーチング：制作済みのプログラム・コンテンツを受講者に視聴してもらうスタイルとなります。受講者は、自分の好きな時に受講することができます。
→ライブコーチング：ゲームコーチ/ゲームトレーナーによるコーチング/トレーニングを生配信/生中継で受講者に視聴してもらうスタイルとなります。コーチとライブで双方向に繋がることが可能です。別の場所にいる他の受講者と同時にひとつのライブコーチング（ライブ授業、ライブ講座）を受講するパターンも考えられます。受講者は、予め決められた時間に受講することになります。
→とくにライブコーチングの運営・管理者は、他社のWebRTC商用サービスを利用してサービスを構築することが多いです。（この規約では、他社のWebRTC商用サービスを利用している場合を考慮した規定も含めています。）
【教材・学習材】
★コーチは受講者に対しオンラインコーチング等において所定の教材・学習材を用いてコーチ業務を行います。
→教材・学習材は、オンラインコーチング等の運営・管理者（当社）、コーチ及び第三者のいずれかが単独で、または共同で制作するパターンが考えられます。（ここでは「当社」と「コーチ」が共同で制作。）
→教材・学習材の権利帰属及びライセンス（利用許諾）について定める必要があります。
→各自の対価（報酬）を定める必要があります。
★末尾に、コーチ希望者がオンラインコーチング等の運営・管理者に対してコーチ登録を申込むための『コーチ登録申込フォーム』、個々の本件コーチング制作を申込むための『コースの制作・掲載に関する個別申込フォーム』の案文もつけています。
→オンラインコーチング等の運営・管理者（当社）は、正確を期す場合は申込者（コーチ希望者）の身分証明書の写し（運転免許証・パスポートの写し等）、資格証の写し、履歴書等も、あわせて送ってもらってもよいかと思います。
→なお、申込み承諾の通知を紙の書面以外で行えば（例えば申込者（コーチ希望者）のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば）、印紙税を課税されることがなくなります。
★その他ご参考（当事務所ＨＰ）
eスポーツ（eSports）の商取引設計・デザイン、契約書作成
https://keiyaku.info/esports01.html
ゲームビジネスの取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/game_01.html
メタバース・XR業界の取引設計、契約書作成
https://keiyaku.info/metaverse_01.html
スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書
http://keiyaku.info/school01.html
オンラインのレッスン,講座,セミナーに係る契約書,利用規約
https://keiyaku.info/school02.html
クラウドサービス利用規約
http://keiyaku.info/web10.html
★『eスポーツ・ゲーム_オンラインコーチング(ライブ＆オンデマンド)_コーチ規約』に含まれる条項
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第１条（定義、規約の適用、利用申込）
第１条（第１項〜第５項）は、定義、規約の適用、利用申込、ならびに当社がコーチ登録を拒否する場合について規定しています。
第１項：本規約における主要な用語の定義に関する規定です。次の用語を定義しています：「コーチ」、「受講者」、「当社業務」、「コーチ業務」、「本件コーチング（本件オンデマンドコーチング、本件ライブコーチング）」。
→「受講者」は、実情に応じて「聴講者」「学生」等に変更して下さい。
第２項：本規約は、コーチに対して適用される旨を規定しています。
第３項：コーチ希望者は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当社に対し、本サービスの利用申込みを行うものとしています。
第２条（目的）
当社及びコーチが相互に協力しで制作し、受講者の教育・指導を図ることが目的である旨、規定しています。
第３条（規約の変更）
本規約の変更に係るルールを規定しています。
（規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。2020年施行の改正民法に対応。）
→当社の裁量により規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)コーチにとって有利な内容に変更する場合：「規約の変更が、コーチの一般の利益に適合するとき。」
(2)コーチにとって不利な内容に変更する場合：「規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→コーチの同意を得ずに規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の規約の効力発生時期を定めること
(2)変更後の規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
→規約の変更を書面合意によって行う場合の規定例も記載しています。
第４条（基本契約性、個別規約及び個別契約の締結）
基本契約と個別契約の関係、ならびに個々のコーチングの制作・開催について規定しています。
本規約は、個別契約からみると「基本契約」にあたります。基本契約において、個別の取引に共通な事項を規定し、個別契約において、個々の商品の内容・値段・販売期間など、個別具体的な内容を定めます。
第４項：個別の本件コーチング制作に係る個別契約は、以下の２つの場合に成立するものとしています。
(1)コーチが当社に対して、必要事項を当社の指定する形式・形態で送ることにより申込み、当社が所定の審査・手続きを行った上で当該申込みを承諾した場合。
(2)当社側からコーチに対して申込み・相談のうえ個別の本件コーチング制作に係る個別契約を成立させる場合。
上記(1)の『当社の指定する形式・形態で送ることにより申込み』の例として、末尾に『オンラインコーチングの制作・掲載・開催に関する個別申込フォーム』を付けています。
第５条（本件コーチングの制作・情報掲載）
教育課程（本件コーチング）の制作における、運営者とコーチの作業分担及び遵守事項に関する規定です。
第１項：運営者とコーチの作業分担をわかりやすくするため、表にしています。
第２項：制作にあたってのコーチの遵守事項を規定しています。
第６条（掲載・開催後におけるコーチ及び本件コーチングの変更）
コーチの情報及び本件コーチングの内容について、本サービスに掲載された後に変更する場合に関する規定です。
第７条（本件コーチングに係る責任等）
第７条（第１項〜第７項）は、本件コーチングに係る責任等に関する規定です。
第２項では、コーチが受講者から損害賠償請求を受けた場合の損害賠償の範囲を以下のように限定しています。
・受講者に現実かつ直接に生じた通常の損害に限る。
・逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとする。
・賠償すべき損害の金額は、帰責事由の原因となった本件コーチングに関して受講者が現実に支払済みの受講料相当額を限度とした金額とする。
・ただし、コーチに故意又は重過失がある場合は、本項に定めた損害の範囲及び金額を制限する規定は適用しないものとする。
第８条（成果として得られた有体物の所有権）
本件コーチング制作の成果として得られた有体物（媒体、印刷物等）に係る所有権が当社に帰属する旨を規定しています。
→「所有権」は有体物を対象とした権利ですので、成果物のデータを格納した媒体や印刷物などが対象となります。
第９条（本件コーチングに係る著作権の取扱い）
第９条（第１号〜第５号）は、本件コーチングに係る著作権の取扱いに関する規定です。
→ここでは、
・コーチが本件コーチング向けに提供した教材等の著作権はコーチ側に帰属し、当社は、本サービスを利用して当社業務を行う限りにおいて、これを利用することができることとしています。
・当社及びコーチが本件コーチングに使用するため共同で撮影・収録・編集した動画等の著作権は当社及びコーチの共有とし、当社及びコーチは、それぞれ本サービスを利用して当社業務及びコーチ業務を行う限りにおいて、これを利用できるものとしています。
→コーチがオンラインコーチングの運営・管理者の運営・管理者（当社）に対し本件コーチングに関わる著作権の全てを譲渡する場合の第９条の規定例も記載しています。
第１０条（本件コーチングの取扱い）
第１項〜第５項は、本件コーチングの取扱いに関する規定です。
第１項：当社が本件コーチングを終了させる所定の場合について規定しています。
第２項：当社が本件コーチングを継続できる期間について規定しています。
第１１条（第三者の権利侵害）
第１２条（ＩＤ及びパスワード、講師向け管理ページ）
第１項〜第６項では、当社がコーチに対し、ＩＤおよびパスワードを交付する旨を規定しています。
また、本サービスのコーチ向け管理ページ、ならびにＩＤ及びパスワードに関するコーチの管理責任等を規定しています。
第１３条（価格設定、対価、支払方法等）
コーチが受け取るべき対価とその支払方法等について定めています。
→コーチが本サービスの利用を開始する際に、当社に対して「登録料」を支払ってもらう場合の規定例も記載しています。
第１４条（規約の解除）
第１５条（損害賠償責任の限定）
当社がコーチに支払う損害賠償額の上限を定めています。
第１６条（免責）
免責に関する規定です。
【オンラインコーチング運営の一時的な中断について】
オンラインコーチングの運営は、技術的に不可能な事由等による一時的な中断があり得る性質のものですので、債務の内容は限定する旨を規定したものです。
このような条項を設けることで、オンラインコーチング運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第１７条（秘密保持義務）
秘密保持義務に関する規定です。
第１項では、契約当事者間の秘密保持義務について規定しています。ここでは、秘密を保持義務の対象となる情報を「本規約の履行に関連して知り得た相手方が秘密と指定した情報」としています。また、秘密保持義務は、通常、契約終了後も効力を有することが規定されます。（有効期限終了後○年間のように、期限を設ける場合もあります。）
第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第１８条（受講者及びコーチに係る情報の取扱い）
受講者及びコーチに係る情報（個人情報を含む）の取扱いについて規定しています。
第１項：『また、当社は、法令に加え、当社が別途定める個人情報保護基本方針及びプライバシーポリシーに基づき、受講者の情報を適切に取扱うものとします。』の箇所については、プライバシーポリシーを用意していない場合等、困難な場合もあるかと思いますので、場合により削除して頂いても結構です。
★当事務所では、個人情報保護基本方針及びプライバシーポリシーの作成も承っております。
http://keiyaku.info/web04.html
第１９条（通信の秘密）
当社が電気通信事業法に基づき講師及び聴講者に係る通信の秘密を守ること、また守秘義務を追わない例外的な範囲について定めています。
第２０条（他社サービスの利用）
他社サービスを利用する際に、そのサービスを提供する会社が提示する規約等を遵守すること等について規定しています。
→「サービス」は、必要に応じて「ソフトウェア」「SNS」「プラットフォーム」等に変更して下さい。
→例えばDiscordを利用する場合の規定例を記載しています。
第２１条（権利義務の譲渡禁止）
本規約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第２２条（規約の有効期間）
第２３条（規約終了の効果、資料の取扱）
第２４条（準拠法、合意管轄等）
「当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、例えば具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」と記載することも可能です。
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【講師登録申込フォーム】
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【オンラインコーチングサービスに係るコーチングの制作・掲載・開催に関する個別申込フォーム】
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★当事務所でのカスタマイズも承ります。（別途お見積りとなります。）
契約書作成eコース https://keiyaku.info
Photo by @rodnae.prod from @Pexels
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
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注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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★eスポーツ（eSports）・ゲームのオンラインコーチングに関するサービスの運営・管理者がeスポーツコーチ・ゲームコーチに適用する規約です。
→「オンラインコーチング」は用途に応じて「オンライントレーニング」「オンラインレッスン」等に変更して下さい。
★オンデマンド方式のコーチング（オンデマンドコーチング）とライブ方式のコーチング（ライブコーチング）の双方を利用したゲームのオンラインコーチングに対応する規約としています。
→オンデマンドコーチング：制作済みのプログラム・コンテンツを受講者に視聴してもらうスタイルとなります。受講者は、自分の好きな時に受講することができます。
→ライブコーチング：ゲームコーチ/ゲームトレーナーによるコーチング/トレーニングを生配信/生中継で受講者に視聴してもらうスタイルとなります。コーチとライブで双方向に繋がることが可能です。別の場所にいる他の受講者と同時にひとつのライブコーチング（ライブ授業、ライブ講座）を受講するパターンも考えられます。受講者は、予め決められた時間に受講することになります。
→とくにライブコーチングの運営・管理者は、他社のWebRTC商用サービスを利用してサービスを構築することが多いです。（この規約では、他社のWebRTC商用サービスを利用している場合を考慮した規定も含めています。）
【教材・学習材】
★コーチは受講者に対しオンラインコーチング等において所定の教材・学習材を用いてコーチ業務を行います。
→教材・学習材は、オンラインコーチング等の運営・管理者（当社）、コーチ及び第三者のいずれかが単独で、または共同で制作するパターンが考えられます。（ここでは「当社」と「コーチ」が共同で制作。）
→教材・学習材の権利帰属及びライセンス（利用許諾）について定める必要があります。
→各自の対価（報酬）を定める必要があります。
★末尾に、コーチ希望者がオンラインコーチング等の運営・管理者に対してコーチ登録を申込むための『コーチ登録申込フォーム』、個々の本件コーチング制作を申込むための『コースの制作・掲載に関する個別申込フォーム』の案文もつけています。
→オンラインコーチング等の運営・管理者（当社）は、正確を期す場合は申込者（コーチ希望者）の身分証明書の写し（運転免許証・パスポートの写し等）、資格証の写し、履歴書等も、あわせて送ってもらってもよいかと思います。
→なお、申込み承諾の通知を紙の書面以外で行えば（例えば申込者（コーチ希望者）のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば）、印紙税を課税されることがなくなります。
★その他ご参考（当事務所ＨＰ）
eスポーツ（eSports）の商取引設計・デザイン、契約書作成
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ゲームビジネスの取引設計、契約書作成
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★『eスポーツ・ゲーム_オンラインコーチング(ライブ＆オンデマンド)_コーチ規約』に含まれる条項
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第１条（定義、規約の適用、利用申込）
第１条（第１項〜第５項）は、定義、規約の適用、利用申込、ならびに当社がコーチ登録を拒否する場合について規定しています。
第１項：本規約における主要な用語の定義に関する規定です。次の用語を定義しています：「コーチ」、「受講者」、「当社業務」、「コーチ業務」、「本件コーチング（本件オンデマンドコーチング、本件ライブコーチング）」。
→「受講者」は、実情に応じて「聴講者」「学生」等に変更して下さい。
第２項：本規約は、コーチに対して適用される旨を規定しています。
第３項：コーチ希望者は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当社に対し、本サービスの利用申込みを行うものとしています。
第２条（目的）
当社及びコーチが相互に協力しで制作し、受講者の教育・指導を図ることが目的である旨、規定しています。
第３条（規約の変更）
本規約の変更に係るルールを規定しています。
（規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。2020年施行の改正民法に対応。）
→当社の裁量により規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)コーチにとって有利な内容に変更する場合：「規約の変更が、コーチの一般の利益に適合するとき。」
(2)コーチにとって不利な内容に変更する場合：「規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→コーチの同意を得ずに規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の規約の効力発生時期を定めること
(2)変更後の規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
→規約の変更を書面合意によって行う場合の規定例も記載しています。
第４条（基本契約性、個別規約及び個別契約の締結）
基本契約と個別契約の関係、ならびに個々のコーチングの制作・開催について規定しています。
本規約は、個別契約からみると「基本契約」にあたります。基本契約において、個別の取引に共通な事項を規定し、個別契約において、個々の商品の内容・値段・販売期間など、個別具体的な内容を定めます。
第４項：個別の本件コーチング制作に係る個別契約は、以下の２つの場合に成立するものとしています。
(1)コーチが当社に対して、必要事項を当社の指定する形式・形態で送ることにより申込み、当社が所定の審査・手続きを行った上で当該申込みを承諾した場合。
(2)当社側からコーチに対して申込み・相談のうえ個別の本件コーチング制作に係る個別契約を成立させる場合。
上記(1)の『当社の指定する形式・形態で送ることにより申込み』の例として、末尾に『オンラインコーチングの制作・掲載・開催に関する個別申込フォーム』を付けています。
第５条（本件コーチングの制作・情報掲載）
教育課程（本件コーチング）の制作における、運営者とコーチの作業分担及び遵守事項に関する規定です。
第１項：運営者とコーチの作業分担をわかりやすくするため、表にしています。
第２項：制作にあたってのコーチの遵守事項を規定しています。
第６条（掲載・開催後におけるコーチ及び本件コーチングの変更）
コーチの情報及び本件コーチングの内容について、本サービスに掲載された後に変更する場合に関する規定です。
第７条（本件コーチングに係る責任等）
第７条（第１項〜第７項）は、本件コーチングに係る責任等に関する規定です。
第２項では、コーチが受講者から損害賠償請求を受けた場合の損害賠償の範囲を以下のように限定しています。
・受講者に現実かつ直接に生じた通常の損害に限る。
・逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとする。
・賠償すべき損害の金額は、帰責事由の原因となった本件コーチングに関して受講者が現実に支払済みの受講料相当額を限度とした金額とする。
・ただし、コーチに故意又は重過失がある場合は、本項に定めた損害の範囲及び金額を制限する規定は適用しないものとする。
第８条（成果として得られた有体物の所有権）
本件コーチング制作の成果として得られた有体物（媒体、印刷物等）に係る所有権が当社に帰属する旨を規定しています。
→「所有権」は有体物を対象とした権利ですので、成果物のデータを格納した媒体や印刷物などが対象となります。
第９条（本件コーチングに係る著作権の取扱い）
第９条（第１号〜第５号）は、本件コーチングに係る著作権の取扱いに関する規定です。
→ここでは、
・コーチが本件コーチング向けに提供した教材等の著作権はコーチ側に帰属し、当社は、本サービスを利用して当社業務を行う限りにおいて、これを利用することができることとしています。
・当社及びコーチが本件コーチングに使用するため共同で撮影・収録・編集した動画等の著作権は当社及びコーチの共有とし、当社及びコーチは、それぞれ本サービスを利用して当社業務及びコーチ業務を行う限りにおいて、これを利用できるものとしています。
→コーチがオンラインコーチングの運営・管理者の運営・管理者（当社）に対し本件コーチングに関わる著作権の全てを譲渡する場合の第９条の規定例も記載しています。
第１０条（本件コーチングの取扱い）
第１項〜第５項は、本件コーチングの取扱いに関する規定です。
第１項：当社が本件コーチングを終了させる所定の場合について規定しています。
第２項：当社が本件コーチングを継続できる期間について規定しています。
第１１条（第三者の権利侵害）
第１２条（ＩＤ及びパスワード、講師向け管理ページ）
第１項〜第６項では、当社がコーチに対し、ＩＤおよびパスワードを交付する旨を規定しています。
また、本サービスのコーチ向け管理ページ、ならびにＩＤ及びパスワードに関するコーチの管理責任等を規定しています。
第１３条（価格設定、対価、支払方法等）
コーチが受け取るべき対価とその支払方法等について定めています。
→コーチが本サービスの利用を開始する際に、当社に対して「登録料」を支払ってもらう場合の規定例も記載しています。
第１４条（規約の解除）
第１５条（損害賠償責任の限定）
当社がコーチに支払う損害賠償額の上限を定めています。
第１６条（免責）
免責に関する規定です。
【オンラインコーチング運営の一時的な中断について】
オンラインコーチングの運営は、技術的に不可能な事由等による一時的な中断があり得る性質のものですので、債務の内容は限定する旨を規定したものです。
このような条項を設けることで、オンラインコーチング運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第１７条（秘密保持義務）
秘密保持義務に関する規定です。
第１項では、契約当事者間の秘密保持義務について規定しています。ここでは、秘密を保持義務の対象となる情報を「本規約の履行に関連して知り得た相手方が秘密と指定した情報」としています。また、秘密保持義務は、通常、契約終了後も効力を有することが規定されます。（有効期限終了後○年間のように、期限を設ける場合もあります。）
第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第１８条（受講者及びコーチに係る情報の取扱い）
受講者及びコーチに係る情報（個人情報を含む）の取扱いについて規定しています。
第１項：『また、当社は、法令に加え、当社が別途定める個人情報保護基本方針及びプライバシーポリシーに基づき、受講者の情報を適切に取扱うものとします。』の箇所については、プライバシーポリシーを用意していない場合等、困難な場合もあるかと思いますので、場合により削除して頂いても結構です。
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第１９条（通信の秘密）
当社が電気通信事業法に基づき講師及び聴講者に係る通信の秘密を守ること、また守秘義務を追わない例外的な範囲について定めています。
第２０条（他社サービスの利用）
他社サービスを利用する際に、そのサービスを提供する会社が提示する規約等を遵守すること等について規定しています。
→「サービス」は、必要に応じて「ソフトウェア」「SNS」「プラットフォーム」等に変更して下さい。
→例えばDiscordを利用する場合の規定例を記載しています。
第２１条（権利義務の譲渡禁止）
本規約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第２２条（規約の有効期間）
第２３条（規約終了の効果、資料の取扱）
第２４条（準拠法、合意管轄等）
「当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、例えば具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」と記載することも可能です。
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