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セラピスト_出張マッサージ(出張・派遣エステ_メンズ&レディース)_業務委託契約書+個別契約書
(セラピスト_出張マッサージ(出張・派遣エステ_メンズ&レディース)_業務委託契約書+個別契約書.docx)

セラピスト_出張マッサージ(出張・派遣エステ_メンズ&レディース)_業務委託契約書+個別契約書
【出張マッサージ(出張・派遣エステ)の健全な運営、セラピストの業務拡大のために】

★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)
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★メンズエステまたはレディースエステの運営者/運営会社が、「出張エステ」を行う個人事業主のセラピスト/エステシシャンに業務委託するための契約書ひながたです。
→セラピスト/エステシシャンは、運営者/運営会社から業務を委託されて、顧客先に出張し、出張エステの施術を行います。

★以下の契約書ひながたもご検討下さい。
メンズエステサロン_セラピスト業務委託基本契約書+個別契約書
https://akiraccyo.thebase.in/items/29297088

【個人事業主としてのセラピスト】
メンズエステまたはレディースエステの運営者/運営会社にとって、セラピストが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くセラピストは多いです。
→この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。

★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。

★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、
『店舗で働いているセラピストと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。

→ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html

★労働者派遣事業について
「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。

→ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

※例
・自社で登録しているセラピストを他のサロンに派遣し、そのセラピストが派遣先のサロンの指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。
・自社で登録しているセラピストを個人宅やホテル等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。


★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。

治療院業界の契約書
http://keiyaku.info/chiryou01.html
スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書
http://keiyaku.info/s_management02.html



★「セラピスト_出張マッサージ(出張・派遣エステ_メンズ&レディース)_業務委託契約書+個別契約書」に含まれる条項
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第1条(契約の目的)
委託する業務(出張エステ、及びそれに付帯関連する業務)について規定しています。

第1項:委託する業務の内容を記載しています。

→本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合の規定例も記載しています。

第2項:(出張先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。
→地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。
→地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合の規定例も記載しています。

第4項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。

第5項:個別契約は、書面の他、LINE・電子メール等の電磁的方法によっても成立する旨を規定しています。

第6項:委託者(甲)が、必要に応じてセラピスト(乙)を代理して第三者と交渉・協議し、契約を締結する権限を付与される旨を明示した規定です。


第2条(前提条件)
乙に求められる前提条件に関する条項です。

第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。

第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。

第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。

第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。


第3条(責任)
乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。(例:第5項で、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。)

第2項:セラピストが出張エステ業務を遂行するにあたって、運営者/運営会社が手配する自動車及び運転手(ドライバー)を利用することなく、セラピスト自身が手配する乗り物(自動車、自動二輪車及び公共の交通機関)を利用する際に事故にあった場合、運営者/運営会社は責任を負わない旨を定めています。

第3項:セラピストが出張エステ業務を遂行するにあたって、顧客の建物・寝具等の設備・備品を壊したり汚した場合、運営者/運営会社は責任を負わない旨を定めています。

第4項:セラピストが出張エステ業務を遂行するにあたって、顧客からクレームがきた場合の返金等の取扱いについて定めています。

第5項:賠償責任保険に加入してもらう場合の規定です。(不要な場合は削除して下さい。)


第4条(禁止事項)
禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。


第5条(費用負担)
費用負担の取り決めに関する規定です。
※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。
(もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。)


第6条(名称等の使用、代金の受領)
名称等の使用、代金の受領に関する規定です。

第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。

第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。

第4項:代金の受領については、メンズエステまたはレディースエステの運営者/運営会社(甲)が、クレジットカードや銀行振込等により、顧客から直接受領するものとしました。
→乙(セラピスト)が運営者/運営会社(甲)を代理して受領する場合の規定例も記載しています。

第7条(対価)
対価に関する規定です。

第1項:ここでは、例として、「スタンダードコース」「スペシャルコース」それぞれ1回の施術に係る、甲が乙に支払う対価を定めています。
→「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。
→代金の○○%と定める場合の規定例も記載しています。

第3項:対価の支払方法に関する規定です。
→第3項の別例も記載しています。

第4項:対価に係る支払通知書を乙に渡す旨を定めた規定です。
→第4項の別例も記載しています。


第8条(報告、申込みの審査、事故対応等)
乙の甲に対する報告、乙が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。

第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。
→申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。
→審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。


第9条(資料等の提供)


第10条(損害賠償等)
第2項:乙は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって乙が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも甲は責任を負わないことを確認する条項です。
→ただし、乙は顧客に対し「甲の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、乙は甲の人間にしかみえません。
従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、甲が損害賠償する可能性もあります。
その場合は、甲は乙に「求償」することになります。


第11条(秘密保持)
秘密保持に関する規定です。
第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。
第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。


第12条(個人情報・顧客情報の取扱い)
個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。

第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。

第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。
→原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。
(乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。)


第13条(権利義務の譲渡禁止)
民法上、譲渡性のない一身専属的なものを除いて、原則として債権は譲渡可能ですが、ここでは、契約内容の性質にかんがみ、本契約に基づく権利又は義務の譲渡等を禁止することにしています。


第14条(有効期間)
※「○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。

※実情に応じて有効期間を定めて下さい。

※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。
(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。)

第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。
→第2項において予告期間を1か月間以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。(注;本契約では、乙は甲の従業員ではない=雇用関係にはありませんが。)
→「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。


第15条(契約解除)
本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。


第16条(資料等の返還等)


第17条(協議)


第18条(準拠法、管轄)


★「個別契約書」に含まれる条項
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第1条(個別契約の目的)
第2条(場所、期間、方法)
第3条(対価)
第4条(有効期間)
第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い)
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