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店舗の営業譲渡契約書（美容室,飲食店,アパレル店,薬局,治療院など）
(店舗営業譲渡契約書.docx)
【店舗の営業譲渡契約書（美容室,飲食店,アパレル店,薬局,治療院など）】
★「契約書作成eコース」関連ページ:『店舗の営業譲渡契約書（美容室、飲食店、アパレル店など）』
http://keiyaku.info/jouto02.html
※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。
※銀行口座への振込またはPayPalでの送金によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。
okada@keiyaku.info 宛にメールを下さいませ。
もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510
★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金をお支払い頂くことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。（お見積もりします。）
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★本契約書は、美容室、飲食店、衣料品店、薬局、治療院など店舗の営業譲渡契約書のひながた（書式）です。
★「のれん分け」にもご利用下さい。
【譲渡の対象となる資産】
★店舗の営業を譲渡する際に対象となる資産には、以下のようなものがあります。
(1)営業に係る屋号・ロゴ等の営業表示の使用権
(2)法務局に登記した営業に使用する商号
(3)電話加入権
(4)店舗の内装、畳建具等造作全部
(5)店舗に現存する営業用動産、設備、機材及び備品一式
(6)店舗に現存する商品
(7)営業に係る得意先、仕入先及び顧客に対する権利、その他営業上の権利一切
(8)店舗の賃借権
【のれん分け】
★のれん分けで従業員を独立させる際は、店舗の営業譲渡に関する契約の後、パッケージライセンスビジネス（もしくはその他のチェーンシステム）の契約となることが多いです。
ここで「パッケージライセンスビジネス」とは、一般的には「自社で開発したビジネスモデルと商標の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステム」のことをいいます。
なお、賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。
※ご参考（当事務所HP）
店舗の売買・営業譲渡契約書
http://keiyaku.info/jouto02.html
事業譲渡契約書、営業譲渡契約書
http://keiyaku.info/jouto01.html
経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書
http://keiyaku.info/tenpo01.html
フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約
http://keiyaku.info/fc01.html
【顧客カルテ、顧客リストなどの個人情報の取扱い】
★「個人情報取扱事業者」が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することは禁止されています（個人情報保護法第23条1項）が、営業譲渡などの事業承継の場合は認められています（個人情報保護法第23条4項2号）。
→顧客カルテなどの個人情報を引き継ぐ場合は注意が必要ですが、営業譲渡などの事業承継の場合は、個人情報を引き継ぐことが個人情報保護法でも認められています。
※営業譲渡であることを証明するためにも、契約書を作成しておきましょう。
※本契約書第１４条（個人情報、顧客情報）の注釈／コメントもご参考にして下さい。
【個人／法人】
★「営業譲渡契約書」は、契約の当事者が個人事業主であることを想定しています。
→法人が譲渡する場合、本契約書の「営業譲渡」は「事業譲渡」に変更して下さい。
→個人が事業を譲る場合、『営業譲渡』という用語が使われます。（法人の場合は『事業譲渡』です。
以前は法人の場合も『営業譲渡』でしたが、平成18年5月に施行された会社法により、会社が行う活動は『事業』という用語を用い、商法上、個人商人の『営業』と区別されるようになりました。）
→なお、株式会社が『事業譲渡』を行う際は、次に掲げる行為をする場合、株主総会の特別決議で承認を得る必要があります。 （会社法467条1項1〜3号。特別支配会社の場合例外あり（会社法468号）。）
・事業の全部の譲渡（会社法467条1項1号）
・事業の重要な一部の譲渡（会社法467条1項2号）
・他の会社の事業の全部の譲り受け（会社法467条1項3号）
【従業員の引き継ぎ】
★従業員の雇用を引き継ぐ場合は、契約書にその旨を明記します。従業員の転籍にあたっては、 各従業員の個別の同意が必要となります。
なお、転籍ではなく出向の形をとることも可能ですが、 現実的には、出向においても従業員の同意を得ておかないと円滑な事業譲渡は難しいでしょう。
【競業避止義務など】
★その他、『営業譲渡』をすることにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合に該当しないか（独占禁止法第16条）、
競業避止義務に違反しないか（商法第16条）を確認する必要があります。
★「店舗の営業譲渡契約書」に含まれる条項
-----------------------------------
第１条（営業譲渡）
店舗の営業を譲渡する旨を定める条項です。
「美容院の営業」としていますが、適宜、「ネイルサロンの営業」「飲食店の営業」「衣料品店の営業」のように変更して下さい。
第２条 （譲渡資産）
譲渡資産の内容を定める条項です。
※基準時
基準時を明確にする必要があります。一般的には譲渡日現在とします。
※負債の承継
譲受人としては、別紙に書かれていない負債を承継しない場合は、その旨明記しておきます。
（一切の負債を承継しない場合も、その旨を記載しておきます。）
※営業用資産の内容
対象となる営業が特定されたとしても、譲受人が承継する営業用資産が自動的に定まるわけではありません。
→営業譲渡の場合は特定承継がなされます。
すなわち、当事者との合意により承継範囲が定められ（この点が事業譲渡の最大のメリットと理解されています）、
法令または契約に従った移転のための手続きが個別に必要とされます。
したがって、合意により決めた営業用資産を契約書に記載し特定しておく必要があります。
契約締結時点で詳細事項について合意にいたっていない場合は、項目だけでも特定しておきます。
譲受人としては、対象となる営業を行うために必要な財産がすべて含まれているか否かを確認する必要があります。
債務に関していえば、対象事業に関する債務であっても、とくに承継対象とし債務引受の手続きをとらない限りは、譲受会社に承継されません。
したがって、譲渡人としては、譲受人に承継させる債務を契約書に明記する必要があります。
譲受人としては、隠れた債務や偶発的債務を承継することを避けるため、「対象となる営業に関する一切の債務」のような記載を避け、できる限り特定し限定します。
第３条（営業譲渡の対価及び支払方法）
事業譲渡の対価を定める条項です。
第１項：営業譲渡の対価を定めています。
第２項：支払方法を定めています。ここでは「頭金」「毎月の分割払金」「（支払完了を早めるために任意の時期に任意の額で支払われる）中途一時払金」を設定しています。
→クロージング日を設定して、譲渡対象財産の引渡しと引換えに譲渡価額全額を支払うものとすれば、譲渡価額が回収不能となるリスクは減ります。
このようにする場合、第２項の例もあわせて記載しています。
第３項：支払を遅延した場合は「期限の利益」を喪失し、年２０％の割合による遅延損害金を別途支払わなければならない旨を定めています。
【遅延損害金等について】
→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合も多いです。
→改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。
ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05
第４条（譲渡資産の引渡し）
譲渡資産の引渡しに関する条項です。
第１項、第２項：譲渡資産の引渡し（引渡義務、所有権等の移転時期）に関する条項です。
なお、譲渡代金の全額支払と同時履行とする場合の第１項の例もあわせて記載しています。
第３項：契約締結から引き渡しまでの間に、新たな補修箇所が発生したような場合であっても、譲渡人は責任を負わないことを規定しています。
第４項：引き継ぎ業務に関する規定です。
第５条（譲渡人の善管注意義務・譲受人の協力義務等）
譲渡人の善管注意義務について定めた条項です。
※譲渡人の善管注意義務等
譲渡人が譲渡日までの間に履行すべき義務として、譲渡資産の善管注意義務、名義変更義務、契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務を定めた例です。
※譲受人の協力義務
名義変更や契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得には譲受人の協力が必要であるから、
譲渡人としては、念のためかかる協力義務を規定しておいた方がよいでしょう。
第６条（競業避止義務）
競業避止義務に関する条項です。
※競業避止義務の取り扱い
商法または会社法上、事業譲渡の当事者間での競業避止義務について何も合意しなかった場合は、譲渡人は競業避止義務を負い、
同一市町村及び隣接市町村において20年間同一の事業を行うことができなくなります（商法第16条または会社法第21条）。
（商法上の「営業譲渡」や会社法上の「営業譲渡」に該当するのであれば、法律上当然に譲渡人の競業避止義務が発生します。）
（商法上の「営業譲渡」や会社法上の「営業譲渡」に該当しないのであれば、当然には競業避止義務は発生しません。
この場合であって競業避止義務を課したい場合は、契約書において競業避止義務を定める必要があります。）
したがって、譲渡人としては、かかる競業避止義務の存在が将来会社の事業活動を発展させるに際して
妨げとなる可能性がないかどうかを慎重に検討し、可能性があるのであれば、当該義務を排除し、
またはその範囲を縮小する規定をおく必要があります。
（ここでは競業避止義務の期間を１０年に縮めています。）
なお、競業避止義務を免除する場合も、その旨を記載します。
（競業避止義務を免除する場合の条項例もあわせて記載しています。）
第７条（従業員の取扱い）
従業員の取扱いに関する条項です。
※出向について
従業員が出向する場合は、このような規定を入れます。
「本件事業に従事する従業員のうち譲受人が必要とする者を○○か月間出向させる」
「氏名及び出向条件の詳細については、当事者間にて別途協議の上決定する」
としています。
※以下の場合の条項例も記載しています。
→出向後、転籍させる場合の例
→出向を経ずに転籍させる場合の例
第８条（表明保証）
表明保証に関する条項です。
ここに挙げている以外の表明保証事項としては、著作権・特許権等の知的財産権、財務、税務、労務、環境などが考えられます。
また、例えば、以下のような記載を追加することも考えられます。（当事者同士が国内の互いに知っている企業である場合は、上記でも十分かと思います。）
『譲渡人について、債務超過、支払不能又は支払停止に該当する事実その他の破産手続の開始事由は生じておらず、生じるおそれもない。』
『財務諸表作成日以降、譲渡人の財務状況に対して悪影響を及ぼす事実又はそのおそれのある事実は発生していない。
但し、譲渡人の通常の業務に伴い発生した債務及びその原因を除く。』
第９条（前提条件）
営業譲渡において、譲受人の対価支払義務が発生する「前提条件」について定めた条項です。
※譲受人の義務に関する前提条件について
契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務、必要な名義変更に関する手続履行義務等、譲渡人が譲渡日までに履行すべきものも想定しています。
※譲渡人の義務に関する前提条件について
対象事業が譲渡人にとって全部または重要な一部の事業である場合、会社法にのっとり、
株主総会における本件事業譲渡についての承認決議がなされていることが必要となります。
第１０条（契約解除）
第１１条（損害賠償）
損害賠償に関する条項です。
第２項：損害賠償の金額の上限を、「本件事業譲渡の対価の額」としています。
第１２条（公租公課及び費用の負担）
公租公課及び費用の負担に関する条項です。
※税金の負担方法
ここでは、譲渡日を基準として負担者を譲渡人から譲受人に変更するものとしています。
※費用の負担方法
ここでは、各当事者が自己に発生した分を負担するものとしています。
第１３条（守秘義務）
第１４条（個人情報、顧客情報）
個人情報の取扱いに関する条項です。
※「個人情報保護法」は「個人情報の保護に関する法律」の略称です。
第４項において、「甲は、譲渡日以降、本件営業に関する個人情報を保有できず、また、使用してはならない」と定めています。（第４項が不要な場合は削除して下さい。）
------------------
★平成29年５月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。
★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っています。
http://keiyaku.info/web04.html
第１５条（連帯保証人）
連帯保証人に関する条項です。
（連帯保証人を置かない場合、本条は削除して下さい。）
→第１項：極度額（金◯◯円）の額を決める必要があります。
※2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた内容としています。
第１項：連帯保証に「極度額」を設定する対応が必要です。
第２項、第３項：主債務者から連帯保証人への情報提供義務について規定しています。
第１６条（反社会的勢力の排除）
第１７条（協議）
第１８条（連帯保証）
連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。
第１９条（管轄）
【別紙】
譲渡する店舗営業の資産、負債の内容
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★「契約書作成eコース」関連ページ:『店舗の営業譲渡契約書（美容室、飲食店、アパレル店、薬局など）』
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※銀行口座への振込またはPayPalでの送金によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。
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★本契約書は、美容室、飲食店、衣料品店、薬局、治療院など店舗の営業譲渡契約書のひながた（書式）です。
★「のれん分け」にもご利用下さい。
【譲渡の対象となる資産】
★店舗の営業を譲渡する際に対象となる資産には、以下のようなものがあります。
(1)営業に係る屋号・ロゴ等の営業表示の使用権
(2)法務局に登記した営業に使用する商号
(3)電話加入権
(4)店舗の内装、畳建具等造作全部
(5)店舗に現存する営業用動産、設備、機材及び備品一式
(6)店舗に現存する商品
(7)営業に係る得意先、仕入先及び顧客に対する権利、その他営業上の権利一切
(8)店舗の賃借権
【のれん分け】
★のれん分けで従業員を独立させる際は、店舗の営業譲渡に関する契約の後、パッケージライセンスビジネス（もしくはその他のチェーンシステム）の契約となることが多いです。
ここで「パッケージライセンスビジネス」とは、一般的には「自社で開発したビジネスモデルと商標の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステム」のことをいいます。
なお、賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。
※ご参考（当事務所HP）
店舗の売買・営業譲渡契約書
http://keiyaku.info/jouto02.html
事業譲渡契約書、営業譲渡契約書
http://keiyaku.info/jouto01.html
経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書
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フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約
http://keiyaku.info/fc01.html
【顧客カルテ、顧客リストなどの個人情報の取扱い】
★「個人情報取扱事業者」が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することは禁止されています（個人情報保護法第23条1項）が、営業譲渡などの事業承継の場合は認められています（個人情報保護法第23条4項2号）。
→顧客カルテなどの個人情報を引き継ぐ場合は注意が必要ですが、営業譲渡などの事業承継の場合は、個人情報を引き継ぐことが個人情報保護法でも認められています。
※営業譲渡であることを証明するためにも、契約書を作成しておきましょう。
※本契約書第１４条（個人情報、顧客情報）の注釈／コメントもご参考にして下さい。
【個人／法人】
★「営業譲渡契約書」は、契約の当事者が個人事業主であることを想定しています。
→法人が譲渡する場合、本契約書の「営業譲渡」は「事業譲渡」に変更して下さい。
→個人が事業を譲る場合、『営業譲渡』という用語が使われます。（法人の場合は『事業譲渡』です。
以前は法人の場合も『営業譲渡』でしたが、平成18年5月に施行された会社法により、会社が行う活動は『事業』という用語を用い、商法上、個人商人の『営業』と区別されるようになりました。）
→なお、株式会社が『事業譲渡』を行う際は、次に掲げる行為をする場合、株主総会の特別決議で承認を得る必要があります。 （会社法467条1項1〜3号。特別支配会社の場合例外あり（会社法468号）。）
・事業の全部の譲渡（会社法467条1項1号）
・事業の重要な一部の譲渡（会社法467条1項2号）
・他の会社の事業の全部の譲り受け（会社法467条1項3号）
【従業員の引き継ぎ】
★従業員の雇用を引き継ぐ場合は、契約書にその旨を明記します。従業員の転籍にあたっては、 各従業員の個別の同意が必要となります。
なお、転籍ではなく出向の形をとることも可能ですが、 現実的には、出向においても従業員の同意を得ておかないと円滑な事業譲渡は難しいでしょう。
【競業避止義務など】
★その他、『営業譲渡』をすることにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合に該当しないか（独占禁止法第16条）、
競業避止義務に違反しないか（商法第16条）を確認する必要があります。
★「店舗の営業譲渡契約書」に含まれる条項
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第１条（営業譲渡）
店舗の営業を譲渡する旨を定める条項です。
「美容院の営業」としていますが、適宜、「ネイルサロンの営業」「飲食店の営業」「衣料品店の営業」のように変更して下さい。
第２条 （譲渡資産）
譲渡資産の内容を定める条項です。
※基準時
基準時を明確にする必要があります。一般的には譲渡日現在とします。
※負債の承継
譲受人としては、別紙に書かれていない負債を承継しない場合は、その旨明記しておきます。
（一切の負債を承継しない場合も、その旨を記載しておきます。）
※営業用資産の内容
対象となる営業が特定されたとしても、譲受人が承継する営業用資産が自動的に定まるわけではありません。
→営業譲渡の場合は特定承継がなされます。
すなわち、当事者との合意により承継範囲が定められ（この点が事業譲渡の最大のメリットと理解されています）、
法令または契約に従った移転のための手続きが個別に必要とされます。
したがって、合意により決めた営業用資産を契約書に記載し特定しておく必要があります。
契約締結時点で詳細事項について合意にいたっていない場合は、項目だけでも特定しておきます。
譲受人としては、対象となる営業を行うために必要な財産がすべて含まれているか否かを確認する必要があります。
債務に関していえば、対象事業に関する債務であっても、とくに承継対象とし債務引受の手続きをとらない限りは、譲受会社に承継されません。
したがって、譲渡人としては、譲受人に承継させる債務を契約書に明記する必要があります。
譲受人としては、隠れた債務や偶発的債務を承継することを避けるため、「対象となる営業に関する一切の債務」のような記載を避け、できる限り特定し限定します。
第３条（営業譲渡の対価及び支払方法）
事業譲渡の対価を定める条項です。
第１項：営業譲渡の対価を定めています。
第２項：支払方法を定めています。ここでは「頭金」「毎月の分割払金」「（支払完了を早めるために任意の時期に任意の額で支払われる）中途一時払金」を設定しています。
→クロージング日を設定して、譲渡対象財産の引渡しと引換えに譲渡価額全額を支払うものとすれば、譲渡価額が回収不能となるリスクは減ります。
このようにする場合、第２項の例もあわせて記載しています。
第３項：支払を遅延した場合は「期限の利益」を喪失し、年２０％の割合による遅延損害金を別途支払わなければならない旨を定めています。
【遅延損害金等について】
→下請法や消費者契約法にならい年率14.6％としている場合も多いです。
→改正利息制限法の利息の上限利率（営業的金銭消費貸借の場合）は２０％です。
ご参考：公証人連合会ＨＰ：http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05
第４条（譲渡資産の引渡し）
譲渡資産の引渡しに関する条項です。
第１項、第２項：譲渡資産の引渡し（引渡義務、所有権等の移転時期）に関する条項です。
なお、譲渡代金の全額支払と同時履行とする場合の第１項の例もあわせて記載しています。
第３項：契約締結から引き渡しまでの間に、新たな補修箇所が発生したような場合であっても、譲渡人は責任を負わないことを規定しています。
第４項：引き継ぎ業務に関する規定です。
第５条（譲渡人の善管注意義務・譲受人の協力義務等）
譲渡人の善管注意義務について定めた条項です。
※譲渡人の善管注意義務等
譲渡人が譲渡日までの間に履行すべき義務として、譲渡資産の善管注意義務、名義変更義務、契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務を定めた例です。
※譲受人の協力義務
名義変更や契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得には譲受人の協力が必要であるから、
譲渡人としては、念のためかかる協力義務を規定しておいた方がよいでしょう。
第６条（競業避止義務）
競業避止義務に関する条項です。
※競業避止義務の取り扱い
商法または会社法上、事業譲渡の当事者間での競業避止義務について何も合意しなかった場合は、譲渡人は競業避止義務を負い、
同一市町村及び隣接市町村において20年間同一の事業を行うことができなくなります（商法第16条または会社法第21条）。
（商法上の「営業譲渡」や会社法上の「営業譲渡」に該当するのであれば、法律上当然に譲渡人の競業避止義務が発生します。）
（商法上の「営業譲渡」や会社法上の「営業譲渡」に該当しないのであれば、当然には競業避止義務は発生しません。
この場合であって競業避止義務を課したい場合は、契約書において競業避止義務を定める必要があります。）
したがって、譲渡人としては、かかる競業避止義務の存在が将来会社の事業活動を発展させるに際して
妨げとなる可能性がないかどうかを慎重に検討し、可能性があるのであれば、当該義務を排除し、
またはその範囲を縮小する規定をおく必要があります。
（ここでは競業避止義務の期間を１０年に縮めています。）
なお、競業避止義務を免除する場合も、その旨を記載します。
（競業避止義務を免除する場合の条項例もあわせて記載しています。）
第７条（従業員の取扱い）
従業員の取扱いに関する条項です。
※出向について
従業員が出向する場合は、このような規定を入れます。
「本件事業に従事する従業員のうち譲受人が必要とする者を○○か月間出向させる」
「氏名及び出向条件の詳細については、当事者間にて別途協議の上決定する」
としています。
※以下の場合の条項例も記載しています。
→出向後、転籍させる場合の例
→出向を経ずに転籍させる場合の例
第８条（表明保証）
表明保証に関する条項です。
ここに挙げている以外の表明保証事項としては、著作権・特許権等の知的財産権、財務、税務、労務、環境などが考えられます。
また、例えば、以下のような記載を追加することも考えられます。（当事者同士が国内の互いに知っている企業である場合は、上記でも十分かと思います。）
『譲渡人について、債務超過、支払不能又は支払停止に該当する事実その他の破産手続の開始事由は生じておらず、生じるおそれもない。』
『財務諸表作成日以降、譲渡人の財務状況に対して悪影響を及ぼす事実又はそのおそれのある事実は発生していない。
但し、譲渡人の通常の業務に伴い発生した債務及びその原因を除く。』
第９条（前提条件）
営業譲渡において、譲受人の対価支払義務が発生する「前提条件」について定めた条項です。
※譲受人の義務に関する前提条件について
契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務、必要な名義変更に関する手続履行義務等、譲渡人が譲渡日までに履行すべきものも想定しています。
※譲渡人の義務に関する前提条件について
対象事業が譲渡人にとって全部または重要な一部の事業である場合、会社法にのっとり、
株主総会における本件事業譲渡についての承認決議がなされていることが必要となります。
第１０条（契約解除）
第１１条（損害賠償）
損害賠償に関する条項です。
第２項：損害賠償の金額の上限を、「本件事業譲渡の対価の額」としています。
第１２条（公租公課及び費用の負担）
公租公課及び費用の負担に関する条項です。
※税金の負担方法
ここでは、譲渡日を基準として負担者を譲渡人から譲受人に変更するものとしています。
※費用の負担方法
ここでは、各当事者が自己に発生した分を負担するものとしています。
第１３条（守秘義務）
第１４条（個人情報、顧客情報）
個人情報の取扱いに関する条項です。
※「個人情報保護法」は「個人情報の保護に関する法律」の略称です。
第４項において、「甲は、譲渡日以降、本件営業に関する個人情報を保有できず、また、使用してはならない」と定めています。（第４項が不要な場合は削除して下さい。）
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★平成29年５月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。
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第１５条（連帯保証人）
連帯保証人に関する条項です。
（連帯保証人を置かない場合、本条は削除して下さい。）
→第１項：極度額（金◯◯円）の額を決める必要があります。
※2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた内容としています。
第１項：連帯保証に「極度額」を設定する対応が必要です。
第２項、第３項：主債務者から連帯保証人への情報提供義務について規定しています。
第１６条（反社会的勢力の排除）
第１７条（協議）
第１８条（連帯保証）
連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。
第１９条（管轄）
【別紙】
譲渡する店舗営業の資産、負債の内容
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