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事業者向けアプリサービス利用規約(顧客管理)
(事業者向けアプリサービス利用規約(顧客管理).docx)

事業者向けアプリサービス利用規約(顧客管理)
【事業者向けアプリサービス利用規約(顧客管理)】
【Word書式ダウンロード|ひな形 テンプレート 契約書作成】

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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 が運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。

◼️契約書や利用規約のひながたをそのまま渡すだけのサービスとは異なります。ご要望により、実情に応じたカスタマイズを行います。
◼️現在、ひながたに関するお問い合わせ・ご相談・初期カスタマイズを、無料で承っています。
◼️ご確認下さい→ https://keiyaku.info/fee01.html

◼️インボイス制度対応(領収書の発行可)。
◼️注釈・コメント付。WORDファイル形式で、即ご利用できます。
◼️お客様側でご自由にカスタマイズできます。
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★アプリを使う顧客管理サービスの利用規約(ひながた・テンプレート)です。

★顧客管理サービス提供会社が事業者に適用する、事業者向け利用規約です。

★顧客管理サービスを利用する事業者として、店舗・施設の運営者を想定しています。
(店舗・施設の例:飲食店、小売店、美容院、病院、ジム、イベント会場)

★「顧客管理サービス」は、次のような内容を想定しています。
(1)来店予約・来場予約
(2)受付対応(順番待ち管理、整理券発行、呼び出し通知など)

★顧客管理サービスを利用する事業者が顧客に対し、次のアプリのいずれかを使用させることを想定しています。
(1)App Store、Google Play等のアプリストアからインストールするスマホアプリ・モバイルアプリ
(2)LINEミニアプリ
(3)その他のWEBアプリ

★顧客管理サービスを利用する事業者は、顧客向けのアプリ利用規約、プライバシーポリシー等を別途用意する必要があります。

★「LINEミニアプリ」
LINEミニアプリは、LINE上で提供できるウェブアプリケーションです。LINE上で利用できるLINEミニアプリでは、追加のアプリダウンロードや煩雑な会員登録が不要のため、サービスの離脱率低減やCVR改善が期待できます。

ご参考(LINEヤフー株式会社|LINE Developersサイト|LINEミニアプリ)
https://developers.line.biz/ja/services/line-mini-app/


【ご参考(当事務所HP)】
スマホアプリ・モバイルアプリ利用規約の作成|プライバシーポリシー・取引設計
https://keiyaku.info/web09.html
SaaS・クラウドサービスの取引設計、利用規約作成
https://keiyaku.info/web10.html
サブスクリプションの取引設計、利用規約・契約書作成
https://keiyaku.info/subscription01.html


★『事業者向けアプリサービス利用規約(顧客管理)』に含まれる条項
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第1条(定義)

用語の定義に関する規定です。

→「サービス利用事業者」は、本サービスの利用を希望するためサービス利用事業者としての登録(事業者登録)の申込みを当社指定の手続きにより行い、当社がこれを承諾した個人又は法人としています。

→「本サービス」の内容は、例えば「顧客の来店予約、受付対応(順番待ち管理、整理券発行、呼び出し通知)」です。(サービスの内容に応じて変更して下さい。)また、サイト又はアプリで提供されるほか、端末等のハードウェアやソフトウェアが事業者に直接提供される場合もあります。

→「顧客」は、サービス利用事業者の商品・サービスの提供を受けるために本サービスを利用する、サービス利用事業者の顧客としています。顧客は、App Store、Google Play等のアプリストアにおいてアプリをダウンロード及びインストールする方法又はLINEミニアプリその他のWEBアプリにアクセスする方法により、本サービスの利用が可能となります。


第2条(規約の適用、事業者登録)

第1項:本規約の適用対象となるのが「登録希望者及びサービス利用事業者」であることを規定しています。

第2項:当社がアプリ又は当社のサイトで掲載するサービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成すること、本規約の内容と当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、(原則的には)本規約が優先して適用されることについて規定しています。
また、当社とサービス利用事業者が、本規約とは別に、個別の利用料金・利用プラン・利用期間等を定めた個別の契約(個別契約)を締結する場合についても規定しています。

第3項:登録希望者は、本規約のすべての記載事項に同意した上で、当社の指定する方法で、当社に対しサービス利用事業者としての登録(事業者登録)の申込みを行うものとしています。

第4項:当社は、登録希望者から事業者登録の申込みがあった場合、これを審査のうえ、事業者登録を承諾する場合はその旨を当該登録希望者に通知するものとしています。
→「これを審査のうえ、」の文言が不要の場合は削除して下さい。

第5項:事業者登録の完了時に、本規約を契約内容とする利用契約がサービス利用事業者と当社との間に成立し、サービス利用事業者はこれをもって、本サービスを本規約に従って利用することができるものとしています。

第6項:登録希望者の事業者登録を拒否する事由について記載しています。

第7項:当社は、登録希望者及びサービス利用事業者に対し、登録審査などの判断材料となる書類、資料又は情報の提出を求める場合があることについて規定しています。
→身分証明書などです。
→法人の役員として申込みをする場合は、「当該法人の商業登記簿謄本、印鑑登録証明書、定款の写し」を追加しています。
→実情に応じて追加/削除して下さい。


第3条(サービスの提供条件)
サービスの提供条件を定めています。以下は、提供条件の一部の概要です。

・アプリの利用が必要となること

・顧客に適用する利用規約及び/又はプライバシーポリシーを別途用意し、顧客に表示する必要があること

・顧客にアプリストア(App Store、Google Play)からインストールするアプリ及び/又はLINEミニアプリを使用させる場合は、アプリストア(App Store、Google Play)及び/又はLINEミニアプリが要求する仕様に基づいて、これらの利用規約及び/又はプライバシーポリシーを作成する必要があるものとしています。)

・本サービスを通じてSNS等を利用する場合、SNS等の利用規約その他の定めに従わなければならないこと、サービス利用事業者によるSNS等の利用行為等でついて当社は(故意又は過失がある場合を除き)責任を負わないこと

・当社が、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託できること

・本サービスの内容等を当社の判断に基づき変更できること

・本サービスの利用料金に関すること

・他社APIなどの利用に関すること

・サービス利用事業者が使用する端末機器や電気通信回線、それらの費用負担に関すること


第4条(連絡、通知)

連絡、通知の方法について規定しています。


第5条(アカウント)

サービス提供者がユーザーを特定するための方法として、アカウント(ID及びパスワード)を発行することが一般的です。本条は、アカウント(ID及びパスワード)の発行・管理等に関する規定です。


第6条(変更の届出)

ユーザーの登録事項に変更が生じた場合、ユーザーは速やかに変更内容の届出を行うものとしています。


第7条(本規約の変更)

規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
→2020年4月施行の改正民法に対応しています。(当社は、以下の各号に定める場合に、当社の裁量により、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとしています。)

→当社の裁量により規約を変更できる2つの場合を、以下のように定めています。
(1)サービス利用事業者にとって有利な内容に変更する場合:「規約の変更が、サービス利用事業者の一般の利益に適合するとき。」
(2)サービス利用事業者にとって不利な内容に変更する場合:「規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」

→サービス利用事業者の同意を得ずに規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の規約の効力発生時期を定めること。
(2)変更後の規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。


第8条(知的財産権・コンテンツの取扱い)

知的財産権の帰属やコンテンツの取扱いに関する規定です。

知的財産権の帰属に関する規定です。
当社側が用意したコンテンツの知的財産権は、全て当社又は当社に利用許諾等した第三者に帰属する旨を定めています。


第9条(本サービスの利用)

本サービスの利用に関する規定です。以下は、規定の一部の概要です。

・本サービスの提供を受けた際の内容確認(受入検査)について規定しています。

・サービス利用事業者と顧客との間に成立する契約又は取引には「当社」が介在しないこと、「当社」に故意又は過失がある場合を除いて義務・責任を負わないことについて規定しています。

・サービス利用事業者の要望により、アプリストア(App Store及びGoogle Play)からインストールされるアプリ及びLINEミニアプリと連携することができるものとしています。

・サービス利用事業者は、自己の費用と責任において、顧客向けに本サービスの利用規約、プライバシーポリシー、クッキーポリシー等を作成し、これを顧客に提示するものとしています。


第10条(SMSサービスの利用)

サービス利用事業者が「当社」の提供するSMSサービスを利用する場合に適用される規定です。


第11条(紛争処理)

第1項:サービス利用事業者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けた場合の取扱いに関する規定です。

第2項:「当社」が、サービス利用事業者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けた場合の取扱いに関する規定です。


第12条(貸与品)

本サービスの利用に必要な機器等の貸し出しに関する規定です。


第13条(利用料金)

利用料金に関する規定です。

第3項:遅延損害金に関する規定です。
→消費者契約法、取適法等にならい、年率14.6%としています。
(別例:「年利14.6%の遅延損害金」を「法定利率の割合による遅延損害金」に変更。)

【遅延損害金等について】
ご参考:法務省|令和5年4月1日以降の法定利率について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00317.html
→改正利息制限法の利息の上限利率は、例えば営業的金銭消費貸借で、元本額10万円未満の場合は20%です。ご参考:公証人連合会HP:https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow05_1
→取適法や消費者契約法にならい年率14.6%としているケースが多いです。
【遅延損害金の計算】
例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。
(未払い金:10万円)×(年利:0.146)÷365日×(遅れた日数:5日)=200円


第14条(秘密保持義務)


第15条(サービス利用事業者に係る情報の取扱い)

第7項:「情報セキュリティ方針」に関する規定です。「当社」が「情報セキュリティ方針」を掲げている場合を想定しています。(必要に応じて記載して下さい。)

第8項:サービス利用事業者の情報がクラウド上に保存される場合の規定です。この場合、サービス利用事業者はクラウド事業者の利用規約に同意するものとしています。(必要に応じて記載して下さい。)


第16条(取得した個人情報の取扱い)

当社が取得したサービス利用事業者及び事業者登録の申込みをした登録希望者の情報(個人情報)の取扱いに関する規定です。

第1項:「及び別途定める当社のプライバシーポリシー」の文言が不要である場合は、削除して下さい。

★ご参考(当事務所HP):プライバシーポリシーの整備
https://keiyaku.info/web04.html


第17条(禁止行為)


第18条(差止め)


第19条(損害賠償)


第20条(免責)


第21条(非保証)


第22条(本サービスの変更、中断、終了)


第23条(利用契約終了後の処理)


第23条(利用契約等の有効期間)


第24条(契約解除)


第25条(利用契約等の終了後の処理)


第26条(権利義務の譲渡禁止)


第27条(完全合意)

利用契約等の締結以前に当社とサービス利用事業者との間でなされた本サービスに関係する書面、口頭、その他あらゆる方法による合意の内容と利用契約等の内容が相違する場合は、利用契約等の内容が優先することを確認しています。


第28条(分離可能性)


第29条(反社会的勢力の排除)


第30条(協議)


第31条(準拠法、合意管轄等)

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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所でのカスタマイズも承ります。(別途お見積もりとなります。)

契約info|M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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