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フランチャイズ契約書（飲食店業向け）
(フランチャイズ契約書（飲食店業向け）.docx)
【フランチャイズ契約書（飲食店業向け）】
※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。
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★飲食店業向けのフランチャイズ契約書ひながたです。
★主な具体的事項（フランチャイズチェーンの名称、営業形態、店舗屋号、店舗所在地など）は、冒頭の「要項」にまとめて記載する形式としています。
ただし、（ソ）標章、（タ）仕入品、（チ）賠償責任保険、（ツ）特約事項 については、別紙に定めるものとしています。
★（ツ）特約事項では、必要に応じて、以下のような事項を定めます。
・調理方法・料理レシピを第三者に知られることなく実施することができるスペースを店舗内に設ける。
・日々の売上金報告を行う。
・指定のＰＯＳシステムを使用する。etc.
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金(お見積もりします）を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。
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※ご参考（当事務所ＨＰ）
フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約
→『フランチャイズ契約締結前の、書面による情報開示』など、ご確認下さい。
http://keiyaku.info/fc01.html
飲食店業、外食産業に関する様々な契約書、ビジネス契約法務
http://keiyaku.info/inshoku01.html
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★『フランチャイズ契約書（飲食店業向け』に含まれる条項
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【要網】
（ア）フランチャイズチェーン （イ）営業形態 （ウ）店舗屋号 （エ）店舗所在地 （オ）事業区域
（カ）営業日・営業時間 （キ）加盟金 （ク）保証金 （ケ）ロイヤリティ （コ）公告協賛金
（サ）甲が指定する口座 （シ）乙が指定する口座 （ス）連帯保証人 （セ）契約期間 （ソ）標章
（タ）仕入品 （チ）賠償責任保険 （ツ）特約事項
第１条（目的）
乙は、本契約に定める条件に従い、甲が本部であるフランチャイズチェーンに加盟し、要網に定める営業形態、屋号、所在地の店舗の運営を行う旨を規定しています。
第２条（条件の具備）
乙は、本契約の定めならびに甲から随時なされる指示に従い、本件店舗の運営を乙自らの費用で行う等について規定しています。
第３条（事業区域）
事業区域（テリトリー）に関する条項です。
第１項：甲は乙に対し、独占的な事業区域を与えています。
第２項：ただし甲は、当該事業区域内において新たな店舗出店が可能と判断した場合、乙に新規出店を勧告することができるものとし、
甲が勧告を行った日から１か月以内に乙から新規出店に応諾する旨の書面による通知が到達しない場合、
甲は当該事業区域内にフランチャイズチェーンの新規加盟店を募集・設置したり直営店を出店することができるものとしています。
第４条（営業秘密の開示、指導援助）
甲の乙に対する営業秘密の開示、指導援助に関する条項です。
営業秘密には、甲が独自に開発した調理方法・料理レシピが含まれるものとしています。
第５条（研修）
研修に関する条項です。乙は、店舗の開店に先立って、甲の実施する研修を受け、甲の定める基準を満たさなければならないものとしています。
また、甲が必要に応じて実施する研修、ならびに技術習得会その他の会議等に参加するものとし、必要に応じて従業員・スタッフもこれに参加させるものとしています。
第６条（標章の使用許諾）
標章の使用許諾に関する条項です。
甲は乙に対し、所定の標章（屋号、ロゴ、商標）を、本件店舗を運営する目的の範囲内で使用することを許諾するものとしています。
第７条（標章の適正使用の遵守）
甲が乙に対し所定の標章を使用許諾するにあたって、適正な使用について規定しています。
第８条（標章の使用に関する保護・免責）
標章に関し第三者からクレームを受けた時や、第三者が不正に甲の標章（屋号、ロゴ、商標）を使用した時の対応などについて規定しています。
第９条（仕入れ）
食材、飲料の仕入れに関する条項です。
乙は、本件店舗で取り扱う製品（食材、飲料）として、甲から別途に事前の承諾を得た場合を除き、甲指定の仕入先から購入する仕入品を利用するものとしています。
第１０条（甲への支払）
乙が甲に支払う各種の代金について定めた条項です。（不要な代金があれば削除して下さい。）
第１項：加盟金について規定しています。
第２項：保証金について規定しています。
第３項：ロイヤリティについて規定しています。
第４項：仕入品の購入代金について規定しています。
第５項：広告協賛金いついて規定しています。
第１１条（遅延損害金）
遅延損害金に関する条項です。
遅延損害金の年利について
→契約で何も定めていなければ、商法514条の法定利率６％が適用されます。
→ 日歩4銭という慣習があり、それを年率に引き直すと＝年率14.6％になります。各種税法の規定も、延滞税（延滞金）について、日歩4銭＝年率14.6％を採用しています。
→親事業者と下請事業者という関係となれば、下請法が適用され、遅延損害金の年率が14.6％に抑えられる、というのも根拠のひとつです。
https://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/article4_2.html
第１２条（広告宣伝活動）
広告宣伝活動に関する条項です。
宣伝材料・ユニフォームの提供、フランチャイズチェーンに係るウェブサイトへの店舗掲載などについて規定しています。
第１３条（営業日及び営業時間）
営業日及び営業時間を定める条項です。
第１４条（店舗の営業責任）
第１５条（競業避止規定）
乙は、本契約の有効期間中ならびに契約終了後２年間は、競合事業の経営、出資、従事等をしてはならない旨を規定しています。
第１６条（営業上の事故、クレーム処理）
第１項：第三者との事故または紛争、あるいは顧客からのクレームが生じたときの、乙の行動に関して規定しています。
第２項：仕入品の欠陥あるいは品質上の問題により事故が発生したときの、乙の行動に関して規定しています。
第１７条（保険）
乙は、甲が指定する賠償責任保険に加入する旨を規定しています。
第１８条（秘密保持義務）
第１９条（報告及び調査）
店舗の立入調査、帳簿、記録、証憑等の関係書類の提出に関する条項です。甲は乙の店舗運営状況を把握しておく必要があります。
第２０条（損害賠償、免責）
損害賠償、免責に関する条項です。
第２１条（契約の期間）
第２２条（契約の失効）
第２３条（契約解除）
第２４条（契約終了後の措置）
第２５条（契約上の権利譲渡）
第２６条（当事者の独立性）
第２７条（連帯保証人）
連帯保証人に関する条項です。
※2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた内容としています。
第１項：連帯保証人が個人の場合、連帯保証に「極度額」を設定する対応が必要です。
第２項、連帯保証人が個人の場合における、主債務者から連帯保証人への情報提供義務について規定しています。
第３項：甲から連帯保証人への情報提供義務について規定しています。
第２８条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第２９条（協議事項）
第３０条（準拠法、裁判管轄）
第３１条（特約事項）
【別紙（標章）】
(1)屋号
(2)ロゴ
(2)商標
【別紙（仕入品）】
(1)食材
甲指定の仕入先：
(2)飲料
甲指定の仕入先：
【別紙（賠償責任保険）】
(1)甲が指定する賠償責任保険契約
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。
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★飲食店業向けのフランチャイズ契約書ひながたです。
★主な具体的事項（フランチャイズチェーンの名称、営業形態、店舗屋号、店舗所在地など）は、冒頭の「要項」にまとめて記載する形式としています。
ただし、（ソ）標章、（タ）仕入品、（チ）賠償責任保険、（ツ）特約事項 については、別紙に定めるものとしています。
★（ツ）特約事項では、必要に応じて、以下のような事項を定めます。
・調理方法・料理レシピを第三者に知られることなく実施することができるスペースを店舗内に設ける。
・日々の売上金報告を行う。
・指定のＰＯＳシステムを使用する。etc.
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金(お見積もりします）を支払うことにより、専門家（行政書士岡田旭） によるカスタマイズをご利用頂けます。
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※ご参考（当事務所ＨＰ）
フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約
→『フランチャイズ契約締結前の、書面による情報開示』など、ご確認下さい。
http://keiyaku.info/fc01.html
飲食店業、外食産業に関する様々な契約書、ビジネス契約法務
http://keiyaku.info/inshoku01.html
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★『フランチャイズ契約書（飲食店業向け』に含まれる条項
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【要網】
（ア）フランチャイズチェーン （イ）営業形態 （ウ）店舗屋号 （エ）店舗所在地 （オ）事業区域
（カ）営業日・営業時間 （キ）加盟金 （ク）保証金 （ケ）ロイヤリティ （コ）公告協賛金
（サ）甲が指定する口座 （シ）乙が指定する口座 （ス）連帯保証人 （セ）契約期間 （ソ）標章
（タ）仕入品 （チ）賠償責任保険 （ツ）特約事項
第１条（目的）
乙は、本契約に定める条件に従い、甲が本部であるフランチャイズチェーンに加盟し、要網に定める営業形態、屋号、所在地の店舗の運営を行う旨を規定しています。
第２条（条件の具備）
乙は、本契約の定めならびに甲から随時なされる指示に従い、本件店舗の運営を乙自らの費用で行う等について規定しています。
第３条（事業区域）
事業区域（テリトリー）に関する条項です。
第１項：甲は乙に対し、独占的な事業区域を与えています。
第２項：ただし甲は、当該事業区域内において新たな店舗出店が可能と判断した場合、乙に新規出店を勧告することができるものとし、
甲が勧告を行った日から１か月以内に乙から新規出店に応諾する旨の書面による通知が到達しない場合、
甲は当該事業区域内にフランチャイズチェーンの新規加盟店を募集・設置したり直営店を出店することができるものとしています。
第４条（営業秘密の開示、指導援助）
甲の乙に対する営業秘密の開示、指導援助に関する条項です。
営業秘密には、甲が独自に開発した調理方法・料理レシピが含まれるものとしています。
第５条（研修）
研修に関する条項です。乙は、店舗の開店に先立って、甲の実施する研修を受け、甲の定める基準を満たさなければならないものとしています。
また、甲が必要に応じて実施する研修、ならびに技術習得会その他の会議等に参加するものとし、必要に応じて従業員・スタッフもこれに参加させるものとしています。
第６条（標章の使用許諾）
標章の使用許諾に関する条項です。
甲は乙に対し、所定の標章（屋号、ロゴ、商標）を、本件店舗を運営する目的の範囲内で使用することを許諾するものとしています。
第７条（標章の適正使用の遵守）
甲が乙に対し所定の標章を使用許諾するにあたって、適正な使用について規定しています。
第８条（標章の使用に関する保護・免責）
標章に関し第三者からクレームを受けた時や、第三者が不正に甲の標章（屋号、ロゴ、商標）を使用した時の対応などについて規定しています。
第９条（仕入れ）
食材、飲料の仕入れに関する条項です。
乙は、本件店舗で取り扱う製品（食材、飲料）として、甲から別途に事前の承諾を得た場合を除き、甲指定の仕入先から購入する仕入品を利用するものとしています。
第１０条（甲への支払）
乙が甲に支払う各種の代金について定めた条項です。（不要な代金があれば削除して下さい。）
第１項：加盟金について規定しています。
第２項：保証金について規定しています。
第３項：ロイヤリティについて規定しています。
第４項：仕入品の購入代金について規定しています。
第５項：広告協賛金いついて規定しています。
第１１条（遅延損害金）
遅延損害金に関する条項です。
遅延損害金の年利について
→契約で何も定めていなければ、商法514条の法定利率６％が適用されます。
→ 日歩4銭という慣習があり、それを年率に引き直すと＝年率14.6％になります。各種税法の規定も、延滞税（延滞金）について、日歩4銭＝年率14.6％を採用しています。
→親事業者と下請事業者という関係となれば、下請法が適用され、遅延損害金の年率が14.6％に抑えられる、というのも根拠のひとつです。
https://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/article4_2.html
第１２条（広告宣伝活動）
広告宣伝活動に関する条項です。
宣伝材料・ユニフォームの提供、フランチャイズチェーンに係るウェブサイトへの店舗掲載などについて規定しています。
第１３条（営業日及び営業時間）
営業日及び営業時間を定める条項です。
第１４条（店舗の営業責任）
第１５条（競業避止規定）
乙は、本契約の有効期間中ならびに契約終了後２年間は、競合事業の経営、出資、従事等をしてはならない旨を規定しています。
第１６条（営業上の事故、クレーム処理）
第１項：第三者との事故または紛争、あるいは顧客からのクレームが生じたときの、乙の行動に関して規定しています。
第２項：仕入品の欠陥あるいは品質上の問題により事故が発生したときの、乙の行動に関して規定しています。
第１７条（保険）
乙は、甲が指定する賠償責任保険に加入する旨を規定しています。
第１８条（秘密保持義務）
第１９条（報告及び調査）
店舗の立入調査、帳簿、記録、証憑等の関係書類の提出に関する条項です。甲は乙の店舗運営状況を把握しておく必要があります。
第２０条（損害賠償、免責）
損害賠償、免責に関する条項です。
第２１条（契約の期間）
第２２条（契約の失効）
第２３条（契約解除）
第２４条（契約終了後の措置）
第２５条（契約上の権利譲渡）
第２６条（当事者の独立性）
第２７条（連帯保証人）
連帯保証人に関する条項です。
※2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた内容としています。
第１項：連帯保証人が個人の場合、連帯保証に「極度額」を設定する対応が必要です。
第２項、連帯保証人が個人の場合における、主債務者から連帯保証人への情報提供義務について規定しています。
第３項：甲から連帯保証人への情報提供義務について規定しています。
第２８条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第２９条（協議事項）
第３０条（準拠法、裁判管轄）
第３１条（特約事項）
【別紙（標章）】
(1)屋号
(2)ロゴ
(2)商標
【別紙（仕入品）】
(1)食材
甲指定の仕入先：
(2)飲料
甲指定の仕入先：
【別紙（賠償責任保険）】
(1)甲が指定する賠償責任保険契約
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
