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ネーミングライツ（命名権）設定契約書
(ネーミングライツ（命名権）設定契約書.docx)
【ネーミングライツ（命名権）設定契約書】
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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施設のネーミングライツ（命名権）を、施設所有者が第三者に一定期間付与することを目的とした契約書のひながたです。
球場などのスポーツ施設、美術館などの文化施設において、ネーミングライツ（命名権）を企業に付与することがビジネスとなっています。
命名を許諾するのでライセンス契約に分類されますが、施設に協力・協賛した企業がその見返りとして命名権を付与されると考えれば、スポンサー契約の一種ともいえます。
※ご参考（当事務所ＨＰ）
ライセンシングエージェント契約書
http://keiyaku.info/licence03.html
キャラクター広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書
http://keiyaku.info/licence02.html
商品化権ライセンス契約書、商品化権使用許諾契約書
http://keiyaku.info/licence01.html
イベント、ライブ、フェスティバルのスポンサー(協賛)契約書
http://keiyaku.info/s_event01.html
個人/チームのスポンサー契約書、協賛契約書
http://keiyaku.info/sponsor01.html
★『ネーミングライツ（命名権）設定契約書』に含まれる条項
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第１条（目的）
甲の目的（施設運営の財源確保etc.）と乙の目的（ブランディング、広告宣伝etc.）について記載しています。
第２条（ネーミングライツ）
第１項：甲は乙に対し、ネーミングライツ（命名権）として、「施設の愛称」を付与する独占的な権利を付与する旨を規定しています。一方、施設名の「正式名称」は変更しない旨も規定しています。
第２項：甲が「施設の愛称」を使用しなければならず、他の名称・呼称を用いてはならない旨を規定しています。
※例外：国際サッカー連盟等、企業名・商標名を冠する競技施設では公式戦を開催できない場合があります。また、ネーミングライツ（命名権）を取得している企業の同業他社がスポンサーに付く場合もあります。これらの場合、施設名に正式名称を使用する等の対応策が取られます。
第３条（ロゴ等、知的財産権）
乙は、甲から付与されたネーミングライツ（命名権）にともない、乙のロゴ等を使用することになります。本条は、乙のロゴ等及びその知的財産権について規定しています。
第１項：甲が所定の物や場所に、施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等を掲出することについて規定しています。
第２項：甲が所定の物や場所に掲出する、施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等については、乙が提案し、甲と協議のうえ乙が決定する旨を規定しています。
第３項：施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等の知的財産権は乙に帰属する旨を規定しています。
第４項：乙は甲に対して施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等の使用を、所定の条件下で許可する旨を規定しています。
第４条（広告、イベント）
甲が乙に対し、ネーミングライツ（命名権）の付与に加え、施設における広告の掲出、イベントの開催についても認める旨の規定です。
第１項：乙が、所定の条件下で、施設に広告を掲出できることについて規定しています。
第２項：乙が、所定の条件下で、施設にて無料でイベントを開催することができることについて規定しています。
第５条（甲の努力義務）
本条は、甲の努力義務に関するものです。甲が、施設愛称の定着に努める旨を規定しています。
（最寄り駅・バス停・地図・メディア・マスコミに施設の愛称を表示させるよう働きかけることについて規定しています。）
第６条（契約金）
乙が甲に支払う契約金の額及びその支払方法について規定しています。
ここでは、所定日までに頭金、その後は毎月の分割払いとしています。
第７条（権利義務の譲渡等の禁止）
第８条（損害賠償責任、不可抗力免責）
第１項：損害賠償責任について規定しています。（通常の規定例です。）
★第１項の別例：甲乙双方の損害賠償の範囲を限定する例も記載しています。
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甲及び乙は、本契約に関して相手方に損害を与えたとき、その損害を賠償するものとする。但し、甲又は乙は、相手方に現実に発生した通常かつ直接の損害に対して責任を負うものとし、相手方の履行利益に係る損害その他の間接損害については、賠償責任を負わないものとする。
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【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本契約に違反して業務を行わなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合に、もし乙が業務を行っていれば甲が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
第２項：不可抗力免責について規定しています。
第９条（契約の変更）
事情により、甲乙協議のうえ契約の内容を変更することができる旨の規定です。
第１０条（秘密保持義務）
第１１条（契約期間及び愛称の使用期間）
第１２条（解除）
第１３条（契約終了後の措置）
第１４条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第１５条（誠実協議及び協力義務）
第１６条（準拠法、裁判管轄）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所側でのカスタマイズも承っています（別途お見積り）。
契約書作成eコース by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
https://keiyaku.info
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 がBASEで運営する、
契約書ひながた(書式/テンプレート)のダウンロード販売サイト。
インボイス制度対応(領収書の発行可)。
注釈・コメント付。WORDファイル形式で、すぐにご利用できます。
お客様側でご自由にカスタマイズできます。
当事務所でのカスタマイズも別途お見積りで承ります。
契約書の作成・カスタマイズにかかる報酬、費用
https://keiyaku.info/fee01.html
契約書作成eコース 管理人 https://keiyaku.info/
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施設のネーミングライツ（命名権）を、施設所有者が第三者に一定期間付与することを目的とした契約書のひながたです。
球場などのスポーツ施設、美術館などの文化施設において、ネーミングライツ（命名権）を企業に付与することがビジネスとなっています。
命名を許諾するのでライセンス契約に分類されますが、施設に協力・協賛した企業がその見返りとして命名権を付与されると考えれば、スポンサー契約の一種ともいえます。
※ご参考（当事務所ＨＰ）
ライセンシングエージェント契約書
http://keiyaku.info/licence03.html
キャラクター広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書
http://keiyaku.info/licence02.html
商品化権ライセンス契約書、商品化権使用許諾契約書
http://keiyaku.info/licence01.html
イベント、ライブ、フェスティバルのスポンサー(協賛)契約書
http://keiyaku.info/s_event01.html
個人/チームのスポンサー契約書、協賛契約書
http://keiyaku.info/sponsor01.html
★『ネーミングライツ（命名権）設定契約書』に含まれる条項
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第１条（目的）
甲の目的（施設運営の財源確保etc.）と乙の目的（ブランディング、広告宣伝etc.）について記載しています。
第２条（ネーミングライツ）
第１項：甲は乙に対し、ネーミングライツ（命名権）として、「施設の愛称」を付与する独占的な権利を付与する旨を規定しています。一方、施設名の「正式名称」は変更しない旨も規定しています。
第２項：甲が「施設の愛称」を使用しなければならず、他の名称・呼称を用いてはならない旨を規定しています。
※例外：国際サッカー連盟等、企業名・商標名を冠する競技施設では公式戦を開催できない場合があります。また、ネーミングライツ（命名権）を取得している企業の同業他社がスポンサーに付く場合もあります。これらの場合、施設名に正式名称を使用する等の対応策が取られます。
第３条（ロゴ等、知的財産権）
乙は、甲から付与されたネーミングライツ（命名権）にともない、乙のロゴ等を使用することになります。本条は、乙のロゴ等及びその知的財産権について規定しています。
第１項：甲が所定の物や場所に、施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等を掲出することについて規定しています。
第２項：甲が所定の物や場所に掲出する、施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等については、乙が提案し、甲と協議のうえ乙が決定する旨を規定しています。
第３項：施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等の知的財産権は乙に帰属する旨を規定しています。
第４項：乙は甲に対して施設愛称にかかるロゴ、マーク、商標等の使用を、所定の条件下で許可する旨を規定しています。
第４条（広告、イベント）
甲が乙に対し、ネーミングライツ（命名権）の付与に加え、施設における広告の掲出、イベントの開催についても認める旨の規定です。
第１項：乙が、所定の条件下で、施設に広告を掲出できることについて規定しています。
第２項：乙が、所定の条件下で、施設にて無料でイベントを開催することができることについて規定しています。
第５条（甲の努力義務）
本条は、甲の努力義務に関するものです。甲が、施設愛称の定着に努める旨を規定しています。
（最寄り駅・バス停・地図・メディア・マスコミに施設の愛称を表示させるよう働きかけることについて規定しています。）
第６条（契約金）
乙が甲に支払う契約金の額及びその支払方法について規定しています。
ここでは、所定日までに頭金、その後は毎月の分割払いとしています。
第７条（権利義務の譲渡等の禁止）
第８条（損害賠償責任、不可抗力免責）
第１項：損害賠償責任について規定しています。（通常の規定例です。）
★第１項の別例：甲乙双方の損害賠償の範囲を限定する例も記載しています。
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甲及び乙は、本契約に関して相手方に損害を与えたとき、その損害を賠償するものとする。但し、甲又は乙は、相手方に現実に発生した通常かつ直接の損害に対して責任を負うものとし、相手方の履行利益に係る損害その他の間接損害については、賠償責任を負わないものとする。
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【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本契約に違反して業務を行わなかった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合に、もし乙が業務を行っていれば甲が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
第２項：不可抗力免責について規定しています。
第９条（契約の変更）
事情により、甲乙協議のうえ契約の内容を変更することができる旨の規定です。
第１０条（秘密保持義務）
第１１条（契約期間及び愛称の使用期間）
第１２条（解除）
第１３条（契約終了後の措置）
第１４条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第１５条（誠実協議及び協力義務）
第１６条（準拠法、裁判管轄）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
★当事務所側でのカスタマイズも承っています（別途お見積り）。
契約書作成eコース by M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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