ゲーム化権(タレント、スポーツ選手等)許諾契約書(ゲーム化権(タレント、スポーツ選手等)許諾契約書.docx)

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【ゲーム化権(タレント、スポーツ選手等)許諾契約書】

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★タレント・スポーツ選手等のパブリシティ権を利用したゲームソフトウェアの制作、製造、販売を行うための契約書です。

★甲(芸能プロダクション等)が丙(タレント・スポーツ選手等)とマネジメント契約を締結していることを前提としています。
→丙は、甲に所属するタレント・スポーツ選手等であることを前提としています。
→甲は、丙を代理して乙(ゲーム制作会社)と本契約を締結することになります。

【ご参考(当事務所HP)】
ゲームビジネス、ゲームソフトの契約書作成
http://keiyaku.info/game_01.html
コンテンツビジネス、関連産業の契約書
http://keiyaku.info/contents02.html
芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書
http://keiyaku.info/e_production01.html
スポーツビジネスの契約法務、契約書作成
http://keiyaku.info/s_management01.html



★「ゲーム化権(タレント、スポーツ選手等)許諾契約書」に含まれる条項
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第1条(ゲームソフトウェアの表示)
制作・製造・販売される予定のゲームソフトウェアを表示・特定しています。


第2条(定義)
定義規定です。


第3条(ゲーム化権の許諾)
第1項:甲が乙に対し、丙のパブリシティ権を利用してキャラクターを制作し、ゲーム化する許諾について規定しています。
→ここでは、甲が乙に対し独占的なゲーム化権を許諾する内容としています。
→あるプラットフォーム用のゲームを他のプラットフォームに移す「移植」の権利についても規定しています。

第2項:ゲームの制作や本件複製物の製造・頒布など、ゲーム化権行使の費用はすべて乙(ゲーム制作会社、ライセンシー)の負担であることを規定しています。

第3項:「移植」の権利を行使する条件は、事前に当事者間で別途協議して決定するものとしています。


第4条(表明・保証)
第1項、第2項:甲(ライセンサー:芸能プロダクション等)の乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)に対する表明・保証条項です。

→第1項では、丙(タレント、スポーツ選手等)を代理して本契約を締結する権限、その他本契約を締結し且つ全て履行する権限を有していることを表明し、保証しています。

→第2項では、乙による本契約に基づくゲーム化権の行使が第三者の権利を侵害しないことを、表明し保証しています。

第3項:表明保証を違反した場合の効果を規定しています。この場合に、乙(ライセンシー)が損害を被ると、甲(ライセンサー)は、その責任と費用で、紛争を処理し、損害を賠償することになります。


第5条(本件地域)
許諾地域を特定しています。ここでは日本国内に限定しています。(もちろん、許諾地域を全世界とするケースも考えられます。)


第6条(本件契約期間等)
第1項:本契約の有効期間(本件契約期間)を定めています。
→ここでは契約締結日から本件ゲームソフトのうち映画の著作物(映像部分)の著作権の存続期間満了まで(すなわち公表後70年を経過するまで)としています。なお、他に著作権法で定められている保護期間としては「著作者の死後50年を経過するまで」等があります。

第2項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)は頒布を開始したらその頒布開始日を甲(ライセンサー)に遅滞なく報告する旨を規定しています。

第3項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が一定期間以内に複製物の頒布を開始しない場合、甲(ライセンサー)は、本契約を解除でき、しかも本件許諾料の最低保証金などを返還する必要がない旨を規定しています。
→「本契約締結日より  ヶ月間」は、許諾料の最低保証金の額にもよりますが、12ヶ月間のこともあれば、24〜36ヶ月間のこともあるでしょう。
→甲(ライセンサー)は、この期間が経過すれば契約を解除でき、ゲーム化権を他のゲーム制作会社に付与することができます。
→逆に、乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)の立場としては、間違いなく頒布が開始できる期間に設定しておく必要があります。


第7条(本件許諾料)
許諾料に関する規定です。
第1項:本件許諾料の前払いとしての最低保証金が定められています。 予想される売上数量に基づき定めることになるでしょう。

第2項:本件複製物1枚当たりの本件許諾料(ロイヤルティ)の額を定めています。
→この本件許諾料(ロイヤルティ)の金額に営業所出庫数を乗じた額が本件許諾料となります。なお場合によっては、予想される返品率に基づき、一定率(例えば90%)の出荷控除を定めます。

第3項:毎月末日締めで本件許諾料などを集計することを規定しています。

第4項:第2項により算出される本件許諾料の合計額が第1項の最低保証額を超えたときから、本件許諾料を支払う義務が発生することを規定しています。

第5項:本件許諾料や最低保証金が支払われた場合には、甲(ライセンサー)はその返還義務を負わない旨を規定しています。ただし甲が、自己の都合により本契約を解除した場合は、この限りではありません。


第8条(権利の帰属等)
権利の帰属関係を確認する条項です。

第1項:本件キャラクターについては、本件ゲーム化権以外の一切の権利が甲(ライセンサー、芸能プロダクション等)及び丙(タレント・スポーツ選手等)に留保されることが規定されています。

第2項:本件ゲームソフトその他本件ゲーム化権による成果物の著作権などがすべて乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)に帰属することが規定されています。

第3項:甲(ライセンサー、芸能プロダクション等)に、丙(タレント・スポーツ選手等)をして著作者人格権を行使させないことを確約してもらっています。


第9条(報告書の提出、帳簿・記録の保管、監査)
本件許諾料関係の報告や監査権につき定めています。

第1項:本件許諾料関係の報告書の提出義務と帳簿・記録の作成義務を規定しています。

第2項:当該報告書などの保管義務を規定しています。

第3項:当該報告書などの監査権が規定されています。つまり、ライセンサーが、ゲームメーカーの通常業務時間内に事務所などに立ち入り、当該報告書などを閲覧・謄写して監査できます。

第4項:前項の監査により本件許諾料の金額が5%を超えて過少であるとライセンサーが認めた場合には、監査費用を乙が負担し甲に支払うことが規定されています。


第10条(広告宣伝資料)
乙(ライセンシー)が、広告宣伝資料に本件キャラクターを無償で使用できることを規定しています。
ただし甲(ライセンサー)に対し、事前にそのサンプルを提出する義務を課しています。


第11条(クオリティ・コントロール)
マスターや広告宣伝資料のクオリティ・コントロールについて定めています。

第1項:マスターや広告宣伝資料の制作に使用できるキャラクターの原画を、甲(ライセンサー)が提供するか乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が制作し甲(ライセンサー)が事前承認したものに限定しています。

第2項:第1項の原画の制作・承認費用を乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)の負担としています。

第3項:甲(ライセンサー)へ謹呈する複製物・広告宣伝資料の個数が規定されています。(個数は任意です。)


第12条(本件キャラクターの原画等に係る善管注意義務等)
第1項:乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)は、キャラクター原画の複製物を、ゲームなどの制作に必要不可欠の場合を除き作成しないものとしています。
第2項:乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)は、キャラクター原画を善良なる管理者の注意をもって管理することを規定しています。


第13条(著作権表示等)
著作権表示などにつき規定しています。

第1項:著作権表示の規定です。ここでは、著作権表示の位置・内容・大きさについては協議の上、最終的に乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が決定すると定めています。なお、著作権表示の具体的な内容を、ここで規定することも考えられます。

第2項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)がキャラクターについての商標・意匠の出願を甲(ライセンサー)の事前の書面による承諾なしに行ってはならないことを規定しています。


第14条(第三者による権利侵害)
第三者の権利侵害の場合の処置につき定めています。

第1項:第三者の権利侵害を見つけた場合の乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)の通知義務等を規定しています。

第2項:甲(ライセンサー)による侵害排除処置を規定しています。


第15条(権利義務の譲渡禁止)
本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。


第16条(秘密保持)
第1項:契約当事者間の機密 (秘密) 保持義務について規定しています。
機密保持義務は、 通常、契約終了後の一定期間も効力を有することが規定されます。
また、より明確に「機密情報」 を特定する必要がある場合には、「当事者が機密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。

第2項:機密情報から除外される必要のある一定の情報については、機密情報に含まれないことを規定しています。


第17条(契約解除)
本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。
民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。
本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1号〜第6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。
なお、本条項(第1号〜第6号)の事由以外にも、例えば「会社の支配権が移転したときまたは合併、会社分割、著しい資本減少を決議したとき」など、会社組織に重大な変更が生じた場合を解除事由にすることもあります。


第18条(契約終了後の処理)
本契約終了後の処理について規定しています。

第1項:乙(ライセンシー)は、本契約の終了後または解除後に、本件ゲームソフトを複製・頒布することはできないものとしています。ただし、以下の例外を設けています。
(1) 甲の許諾を得た場合。
(2) 本件ゲームソフトに係る一切の著作権、所有権等の法的権利が、甲の帰属ではなくなった場合。

第2項:本契約の終了時に乙(ライセンシー)が本件複製物の在庫品を有する場合の
取扱いは、甲(ライセンサー)と協議のうえ決定するものとしています。


第19条(暴力団排除条項)
暴力団排除に関する条項です。


第20条(協議解決)
本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。

第21条(準拠法・合意管轄)
準拠法及び裁判管轄に関する条項です。
「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に、例えば「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」とすることも可能です。


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【別紙:本件キャラクターの表示】

キャラクター名称


キャラクター画
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M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
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