BtoBビジネスマッチングサイト利用規約(BtoBビジネスマッチングサイト利用規約.doc)

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★企業や個人事業主同士(BtoB)で、業務の委託・受託を行えるような「ビジネスマッチングサイト」を運用することを想定した、利用規約です。

★ご参考(当事務所HP)
マッチングサイト利用規約
 http://keiyaku.info/web13.html
ウェブサイト利用規約
 http://keiyaku.info/web03.html
クラウドサービス利用規約
 http://keiyaku.info/web10.html

【マッチングサイトとは】
マッチングサイトとは、「需要がある者と、供給が可能な者との間を仲立ちして結びつけるサービスを提供するサイト」のことです。特にBtoBのビジネスにおける需要と供給を仲立ちする「ビジネスマッチング」を専門とするサイトを指すことが多いです。

【サイト利用者(会員)同士での直接の交渉、契約成立】
マッチングサイトでは、交渉や契約成立などはサイト利用者(会員)同士で直接行ってもらうようにする仕組みをつくることが必要です。

【知的財産権、肖像権等】
サイト利用者(会員)同士のマッチングを図るため、参考・見本となるような実績・作品の写真等を、マッチングサイトに掲載することとなります。
それらの知的財産権や肖像権などに関し、サイト利用者(会員)が第三者の権利を侵害しないこと、そしてマッチングサイト運営者は責任をもたないことを規約に含めておく必要があります。

【電気通信事業の概要】
電気通信事業法(以下「事業法」という。)において、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供するものが「電気通信役務」とされています(電気通信事業法第2条3号)。

また、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業が「電気通信事業」であり(電気通信事業法第2条4号)、「届出を要する電気通信事業」、「登録を要する電気通信事業」及び「届出・登録を要しない電気通信事業」に分類されます。

ご参考(当事務所HP):電気通信事業の届出・登録
http://keiyaku.info/file01.html

【職業紹介事業】
マッチングサイトの事業は、求人企業と求職者をマッチングさせるとき、「職業紹介事業」にあたる場合があります。
職業紹介とは、職業安定法第4条第1項において 「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう」と定義されています。職業紹介事業の種類には「有料職業紹介事業」と「無料職業紹介事業」があり、厚生労働大臣の許可もしくは届出を行う必要があります。

ご参考:民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準について(厚生労働省)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/minkan/

【その他、法令の遵守】
マッチングサイトを運営するにあたって、規約に定める、定めないにかかわらず、遵守しなければならない様々な法律があります。
例:「個人情報の保護に関する法律」「電気通信事業法」


★『BtoBビジネスマッチングサイト利用規約』に含まれる条項
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第1条(定義、規約の構成)
 第1項:本規約で使用される用語の定義をしています。
 第2項、第3項により、本サイト上で掲載する本サービスの利用に関する説明も本規約の一部を構成すること、本サイトでの説明より本規約の規定が優先して適用されることを定めています。

第2条(サービス内容)
第1項:会員に提供するサービス内容の例を挙げました。
→サービス内容によって、変更して下さい。
→なお、ここでは、本規約にサービスの例を掲載し、「本サービスの詳細については、本サイトをご覧下さい」としています。

第2項、第3項:委託者及び受託者の利用内容と責務に関する規定です。会員間で公正な取引が行われるように、受託者と委託者それぞれの利用内容と責務を明示します。

第4項:当社において当該案件申込を削除する場合の規定です。(不要な場合は削除して下さい。)


第3条(規約の適用、サービス提供条件)
 第1条:規約の適用範囲を定めるための条項です。本条では、本サービス提供者(当社)が登録を承諾する会員に本サービスを提供するものとしています。
 第5項:会員に本サービスを提供する条件の例を挙げました。
 →ここでは、本サービスが「クラウド型のサービス」であることをうたっています。
 →条件の内容によって、変更して下さい。

第4条(会員の変更届出)

第5条(会員の自己責任)

第6条(サービスの利用環境)

第7条(通知)
 当社から会員への通知方法、通知の効力発生時期について定めています。

第8条(会員登録の申込み承諾、ID及びパスワードの交付とその管理責任)
 サービス提供者(当社)が会員を特定するための方法として、IDおよびパスワードを交付することが一般的です。
 本条は、IDおよびパスワードの発行・管理等に関する規定です。

第9条(会員の退会)
 会員自らが退会する場合について定めています。

第10条(登録抹消等)
 当社が会員登録を抹消する場合について定めています。

第11条(本規約の変更)
 規約を変更する場合は、会員に対し事前に連絡します。
 →なお、規約の変更についても、厳密には会員の同意を得ることが必要です。
  本条では、「本条第1項に定める予告期間を経過しても本サービスの利用を停止しなかった場合または本規約の解約をしなかった」ことで、変更後の規約に会員が同意したものとみなすとしています。
  変更後の規約が会員に対して法的拘束力を持つことをより確実にするためには、サイト上で変更後の規約への同意クリックを必要とするなどの運用を行うことも考えられます。

第12条(著作権)
 本サイト上に表示される、画像、文章等の著作権について規定しています。
 第2項:会員(受託者、委託者)は、本サービスの利用にあたって、自己の情報(画像、文章等)を本サイトにアップロードします。それらの著作権の取扱いについて明示しています。

第13条(禁止事項)
 本条は会員の禁止事項を規定したものです。
 どのような事項を禁止事項とすべきかについては、提供するサービスによって異なるため、具体的なサービスの性質、内容によって適宜追加・削除が必要になります。

第14条(サービスの停止等)
 本条は、運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。
 このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。

第15条(利用代金及び成約手数料)
 当社は、別途定める本サービスの利用代金及び成約手数料を、毎月末日に締切り計算し、翌月5日までに会員に請求します。会員は、翌月末日までに、当社の指定する銀行口座へ振り込み支払うものとします。なお、振込手数料は会員の負担とします。
2 当社は、運営上の都合により、利用代金及び成約手数料、ならびに支払方法の変更をすることがあります。
3 会員が本サービスの利用停止処分等を受けた場合、利用代金の減額、返金は行わないものとします。
4 会員が使用する機器、ソフトウェア及び通信手段等により本件サービスの利用ができない等の問題が発生しても、当社は利用代金の減額、返金は行わないものとします。
5 不正な方法による利用代金の支払いが判明した場合、当社は会員に対し本サービスの利用停止処分の上、損害賠償の請求ができるものとします。

本サービスの利用代金及び成約手数料に関する条項です。(成約手数料を設定しない場合は、成約手数料の箇所を削除して下さい。)
第1項『別途定める本サービスの利用代金及び成約手数料』『支払い方法』
→例えば、サイト上にプランの利用代金や成約手数料に関する事項を記載します。
→ここでは支払い方法を「指定する金融機関口座への振込み」としましたが、他の支払い方法がある場合は変更して下さい。例:「クレジットカードによる決済にて支払って頂きます。」

★当社が受託者を代理して委託者から当該業務案件の対価を受領する場合の、第15条の別例も記載しています。

第16条(外部委託)

第17条(通信の秘密)
 【電気通信事業の概要】
 電気通信事業法(以下「事業法」という。)において、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、
 その他電気通信設備を他人の通信の用に供するものが「電気通信役務」とされています(電気通信事業法第2条3号)。
 また、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業が「電気通信事業」であり(電気通信事業法第2条4号)、
 「届出を要する電気通信事業」、「登録を要する電気通信事業」及び「届出・登録を要しない電気通信事業」に分類されます。

 ご参考(当事務所HP):電気通信事業の届出・登録
 http://keiyaku.info/file01.html

第18条(取得した情報の取扱い)
 第1項『及び別途定める当社の個人情報保護方針』
 この記載が不要である場合は、削除して下ださい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。

 第2項第3号:SSLを使用しない場合は、「使用しております。」を「使用しておりません。」に変更するか、もしくは第3号自体を削除して下さい。

 第3項:会員から提供された情報の利用目的を定めています。

 第4項:会員の個人情報を第三者に提供する場合について定めています。

 ★ご参考:消費者庁HP「個人情報の保護」
 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/
 >個人情報保護法に関するよくある疑問と回答
 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html

 ★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。
 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12

 →「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」は、除外されます。
 → 5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外は対象となり得ます。

 ★当事務所では、個人情報保護基本方針及びプライバシーポリシーの作成も承っております。
 http://keiyaku.info/web04.html

第19条(暴力団員等の排除)
 暴力団等の排除に関する規定です。

第20条(非保証)
★運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。

第21条(免責)

第22条(損害賠償の制限)
 当社が負う損害賠償が無限にならないよう、その制限に関する規定をおいています。

第23条(不可抗力)

第24条(準拠法、合意管轄)
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★ご参考(当事務所HP)
マッチングサイト利用規約
 http://keiyaku.info/web13.html
ウェブサイト利用規約
 http://keiyaku.info/web03.html
クラウドサービス利用規約
 http://keiyaku.info/web10.html