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BtoBビジネスマッチングサービス利用規約
(BtoBビジネスマッチングサービス利用規約.docx)
【BtoBビジネスマッチングサービス利用規約】
※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで利用規約ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。
★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
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★法人や個人事業主/フリーランス同士（BtoB）で業務の委託・受託を行えるような「ビジネスマッチングサービス」を運用することを想定した、利用規約です。
→近年は、法人のみならず、フリーランス（プロ人材・副業人材）を対象としたビジネスマッチングサービスの運営者（仲介事業者）も増加しています。
【マッチングサービスとは】
マッチングサービスとは、「需要がある者と、供給が可能な者との間を仲立ちして結びつけるサービス」のことです。
→特にBtoBのビジネスにおける需要と供給を仲立ちするマッチングサービスは「ビジネスマッチングサービス」と呼ばれます。
【マッチングサービス利用者（会員）同士での直接の交渉、契約成立】
マッチングサービスの運営者（仲介事業者）が契約当事者とならない場合、交渉や契約成立などはサービス利用者（会員）同士で直接行ってもらうようにする仕組みをつくることが必要です。
【マッチングサービスの取引形態について】
ご参考(フリーランス協会)
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
https://www.freelance-jp.org/
＞仲介事業者のための手引き（PDF）
https://www.freelance-jp.org/pdf/matching-handbook.pdf
＞偽装フリーランス防止のための手引き（PDF）
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2024/02/gisou-freelancer-prevention.pdf
→この規約ひながたにおいては、マッチングサービスの取引形態は、「仲介事業者のための手引き（PDF）」の4ページ目に記載されている「仲介事業者自身が契約当事者とならない場合｜②あっせん型、③プラットフォーム型、④メディア型」に区分されます。とくに、マッチングサービスを提供するメディア（マッチングサイト）の運営を想定していますので、④メディア型 が該当します。
【知的財産権、肖像権等】
マッチングサービス利用者（会員）同士のマッチングを図るため、参考・見本となるような実績・作品の写真等を、マッチングサイトに掲載することとなります。
それらの知的財産権や肖像権などに関し、マッチングサービス利用者（会員）が第三者の権利を侵害しないこと、そしてマッチングサービス運営者は責任をもたないことを規約に含めておく必要があります。
【電気通信事業の概要】
電気通信事業法（以下「事業法」という。）において、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供するものが「電気通信役務」とされています（電気通信事業法第２条３号）。
また、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業が「電気通信事業」であり（電気通信事業法第２条４号）、「届出を要する電気通信事業」、「登録を要する電気通信事業」及び「届出・登録を要しない電気通信事業」に分類されます。
ご参考（当事務所HP）：電気通信事業の届出・登録
http://keiyaku.info/file01.html
【職業紹介事業】
BtoBのビジネスマッチングサービスに係る事業は、求人企業と求職者をマッチングさせるとき、「職業紹介事業」に該当する場合があります。
職業紹介とは、職業安定法第４条第１項において 「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう」と定義されています。職業紹介事業の種類には「有料職業紹介事業」と「無料職業紹介事業」があり、厚生労働大臣の許可もしくは届出を行う必要があります。
ご参考１：厚生労働省｜職業紹介事業制度の概要
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai01.html
ご参考２：厚生労働省｜求人情報・求職者情報の提供（募集情報等提供）と職業紹介の許可等が必要な場合の区分について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuukubun.html
【その他、法令の遵守】
★マッチングサービスを運営するにあたって、規約に定める、定めないにかかわらず、遵守しなければならない様々な法律があります。
例：「個人情報の保護に関する法律」「電気通信事業法」
★紹介（媒介）を業として行う場合、業種によっては許認可や免許が必要な場合があります。例としては、賃貸不動産を紹介する(媒介する) 宅地建物取引業があげられます。
【ご参考（当事務所ＨＰ）】
マッチングサービス・アプリ利用規約の作成
http://keiyaku.info/web13.html
ウェブサイト利用規約
http://keiyaku.info/web03.html
クラウドサービス利用規約
http://keiyaku.info/web10.html
営業代理店契約書/営業代行契約書
http://keiyaku.info/eigyo01.html
★『BtoBビジネスマッチングサービス利用規約』に含まれる条項
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第１条（定義、規約の構成）
第１項：本規約で使用される用語の定義をしています。
第２項、第３項により、本サイト上で掲載する本サービスの利用に関する説明も本規約の一部を構成すること、本サイトでの説明より本規約の規定が優先して適用されることを定めています。
第２条（サービス内容）
第１項：会員に提供するサービス内容の例を挙げました。
→サービス内容によって、変更して下さい。
→なお、ここでは、本規約にサービスの例を掲載し、「本サービスの詳細については、本サイトをご覧下さい」としています。
第２項、第３項：委託者及び受託者の利用内容と責務に関する規定です。会員間で公正な取引が行われるように、受託者と委託者それぞれの利用内容と責務を明示します。
第４項：当社において当該案件申込を削除する場合の規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第３条（規約の適用、サービス提供条件）
第１条：規約の適用範囲を定めるための条項です。本条では、本サービス提供者（当社）が登録を承諾する会員に本サービスを提供するものとしています。
第５項：会員に本サービスを提供する条件の例を挙げました。
→ここでは、本サービスが「クラウド型のサービス」であることをうたっています。
→条件の内容によって、変更して下さい。
第４条（会員の変更届出）
第５条（会員の自己責任）
第６条（サービスの利用環境）
第７条（通知）
当社から会員への通知方法、通知の効力発生時期について定めています。
第８条（会員登録の申込み承諾、アカウントの交付とその管理責任）
サービス提供者（当社）が会員を特定するための方法として、アカウントを交付することが一般的です。
本条は、アカウントの発行・管理等に関する規定です。
第９条（会員の退会）
会員自らが退会する場合について定めています。
第１０条（登録抹消等）
当社が会員登録を抹消する場合について定めています。
第１１条（本規約の変更）
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行の改正民法に対応。）
→当社の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)会員にとって有利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。」
(2)会員にとって不利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→会員の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第１２条（著作権）
本サイト上に表示される、画像、文章等の著作権について規定しています。
第２項：会員（受託者、委託者）は、本サービスの利用にあたって、自己の情報（画像、文章等）を本サイトにアップロードします。それらの著作権の取扱いについて明示しています。
第１３条（禁止事項）
本条は会員の禁止事項を規定したものです。
どのような事項を禁止事項とすべきかについては、提供するサービスによって異なるため、具体的なサービスの性質、内容によって適宜追加・削除が必要になります。
第１項第１号、第２号：本サービスを利用して委託者/受託者を知った（あるいはマッチングした）会員同士が、当社または本サービスを介することなく、業務を受託/委託する行為、及び業務を勧誘する行為を禁じています。（不要な場合は削除して下さい。）
第１４条（サービスの停止等）
本条は、運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。
このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第１５条（基本利用料及び成約手数料）
本サービスの基本利用料及び成約手数料に関する条項です。（基本利用料または成約手数料のいずれかを設定しない場合は、該当箇所を削除して下さい。）
第１項：『別途定める本サービスの基本利用料及び成約手数料』『支払い方法』
→例えば、本件サイト上にプランの基本利用料や成約手数料に関する事項を記載します。
★当社が受託者を代理して委託者から当該業務案件の対価を受領する場合の、第１５条の別例も記載しています。
第１６条（外部委託）
第１７条（通信の秘密）
【電気通信事業の概要】
電気通信事業法（以下「事業法」という。）において、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、
その他電気通信設備を他人の通信の用に供するものが「電気通信役務」とされています（電気通信事業法第２条３号）。
また、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業が「電気通信事業」であり（電気通信事業法第２条４号）、
「届出を要する電気通信事業」、「登録を要する電気通信事業」及び「届出・登録を要しない電気通信事業」に分類されます。
ご参考（当事務所HP）：電気通信事業の届出・登録
http://keiyaku.info/file01.html
第１８条（取得した情報の取扱い）
第１項『及び別途定める当社の個人情報保護方針』
この記載が不要である場合は、削除して下ださい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。
第２項第３号：SSLを使用しない場合は、「使用しております。」を「使用しておりません。」に変更するか、もしくは第３号自体を削除して下さい。
第３項：会員から提供された情報の利用目的を定めています。
第４項：会員の個人情報を第三者に提供する場合について定めています。
★ご参考：個人情報保護委員会HP
＞個人情報保護法について（ＦＡＱ・お問合せ）
https://www.ppc.go.jp/purpose/qa/
★当事務所では、個人情報保護基本方針及びプライバシーポリシーの作成も承っております。
http://keiyaku.info/web04.html
第１９条（反社会的勢力等の排除）
反社会的勢力等の排除に関する規定です。
第２０条（非保証）
★運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第２１条（免責）
第２２条（損害賠償の制限）
当社が負う損害賠償が無限にならないよう、その制限に関する規定をおいています。
第２３条（不可抗力）
第２４条（本規約上の地位の譲渡等）
第２５条（分離可能性）
第２６条（準拠法、協議事項、合意管轄）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
契約書作成eコース
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
https://keiyaku.info/
※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで利用規約ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。
★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
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★法人や個人事業主/フリーランス同士（BtoB）で業務の委託・受託を行えるような「ビジネスマッチングサービス」を運用することを想定した、利用規約です。
→近年は、法人のみならず、フリーランス（プロ人材・副業人材）を対象としたビジネスマッチングサービスの運営者（仲介事業者）も増加しています。
【マッチングサービスとは】
マッチングサービスとは、「需要がある者と、供給が可能な者との間を仲立ちして結びつけるサービス」のことです。
→特にBtoBのビジネスにおける需要と供給を仲立ちするマッチングサービスは「ビジネスマッチングサービス」と呼ばれます。
【マッチングサービス利用者（会員）同士での直接の交渉、契約成立】
マッチングサービスの運営者（仲介事業者）が契約当事者とならない場合、交渉や契約成立などはサービス利用者（会員）同士で直接行ってもらうようにする仕組みをつくることが必要です。
【マッチングサービスの取引形態について】
ご参考(フリーランス協会)
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
https://www.freelance-jp.org/
＞仲介事業者のための手引き（PDF）
https://www.freelance-jp.org/pdf/matching-handbook.pdf
＞偽装フリーランス防止のための手引き（PDF）
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2024/02/gisou-freelancer-prevention.pdf
→この規約ひながたにおいては、マッチングサービスの取引形態は、「仲介事業者のための手引き（PDF）」の4ページ目に記載されている「仲介事業者自身が契約当事者とならない場合｜②あっせん型、③プラットフォーム型、④メディア型」に区分されます。とくに、マッチングサービスを提供するメディア（マッチングサイト）の運営を想定していますので、④メディア型 が該当します。
【知的財産権、肖像権等】
マッチングサービス利用者（会員）同士のマッチングを図るため、参考・見本となるような実績・作品の写真等を、マッチングサイトに掲載することとなります。
それらの知的財産権や肖像権などに関し、マッチングサービス利用者（会員）が第三者の権利を侵害しないこと、そしてマッチングサービス運営者は責任をもたないことを規約に含めておく必要があります。
【電気通信事業の概要】
電気通信事業法（以下「事業法」という。）において、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供するものが「電気通信役務」とされています（電気通信事業法第２条３号）。
また、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業が「電気通信事業」であり（電気通信事業法第２条４号）、「届出を要する電気通信事業」、「登録を要する電気通信事業」及び「届出・登録を要しない電気通信事業」に分類されます。
ご参考（当事務所HP）：電気通信事業の届出・登録
http://keiyaku.info/file01.html
【職業紹介事業】
BtoBのビジネスマッチングサービスに係る事業は、求人企業と求職者をマッチングさせるとき、「職業紹介事業」に該当する場合があります。
職業紹介とは、職業安定法第４条第１項において 「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう」と定義されています。職業紹介事業の種類には「有料職業紹介事業」と「無料職業紹介事業」があり、厚生労働大臣の許可もしくは届出を行う必要があります。
ご参考１：厚生労働省｜職業紹介事業制度の概要
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai01.html
ご参考２：厚生労働省｜求人情報・求職者情報の提供（募集情報等提供）と職業紹介の許可等が必要な場合の区分について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuukubun.html
【その他、法令の遵守】
★マッチングサービスを運営するにあたって、規約に定める、定めないにかかわらず、遵守しなければならない様々な法律があります。
例：「個人情報の保護に関する法律」「電気通信事業法」
★紹介（媒介）を業として行う場合、業種によっては許認可や免許が必要な場合があります。例としては、賃貸不動産を紹介する(媒介する) 宅地建物取引業があげられます。
【ご参考（当事務所ＨＰ）】
マッチングサービス・アプリ利用規約の作成
http://keiyaku.info/web13.html
ウェブサイト利用規約
http://keiyaku.info/web03.html
クラウドサービス利用規約
http://keiyaku.info/web10.html
営業代理店契約書/営業代行契約書
http://keiyaku.info/eigyo01.html
★『BtoBビジネスマッチングサービス利用規約』に含まれる条項
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第１条（定義、規約の構成）
第１項：本規約で使用される用語の定義をしています。
第２項、第３項により、本サイト上で掲載する本サービスの利用に関する説明も本規約の一部を構成すること、本サイトでの説明より本規約の規定が優先して適用されることを定めています。
第２条（サービス内容）
第１項：会員に提供するサービス内容の例を挙げました。
→サービス内容によって、変更して下さい。
→なお、ここでは、本規約にサービスの例を掲載し、「本サービスの詳細については、本サイトをご覧下さい」としています。
第２項、第３項：委託者及び受託者の利用内容と責務に関する規定です。会員間で公正な取引が行われるように、受託者と委託者それぞれの利用内容と責務を明示します。
第４項：当社において当該案件申込を削除する場合の規定です。（不要な場合は削除して下さい。）
第３条（規約の適用、サービス提供条件）
第１条：規約の適用範囲を定めるための条項です。本条では、本サービス提供者（当社）が登録を承諾する会員に本サービスを提供するものとしています。
第５項：会員に本サービスを提供する条件の例を挙げました。
→ここでは、本サービスが「クラウド型のサービス」であることをうたっています。
→条件の内容によって、変更して下さい。
第４条（会員の変更届出）
第５条（会員の自己責任）
第６条（サービスの利用環境）
第７条（通知）
当社から会員への通知方法、通知の効力発生時期について定めています。
第８条（会員登録の申込み承諾、アカウントの交付とその管理責任）
サービス提供者（当社）が会員を特定するための方法として、アカウントを交付することが一般的です。
本条は、アカウントの発行・管理等に関する規定です。
第９条（会員の退会）
会員自らが退会する場合について定めています。
第１０条（登録抹消等）
当社が会員登録を抹消する場合について定めています。
第１１条（本規約の変更）
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行の改正民法に対応。）
→当社の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1)会員にとって有利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。」
(2)会員にとって不利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→会員の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1)変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2)変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第１２条（著作権）
本サイト上に表示される、画像、文章等の著作権について規定しています。
第２項：会員（受託者、委託者）は、本サービスの利用にあたって、自己の情報（画像、文章等）を本サイトにアップロードします。それらの著作権の取扱いについて明示しています。
第１３条（禁止事項）
本条は会員の禁止事項を規定したものです。
どのような事項を禁止事項とすべきかについては、提供するサービスによって異なるため、具体的なサービスの性質、内容によって適宜追加・削除が必要になります。
第１項第１号、第２号：本サービスを利用して委託者/受託者を知った（あるいはマッチングした）会員同士が、当社または本サービスを介することなく、業務を受託/委託する行為、及び業務を勧誘する行為を禁じています。（不要な場合は削除して下さい。）
第１４条（サービスの停止等）
本条は、運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。
このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第１５条（基本利用料及び成約手数料）
本サービスの基本利用料及び成約手数料に関する条項です。（基本利用料または成約手数料のいずれかを設定しない場合は、該当箇所を削除して下さい。）
第１項：『別途定める本サービスの基本利用料及び成約手数料』『支払い方法』
→例えば、本件サイト上にプランの基本利用料や成約手数料に関する事項を記載します。
★当社が受託者を代理して委託者から当該業務案件の対価を受領する場合の、第１５条の別例も記載しています。
第１６条（外部委託）
第１７条（通信の秘密）
【電気通信事業の概要】
電気通信事業法（以下「事業法」という。）において、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、
その他電気通信設備を他人の通信の用に供するものが「電気通信役務」とされています（電気通信事業法第２条３号）。
また、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業が「電気通信事業」であり（電気通信事業法第２条４号）、
「届出を要する電気通信事業」、「登録を要する電気通信事業」及び「届出・登録を要しない電気通信事業」に分類されます。
ご参考（当事務所HP）：電気通信事業の届出・登録
http://keiyaku.info/file01.html
第１８条（取得した情報の取扱い）
第１項『及び別途定める当社の個人情報保護方針』
この記載が不要である場合は、削除して下ださい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。
第２項第３号：SSLを使用しない場合は、「使用しております。」を「使用しておりません。」に変更するか、もしくは第３号自体を削除して下さい。
第３項：会員から提供された情報の利用目的を定めています。
第４項：会員の個人情報を第三者に提供する場合について定めています。
★ご参考：個人情報保護委員会HP
＞個人情報保護法について（ＦＡＱ・お問合せ）
https://www.ppc.go.jp/purpose/qa/
★当事務所では、個人情報保護基本方針及びプライバシーポリシーの作成も承っております。
http://keiyaku.info/web04.html
第１９条（反社会的勢力等の排除）
反社会的勢力等の排除に関する規定です。
第２０条（非保証）
★運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第２１条（免責）
第２２条（損害賠償の制限）
当社が負う損害賠償が無限にならないよう、その制限に関する規定をおいています。
第２３条（不可抗力）
第２４条（本規約上の地位の譲渡等）
第２５条（分離可能性）
第２６条（準拠法、協議事項、合意管轄）
-----------------------------------
★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
契約書作成eコース
M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所
https://keiyaku.info/
