店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)(店舗経営委託契約書(狭義の経営委任).doc)

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もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510
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★本契約書は、店舗経営委託契約、とくに『狭義の経営委任』の内容となっているものです。
店舗の運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。

【狭義の経営委任契約】
本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。
営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属は受託者となります。

ご参考:当事務所HP
http://keiyaku.info/tenpo01.html

【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】
★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。

→民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。
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第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。
2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。
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★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。

・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと
・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること
・権利金等の授受がないこと

→営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。

→このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。
→注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。
→注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。

★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより
店舗の経営委託と無断転貸
http://www.retpc.jp/archives/1709
「営業委託契約」と「営業の賃貸借」
http://www.retpc.jp/archives/1670

★「店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)」に含まれる条項
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第1条(経営委託)
 経営委託の対象となる店舗と実施されている事業の内容を特定します。

第2条(名義、損益の帰属)
 本件事業の名義を委託者、損益の帰属を受託者とすることにより、「狭義の経営委任契約」であることを明確にしています。

第3条(経営委託期間)
 経営委託の期間を明確に規定しています。

 また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。

第4条(経営内容の変更)
 受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。

第5条(従業員)
 委託した事業に従事する受託者の従業員について、委託者があらかじめチェックをする内容の規定です。

第6条(対価、保証金)
 対価を『売上金の○○%相当額』としました。(必要に応じ、『粗利益の○○%相当額』等に修正して下さい。)
 
 保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。

 保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。

 売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、
 そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、
 家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。
 
第7条(費用負担)
 委託者と受託者、各自の費用負担についての規定です。(項目内容をご確認下さい。)

第8条(受託者の管理責任)

 経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。
 
 それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。

 『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:
 「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」

 例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。
 民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)
 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
 第644条(受任者の注意義務)
 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

第9条(造作の変更等)

第10条(再委託の禁止)

第11条(契約解除)

第12条(契約解除の効果)

第13条(遅延損害金)

 【遅延損害金等について】
 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。
 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。
  ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05

 遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。

第14条(連帯保証)

 連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。

第15条(管轄裁判所)
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当事務所関連HP
 http://keiyaku.info/tenpo01.html