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(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書
((BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書.docx)
【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書】
※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイルをダウンロードすることが可能です。
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【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書】
※インテリア関連事業者が、フリーランスのインテリアコーディネーターに対し、継続的に業務委託するための契約書ひながたです。
（インテリア関連事業者の例：住宅メーカー、リフォーム会社、建築事務所/設計事務所、建築会社/工務店/内装施工業者、インテリア関連商品メーカー/インテリアショップ）
→単発の仕事を委託/受託するための契約書も用意しています。
(BtoC)インテリアコーディネーター業務委託契約書
https://akiraccyo.thebase.in/items/15632240
※「業務委託基本契約書」と「個別契約書(サンプル２つ)」のセットとなっています。
★ご参考HP（当事務所HP）：アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成
http://keiyaku.info/art05.html
★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。
ご参考HP（当事務所HP）：業務委託契約書 （個人事業主：フリーエージェント向け）
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
★「(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項
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第１条（目的、業務内容）
第１項：甲が乙に委託するインテリアコーディネーターの業務の内容を、項目を列挙する形式で定めています。
（実情に応じて、追加削除等の変更をして下さい。）
本契約書では、インテリアコーディネーターの業務内容として、以下の項目（種類）を挙げ、それぞれに説明を付記しています。
(1)ヒアリング業務
(2)プランニング業務
(3)商品選択業務
(4)プレゼンテーション業務
(5)見積り業務
(6)契約業務
(7)商品・素材の発注業務
(8)顧客同行業務
(9)納品業務
(10)アフターフォロー業務
(11)教育・育成業務
(12)顧問業務
(13)個別契約で別途定める業務。
第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。
第３項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。
※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。
第２条（業務の報酬、費用、支払方法）
第１項：インテリアコーディネーター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。
第２項：乙（インテリアコーディネーター）が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。（支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。）
第３条（完全合意）
本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。
→以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。
第４条（自主独立等）
第１項：乙は、甲に雇用されて業務を遂行するのではなく、事業主として責任をもって遂行することを明記しています。
第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。
「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。
第３項：ここでは、乙が「公益社団法人インテリア産業協会認定 インテリアコーディネーター」の資格を取得していること、
またはインテリアコーディネーターとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。
（第３項が不要な場合は削除して下さい。）
第５条（第三者委託）
再委託に関する規定です。
ご参考：下請法（公正取引委員会HP）
http://www.jftc.go.jp/shitauke/
第６条（損害賠償）
赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。（必要に応じて、全部又は一部を残すか削除して下さい。）
★第６条第１項の別例その１：甲乙間で公平としている、通常の規定例も記載しています。
★第６条第１項の別例その２：相互に重めの損害賠償義務を負わせる規定とする場合の規定例も記載しています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本件業務を遂行できなくなった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合に乙が本件業務を遂行したとすれば甲が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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たは予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第７条（不可抗力免責）
天災地変等の不可抗力的な事由によっては、甲及び乙はその責に任じないことを定めた条項です。
第８条（守秘義務）
守秘義務（秘密保持）に関する条項です。
第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第９条（個人情報の取扱い）
個人情報の取扱いに関する条項です。
第１０条（権利義務の譲渡等の禁止）
★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、
譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第１１条（名称等の使用）
乙は、本件業務及びそれに付帯関連する業務（営業活動等）を遂行する際、甲の名称または商標、ロゴ、ブランド等をもってこれを行うものとしています。
第１２条（有効期間）
※「 年 月 日から 年 月 日まで」は、「本契約締結日から 年 月 日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。
※実情に応じて有効期間を定めて下さい。
※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。）
第１３条（契約解除）
本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。
第１４条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第１５条（協議事項）
第１６条（準拠法・合意管轄）
第１７条（特約条項：写真・動画の利用）
特約条項として、業務の対象となるインテリア空間等を撮影した写真及び動画の使用に関する規定を付けました。
（不要な場合は削除して下さい。）
第３項は、本条に基づき使用する本件商品を撮影した写真及び動画については、甲の事前承諾を得なければならないことを定めています。
この規定により、甲の意に沿わない使用は防がれることになります。
【別紙】
→この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者（甲及び乙）の契印をするか、
もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。
ここでは、業務の種類ごとに報酬を設定しています。
これを報酬算定のベースとして、案件ごとに個別契約で報酬を定めていくのもよいかと思います。
業務の種類：報酬（消費税別途）
(1) ヒアリング業務；○○円/1時間（旅費交通費別途）
(2) プランニング業務：○○円/○○㎡あたり
(3) 商品選択業務：○○円/○○㎡あたり
(4) プレゼンテーション業務：○○円/1時間（旅費交通費別途）
(5) 見積り業務：○○円（旅費交通費別途）
(6) 契約業務：○○円（旅費交通費別途）
(7) 商品・素材の発注業務：○○円/商品・素材1点あたり
(8) 顧客同行業務：○○円/1時間（旅費交通費別途）
(9) 納品業務：○○円/1時間（旅費交通費別途）
(10)アフターフォロー業務：○○円（旅費交通費別途）
(11)教育・育成業務：個別契約で定める。
(12)顧問業務：毎月の顧問料として○○円/１ヶ月（月○回開催される甲の○○事業所における定例ミーティング、及びメール/Skypeでの相談を含む。その他は個別契約で定める。）
(13)個別契約で別途定める業務：個別契約で定める。
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★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書（サンプルその１）」に含まれる条項
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個別契約のサンプル（その１）です。個別の部屋のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。
（内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。）
第１条（個別契約の目的）
第２条（報酬）
第３条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書（サンプルその２）」に含まれる条項
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個別契約のサンプル（その２）です。個別の部屋・施設のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。
（内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。）
第１条（個別契約の目的）
第２条（場所、期間、方法）
第３条（対価）
第４条（有効期間）
第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
契約書作成eコース
https://keiyaku.info
※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
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【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書】
※インテリア関連事業者が、フリーランスのインテリアコーディネーターに対し、継続的に業務委託するための契約書ひながたです。
（インテリア関連事業者の例：住宅メーカー、リフォーム会社、建築事務所/設計事務所、建築会社/工務店/内装施工業者、インテリア関連商品メーカー/インテリアショップ）
→単発の仕事を委託/受託するための契約書も用意しています。
(BtoC)インテリアコーディネーター業務委託契約書
https://akiraccyo.thebase.in/items/15632240
※「業務委託基本契約書」と「個別契約書(サンプル２つ)」のセットとなっています。
★ご参考HP（当事務所HP）：アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成
http://keiyaku.info/art05.html
★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。
ご参考HP（当事務所HP）：業務委託契約書 （個人事業主：フリーエージェント向け）
http://keiyaku.info/ukeoi03.html
★「(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書＋個別契約書」に含まれる条項
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第１条（目的、業務内容）
第１項：甲が乙に委託するインテリアコーディネーターの業務の内容を、項目を列挙する形式で定めています。
（実情に応じて、追加削除等の変更をして下さい。）
本契約書では、インテリアコーディネーターの業務内容として、以下の項目（種類）を挙げ、それぞれに説明を付記しています。
(1)ヒアリング業務
(2)プランニング業務
(3)商品選択業務
(4)プレゼンテーション業務
(5)見積り業務
(6)契約業務
(7)商品・素材の発注業務
(8)顧客同行業務
(9)納品業務
(10)アフターフォロー業務
(11)教育・育成業務
(12)顧問業務
(13)個別契約で別途定める業務。
第２項：スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。
第３項： 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。
→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。
→個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。
※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。
→もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。
第２条（業務の報酬、費用、支払方法）
第１項：インテリアコーディネーター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。
第２項：乙（インテリアコーディネーター）が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。（支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。）
第３条（完全合意）
本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。
→以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。
第４条（自主独立等）
第１項：乙は、甲に雇用されて業務を遂行するのではなく、事業主として責任をもって遂行することを明記しています。
第２項：一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意（いわゆる善管注意義務）をもってすればたりるとされています。
「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。
第３項：ここでは、乙が「公益社団法人インテリア産業協会認定 インテリアコーディネーター」の資格を取得していること、
またはインテリアコーディネーターとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。
（第３項が不要な場合は削除して下さい。）
第５条（第三者委託）
再委託に関する規定です。
ご参考：下請法（公正取引委員会HP）
http://www.jftc.go.jp/shitauke/
第６条（損害賠償）
赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。（必要に応じて、全部又は一部を残すか削除して下さい。）
★第６条第１項の別例その１：甲乙間で公平としている、通常の規定例も記載しています。
★第６条第１項の別例その２：相互に重めの損害賠償義務を負わせる規定とする場合の規定例も記載しています。
→「履行利益」とは、契約通り履行がされていれば得られたはずの利益のことをいいます。
→「履行利益」には、「逸失利益」と「履行されていれば発生しなかった出費」の双方が含まれます。
→「逸失利益」
例えば、乙が本件業務を遂行できなくなった場合、これは乙の債務不履行になります。この場合に乙が本件業務を遂行したとすれば甲が得られたはずの利益のことを逸失利益といいます。
→「履行されていれば発生しなかった出費」
乙が契約通り履行しなかったことにより、甲が出費を余儀なくされた場合は、「履行されていれば発生しなかった出費」が発生しています。
【損害賠償の範囲：民法関連条文】
下記条文（民法第416条）が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。
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民法第416条（損害賠償の範囲）
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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たは予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
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第７条（不可抗力免責）
天災地変等の不可抗力的な事由によっては、甲及び乙はその責に任じないことを定めた条項です。
第８条（守秘義務）
守秘義務（秘密保持）に関する条項です。
第２項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。
第９条（個人情報の取扱い）
個人情報の取扱いに関する条項です。
第１０条（権利義務の譲渡等の禁止）
★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法４６６条１項)が、
譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法４６６条２項)。
第１１条（名称等の使用）
乙は、本件業務及びそれに付帯関連する業務（営業活動等）を遂行する際、甲の名称または商標、ロゴ、ブランド等をもってこれを行うものとしています。
第１２条（有効期間）
※「 年 月 日から 年 月 日まで」は、「本契約締結日から 年 月 日まで」「本契約締結日から１年間」のように記載する方法もあります。
※実情に応じて有効期間を定めて下さい。
※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。（なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。）
第１３条（契約解除）
本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。
第１４条（暴力団等反社会的勢力の排除）
第１５条（協議事項）
第１６条（準拠法・合意管轄）
第１７条（特約条項：写真・動画の利用）
特約条項として、業務の対象となるインテリア空間等を撮影した写真及び動画の使用に関する規定を付けました。
（不要な場合は削除して下さい。）
第３項は、本条に基づき使用する本件商品を撮影した写真及び動画については、甲の事前承諾を得なければならないことを定めています。
この規定により、甲の意に沿わない使用は防がれることになります。
【別紙】
→この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者（甲及び乙）の契印をするか、
もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者（甲及び乙）の契印をします。
ここでは、業務の種類ごとに報酬を設定しています。
これを報酬算定のベースとして、案件ごとに個別契約で報酬を定めていくのもよいかと思います。
業務の種類：報酬（消費税別途）
(1) ヒアリング業務；○○円/1時間（旅費交通費別途）
(2) プランニング業務：○○円/○○㎡あたり
(3) 商品選択業務：○○円/○○㎡あたり
(4) プレゼンテーション業務：○○円/1時間（旅費交通費別途）
(5) 見積り業務：○○円（旅費交通費別途）
(6) 契約業務：○○円（旅費交通費別途）
(7) 商品・素材の発注業務：○○円/商品・素材1点あたり
(8) 顧客同行業務：○○円/1時間（旅費交通費別途）
(9) 納品業務：○○円/1時間（旅費交通費別途）
(10)アフターフォロー業務：○○円（旅費交通費別途）
(11)教育・育成業務：個別契約で定める。
(12)顧問業務：毎月の顧問料として○○円/１ヶ月（月○回開催される甲の○○事業所における定例ミーティング、及びメール/Skypeでの相談を含む。その他は個別契約で定める。）
(13)個別契約で別途定める業務：個別契約で定める。
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★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書（サンプルその１）」に含まれる条項
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個別契約のサンプル（その１）です。個別の部屋のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。
（内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。）
第１条（個別契約の目的）
第２条（報酬）
第３条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書（サンプルその２）」に含まれる条項
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個別契約のサンプル（その２）です。個別の部屋・施設のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。
（内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。）
第１条（個別契約の目的）
第２条（場所、期間、方法）
第３条（対価）
第４条（有効期間）
第５条（個別契約に規定のない事項の取扱い）
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
契約書作成eコース
https://keiyaku.info
