整体師 出張訪問整体 業務委託契約書(整体師_出張訪問整体_業務委託契約書+個別契約書.doc)

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【整体師 出張訪問整体 業務委託契約書 ひながた】

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okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。
もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510
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★整体院などの治療院が、個人事業主として「出張訪問整体」を行う「整体師」に業務委託するための契約書です。
→整体師は、治療院から業務を委託されて、顧客先に出張し、訪問マッサージの施術を行います。

 ご参考(当事務所HP)
 『治療院業界の契約書』
  http://keiyaku.info/chiryou01.html
 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
  http://keiyaku.info/ukeoi03.html
 『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』
  http://keiyaku.info/s_management02.html
 『美容業界の契約書』
  http://keiyaku.info/biyou01.html

★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。
→末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。

→「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。
いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。

★ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』
http://keiyaku.info/ukeoi03.html

★労働者派遣事業について
「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。

※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

※例
・自社で登録している整体師を他の治療院に派遣し、その整体師が派遣先の治療院の指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。
・自社で登録している整体師を個人宅やホテル等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。


★「整体師 出張訪問整体 業務委託契約書」に含まれる条項
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第1条(契約の目的)

 委託する業務(出張訪問整体及びそれに付帯関連する業務)について規定しています。

 第2項:委託する業務の内容を記載しています。
 (1)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問しての出張訪問整体
 (2)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問しての整体・マッサージ関連商品の販売
 (3)その他、個別契約で別途定めた業務

 第1項、第2項:本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。
 具体的には、この「別 紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。
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 1.甲は、乙に対し、別紙に記載する○○○業務及びそれに付帯関連する業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。
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 第3項:(出張先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。
 →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。
 →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。
 具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲と乙)の契印をします。
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3.甲が乙に本件業務を委託するにあたり、出張先は別紙に記載するとおりという。)とする。ただし、甲が出張先を見直す場合がある。
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 第5項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。


第2条(前提条件)

 業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。

 第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。

 第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。

 第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。

 第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。

 第5項:業務に関する資格(甲が指定する整体師の民間資格)を有していることを、本契約締結の条件としています。


第3条(安全に関する責任、賠償責任保険)

乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。
乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。


第4条(費用負担)

 第1項:用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)などの費用負担の取り決めに関する規定です。
 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。
 (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。)

 第2項:使用するユニフォーム(制服)の取扱いに関する規定です。


第5条(名称等の使用、代金の受領)

 名称等の使用、代金の受領に関する規定です。

 第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。
 第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。

 第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。
 →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。


第6条(委託料)

 対価(委託料)に関する規定です。

 第1項:
 →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。
 →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。

 第3項:委託料の支払方法に関する規定です。
 第3項の別例も、あわせて記載しています。

 第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。
 第4項の別例も、あわせて記載しています。


第7条(報告、申込みの審査、事故対応等)

 業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。

 第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。
 →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。
 →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。


第8条(資料等の提供)

 ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。


第9条(損害賠償等)

 第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。
 →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。
 従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。


第10条(秘密保持)

 秘密保持に関する規定です。
 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。
 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。


第11条(個人情報・顧客情報の取扱い)

 個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。
 第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。
 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。

 →原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。
 (乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。)


第12条(禁止事項)

 禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。
 例:顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為


第13条(権利義務の譲渡禁止)


第14条(有効期間)


第15条(契約解除)


第16条(資料等の返還等)


第17条(協議)


第18条(準拠法、管轄)
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★「整体師 出張訪問整体 業務委託 個別契約書」に含まれる条項
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個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。)


第1条(個別契約の目的)


第2条(場所、期間、方法)


第3条(対価)


第4条(有効期間)


第5条(規定のない事項の取扱い)
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