アートレンタル_美術品賃貸借契約書(アートレンタル_美術品賃貸借契約書.doc)

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【アートレンタル_美術品賃貸借契約書】

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okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。
もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510

★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。
追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)
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★本契約書は、アート作品のレンタル(賃貸借)に関する契約書です。

→「アート作品」の文言は、「美術品」「絵画」等に、適宜、変更して下さい。
→また、ここでは契約書のタイトルを「アート作品賃貸借契約書」としていますが、「アートレンタル契約書」「美術品賃貸借契約書」等に、適宜、変更して下さい。

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※ご参考(当事務所HP)
アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書
http://keiyaku.info/art01.html
アートビジネス:アートレンタル契約書/美術品賃貸借契約書
http://keiyaku.info/art02.html
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★「アートレンタル_美術品賃貸借契約書(アート作品賃貸借契約書)」に含まれる条項
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第1条(契約の目的)

本契約の対象となるアート作品を、別紙にて定めるものとしています。

→アート作品に関する説明を別紙にまとめ、この契約書に添付する形式としています。具体的には、この別紙を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。

→契約の対象となるアート作品は明確に特定する必要があります。上記別紙に加えて、鑑定書の写しを本契約書に添付することも考えられます。


第2条(展示場所・利用目的・善管注意義務)

アート作品の展示場所、利用目的を限定し、指定した場所以外での設置・目的外利用を禁止します。また、借主の善管注意義務を注意的に規定しておきます。
→「展示」以外の利用としては、複製物の製作などが考えられます。


第3条(搬入・搬出、賃貸借期間)

アート作品など動産の賃貸借では、契約期間はいかようにも定めることが可能です。
ここでは、第1項で搬入日、第2項で搬出日を定め、第3項で搬入日から搬出日までの期間を本契約による賃貸借の期間としています。

第1項、第2項:甲乙のどちらが搬入・搬出の作業を行うのか/費用を負担するのかを明確にします。

第4項:アート作品の返還が遅延した場合のペナルティー条項(遅延損害金条項)を入れています。

第5項:甲が貸主として合意更新に応じる可能性がある場合、合意更新に関する条項、追加の賃料(更新料)を定めておきます。


第4条(賃料)

賃料:
・賃料の設定は『1日あたり○○○○円(税込)』以外に『月額○○○○円(税込)』と設定することも考えられます。
・支払い方法は『毎月○○日までに、その翌月分を甲が指定する銀行口座に振込んで支払う。』のようにすることも考えられます。(翌月分当月○○日の他、当月分当月初め、当月分当月末なども考えられます。
・『銀行振込み』以外に『現金手渡し』も考えられます。


第5条(費用)

アート作品の賃貸借にかかる費用の負担について定めます。
ここでは、「別紙」に記載するものとしています。


第6条(保証金)

保証金:
賃料未払い等を担保するため保証金の預託をする場合は、本条項を記載します。『預託』とは、金銭、有価証券や物品を預けることで、法的性格は『寄託』です。

本案は、保証金の預託、借主の未払債務との精算、借主からの相殺禁止、第三者への譲渡・担保提供禁止を規定したものです。


第7条(保険・賠償責任)

アート作品の損傷・紛失・盗難等に関する保険の付保及び賠償責任に関する規定です。


第8条(真作であることの保証等)

第1項:「添付の鑑定書どおりの物品であり、」は、不要な場合は削除してください。

第2項:本件アート作品が偽物であることが判明したとき等の場合、本契約は「錯誤により無効」となるとしています。

【遅延損害金について】
→下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。
→消費者との間の取引の場合、消費者契約法第9条第2項により、遅延損害金の率の上限は年率14.6%とされており、これより高い遅延損害金利率が定められている場合、その超過部分は無効となります。
→ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05


第9条(著作権、複製物)

乙が展示に関する広告・宣伝や営業活動を行う場合、アート作品の写真等の複製物、アーティストの肖像を使用することがあります。
本条は、そのような場合のアーティストのそれらの使用について定めています。


第10条(禁止または制限される行為)

賃借動産の無断譲渡・転貸は民法612条で禁止されています。
その他、承諾なき無断改変・原状変更、目的外利用も禁止する必要があります。


第11条(契約解除)

借主に解除事由が発生したときは、無催告で解除できるようにします。
本案では、○○日以上の賃料不払いを契約解除事由に入れました。


第12条(修繕)

アート作品の修繕が必要となった場合の取り決めについて記載しています。


第13条(必要費・有益費の償還)

必要費・有益費償還請求権の放棄の特約も有効とされます。


第14条(連帯保証)

賃料不払い等の担保のために連帯保証人をつける場合は、この条項を記載します。
(不要な場合は削除してください。)

第15条(暴力団等反社会的勢力の排除)

警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で
「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、
契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。


第16条(協議)


第17条(準拠法・合意管轄)

★『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』を『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』のようにすることもできます。



【印紙税について】
「動産賃貸借契約書」には、印紙税はかかりません。
→アート作品の賃貸借契約書も「動産賃貸借契約書」に該当するため、印紙税はかかりません。
→印紙税について、詳しくは国税庁HPをご参照下さい。
 http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/inshi.htm


【別紙】
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1.アート作品の表示

種 類:○○○○○
名 称:○○○○○
数 :○○
作 者:○○○○○
制作年:○○○○○
鑑定人:○○○○○


2.展示場所・利用目的

  乙が主催する文化催事:○○○○○にて展示
  東京都○○区○○ ○○ビル1階ロビー壁面に、直接鑑賞する為に展示

3.費用の負担

① 運搬費用(運搬、搬入及び搬出にかかる費用):甲が負担
② 運搬、搬入及び搬出にかかる保険の費用:甲が負担
③ 展示費用(展示、設営、解説パネル製作、展示台等にかかる費用):乙が負担
④ 展示にかかる保険の費用:乙が負担
⑤ 甲の交通費用及び宿泊費用:甲が負担
 (ただし⑧の場合、及び別途協議のうえ乙が負担するとした場合を除く)
⑥ 乙の交通費用及び宿泊費用:乙が負担
⑦ 甲の人件費(展示場所で解説等を行う甲の派遣員にかかる人件費): 乙が負担
 (乙が、一人一日あたり○○○○円を甲に支払う)
⑧ 甲の派遣員にかかる交通費用及び宿泊費用:乙が負担

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※ご参考(当事務所HP)
アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書
http://keiyaku.info/art01.html
アートビジネス:アートレンタル契約書/美術品賃貸借契約書
http://keiyaku.info/art02.html
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