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登録型ポータル検索サイト 登録店舗向け利用規約
(登録型ポータル検索サイト_登録店舗向け利用規約.docx)
【登録型ポータル検索サイト 登録店舗向け利用規約】
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※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイル(WORD形式)をダウンロードすることが可能です。
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★登録型検索ポータルサイトの運営者が、当該サイトに登録し利用する店舗運営者に対して適用する利用規約です。
→最近は、ユーザー参加型コンテンツ（User-Generated Content：UGC）を得る一つの方法として、ポータルサイトに登録型の店舗検索機能を組み入れる事例も増加しています。
→インバウンド需要も捉えるのでしたら、サイトに掲載される情報の翻訳（英語、韓国語、中国語etc.）をすることも必要となります。ご相談下さい。
※タイトル「登録型ポータル検索サイト 登録店舗向け利用規約」は、適宜、変更して下さい。「○○○（サイト名）利用規約」のように簡潔にして頂いても構いません。）
※「株式会社ＡＢＣ」は、登録型検索ポータルサイト運営者の名称（商号もしくは屋号）に変更して下さい。
※「○○○店」は、目的に合わせて「ネイルサロン」「ラーメン店」などに変更して下さい。（以下同様。）
★ご参考（当事務所ＨＰ）
登録型ポータル検索サイト利用規約 http://keiyaku.info/web15.html
マッチングサイト利用規約 http://keiyaku.info/web13.html
ＷＥＢマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html
ウェブサイト利用規約 http://keiyaku.info/web03.html
クラウドサービス利用規約 http://keiyaku.info/web10.html
【この原案の注意点につきまして】
★「規約」の形式としています。この規約に同意のうえ申込んでもらう、というスタイルです。末尾に、会員登録申込フォームのサンプル、申込み承諾通知（電子メール文面）のサンプルも付けています。
→この規約に同意のうえ、会員登録申込フォーム（末尾にサンプルをつけています）に旧にうえお送り頂くことで、会員登録の申込を受けます。
→申込み承諾の通知（末尾にサンプルをつけています）を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。
→この会員登録申込フォームをWEB上のフォーム形式とすることも考えられますが、本人確認等について正確を期するなら、履歴事項全部証明書などの登記事項証明書（個人の場合は運転免許証のコピー、パスポートのコピー等の身分証明書）、法人実印の印鑑証明書（個人の場合は個人実印の印鑑証明書）も、実印を押印した申込フォームとあわせて送ってもらってもよいかと思います。
★エンドユーザーが店舗を検索できる「店舗検索サービス」を前提としています。
→「会員（店舗運営者）」が「エンドユーザー」を検索する機能はない（不要）と仮定しています。
★店舗運営者とエンドユーザー間の交渉や契約成立などは利用者同士で直接行ってもらうようにする仕組みをつくることが必要です。
★『登録型ポータル検索サイト 登録店舗向け利用規約』に含まれる条項
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第１条（定義、規約の構成）
第１項：本規約で使用される用語の定義をしています。
第２項、第３項により、本サイト上で掲載する本サービスの利用に関する説明も本規約の一部を構成すること、（本規約に優先する旨の掲載がない限り）本サイトでの説明より本規約の規定が優先して適用されることを定めています。
第２条（サービス内容）
第１項：会員に提供するサービス内容の例を挙げました。
→サービス内容によって、変更して下さい。
→なお、ここでは、本規約にサービスの例を掲載し、「本サービスの詳細については、本サイトをご覧下さい」としています。
第２項、第３項：会員／店舗運営者とユーザー間で公正な取引が行われるように、会員／店舗運営者の利用内容と責務を明示します。
第３条（規約の適用、サービス提供条件）
第１条：規約の適用範囲を定めるための条項です。本条では、本サービス提供者（当社）が登録を承諾する会員に本サービスを提供するものとしています。
第５項：会員に本サービスを提供する条件の例を挙げました。
→ここでは、本サービスが「クラウド型のサービス」であることをうたっています。
→条件の内容によって、変更して下さい。
第４条（会員の変更届出）
第５条（会員の自己責任）
会員が自己責任ですべきこと、すなわち当社が責任を負わないことに関して定めています。
第６条（サービスの利用環境）
第７条（通知）
当社から会員への通知方法、通知の効力発生時期について定めています。
第８条（ＩＤ及びパスワードの発行とその管理責任）
サービス提供者（当社）が会員を特定するための方法として、ＩＤおよびパスワードを発行することが一般的です。
本条は、ＩＤおよびパスワードの発行・管理等に関する規定です。
第９条（会員の退会）
会員自らが退会する場合について定めています。
第１０条（登録抹消等）
当社が会員登録を抹消する場合について定めています。
第１１条（本規約の変更）
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行の改正民法に対応。）
→当社の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1) 会員にとって有利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。」
(2) 会員にとって不利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→会員の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1) 変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2) 変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第１２条（著作権）
本サイト上に表示される、画像、文章等の著作権について規定しています。
第２項：会員は、本サービスの利用にあたって、自己の情報（文章、画像、動画等）を本サイトに登録・アップロード・掲載・更新します。それらの著作権の取扱いについて明示しています。
第１３条（禁止事項）
本条は会員の禁止事項を規定したものです。
どのような事項を禁止事項とすべきかについては、提供するサービスによって異なるため、具体的なサービスの性質、内容によって適宜追加・削除が必要になります。
第１４条（サービスの停止等）
本条は、運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。
このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第１５条（通信の秘密）
【電気通信事業の概要】
電気通信事業法（以下「事業法」という。）において、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、
その他電気通信設備を他人の通信の用に供するものが「電気通信役務」とされています（電気通信事業法第２条３号）。
また、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業が「電気通信事業」であり（電気通信事業法第２条４号）、
「届出を要する電気通信事業」、「登録を要する電気通信事業」及び「届出・登録を要しない電気通信事業」に分類されます。
ご参考（当事務所HP）：電気通信事業の届出・登録
http://keiyaku.info/file01.html
第１６条（取得した情報の取扱い）
第１項『及び別途定める当社の個人情報保護方針』
この記載が不要である場合は、削除して下ださい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。
第２項第２号：SSLを使用しない場合は、「使用しております。」を「使用しておりません。」に変更するか、もしくは第３号自体を削除して下さい。
第３項：会員から提供された情報の利用目的を定めています。
第４項：会員の個人情報を第三者に提供する場合について定めています。
★当事務所では、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の作成も承っております。
http://keiyaku.info/web04.html
第１７条（暴力団員等反社会的勢力の排除）
反社会的勢力の排除に関する規定です。
第１８条（非保証）
当社が保証できないこと（会員の意図する目的または用途に適合すること、本サイト上に広告掲載した事業者及びその事業者の商品またはサービスに関する内容の信頼性または効能等）を列挙しています。
第１９条（免責）
会員側による会員情報（会員の○○○店その他に関する情報）の登録・アップロード・掲載・更新により発生した損害、不可抗力（天災地変）など、当社が責任を負えない事項を免責事項として列挙しています。
第２０条（損害賠償の制限）
当社が負う損害賠償が無限にならないよう、その制限に関する規定をおいています。
第２１条（準拠法、合意管轄）
第２２条（特記事項：本サービスのプラン、会員の支払）
★特記事項として、第２２条を追加しました。
（本サービスのプラン、会員の支払についての規定です。）
第１項〜第３項：ここでは原案として、「プラン」「上位表示サービス手数料」「ピックアップ・広告掲載の有料プラン」を設定しました。
（必要ない項目は削除して下さい。）
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「会員登録申込フォーム／登録内容変更登録申込フォーム」のサンプル付。
「承諾通知（電子メール）」のサンプル付。
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
契約書作成eコース https://keiyaku.info
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※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。
購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた（書式）のファイル(WORD形式)をダウンロードすることが可能です。
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★登録型検索ポータルサイトの運営者が、当該サイトに登録し利用する店舗運営者に対して適用する利用規約です。
→最近は、ユーザー参加型コンテンツ（User-Generated Content：UGC）を得る一つの方法として、ポータルサイトに登録型の店舗検索機能を組み入れる事例も増加しています。
→インバウンド需要も捉えるのでしたら、サイトに掲載される情報の翻訳（英語、韓国語、中国語etc.）をすることも必要となります。ご相談下さい。
※タイトル「登録型ポータル検索サイト 登録店舗向け利用規約」は、適宜、変更して下さい。「○○○（サイト名）利用規約」のように簡潔にして頂いても構いません。）
※「株式会社ＡＢＣ」は、登録型検索ポータルサイト運営者の名称（商号もしくは屋号）に変更して下さい。
※「○○○店」は、目的に合わせて「ネイルサロン」「ラーメン店」などに変更して下さい。（以下同様。）
★ご参考（当事務所ＨＰ）
登録型ポータル検索サイト利用規約 http://keiyaku.info/web15.html
マッチングサイト利用規約 http://keiyaku.info/web13.html
ＷＥＢマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html
ウェブサイト利用規約 http://keiyaku.info/web03.html
クラウドサービス利用規約 http://keiyaku.info/web10.html
【この原案の注意点につきまして】
★「規約」の形式としています。この規約に同意のうえ申込んでもらう、というスタイルです。末尾に、会員登録申込フォームのサンプル、申込み承諾通知（電子メール文面）のサンプルも付けています。
→この規約に同意のうえ、会員登録申込フォーム（末尾にサンプルをつけています）に旧にうえお送り頂くことで、会員登録の申込を受けます。
→申込み承諾の通知（末尾にサンプルをつけています）を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。
→この会員登録申込フォームをWEB上のフォーム形式とすることも考えられますが、本人確認等について正確を期するなら、履歴事項全部証明書などの登記事項証明書（個人の場合は運転免許証のコピー、パスポートのコピー等の身分証明書）、法人実印の印鑑証明書（個人の場合は個人実印の印鑑証明書）も、実印を押印した申込フォームとあわせて送ってもらってもよいかと思います。
★エンドユーザーが店舗を検索できる「店舗検索サービス」を前提としています。
→「会員（店舗運営者）」が「エンドユーザー」を検索する機能はない（不要）と仮定しています。
★店舗運営者とエンドユーザー間の交渉や契約成立などは利用者同士で直接行ってもらうようにする仕組みをつくることが必要です。
★『登録型ポータル検索サイト 登録店舗向け利用規約』に含まれる条項
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第１条（定義、規約の構成）
第１項：本規約で使用される用語の定義をしています。
第２項、第３項により、本サイト上で掲載する本サービスの利用に関する説明も本規約の一部を構成すること、（本規約に優先する旨の掲載がない限り）本サイトでの説明より本規約の規定が優先して適用されることを定めています。
第２条（サービス内容）
第１項：会員に提供するサービス内容の例を挙げました。
→サービス内容によって、変更して下さい。
→なお、ここでは、本規約にサービスの例を掲載し、「本サービスの詳細については、本サイトをご覧下さい」としています。
第２項、第３項：会員／店舗運営者とユーザー間で公正な取引が行われるように、会員／店舗運営者の利用内容と責務を明示します。
第３条（規約の適用、サービス提供条件）
第１条：規約の適用範囲を定めるための条項です。本条では、本サービス提供者（当社）が登録を承諾する会員に本サービスを提供するものとしています。
第５項：会員に本サービスを提供する条件の例を挙げました。
→ここでは、本サービスが「クラウド型のサービス」であることをうたっています。
→条件の内容によって、変更して下さい。
第４条（会員の変更届出）
第５条（会員の自己責任）
会員が自己責任ですべきこと、すなわち当社が責任を負わないことに関して定めています。
第６条（サービスの利用環境）
第７条（通知）
当社から会員への通知方法、通知の効力発生時期について定めています。
第８条（ＩＤ及びパスワードの発行とその管理責任）
サービス提供者（当社）が会員を特定するための方法として、ＩＤおよびパスワードを発行することが一般的です。
本条は、ＩＤおよびパスワードの発行・管理等に関する規定です。
第９条（会員の退会）
会員自らが退会する場合について定めています。
第１０条（登録抹消等）
当社が会員登録を抹消する場合について定めています。
第１１条（本規約の変更）
利用規約の変更に関するルールを明記しておくことが必要です。
（2020年施行の改正民法に対応。）
→当社の裁量により利用規約を変更できる２つの場合を、以下のように定めています。
(1) 会員にとって有利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。」
(2) 会員にとって不利な内容に変更する場合：「本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。」
→会員の同意を得ずに利用規約の変更を行う際、以下の手続きが求められます。
(1) 変更後の利用規約の効力発生時期を定めること
(2) 変更後の利用規約の内容と効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知すること。
第１２条（著作権）
本サイト上に表示される、画像、文章等の著作権について規定しています。
第２項：会員は、本サービスの利用にあたって、自己の情報（文章、画像、動画等）を本サイトに登録・アップロード・掲載・更新します。それらの著作権の取扱いについて明示しています。
第１３条（禁止事項）
本条は会員の禁止事項を規定したものです。
どのような事項を禁止事項とすべきかについては、提供するサービスによって異なるため、具体的なサービスの性質、内容によって適宜追加・削除が必要になります。
第１４条（サービスの停止等）
本条は、運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。
このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。
第１５条（通信の秘密）
【電気通信事業の概要】
電気通信事業法（以下「事業法」という。）において、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、
その他電気通信設備を他人の通信の用に供するものが「電気通信役務」とされています（電気通信事業法第２条３号）。
また、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業が「電気通信事業」であり（電気通信事業法第２条４号）、
「届出を要する電気通信事業」、「登録を要する電気通信事業」及び「届出・登録を要しない電気通信事業」に分類されます。
ご参考（当事務所HP）：電気通信事業の届出・登録
http://keiyaku.info/file01.html
第１６条（取得した情報の取扱い）
第１項『及び別途定める当社の個人情報保護方針』
この記載が不要である場合は、削除して下ださい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。
第２項第２号：SSLを使用しない場合は、「使用しております。」を「使用しておりません。」に変更するか、もしくは第３号自体を削除して下さい。
第３項：会員から提供された情報の利用目的を定めています。
第４項：会員の個人情報を第三者に提供する場合について定めています。
★当事務所では、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の作成も承っております。
http://keiyaku.info/web04.html
第１７条（暴力団員等反社会的勢力の排除）
反社会的勢力の排除に関する規定です。
第１８条（非保証）
当社が保証できないこと（会員の意図する目的または用途に適合すること、本サイト上に広告掲載した事業者及びその事業者の商品またはサービスに関する内容の信頼性または効能等）を列挙しています。
第１９条（免責）
会員側による会員情報（会員の○○○店その他に関する情報）の登録・アップロード・掲載・更新により発生した損害、不可抗力（天災地変）など、当社が責任を負えない事項を免責事項として列挙しています。
第２０条（損害賠償の制限）
当社が負う損害賠償が無限にならないよう、その制限に関する規定をおいています。
第２１条（準拠法、合意管轄）
第２２条（特記事項：本サービスのプラン、会員の支払）
★特記事項として、第２２条を追加しました。
（本サービスのプラン、会員の支払についての規定です。）
第１項〜第３項：ここでは原案として、「プラン」「上位表示サービス手数料」「ピックアップ・広告掲載の有料プラン」を設定しました。
（必要ない項目は削除して下さい。）
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「会員登録申込フォーム／登録内容変更登録申込フォーム」のサンプル付。
「承諾通知（電子メール）」のサンプル付。
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★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。
契約書作成eコース https://keiyaku.info
