会社設立運営

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  • 【治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗オーナーが、店長に店舗経営を委託するための契約書ひながたです。 【例:のれん分け】 例えば、整体院、接骨院などの店舗オーナーが、「のれん分け」の一環として、今まで従業員として雇用していた治療家を個人事業主として独立させるとき、既存の店舗について、(その店舗を譲渡するのではなく)経営を委託するパターンがあります。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「店舗経営委託契約書」が必要となってきます。(店舗経営委託契約は、業務委託契約の一種です。) →賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。 →なお、のれん分けで従業員を独立させる場合であって、別の店舗を任せる場合は、フランチャイズやパッケージライセンスビジネスなどのチェーンシステムとすることが多いです。また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。 ★「治療院店舗経営委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 【経営管理契約】 本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義はオーナーであり、かつ、営業損益の帰属もオーナーとなります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 オーナーの計算及び裁量によって経営活動が行われ、店長は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、オーナーが店長に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(オーナー)となります。 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(オーナー)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(オーナー)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いている治療家と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★「治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  第1項:経営委託の対象となる事業ないし営業を特定するためには、このように対象となる店舗を特定するとともに、  その店舗で実施されている営業の内容(本事例の場合は「治療院の経営」)で特定しておくのが通常です。  また、対象営業のなかで委託対象から除外される内容があれば、ここで対象外である内容を特定しておくことが必要です。  ※名称には、店名を記載して下さい。(例;○○治療院○○店)  第2項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、  一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。  (例:店舗外で行われる、サウナ、ホテルなどで行う整体師業務の内容、場所、スケジュールなど。)  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが  臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義をオーナー、損益の帰属もオーナーとすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  経営委託の期間を明確に規定しています。  また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(経営内容の変更)  オーナーの承諾なしに事業内容を変更しない、店舗の名称を変更しない旨の取決めをしておきます。  ただ、内装を変更するなど変更をする場合もあるので、その際の協議事項も規定しておきます。 第5条(従業員)  委託した事業に従事する従業員・スタッフについて、オーナーがあらかじめチェックをする内容の規定です。  (ここでも、オーナーに経営指揮権があることを明確にしています。) 第6条(委託料、保証金)  「店長は、本件事業の毎日の売上金(クレジットカード等の現金以外の決済による売上金を除く、現金による売上金一切)を、  毎日の営業時間終了時に、オーナーに手渡しで入金する」としました。  また、オーナーは店長に対して、毎月末締めで委託料を計算し、支払うものとしました。    【第1項の別例】  「本件事業の売上金の一切を、オーナーの指定する方法により、オーナーに入金する」とし、かつ、  委託料を『売上金(消費税控除後)の○○%相当額』とした第1項の別例も記載しています。  なお、委託料を『粗利益の○○%相当額』等にすることも可能です。  (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。)  保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、  結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。  ※「毎月決まった固定額の支払い」を設定する場合の第1項の別例も記載しています。 第7条(費用負担)  費用負担についての規定です。  →「別紙に定めるとおり」としました。末尾の別紙例をご参照下さい。 第8条(店長の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての店長の責任は、民法上の委任の規定を適用して、  善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。  それ以外に、オーナー側で故意または重大な過失がない場合には、オーナーとしては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』  →法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて  普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  →例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 店長(もしくは従業員・スタッフ)の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。店長には、オーナーが指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第10条(造作の変更等)  経営受託した店舗での事業に関連して、造作等の変更の必要性が生じた場合には、オーナーの承諾を取得することを規定するためのものです。 第11条(再委託の禁止)  受託した店舗事業の運営を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。 第12条(契約解除)  第1項第2号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、  オーナーとしてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  →店長は自由に休日を設定できますが、その代わり、売上のノルマを達成してもらう形にしています。 第13条(契約解除の効果)   第14条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第15条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第16条(管轄裁判所) ----------------------------------- 【別紙】 ----------------------------------- 第1条に記載した業務にかかる委託料及び費用負担について定めます。 関連条項:第6条(委託料、保証金)、第7条(費用負担) ・委託料の計算方法について ・店舗及びその付帯設備の費用、使用料の負担について ・従業員・スタッフの人件費の負担について ・許認可手続きの費用負担について ・用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)の負担について ・ユニフォーム(制服)の取扱い、費用負担について ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  (お見積もりします。) 当事務所関連HP  治療院業界のビジネス契約書作成  http://keiyaku.info/chiryou01.html  経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書  http://keiyaku.info/tenpo01.html

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  • 【あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★鍼灸整骨院などの治療院が、個人事業主として「訪問マッサージ」を行う「あん摩マッサージ指圧師」に業務委託するための契約書です。 →あん摩マッサージ指圧師は、治療院から業務を委託されて、顧客先に出張し、訪問マッサージの施術を行います。  ご参考(当事務所HP)  『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』   http://keiyaku.info/ukeoi03.html  『治療院業界の契約書』   http://keiyaku.info/chiryou01.html  『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』   http://keiyaku.info/s_management02.html  『美容業界の契約書』   http://keiyaku.info/biyou01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録しているあん摩マッサージ指圧師を他の治療院に派遣し、そのあん摩マッサージ指圧師が派遣先の治療院の指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録しているあん摩マッサージ指圧師を個人宅やホテル等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的)  委託する業務(訪問マッサージ業務及びそれに付帯関連する業務)について規定しています。  第2項:委託する業務の内容を記載しています。  (1)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問しての訪問マッサージ業務  (2)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問してのマッサージ関連商品の販売  (3)その他、個別契約で別途定めた業務  第1項、第2項:本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別 紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。  --------------------------------------------------------------------------  1.甲は、乙に対し、別紙に記載する○○○業務及びそれに付帯関連する業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。  --------------------------------------------------------------------------  第3項:(出張先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。  →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。  →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲と乙)の契印をします。  -------------------------------------------------------------------------- 3.甲が乙に本件業務を委託するにあたり、出張先は別紙に記載するとおりという。)とする。ただし、甲が出張先を見直す場合がある。  --------------------------------------------------------------------------  第5項:「同意書」とは、医師により傷病名、症状や施術部位を決定し、医療上マッサージが必要であることを証明する書類です。  保険申請時に必要となります。有効期限は通常の場合3ヶ月です。  ここでは、あん摩マッサージ指圧師(乙)が、同意書の取得にあたって、治療院(甲)及び甲の顧客に協力する旨を規定しています。  第6項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 第2条(前提条件)  業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。  第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。  第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。  第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。  第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。  第5項:業務に関する資格(あん摩マッサージ指圧師の資格)を有していることを、本契約締結の条件としています。 第3条(安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第4条(費用負担)  第1項:用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)などの費用負担の取り決めに関する規定です。  ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。  (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。)  第2項:使用するユニフォーム(制服)の取扱いに関する規定です。 第5条(名称等の使用、代金の受領)  名称等の使用、代金の受領に関する規定です。  第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。  第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。  第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。  →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第6条(委託料)  対価(委託料)に関する規定です。  第1項:  →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。  →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。  第3項:委託料の支払方法に関する規定です。  第3項の別例も、あわせて記載しています。  第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。  第4項の別例も、あわせて記載しています。 第7条(報告、申込みの審査、事故対応等)  業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。  第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。  →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。  →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第8条(資料等の提供)  ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第9条(損害賠償等)  第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。  →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。  従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第10条(秘密保持)  秘密保持に関する規定です。  第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第11条(個人情報・顧客情報の取扱い)  個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。  第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。  →原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。  (乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。) 第12条(禁止事項)  禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。  例:顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(有効期間) 第15条(契約解除) 第16条(資料等の返還等) 第17条(協議) 第18条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 全国対応

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  • 【広告代理店基本契約書+個別契約書サンプル ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告媒体主(甲)が、広告代理店(乙)に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →広告代理店(乙)は、広告媒体主(甲)の営業を代行して、その広告媒体の広告枠を顧客(広告主)に販売します。 →広告媒体としては、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどが考えられます。 ★広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。 (1)営業代行:顧客(広告主)を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。 ※インターネット広告では、広告媒体主と広告代理店との間に、「メディアレップ」と呼ばれる、広告枠の卸売り問屋的な代理店が介在するケースもあります。 ※広告制作に関する業務については、第三者(広告制作会社など)に外部委託するケースも多いです。 【(1)営業代行】 ★本契約書では、顧客(広告主)との広告枠の販売に関する契約の締結は、広告媒体主(甲)が行うことを予定しています。 →広告媒体主(甲)に顧客(広告主)を「単に紹介する」広告代理店(乙)は、通常の販売代理店と違って、契約に関する広告媒体主(甲)の代理権を有しません。 →「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 【(2)広告制作・提供】 ★本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 ----------------------------------- ※当事務所参考HP 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ(キャラクター等)広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書 http://keiyaku.info/afi01.html ----------------------------------- ★「広告代理店基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:本契約の目的を記載し、かつ、取り扱う広告枠を既定しています。 第2項:営業活動に関する業務の項目を列挙しています。 第3項:広告制作・提供業務に関する既定です。 第4項:紹介手数料の支払いは、紹介(媒介)された広告主が本件広告枠を購入し、代金を支払ってからとしました。(第2条もご参照下さい。) 第5項:乙は広告主を単に紹介するのであって、甲を代理して広告主と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、広告主からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、広告主からの申込を乙が甲に紹介(媒介)します。甲は、広告主との契約については、 (乙を介することなく)広告主と直接とりかわすことになります。 第6項:甲と広告主の間で「本件売買契約」につき問題が発生した場合は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第7項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定める。 →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(紹介手数料) 紹介手数料の支払方法などに関する既定です。 第3項は、乙に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第3条(営業地域、事務所設置、最低紹介数(ノルマ)) 第1項:営業地域(テリトリー)に関する規定です。営業地域内においては独占的代理店としています。 ※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 第2項:独占的代理店としての条件を定めています。 ※非独占的代理店とする場合の例も記載しています。 ★なお、「営業地域」の他、「顧客業種」などでテリトリーを区切ることも考えられます。 第3項:事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第4項:競業避止に関する規定です。 ※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合は、下記のような規定とします 第5項:ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地域内における別の乙の新設ができるものとしています。 ※ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第4条(報告義務) 第1項:広告代理店(乙)が紹介した広告主と本件売買契約を締結したことを、広告媒体主(甲)が広告代理店(乙)に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第2項:広告代理店(乙)の本件営業活動の状況について、必要に応じて広告媒体主(甲)に報告する旨の規定です。 第5条(ウェブサイトの利用、情報提供) 広告媒体主(甲)のウェブサイトを利用する場合の本件営業活動、情報提供についての規定です。 第1項:売買契約の締結打診を、広告代理店(乙)の紹介によるものと明示しなかった広告主については、広告代理店(乙)が接触したかどうかにかかわらず、広告代理店(乙)が紹介したとみなさないものとしました。 →実際には広告代理店(乙)の紹介による広告主かどうか判断がつきにくいためです。 第6条(広告用コンテンツの制作・提供) ★広告コンテンツの制作・提供に関する規定です。本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 第7条(第三者委託) 再委託に関する規定です。とくに本件コンテンツ制作業務は、再委託が必要となるケースが出てくるものと想定されます。 (1) 下請負の制限 広告代理関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、 受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。 一方、広告代理店は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。 この2つの要求を調整するため、下請負については、 ①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、 ②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、 と規定することが一般的です。 (2) 下請代金支払遅延防止法(「下請法」)の改正 2004(平成16)年4月1日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと (改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。)と、 「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと (従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成)、 勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 →「情報成果物」には「本件コンテンツ」が含まれるものと解釈できます。 ご参考:下請法(公正取引委員会HP) http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第8条(データ・資料等の返還・廃棄) 第9条(費用負担) 第10条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第2項は、甲または乙が相手方に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。(ペナルティに関する第2項の規定が不要な場合は、第2項を削除して下さい。) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約解除) 第14条(有効期間) 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第14条(協議、裁判管轄) ★「広告コンテンツ制作・提供 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、広告コンテンツの制作に係る個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(第三者委託) 第3条(納期、掲載日) 第4条(対価) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【アパレル製造・供給委託基本契約書(OEMにも対応)+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、アパレル製品の製造供給を第三者に委託するための基本契約書+個別契約書です。 ★OEMにも対応しています。 →OEMに関する取り決めを、契約書の最後:第24条に、特約事項として記載しました。OEM契約とする場合は、この特約事項を本契約書に記載して下さい。 (OEM契約としない場合は、この特約事項を削除して下さい。) ※OEM(Original Equipment Manufacturing)とは、相手先ブランドによる製造のことです。アパレル企業が、自社ブランドの衣料品の製造を他の製造会社に委託し、注文の都度、自社や取引先に納入してもらう場合に締結する契約書です。 【個別契約書】 →本契約書の末尾に、個別契約書として「発注書」「注文承諾書」のサンプル(フォーマット)も付けています。 【アパレル製品の特定について】 →アパレル製品(本件製品)の詳細を別紙に記載しない場合は『詳細は別紙記載のとおり。』を削除して下さい。 →(本件製品)の内応説明が多岐にわたる場合や詳細な説明が必要な場合は「別紙記載」とし、本文では一般的・概括的な表現にとどめるようにします。 ※別紙の取扱い 「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) ファッションビジネス、アパレル産業の契約書  http://keiyaku.info/fashion01.html OEM契約書  http://keiyaku.info/OEM01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★「アパレル製造・供給委託基本契約書(OEMにも対応)+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(製造及び供給の委託等)  第1項:製品の製造と供給を委託することを明記しています。  第2項:甲乙間で定める品質、規格、包装、梱包等に従って製造され、甲または甲の指定先に供給されることを明記しています。  第3項:素材・材料の調達に関する規定です。ここでは、基本的には乙が調達するとしています。ただし、甲乙間で甲または甲の委託先が調達するものとした素材・材料を除くとしています。  →例えば、甲が第三者(委託先)に素材の製造・調達を委託し、乙に納入させる場合も含んでいます。  第4項:甲が乙に人員を派遣する場合の規定です。(不要な場合は削除して下さい。)必要に応じ、別途、出向契約書等を作成/締結します。 第2条(仕様)  ここでは、製品の品質や規格、使用するブランド等が「資料」というかたちで委託者から受託者に提供することにしています。 (取扱説明、包装・梱包方法、包装印字デザイン指示等を、「資料」という表現でまとめています。)  ※「別途甲が乙に提供する資料」は、必要に応じ「別途甲乙間で協議して作成する資料」として下さい。  「甲または乙はただちにその旨を相手方に通知し、協議する。」は、必要に応じ「乙はただちにその旨を甲に通知し、協議する。」として下さい。 第3条(仕様の変更) 第4条(個別契約)  この契約が基本契約であること、および個別契約の締結方法を定めています。  ここでは、個別契約が『発注書』の交付による申込みとその承諾によって成立するものとしています。  ※「発注書」は、実情に応じて「注文書」「指示書」等に名称を変更して下さい。 第5条(納入価格)  価格の構成要素(運送費の負担など)を明確化しておくことが重要です。 第4条(本標章)  乙は甲に対し、甲のブランドを付した食品を製造・加工・供給することになります(OEM取引)。  OEM契約における最重要規定の1つです。 第6条(納入前の検査)  納入前検査に関する規定の一例です。  →不要な場合は削除して下さい。  (ただし、納入先が甲の事業所ではない場合、納入前検査により確認してもらうことは必要かと思います。  甲側の従業員が派遣されている場合は、その従業員が納入前検査を担当すればよいかと思います。) 第7条(納入)  第4項:「個別契約において指定された納期までに納入できなかった場合は、個別契約に定めた納期遅延賠償金を支払ってもらう」ものとしました。  納期遅延による債務不履行の保証を具体的に契約書に定める場合、保証金額の算定をどのようにするのかは難しいところです。  →例えば、『遅延1日分につき○○円』の代わりに『契約金額または市場販売価格×遅延した日数×○○%(一定の割合)、ただし最大金額は契約金額または市場販売価格×販売数とする』など。  (ただし定価より廉価で販売することも考えられるので、市場販売価格を算定の基礎とするのは、実際は難しいかもしれません(契約金額を算定の基礎とするほうが簡単です)。  また、売り上げロス以外にも、お得意先との契約解除など不測の事態等、損害賠償の額は、発生してからでないとわからない部分もあります。)  →別紙にて納期遅延賠償金定める場合、第4項は以下のように記載します。  -------------------------------------------------------------------------  4.甲は乙に対し、乙が本件製品を個別契約において指定された納期までに納入することができなかったとき、    かかる納期遅延による債務不履行責任として、別紙に定める納期遅延賠償金を支払わせることができるものとする。  ------------------------------------------------------------------------- 第8条(納入後の受入検査)  検査項目や検査の内容については、仕様書などで具体的に取り決めておきます。  第4項は、不合格となった本件製品を特別に引き取る場合(特別採用)に関する規定です。 第9条(所有権の移転)  所有権の移転は、ここでは受入検査合格時としています。(代金の支払時とする別案もあります。) 第10条(危険負担)  本契約書のように、所有権の移転時期と同時に危険負担も移転するとするのが一般的です。 第11条(代金の支払) ここでは、毎月末日締め翌月末日で支払うこととしました。 第12条(品質保証、瑕疵担保責任) 品質保証、瑕疵担保責任に関する規定です。 第13条(製造物責任)  【OEMの場合の製造物責任について】  OEMの場合、製品には委託者の商標・商号等が付されており、甲(委託者)は自社の製品として(一見、製造業者として)販売するのであるから、  日本国内であれば、通常は少なくとも製造物責任法(第2条3項2号)における「表示製造者」に該当します。  表示製造者であれば、「製造業者等」に含まれ、通常の製造業者と同じく製造物責任を負うことになります。  →ただし、製造元が乙(製造業者)である旨の表示を本製品に付し、かつ、甲(製造委託者)が製造業者と誤認させるような表示を製品に付さなければ、  甲は「製造業者等」には含まれない;すなわち製造物責任は専ら乙(製造業者)、ということになるかと思います。  【製造物責任法 第2条・第3条の抜粋】  -----------------------------------------  第二条 (定義) この法律において「製造物」とは、製造または加工された動産をいう。  2  この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が  当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。  3  この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。  一  当該製造物を業として製造、加工または輸入した者(以下単に「製造業者」という。)  二  自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示(以下「氏名等の表示」という。)をした者または  当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者  三  前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入または販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な  製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者  第三条 (製造物責任) 製造業者等は、その製造、加工、輸入または前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、  その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。  ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。  ----------------------------------------- 第14条(知的財産権の問題)  ここでは、第三者の保有する知的財産権の権利侵害が生じた場合のことを定めています。 第15条(秘密保持義務) 第16条(不可抗力免責) 第17条(再委託)  【再委託の禁止について】  とくにOEM製造の場合は、委託者は受託者の技量を買ってOEM製造を委託するので(委託者にしてみれば、承諾なしに受託者が他の業者にその製造を再委託してしまうのは問題なので)、  このような規定をおくのが普通です。(甲に有利な規定です。) 第18条(権利・義務の譲渡禁止) 本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することできます(民法466条第1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を設けることによって、債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条第2項)。 第19条(契約の有効期間) 【有効期間について】 ★自動更新型としています。 →『本契約の有効期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。』の部分を、 『本契約の有効期間は、本契約締結の日から満1年間とする。』のような規定にすることも可能です。 第20条(契約解除) 【契約解除について】 ごく一般的な規定にしています。 【第2項:予告解除(解約)について】  →予告解除(解約)ができるようにしています。(予告期間については、案文では3か月としていますが、相互に検討する必要があります。)  (予告解除を認めない場合は、この部分は削除して下さい。) 第21条(期限の利益喪失) 第22条(個別契約の効力) 【契約終了の効果について】  第1項:この契約のように基本契約と個別契約から構成される契約関係においては、基本契約の終了時(とくに期間満了の時点)に未履行の個別契約が残っていることがあるので、  当該個別契約については終了した基本契約の各条項が適用されることを確認する規定を入れることが多いです。  第2項:とくにOEMの場合、契約終了後に乙が本件製品及び本件製品を製造するのに必要な素材・材料をなお所有している場合は、  それらが横流しされると本件製品のブランド価値を損なう危険があるので、甲が他の第三者に優先して、それらを買い上げることができるものとした規定を入れました。 第23条(協議事項) 第24条(特約条項:OEM) 【特約条項:OEMについて】 →OEMに関する取り決めを、契約書の最後:第24条に、特約事項として記載しました。 →OEM契約とする場合は、この特約事項を本契約書に記載して下さい。 (OEM契約としない場合は、この特約事項を削除して下さい。) 第1項:商標に限らず、製品・パッケージングに使用される商号やさまざまな文字・マークについても、 その態様・色について委託者から詳細に指定されるので、それら全体を「本件標章」と総称しています。 ★以下の関連規定例も記載しています。 第○条(発注予想) 【発注予想について】 乙(受託者)は、製造ラインをあらたに作ったり増設する必要がある場合はもちろんのこと、自己がすでに保有している製造ラインをそのまま使用する場合であっても、 その金銭的、物的あるいは人的な投資の回収のために、甲(委託者)に対して一定期間・一定量の製造の保証を求めることが多いです。 案文では、踏み込んで、年間または月間の「最低購入量(発注量)」を定めています。 ★発注計画は別紙に記載する形式としました。 第3項は、『市場の著しい変動がある場合』には変更が可能とした規定です。  ※なお、委託者からの発注予定量(予測値)を設定し、それが『本件製品の発注量の予測に過ぎない』ものである旨を規定する例文も記載しています。  (甲:委託者にとって有利な規定です。)  (「別紙」ではなく契約書自体に計画を記載する形式です。) 第○条(クレーム処理、アフターサービス)  【アフターサービスについて】  製品の種類・内容によっては、アフターサービスの規定が必要になる場合があります。  本契約書では、クレーム処理等のアフターサービスについては、基本的には甲が行う旨を規定しています。本業務を乙が担当する場合は、そのように書き換える必要があります。 ★「添付フォーマット」 ----------------------------------- ・発注書のサンプル ・注文承諾書のサンプル ・業務委託個別契約書のサンプル(その1) ・業務委託個別契約書のサンプル(その2) ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) ファッションビジネス、アパレル産業の契約書  http://keiyaku.info/fashion01.html OEM契約書  http://keiyaku.info/OEM01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 2,700
  • ★「契約書作成eコース」関連ページ:『金銭消費貸借契約書』 http://keiyaku.info/kinsen01.html ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家によるカスタマイズもご利用頂けます。(お見積もりします。) ---------------------------------------------------------------- 本契約書は、金銭消費貸借契約書です。 ご参考(金銭消費貸借契約) 当事務所HP: http://keiyaku.info/kinsen01.html 公証人連合会HP: http://www.koshonin.gr.jp/kin.html 乙の連帯保証人として丙を立てています。(連帯保証人を立てない場合は、関連箇所を削除して下さい。) なお、支払確保の手段は、連帯保証人(人的担保)以外にも複数考えられます(物的担保、債権担保)が、別個の契約書が作成されることが多いです。 ---------------------------------------------------------------- ★「金銭消費貸借契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(消費貸借の成立)  金銭消費貸借契約は要物契約とされています。(すなわち、実際に金銭を交付して効力が発生します。)  ここでは、「金○○円を貸し渡し」「これを受領して借り受けた」として、要物性を明記しています。 第2条(返済)  返済方法を定める条項です。  ここでは、(1)初回払いと(2)毎月定額支払いの2つに分けて記載しています。  また、返済方法を『甲の指定する銀行口座への振込み』としています。振込手数料は乙の負担としました。   利息を定める場合は第2項を記載して下さい。 第3条(遅延損害金)  遅延損害金に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。)  遅延損害金について何も契約で定めないなら(商法に定められるとおりにするなら)、遅延損害金は年6%となります。  遅延損害金は債務者に支払遅滞のペナルティーを与えるものであり(支払いが遅れれば遅れるほど遅延損害金がかさむ)、  支払いを強制する効果があります。遅延損害金の利率も利息制限法の制限を受けることに注意します。  ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合の上限利率は年20%が上限となります。ここでは、上限の『年20%』としました。  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合も多いです。  →改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第4条(期限の利益喪失約款)  期限の利益喪失約款についての条項です。  →債務者の信用不安となる事由が発生した場合です。  一般に、上記のような事由が発生すると、すべての債務を支払えない信用不安の状況にあり、  当該契約上の債務も支払えない蓋然性が高いので、債務者の期限の利益を喪失させて、  一括支払義務を発生させることができます。 第5条(公正証書の作成)  公正証書にすると、強制執行ができます。  ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#04  【公正証書の作成について】  公正証書作成にはある程度時間がかかるため、先方が公正証書作成を了解しているときは、  とりあえず金銭消費貸借契約書にその旨を記載しておき、後日に公正証書を作成するという方法があります。  そのような場合は、上記のような条項を入れておきます。  (本条を含めた契約書を債務者に提案し債務者が了承すれば、債務者が公正証書作成を了解していることになるでしょう。) 第6条(連帯保証)  連帯保証人を立てる場合は、この条項を記載して下さい。 第7条(準拠法・合意管轄)  「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、  例えば「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように、具体的に記載することも可能です。 【印紙税につきまして】 本契約書は「消費貸借に関する契約書」ですので、印紙税法上の「第1号文書」とみなされ、印紙税がかかります。 印紙税の額は、記載された契約金額により変わります。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『金銭消費貸借契約書』 http://keiyaku.info/kinsen01.html

  • ¥ 2,700
  • ★「契約書作成eコース」関連ページ:『金銭準消費貸借契約書』 http://keiyaku.info/kinsen02.html ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家によるカスタマイズもご利用頂けます。(お見積もりします。) ---------------------------------------------------------------- ★本契約書は、金銭準消費貸借契約書です。 例えば、ある特定の期間における、ある特定の商品またはサービスの代金に係る債権債務を、金銭貸借にひき直すことができます。 これが『準消費貸借』の契約です。 金銭貸借にひき直されると、その後は通常の金銭消費貸借の場合と何ら変わらない契約となります。 ご参考(公証人連合会HP): http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#08 ---------------------------------------------------------------- ★「金銭準消費貸借契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(消費貸借の目的)  前段で「債務の確認」をして、後段でその債務を金銭消費貸借の目的とすることを定めています。  ここでは、ある特定の期間における、ある特定の商品またはサービスの代金に係る債権債務を、  金銭貸借にひき直した『準消費貸借』の契約としています。  →金銭貸借にひき直されると、その後は通常の金銭消費貸借の場合と何ら変わらない契約となります。  第1条の別例として、ある特定の期日までにおける、ある特定の商品またはサービスの継続的取引に基づく未払い売掛金債務を、  金銭貸借にひき直す場合の条項例も記載しています。 第2条(返済)  返済方法を定める条項です。  ここでは、(1)初回払いと(2)毎月定額支払いの2つに分けて記載しています。  また、返済方法を『甲の指定する銀行口座への振込み』としています。振込手数料は乙の負担としました。   利息を定める場合は第2項を記載して下さい。 第3条(遅延損害金)  遅延損害金に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。)  遅延損害金について何も契約で定めないなら(商法に定められるとおりにするなら)、遅延損害金は年6%となります。  遅延損害金は債務者に支払遅滞のペナルティーを与えるものであり(支払いが遅れれば遅れるほど遅延損害金がかさむ)、  支払いを強制する効果があります。遅延損害金の利率も利息制限法の制限を受けることに注意します。  ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合の上限利率は年20%が上限となります。ここでは、上限の『年20%』としました。  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合も多いです。  →改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第4条(期限の利益喪失約款)  期限の利益喪失約款についての条項です。  →債務者の信用不安となる事由が発生した場合です。  一般に、上記のような事由が発生すると、すべての債務を支払えない信用不安の状況にあり、  当該契約上の債務も支払えない蓋然性が高いので、債務者の期限の利益を喪失させて、  一括支払義務を発生させることができます。 第5条(公正証書の作成)  公正証書にすると、強制執行ができます。  ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#04  【公正証書の作成について】  公正証書作成にはある程度時間がかかるため、先方が公正証書作成を了解しているときは、  とりあえず金銭準消費貸借契約書にその旨を記載しておき、後日に公正証書を作成するという方法があります。  そのような場合は、上記のような条項を入れておきます。  (本条を含めた契約書を債務者に提案し債務者が了承すれば、債務者が公正証書作成を了解していることになるでしょう。) 第6条(連帯保証)  連帯保証人を立てる場合は、この条項を記載して下さい。 第7条(準拠法・合意管轄)  「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、  例えば「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように、具体的に記載することも可能です。 【印紙税につきまして】 本契約書は「消費貸借に関する契約書」ですので、印紙税法上の「第1号文書」とみなされ、印紙税がかかります。 印紙税の額は、記載された契約金額により変わります。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『金銭準消費貸借契約書』 http://keiyaku.info/kinsen02.html

  • ¥ 7,560
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★出張サービスの運営者が、出張して業務を行う者(個人事業主)に業務委託するための契約書です。 →「出張サービス」の文言は「派遣サービス」に変更可能です。(同義です。) →出張業務の例:出張美容業務(ネイル、マッサージなど)、出張パーソナルトレーニング業務、etc.  ご参考(当事務所HP)  『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』   http://keiyaku.info/ukeoi03.html  『美容業界の契約書』   http://keiyaku.info/biyou01.html  『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』   http://keiyaku.info/s_management02.html  『協会ビジネス、スクール事業の契約書』   http://keiyaku.info/school01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録しているネイリストを他のネイルサロンに派遣し、そのネイリストが派遣先のネイルサロンに指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録しているネイリストを個人宅やホテル・式場等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「出張サービス業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的)  委託する業務の内容について規定しています。  第1項:「○○○業務」には、合致する文言を入れて下さい。(出張ネイル業務、出張マッサージ業務、出張パーソナルトレーニング業務、etc.)  →なお、本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合の表現も、あわせて記載しています。  第3項:(出張先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。  →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。  →施設を指定する場合は、「○○ホテル」「○○ビル」など、施設名で特定します。  →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合の表現も、あわせて記載しています。  第5項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 第2条(前提条件)  業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。  第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。  第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。  第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。  第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。  第5項:業務に関する資格に合格していることを本契約締結の条件としています。  →「資格を有していること」は必要に応じて「検定試験に合格していること」等に修正して下さい。  →「資格証の写し」は必要に応じて「合格証書の写し」「免許証の写し」等に修正して下さい。 第3条(費用負担)  費用負担の取り決めに関する規定です。  ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。  (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。) 第4条(名称等の使用、代金の受領)  名称等の使用、代金の受領に関する規定です。  第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。  第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。  第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。  →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第5条(委託料)  対価(委託料)に関する規定です。  第1項:  →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。  →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。  第3項:委託料の支払方法に関する規定です。  第3項の別例も、あわせて記載しています。  第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。  第4項の別例も、あわせて記載しています。 第6条(報告、申込みの審査、事故対応等)  業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。  第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。  →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。  →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第7条(資料等の提供)  ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第8条(損害賠償等)  第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。  →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。  従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第9条(秘密保持)  秘密保持に関する規定です。  第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第10条(個人情報・顧客情報の取扱い)  個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。  第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第11条(禁止事項)  禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。  例:顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(有効期間) 第14条(契約解除) 第15条(資料等の返還等) 第16条(協議) 第17条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「出張サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 2,000
  • ★株式会社設立前のご相談をおうけします。 →『株式会社設立eコース』の関連サービスです。http://web-box.jp/okadaoffice/e/  税理士及び行政書士が、株式会社設立のご相談をおうけします。 ★神戸または大阪での面談です。  場所:税理士法人WEST BRAIN 応接室 http://westbrain.jp/  (神戸:神戸市中央区東町113-1 大神ビル)  (大阪:大阪市北区堂島2丁目1-27 桜橋千代田ビル4F) 【キャッシュバック】 ★代金は税込2,000円。 →株式会社設立手続を正式にご依頼頂いた際はお返しします。 →株式会社設立後の、税理士/行政書士の顧問契約は含まれておりません。 (ご要望の際はもちろん応じます!よろしくお願いいたします。) ======================= 岡田 旭 (おかだ あきら) 経営コンサルタント M.B.A. 行政書士 ビジネス・IT・アート・エンターテインメントの契約法務 各種業務提携プロデュース・M&A案件紹介・アートマネジメント M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 〒650-0004 神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-1001-6298 Fax: 020-4623-1630 Tel/Fax サブ: 078-242-0142 mail: okada@mail-office.jp 携帯: 090-4499-0133 オカダオフィス Tel: 050-3693-0133 (東京~神戸 共通) 東京事務所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-18 アーバンスクエア神田ビル901       (アイクラフト株式会社 東京支店 内) 神戸事務所 〒650-0004 神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 HP: http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース: http://keiyaku.info/ 株式会社設立eコース: http://web-box.jp/okadaoffice/e/ =======================

  • ¥ 7,560
  • 【業務提携契約書(サービス系)+個別契約書サンプル】 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『業務提携契約書』 http://keiyaku.info/gouben01.html ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本業務提携契約は、契約当事者のサービスを組み合わせて顧客に提供することを目的としています。 (複数のサービスを組み合わせることにより、相乗効果を図っています。) ★末尾に「個別契約書」のサンプルもつけています。 ★「業務提携」とは、複数の企業が業務上の協力関係(コラボレーション)を構築することです。 (ビジネスに関する契約は、広い意味では、多くが「業務提携」に含まれることになります。) ★業務提携の事例としては、他に、技術開発、製品開発、資材や食材の調達、物流、販売促進などがあります。 その内容は、契約により明確にすることが図られます。 なお、同時に資本協力が行われたり、組合を組成したり、会社を設立したりする場合もあります。 ★「業務提携契約書(サービス系)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務提携の目的)  業務提携の目的を定めます。(この目的部分は、契約の趣旨にそって変更して下さい。) 第2条(業務分担)  契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。  →顧客との対応など、一本化したほうがよい業務がある場合は、契約当事者のどちらが担当すべきがを定めます。  →契約当事者の双方が協力すべき業務についても定めます。 第3条(個別契約)  業務提携契約においては、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定し、「個別契約」を必要に応じて作成することも有用です。  →個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:甲また乙が、相手方に個別具体的な業務の委託をする場合など。)  →なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第4条(利益の配分)  甲乙が対等であることを意識して、このような規定としました。  →いっぽう、例えば甲が乙に業務を委託する業務委託契約では、甲が乙に対し対価(委託料、手数料)を支払う形式となります。 第5条(顧客から受領する代金の取扱い)  甲が「顧客からの代金の受領に関する業務」を担当していることを前提にした規定の例です。  →顧客に対する代金の請求・受領を、甲と乙がそれぞれ別に行う場合の例も記載しています。 第6条(責任負担、自主独立)  第1項:甲及び乙は、各自が担当する業務については責任をもって行うことを規定しています。  第2項:相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令に関する規定です。  (相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令を相手方に任せてしまうと、「労働者派遣事業」に該当してしまうおそれがあります。)  【ご参考】厚生労働省:労働者派遣と請負の区分の必要性(pdfファイル)   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei_0002.pdf  第3項:契約当事者間では相手方の経営に関与しないことを確認しています。   →この業務提携は、契約に基づくものとなります。  (業務提携には様々な形態があり、他に、共同で組合や会社を設立する場合もあります。)   第7条(業務の流れ)  本件業務の流れに関する条項です。  →必要に応じて内容を記入・変更して下さい。  →なお、本件業務の流れに関する定めが不要であれば、本条は削除して下さい。 第8条(顧客・社会への配慮、信用の保持)  契約当事者が互いの信用を損ねないよう、このような条項を置いています。 第9条(競合禁止)  業務提携では、当事者がそれぞれの経営資源を投じ、協力して業務を遂行することになるので、当然に、競合する業務は行わないことを確認しておくことが必要です。 第10条(秘密保持)  業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。  なお、秘密を守るべき対象となる情報は「相手方が秘密と指定する情報」としています。 第11条(個人情報の取扱い)  個人情報の取扱いに関する規定です。  「個人情報の保護に関する法律等の法令」及び/または「甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとしています。  個人情報についても秘密にする旨の規定です。不要な場合は削除して下さい。  (飲食店業など、顧客同士も含めて個人情報を自然にシェアするような業態では、文言どおり遵守することは難しいかと思います。)    ★ご参考:個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/ >よくある質問 ~個人情報取扱事業者向け~ https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/  ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。  http://keiyaku.info/web04.html 第12条(権利義務の承継)  民法上、原則として債権は譲渡可能です(譲渡性のない一身専属的なものは除く)。  しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。  (ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。)  なお、契約上の地位の移転には、契約の両当事者と地位の譲受人の三者の合意が必要です。 第13条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する規定も定めています。  (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第14条(不可抗力)  自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第15条(本契約の有効期間)  業務提携する場合に、期間を定めないということは通常ありえません。  期間の定めをする際には、期間を明確に規定すると同時に、期間満了後の扱いをどうするかということも意識しておかねばなりません。  本事例では、自動更新としています。 第16条(契約解除) 第17条(準拠法、協議事項、合意管轄) 【追加条項:必要に応じて追加する条項の例も掲載しています。】 --------------------------------------------------------------------------- 第●条(広告宣伝) --------------------------------------------------------------------------- 第●条(ホームページ等) --------------------------------------------------------------------------- 第●条(機器及び事務所の使用) --------------------------------------------------------------------------- ★「業務提携個別契約書(サンプル)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 7,560
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした契約書のひながたです。 ※営業代理店が行う業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客との商品の売買契約の締結は商品提供者(メーカー等。ここでは「当社」)が行うことを予定しています。 ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考HP『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html ※「規約」の形式とした「営業代理店規約」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/167485 ★「営業代理店契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的)  営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。  すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介(媒介)します。  当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第2条(紹介手数料) 第3条(営業地区(テリトリー)、事務所設置、最低紹介数(ノルマ))  ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第4条(報告義務) 第5条(法令遵守)  訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 第6条(ウェブサイトの利用、情報提供)  当社のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(暴力団排除条項) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

  • ¥ 6,480
  • ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★シェアオフィスの利用規約です。  末尾に『利用申込書』の案文もつけています。 ★ご参考(当事務所HP) シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約  http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html ★『利用申込書』を、利用規約と共に(必要に応じて説明パンフレットなども)、手渡し/郵送/FAX/メール/ネット上ダウンロード等より送り、記名押印のうえ返送してもらうことで、ユーザー登録の申込を受けます。 ★申込み承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。 ★【借地借家法の適用/不適用について】 シェアオフィスの入居者を賃借人とした不動産賃貸借契約の要素がはいってくると、借地借家法の適用を受ける可能性が出てきます。借地借家法の適用を受けると、解約のとき、入居者の立ち退きが容易に認められなくなる可能性があります。 借地借家法が適用されると、賃借人に借家権が認められ、契約の存続期間・解約において、賃借人(利用者)に有利となります。 →賃貸人(運営主)は、容易に解約できなくなります。 →賃貸の期間:借地借家法上、最長・最短期間の定めはありませんが、1年未満の期間を定めた場合は、定期建物賃貸借の場合を除いて期間の定めのない契約と見なされます(借地借家法第29条)。契約所定の期間満了と同時に明け渡しを求めるには、期間前1年から6か月前までの間に予告しなければ更新の拒絶ができず、更新拒絶においては、正当事由が必要とされます(借地借家法第26条、第28条)。 ※貸している部分の独立性・排他性について 貸している部分に「独立性・排他性」が認められると、借地借家法が適用され、運営主側から解約し難くなります。シェアオフィスの場合、貸している部分(区画)に「独立性・排他性」がないように設計することで、借地借家法を適用されないようにするのが通常です。(→シェアオフィスとして賃貸する区画・設備を固定的にするのではなく、運営主の指示により容易に変更できるようにする等。) <ご参考:シェアオフィスとして賃貸する区画において、独立性・排他性があると判断されてしまう例> ・ある利用者の区画が、壁や扉で他の利用者の区画と隔離されている ・それぞれの区画に扉が設けられ、その扉には施錠がなされ、運営主は自由な出入りができない ・利用者が、他の利用者の区画に入らずに自分の区画に出入りできる(通行するのは共用の廊下のみ、シェアオフィスの玄関の鍵を、運営主の他に各々の利用者も所持している等) 以上のような独立性・排他性にあてはまるような状態であれば『建物』として扱われます。その場合『借家』となり、借地借家法が適用されることになります。 ※一時使用目的の建物賃貸借 建物賃貸借の更新保護の必要がなく、短期の賃貸借期間が許容される場合は、借地借家法における建物賃借人の保護を定める規定の適用を要する必要がありません。 一時使用目的の建物賃貸借とは、単に、建物の賃貸借期間が一定の短期間に限定されている契約を意味するものではなく、建物賃貸借契約の趣旨・目的か ら、その建物の賃借使用目的が、一定の限定された時期における利用で終了し、その期間終了後は建物の継続的利用または再利用を要しないことが明らかな場合の建物賃貸借のことです。 例:各種イベントのための建物賃貸借、避暑やリゾート地の別荘の賃貸借、建物の増改築のため の代替建物として利用するための仮店舗、仮営業所、仮住宅としての建物賃貸借など →シェアオフィスにおいては、その使用目的により、「一時使用目的」であるかそうでないかが決まってくるものと思われます。 ★『シェアオフィス利用規約』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(利用規約の適用) 第2条(利用申込み、本人確認等) 第3条(施設の利用) 第4条(利用代金、保証金等)   第5条(利用期間、解約) 第6条(ご利用の制限、契約解除) 第7条(本件施設の利用にあたっての責務) 第8条(秘密保持) 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 第11条(免責) 第12条(損害賠償) 第13条(合意管轄等) 【特記事項】 ★必要に応じて、このような特記事項を付記します。 →「郵便物等の受取・預かり及び転送サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。) 『犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)』 ※郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者は「特定事業者」として指定されています。紛らわしい取引があった場合は所管行政庁に届出する必要があります。 総務省 犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け) http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html 警察庁 犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm →「レンタル収納サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。) ※国土交通大臣の登録を受ける必要がある「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としています。 「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としたため、本件物品の保全に関する責任は負いませんが、それでも高額な物品が毀損・紛失した場合は、運営主と利用者との間で紛争が発生しやすいと思いますので、ここでは、保管する本件物品の価値に上限を設けています。 ----------------------------------- ★末尾に、以下の案文もつけています。 ・『利用申込書』 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★ご参考(当事務所HP) シェアオフィスの契約書、利用規約  http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html ---------------------------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 6,480
  • ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛に、ご連絡先を記載のうえメールを下さいませ。 ★コワーキングスペースの利用規約です。 末尾に『利用申込書』の案文もつけています。 マンスリープラン(月極利用)、ドロップインプラン(一時利用)の双方を想定しています。 ★ご参考(当事務所HP) シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約  http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html ★『利用申込書』を、利用規約と共に(必要に応じて説明パンフレットなども)、手渡し/郵送/FAX/メール/ネット上ダウンロード等より渡し、記名押印のうえ返してもらうことで、申込を受け付けます。 ★申込み承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。 ★【借地借家法の適用/不適用について】 コワーキングスペースの利用者を賃借人とした不動産賃貸借契約の要素がはいってくると、借地借家法の適用を受ける可能性が出てきます。借地借家法の適用を受けると、解約のとき、利用者の立ち退きが容易に認められなくなる可能性があります。 借地借家法が適用されると、賃借人に借家権が認められ、契約の存続期間・解約において、賃借人(利用者)に有利となります。 →賃貸人(運営主)は、容易に解約できなくなります。 →賃貸の期間:借地借家法上、最長・最短期間の定めはありませんが、1年未満の期間を定めた場合は、定期建物賃貸借の場合を除いて期間の定めのない契約と見なされます(借地借家法第29条)。契約所定の期間満了と同時に明け渡しを求めるには、期間前1年から6か月前までの間に予告しなければ更新の拒絶ができず、更新拒絶においては、正当事由が必要とされます(借地借家法第26条、第28条)。 ※貸している部分の独立性・排他性について 貸している部分に「独立性・排他性」が認められると、借地借家法が適用され、運営主側から解約し難くなります。コワーキングスペースの場合、貸している部分(区画)に「独立性・排他性」がないように設計することで、借地借家法を適用されないようにするのが通常です。(→コワーキングスペースとして賃貸する区画・設備を固定的にするのではなく、運営主の指示により容易に変更できるようにする等。) <ご参考:コワーキングスペースとして賃貸する区画において、独立性・排他性があると判断されてしまう例> ・ある利用者の区画が、壁や扉で他の利用者の区画と隔離されている ・それぞれの区画に扉が設けられ、その扉には施錠がなされ、運営主は自由な出入りができない ・利用者が、他の利用者の区画に入らずに自分の区画に出入りできる(通行するのは共用の廊下のみ、コワーキングスペースの玄関の鍵を、運営主の他に各々の利用者も所持している等) 以上のような独立性・排他性にあてはまるような状態であれば『建物』として扱われます。その場合『借家』となり、借地借家法が適用されることになります。 ※一時使用目的の建物賃貸借 建物賃貸借の更新保護の必要がなく、短期の賃貸借期間が許容される場合は、借地借家法における建物賃借人の保護を定める規定の適用を要する必要がありません。 一時使用目的の建物賃貸借とは、単に、建物の賃貸借期間が一定の短期間に限定されている契約を意味するものではなく、建物賃貸借契約の趣旨・目的か ら、その建物の賃借使用目的が、一定の限定された時期における利用で終了し、その期間終了後は建物の継続的利用または再利用を要しないことが明らかな場合の建物賃貸借のことです。 例:各種イベントのための建物賃貸借、避暑やリゾート地の別荘の賃貸借、建物の増改築のため の代替建物として利用するための仮店舗、仮営業所、仮住宅としての建物賃貸借など →コワーキングスペースにおいては、その使用目的により、「一時使用目的」であるかそうでないかが決まってくるものと思われます。 ★『コワーキングスペース利用規約』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(利用規約の適用) 第2条(利用申込み、本人確認等) 第3条(施設の利用) 第4条(登録手数料、利用代金、保証金等)   第5条(利用期間、解約) 第6条(ご利用の制限、契約解除) 第7条(本件施設の利用にあたっての責務) 第8条(秘密保持) 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 第11条(免責) 第12条(損害賠償) 第13条(合意管轄等) 【付帯規則】 ★付帯規則を付記します。 →利用代金を「マンスリープラン(月極利用)」と「ドロップインプラン(一時利用)」に分けて記載しました。 →「郵便物等の受取・預かり及び転送サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。) 『犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)』 ※郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者は「特定事業者」として指定されています。紛らわしい取引があった場合は所管行政庁に届出する必要があります。 総務省 犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け) http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html 警察庁 犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm →「レンタル収納サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。) ※国土交通大臣の登録を受ける必要がある「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としています。 「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としたため、本件物品の保全に関する責任は負いませんが、それでも高額な物品が毀損・紛失した場合は、運営主と利用者との間で紛争が発生しやすいと思いますので、ここでは、保管する本件物品の価値に上限を設けています。 ----------------------------------- ★末尾に、以下の案文もつけています。 ・『利用申込書』 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★ご参考(当事務所HP) シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約  http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html ---------------------------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 7,560
  • ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★顧客/クライアント(甲)がコンサルタント(乙)に対して、コンサルティング業務を、いわゆる顧問として依頼する際に締結する契約書のひながたです。 ★ご参考(当事務所HP) コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★コンサルティング契約は、「業務委託契約」の一種です。 その内容は、大別すると、依頼された業務を依頼された期間中において継続的に行なうもの(準委任契約)と、依頼された成果物を期日までに完成して納入するもの(請負契約)の2種類があります。 →本契約書ひながたでは、基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。 →顧客はコンサルタントに対して、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を支払う形式としています。 →コンサルティング契約には、この基本契約のような「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」、請け負う案件ごとに総額固定の報酬を支払う「案件請負形式」があります。 →本契約書ひながたでは、基本契約書の内容を「顧問形式」としつつ、末尾に付けた個別契約書では「タイムチャージ形式」または「案件請負形式」の設定を可能としています。 →基本契約の最後に『特記事項』として、コンサルティングに関する著作物の取扱いについても規定しています。(これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) →なお、拘束時間の長い専属的なコンサルタントの場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「コンサルティング顧問業務委託基本契約書+個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務委託)  第1項:コンサルティング業務の内容を記載します。(ここでは例として8項目を列挙しています。適宜、変更して下さい。)  第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。  第3項:指導業務を遂行するにあたって、必要に応じて資料を作成し、提供することとしています。  第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。)  →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意)  本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。  →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第3条(資格、善管注意義務)  第1項:資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。資格の種類、取得日、番号など、特定できる項目を記載して下さい。  →資格を取得していることを契約書に記載しない場合は、関連部分(第3条のタイトル及び第1項)を削除して下さい。  第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。  「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法)  第1項:本件業務にかかる報酬・費用負担を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。  →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。  第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。  (締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。)  →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合について、第2項の別例を記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。)  【損害賠償の範囲:民法関連条文】  下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。  -------------------------------------------------  民法第416条(損害賠償の範囲)  1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。  2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。  ------------------------------------------------- 第7条(守秘義務)  第1項では、甲の秘密保持義務について規定しています。乙が甲を指導するにあたって甲に開示するノウハウ等の情報を、第三者に漏洩または開示しないようにして頂くための規定です。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報)  第1項:乙は甲の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(権利義務の譲渡等の禁止)  本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。  民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第10条(有効期間、中途解約)  第1項:「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から6ヶ月間」のように記載する方法もあります。  実情に応じて有効期間を定めて下さい。  有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の1ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満3ヶ月間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。)  第2項:甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ(中途解約)または合意により、解約ができるようにしています。(予告期間については、案文では1ヶ月としています。) 第11条(契約解除) 第12条(暴力団等反社会的勢力の排除)  警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 【特記事項:本件業務に関する著作物の取扱い】 『特記事項』として、本件業務に関する著作物の取扱いについて規定しました。 (第15条、第16条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) 第15条(著作権の帰属)  甲の依頼に応じて乙(コンサルタント)が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。  乙が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の別条項も記載しています。→第16条(著作権の譲渡) 第16条(第三者の権利侵害) 乙(コンサルタント)は、本件業務の遂行にあたって作成するレポート・資料に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 「別紙」 -----------------------------------  ※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【交通費・宿泊費の負担】 ★「コンサルティング顧問 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、指導内容) 第3条(報酬) →1番目は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。 →2番目は:業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。 →どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 5,400
  • 【株式会社の設立、運営_株式譲渡・株式名義書換に関する書類】 ★「株式譲渡・株式名義書換に関する書類」のひながたです。 →ZIP圧縮していますので、解凍して下さい。 (解凍後のフォルダ内に、後述する複数の書類が含まれています。) ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※追加料金をお支払い頂くことにより、カスタマイズもいたします。(お見積もりします。) ★ご参考1(当事務所HP、株式会社の設立・運営)  「株式会社設立eコース」   http://web-box.jp/okadaoffice/e/   >「株式譲渡・株式名義書換」    http://web-box.jp/okadaoffice/e/kabushiki01.html ★ご参考2(当事務所HP、ビジネス契約書作成)  「契約書作成eコース」   http://keiyaku.info/   >「株式譲渡・株式名義書換」    http://keiyaku.info/kabushiki01.html ★想定している会社の機関等 ・取締役会非設置会社(取締役会を設置していない会社) ・株券不発行会社(株券を発行しない会社) ・株式譲渡制限:株主総会の承認を受けなければならない。 ★想定している株式の譲渡内容 ・株主数:2名(双方とも自然人) ・1人の株主が、もう1人の株主に、自分の持株の一部を譲渡する。 →なお、株式譲渡の件数が複数の場合は、それぞれの株式譲渡に関して書類を作成することにより対応可能です。 ★WORDファイル形式(拡張子 .doc)、EXCELファイル形式(拡張子 .xls)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★含まれている書類それぞれの内容や押印などについては、以下のとおりです。 ---------------------------------------------------------- 01_1株式の譲渡承認または譲渡の相手方指定請求書.doc(3枚印刷) →「株式を譲渡しようとする人」「株式を譲渡しようとする相手方」の双方が個人印を押印して、会社に株式譲渡の承認を請求します。  (この場合の個人印は、会社に対する届出印です。個人実印であることが多いです。) →それを受け株式譲渡を承認した場合に、この書面に会社の代表取締役が会社実印を押印するような書式となっています。  (会社における株式譲渡の承認については、株主総会を開いて決定します。その議事録が『02株主総会議事録(株式譲渡承認)』です。 →会社に株式譲渡の承認を請求する日付も記入して下さい。 →押印後は、「株式を譲渡しようとする人」が1枚、「株式を譲渡しようとする相手方」が1枚、会社が残りの1枚を保管して下さい。 →なお、株式譲渡の件数が複数の場合は、それぞれの株式譲渡に関して書類を作成することにより対応可能です。 02株主総会議事録(株式譲渡承認).doc(1枚印刷) →会社実印を押印して下さい。 →日付(日時)を記入して下さい。 →会社で保管して下さい。 03_1株式譲渡契約書.doc(2枚印刷) →「株式を譲渡しようとする人」「株式を譲渡しようとする相手方」それぞれの個人印を押印して下さい。 (この場合の個人印は、個人実印であることが多いです。) →日付、金額を記入して下さい。 →1枚を「株式を譲渡しようとする人」、1枚を「株式を譲渡しようとする相手方」で保管して下さい。 →なお、株式譲渡の件数が複数の場合は、それぞれの株式譲渡に関して書類を作成することにより対応可能です。 04_1株式名義書換請求書.doc(3枚) →「株式を譲渡した人」「株式を譲受した人」の双方が個人印を押印して、会社に株式の名義書換を請求します。  (この場合の個人印は、会社に対する届出印です。個人実印であることが多いです。) →日付を記入して下さい。 →1枚を「株式を譲渡した人」、1枚を「株式を譲受した人」、1枚を会社で保管して下さい。 05_1株主名簿記載事項証明書.doc(2枚印刷) →会社実印を押印して下さい。 →日付を記入して下さい。 →1枚を「株式を譲渡した人」、1枚を会社で保管して下さい。 05_2株主名簿記載事項証明書.doc(2枚印刷) →会社実印を押印して下さい。 →日付を記入して下さい。 →1枚を「株式を譲受した人」、1枚を会社で保管して下さい。 06_1株主名簿.xls(2枚印刷) →会社実印を押印して下さい。 →日付を記入して下さい。 →1枚を「株式を譲渡した人」、1枚を会社で保管して下さい。 06_2株主名簿.xls(2枚印刷) →会社実印を押印して下さい。 →日付を記入して下さい。 →1枚を「株式を譲受した人」、1枚を会社で保管して下さい。 ---------------------------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • ★「契約書作成eコース」関連ページ:『事業譲渡契約書、営業譲渡契約書』 http://keiyaku.info/jouto01.html ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家によるカスタマイズもご利用頂けます。(お見積もりします。) 『事業譲渡』は、事業再編・M&Aの手法の一つとしても扱われています。 『企業合併』と場合と異なり、事業の全部を包括的に承継するのみならず、 当事者間の合意により特定範囲の事業を承継できる点が事業譲渡のメリットとされています。 (例えば、債務を承継する範囲も特定・限定できます。) なお、会社が事業を譲る場合の用語は『事業譲渡』が使われますが、個人が事業を譲る場合は『営業譲渡』が使われます。 (以前は会社の場合も『営業譲渡』でしたが、平成18年5月に施行された会社法により、『事業譲渡』という概念・用語が導入されました。) 『事業譲渡』を行う際は、次に掲げる行為をする場合、株主総会の特別決議で承認を得る必要があります。 (会社法467条1項1〜3号。特別支配会社の場合例外あり(会社法468号)。) ・事業の全部の譲渡(会社法467条1項1号) ・事業の重要な一部の譲渡(会社法467条1項2号) ・他の会社の事業の全部の譲り受け(会社法467条1項3号) 従業員の雇用を引き継ぐ場合は、契約書にその旨を明記します。従業員の転籍にあたっては、 各従業員の個別の同意が必要となります。なお、転籍ではなく出向の形をとることも可能ですが、 現実的には、出向においても従業員の同意を得ておかないと円滑な事業譲渡は難しいでしょう。 その他、『事業譲渡』をすることにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合に該当しないか(独占禁止法第16条)、競業避止義務に違反しないか(商法第16条、会社法第21条)を確認する必要があります。 ★「事業譲渡契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(事業譲渡)  事業を譲渡する旨を定める条項です。  「本件事業」を事業名により特定する場合は、上記のとおり「○○事業」もしくは「○○に関する事業」のように書きます。  部門名により特定する場合は「○○部門の事業」のように書きます。 第2条 (譲渡資産)  譲渡資産の内容を定める条項です。  ※基準時  基準時を明確にする必要があります。一般的には譲渡日現在とします。  ※負債の承継  譲受人としては、別紙に書かれていない負債を承継しない場合は、その旨明記しておきます。  (一切の負債を承継しない場合も、その旨を記載しておきます。)  ※事業用資産の内容  対象事業が特定されたとしても、譲受会社が承継する事業用資産が自動的に定まるわけではありません。  合併の場合は包括承継がなされるのに対して、事業譲渡の場合は特定承継がなされます。  すなわち、当事者との合意により承継範囲が定められ(この点が事業譲渡の最大のメリットと理解されています)、  法令または契約に従った移転のための手続きが個別に必要とされます。  したがって、合意により決めた事業用資産を契約書に記載し特定しておく必要があります。  契約締結時点で詳細事項について合意にいたっていない場合は、項目だけでも特定しておきます。  譲受会社としては、対象事業を行うために必要な財産がすべて含まれているか否かを確認する必要があります。  債務に関していえば、対象事業に関する債務であっても、とくに承継対象とし債務引受の手続きをとらない限りは、譲受会社に承継されません。  したがって、譲渡会社としては、譲受会社に承継させる債務を契約書に明記する必要があります。  譲受会社としては、隠れた債務や偶発的債務を承継することを避けるため、「対象事業に関する一切の債務」のような記載を避け、できる限り特定し限定します。 第3条(事業譲渡の対価及び支払方法)  事業譲渡の対価を定める条項です。  ※譲渡代金の回収  売買契約一般におけると同様に、事業譲渡契約においても、譲渡会社にとっては事業譲渡の対価(譲渡価額)を確実に回収することが重要な課題となります。  クロージング日を設定して、譲渡対象財産の引渡しと引換えに譲渡価額全額を支払うものとすれば、譲渡価額が回収不能となるリスクは減ります。  ※対価  事業譲渡の対価の決定は複雑になる可能性があるので、  『本件事業譲渡の対価は、譲渡日現在における時価を基準として当事者が協議の上、金○○○○円から○○○○円の範囲で決定する。』  のように記載することも考えられます。 第4条(譲渡資産の引渡し)  譲渡資産の引渡しに関する条項です。  ※譲渡人の譲渡資産引渡義務  『前提条件』の成就を条件とし、譲渡代金の支払と同時履行とした例です。  ※移転時期  譲渡資産の所有権等の移転時期を譲渡資産引渡時とした例です。 第5条(譲渡人の善管注意義務・譲受人の協力義務等)  譲渡人の善管注意義務について定めた条項です。  ※譲渡人の善管注意義務等  譲渡人が譲渡日までの間に履行すべき義務として、譲渡資産の善管注意義務、名義変更義務、契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務を定めた例です。  ※譲受人の協力義務  名義変更や契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得には譲受人の協力が必要であるから、  譲渡人としては、念のためかかる協力義務を規定しておいた方がよいでしょう。 第6条(競業避止義務)  競業避止義務に関する条項です。  ※競業避止義務の取り扱い  商法または会社法上、事業譲渡の当事者間での競業避止義務について何も合意しなかった場合は、譲渡人は競業避止義務を負い、  同一市町村及び隣接市町村において20年間同一の事業を行うことができなくなります(商法第16条または会社法第21条)。  (会社法上の「事業譲渡」や商法上の「営業譲渡」に該当するのであれば、法律上当然に売主の競業避止義務が発生します。)  (会社法上の「事業譲渡」や商法上の「営業譲渡」に該当しないのであれば、当然には競業避止義務は発生しません。  この場合であって競業避止義務を課したい場合は、契約書において競業避止義務を定める必要があります。)  したがって、譲渡会社としては、かかる競業避止義務の存在が将来会社の事業活動を発展させるに際して  妨げとなる可能性がないかどうかを慎重に検討し、可能性があるのであれば、当該義務を排除し、  またはその範囲を縮小する規定をおく必要があります。  なお、競業避止義務を免除する場合も、その旨を記載します。  (競業避止義務を免除する場合の条項例も記載しています。) 第7条(従業員の取扱い)  従業員の取扱いに関する条項です。  ※出向について  従業員が出向する場合は、このような規定を入れます。  「本件事業に従事する従業員のうち譲受人が必要とする者を○○か月間出向させる」  「氏名及び出向条件の詳細については、当事者間にて別途協議の上決定する」  としています。  ※以下の場合の条項例も記載しています。  →出向後、転籍させる場合の例  →出向を経ずに転籍させる場合の例 第8条(表明保証)  表明保証に関する条項です。  ここに挙げている以外の表明保証事項としては、著作権・特許権等の知的財産権、財務、税務、労務、環境などが考えられます。  また、例えば、以下のような記載を追加することも考えられます。(当事者同士が国内の互いに知っている企業である場合は、上記でも十分かと思います。)  『譲渡人について、債務超過、支払不能又は支払停止に該当する事実その他の倒産手続の開始事由は生じておらず、生じるおそれもない。』  『財務諸表作成日以降、譲渡人の財務状況に対して悪影響を及ぼす事実又はそのおそれのある事実は発生していない。  但し、譲渡人の通常の業務に伴い発生した債務及びその原因を除く。』 第9条(前提条件)  事業譲渡において、譲受人の対価支払義務が発生する「前提条件」について定めた条項です。  ※譲受人の義務に関する前提条件について  契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務、必要な名義変更に関する手続履行義務等、譲渡人が譲渡日までに履行すべきものも想定しています。  ※譲渡人の義務に関する前提条件について  対象事業が譲渡人にとって全部または重要な一部の事業である場合、会社法にのっとり、  株主総会における本件事業譲渡についての承認決議がなされていることが必要となります。 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償)  損害賠償に関する条項です。  第2項:損害賠償の金額の上限を、「本件事業譲渡の対価の額」としています。 第12条(公租公課及び費用の負担)  公租公課及び費用の負担に関する条項です。  ※税金の負担方法  ここでは、譲渡日を基準として負担者を譲渡人から譲受人に変更するものとしています。  ※費用の負担方法  ここでは、各当事者が自己に発生した分を負担するものとしています。 第13条(守秘義務) 第14条(個人情報)  個人情報の取扱いに関する条項です。  第3項において、「譲渡人は、譲渡日以降、本件事業に関する個人情報を保有できず、また、使用してはならない」と定めています。  (第3項が不要な場合は削除して下さい。)  ------------------  ★ご参考:消費者庁HP「個人情報の保護」  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/  >個人情報保護法に関するよくある疑問と回答  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html  ★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12  →「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」   は、除外されます。  → 5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外は対象となり得ます。  ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。  http://keiyaku.info/web04.html 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議) 第17条(管轄) 【別紙】 ———————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『事業譲渡契約書、営業譲渡契約書』 http://keiyaku.info/jouto01.html

  • ¥ 9,720
  • ★「契約書作成eコース」関連ページ:『ウェブサイトの売買・事業譲渡契約書』 http://keiyaku.info/web08.html ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本契約書は、ECサイトにかかる事業譲渡契約書のひながたです。 →通常の「事業譲渡契約書」のひながたに、第18条(特記事項)として、ECサイト事業譲渡に関する項目を記載しています。 →別紙に記載の資産欄に、『仕様書』として、譲渡するECサイトに関する情報を記載しています。 ---------------------------------------------------------------- 『事業譲渡』は、事業再編・M&Aの手法の一つとしても扱われています。 『企業合併』と場合と異なり、事業の全部を包括的に承継するのみならず、 当事者間の合意により特定範囲の事業を承継できる点が事業譲渡のメリットとされています。 (例えば、債務を承継する範囲も特定・限定できます。) なお、会社が事業を譲る場合の用語は『事業譲渡』が使われますが、個人が事業を譲る場合は『営業譲渡』が使われます。 (以前は会社の場合も『営業譲渡』でしたが、平成18年5月に施行された会社法により、『事業譲渡』という概念・用語が導入されました。) 『事業譲渡』を行う際は、次に掲げる行為をする場合、株主総会の特別決議で承認を得る必要があります。 (会社法467条1項1〜3号。特別支配会社の場合例外あり(会社法468号)。) ・事業の全部の譲渡(会社法467条1項1号) ・事業の重要な一部の譲渡(会社法467条1項2号) ・他の会社の事業の全部の譲り受け(会社法467条1項3号) 従業員の雇用を引き継ぐ場合は、契約書にその旨を明記します。従業員の転籍にあたっては、 各従業員の個別の同意が必要となります。なお、転籍ではなく出向の形をとることも可能ですが、 現実的には、出向においても従業員の同意を得ておかないと円滑な事業譲渡は難しいでしょう。 その他、『事業譲渡』をすることにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合に該当しないか(独占禁止法第16条)、競業避止義務に違反しないか(商法第16条、会社法第21条)を確認する必要があります。 ★「事業譲渡契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(事業譲渡)  事業を譲渡する旨を定める条項です。  「本件事業」を事業名により特定する場合は、上記のとおり「○○事業」もしくは「○○に関する事業」のように書きます。  部門名により特定する場合は「○○部門の事業」のように書きます。 第2条 (譲渡資産)  譲渡資産の内容を定める条項です。  ※基準時  基準時を明確にする必要があります。一般的には譲渡日現在とします。  ※負債の承継  譲受人としては、別紙に書かれていない負債を承継しない場合は、その旨明記しておきます。  (一切の負債を承継しない場合も、その旨を記載しておきます。)  ※事業用資産の内容  対象事業が特定されたとしても、譲受会社が承継する事業用資産が自動的に定まるわけではありません。  合併の場合は包括承継がなされるのに対して、事業譲渡の場合は特定承継がなされます。  すなわち、当事者との合意により承継範囲が定められ(この点が事業譲渡の最大のメリットと理解されています)、  法令または契約に従った移転のための手続きが個別に必要とされます。  したがって、合意により決めた事業用資産を契約書に記載し特定しておく必要があります。  契約締結時点で詳細事項について合意にいたっていない場合は、項目だけでも特定しておきます。  譲受会社としては、対象事業を行うために必要な財産がすべて含まれているか否かを確認する必要があります。  債務に関していえば、対象事業に関する債務であっても、とくに承継対象とし債務引受の手続きをとらない限りは、譲受会社に承継されません。  したがって、譲渡会社としては、譲受会社に承継させる債務を契約書に明記する必要があります。  譲受会社としては、隠れた債務や偶発的債務を承継することを避けるため、「対象事業に関する一切の債務」のような記載を避け、できる限り特定し限定します。 第3条(事業譲渡の対価及び支払方法)  事業譲渡の対価を定める条項です。  ※譲渡代金の回収  売買契約一般におけると同様に、事業譲渡契約においても、譲渡会社にとっては事業譲渡の対価(譲渡価額)を確実に回収することが重要な課題となります。  クロージング日を設定して、譲渡対象財産の引渡しと引換えに譲渡価額全額を支払うものとすれば、譲渡価額が回収不能となるリスクは減ります。  ※対価  事業譲渡の対価の決定は複雑になる可能性があるので、  『本件事業譲渡の対価は、譲渡日現在における時価を基準として当事者が協議の上、金○○○○円から○○○○円の範囲で決定する。』  のように記載することも考えられます。 第4条(譲渡資産の引渡し)  譲渡資産の引渡しに関する条項です。  ※譲渡人の譲渡資産引渡義務  『前提条件』の成就を条件とし、譲渡代金の支払と同時履行とした例です。  ※移転時期  譲渡資産の所有権等の移転時期を譲渡資産引渡時とした例です。 第5条(譲渡人の善管注意義務・譲受人の協力義務等)  譲渡人の善管注意義務について定めた条項です。  ※譲渡人の善管注意義務等  譲渡人が譲渡日までの間に履行すべき義務として、譲渡資産の善管注意義務、名義変更義務、契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務を定めた例です。  ※譲受人の協力義務  名義変更や契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得には譲受人の協力が必要であるから、  譲渡人としては、念のためかかる協力義務を規定しておいた方がよいでしょう。 第6条(競業避止義務)  競業避止義務に関する条項です。  ※競業避止義務の取り扱い  商法または会社法上、事業譲渡の当事者間での競業避止義務について何も合意しなかった場合は、譲渡人は競業避止義務を負い、  同一市町村及び隣接市町村において20年間同一の事業を行うことができなくなります(商法第16条または会社法第21条)。  (会社法上の「事業譲渡」や商法上の「営業譲渡」に該当するのであれば、法律上当然に売主の競業避止義務が発生します。)  (会社法上の「事業譲渡」や商法上の「営業譲渡」に該当しないのであれば、当然には競業避止義務は発生しません。  この場合であって競業避止義務を課したい場合は、契約書において競業避止義務を定める必要があります。)  したがって、譲渡会社としては、かかる競業避止義務の存在が将来会社の事業活動を発展させるに際して  妨げとなる可能性がないかどうかを慎重に検討し、可能性があるのであれば、当該義務を排除し、  またはその範囲を縮小する規定をおく必要があります。  なお、競業避止義務を免除する場合も、その旨を記載します。  (競業避止義務を免除する場合の条項例も記載しています。) 第7条(従業員の取扱い)  従業員の取扱いに関する条項です。  ※出向について  従業員が出向する場合は、このような規定を入れます。  「本件事業に従事する従業員のうち譲受人が必要とする者を○○か月間出向させる」  「氏名及び出向条件の詳細については、当事者間にて別途協議の上決定する」  としています。  ※以下の場合の条項例も記載しています。  →出向後、転籍させる場合の例  →出向を経ずに転籍させる場合の例 第8条(表明保証)  表明保証に関する条項です。  ここに挙げている以外の表明保証事項としては、著作権・特許権等の知的財産権、財務、税務、労務、環境などが考えられます。  また、例えば、以下のような記載を追加することも考えられます。(当事者同士が国内の互いに知っている企業である場合は、上記でも十分かと思います。)  『譲渡人について、債務超過、支払不能又は支払停止に該当する事実その他の倒産手続の開始事由は生じておらず、生じるおそれもない。』  『財務諸表作成日以降、譲渡人の財務状況に対して悪影響を及ぼす事実又はそのおそれのある事実は発生していない。  但し、譲渡人の通常の業務に伴い発生した債務及びその原因を除く。』 第9条(前提条件)  事業譲渡において、譲受人の対価支払義務が発生する「前提条件」について定めた条項です。  ※譲受人の義務に関する前提条件について  契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務、必要な名義変更に関する手続履行義務等、譲渡人が譲渡日までに履行すべきものも想定しています。  ※譲渡人の義務に関する前提条件について  対象事業が譲渡人にとって全部または重要な一部の事業である場合、会社法にのっとり、  株主総会における本件事業譲渡についての承認決議がなされていることが必要となります。 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償)  損害賠償に関する条項です。  第2項:損害賠償の金額の上限を、「本件事業譲渡の対価の額」としています。 第12条(公租公課及び費用の負担)  公租公課及び費用の負担に関する条項です。  ※税金の負担方法  ここでは、譲渡日を基準として負担者を譲渡人から譲受人に変更するものとしています。  ※費用の負担方法  ここでは、各当事者が自己に発生した分を負担するものとしています。 第13条(守秘義務) 第14条(個人情報)  個人情報の取扱いに関する条項です。  第3項において、「譲渡人は、譲渡日以降、本件事業に関する個人情報を保有できず、また、使用してはならない」と定めています。  (第3項が不要な場合は削除して下さい。)  ------------------  ★ご参考:消費者庁HP「個人情報の保護」  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/  >個人情報保護法に関するよくある疑問と回答  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html  ★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12  →「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」   は、除外されます。  → 5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外は対象となり得ます。  ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。  http://keiyaku.info/web04.html 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議) 第17条(管轄) 第18条(特記事項)  特記事項として、ECサイト事業譲渡に関する項目を記載しています。  →ECサイトに使用されているロゴマーク・イラスト・画像の譲渡、サイトにかかる著作権の移転、サイトの売上保証などについて定めています。  (不要なものがありましたら削除して下さい。) また、別紙に記載の資産欄に、『仕様書』として、譲渡するECサイトに関する情報を記載しています。 【別紙】 譲渡するECサイトの仕様書 ———————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『ウェブサイトの売買・事業譲渡契約書』 http://keiyaku.info/web08.html

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  • 【売買基本契約書(売主有利&買主有利)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、継続的に売買取引を行う際、売主と買主が基本的な取引条件を定めるために取り交わす契約書です。 「売主有利」の契約書雛形と「買主有利」の契約書雛形がセットになっています。 売主側が契約の提案をする場合は「売主有利」の契約書雛形、買主側が契約の提案をする場合は「買主有利」の契約書雛形を使用して下さい。 そして交渉の過程において、双方の雛形に記載された条項を取捨選択して、売主と買主の双方が納得できるものとして下さい。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『売買基本契約書(売主有利)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(基本契約性) 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(個別契約の成立) 「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(品質保証) 売主有利とするには、品質保証の条項そのものを規定しないのもひとつの方法です。 ここでは、「定められた使用方法を用いる場合に限り」という文言を加えることにより、保証の範囲に制限を設けています。 第5条(支給) 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主の一方的な条件ではなく、売主と買主が協議して条件を定めるものとしています。 第6条(貸与) 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、売主の意思を反映するようにした条項としています。 第7条(商品の納入) 売主有利となるように、納入に要する費用を買主の負担としています。 →納入の費用は売主が負担するのが原則(民法第485条)なので、買主の負担とするには本条のように特約を設ける必要があります。 第8条(商品の検査) 第1項:売主として、買主からの検査終了の通知がない場合の手当を規定しています。 第2項:売主は、買主から通知を受けた場合には瑕疵の存否内容を自ら再調査できるようにするため、このような規定を定めます。 第4項:引渡しの完了時を明確にしています。また、売主有利となるよう、引渡し完了により責任を免れる旨を規定しています。 第9条(特別採用) 第10条(所有権の移転時期) 売主としては、「買主が代金を完済した時点」を所有権移転時期とすべきです。 第11条(危険負担) 売主としては、危険負担の時期はできるだけ早くするのが有利です。 第12条(価格) 第13条(支払) 売主有利とするため、振込手数料は買主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその前営業日までに支払ってもらうこととしています。 第14条(相殺) 売主有利とするため、買主の売主に対する本契約に基づく売掛金債務については相殺を禁止しています。一方、売主側は相殺できる範囲を広くしています。 第15条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい、年率14.6%としています。 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →なお、本条のような規定がない場合は、通常は民事法定利率(年5%:民法第404条)、商行為については商事法定利率(年6%:商法第514条)が適用されます。 第16条(瑕疵担保責任) 瑕疵担保責任を一切負わないとするのが、売主に最も有利です。 本条項では売主が瑕疵担保責任を負担する場合でも、買主からの通知の期間を制限し、それ以降は負担しないこと、瑕疵が発見されたとしても売主が任意の方法で対処できることを規定しています。 この場合、売買基本契約書(買主有利)第17条(瑕疵担保責任期間経過後の措置)に対応する規定は不要となります。 第17条(知的財産権) 第18条(知的財産権の取扱い) 第19条(製造物責任) 売主有利とするため、「賠償すべき損害の範囲及び額については、売主と買主の協議の上で決定する」としています。 第20条(クレーム処理) 第21条(権利義務の譲渡禁止 第22条(秘密保持) 第23条(損害賠償) 第24条(契約期間) 第25条(任意解約) 第26条(期限の利益の喪失及び契約の解除) 第27条(存続条項) 第28条(保証金) 売主有利とするため、買主に保証金の支払を義務付けています。 第29条(連帯保証人) 売主有利とするため、買主に連帯保証人を付けています。 第30条(反社会的勢力排除条項) 第31条(管轄合意) 売主有利とするため、「売主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ★『売買基本契約書(買主有利)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(基本契約性) 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(個別契約の成立) 第1項:「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第2項:買主としては、売主の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、売主が一定期間明示的に受注を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(品質保証) 買主有利とするため、売主に「本件商品」の品質管理基準を策定させ、チェックできるようにした例です。 第5条(支給) 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主所定の条件で支給することを定めています。 第6条(貸与) 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、買主有利となるようにした条項としています。 第7条(商品の納入) 買主有利となるように、納入に要する費用を売主の負担とし、納期遅れの場合も買主主導で対応するものとしています。 第8条(商品の検査) 第6項:引渡しの完了時を明確にしています(買主の検査終了と同時に完了するものとしています)。 第9条(特別採用) 第10条(所有権の移転時期) 買主としては、「引渡しが完了した時点」を所有権移転時期とするのが有利です。 第11条(危険負担) 買主としては、危険負担の時期はできるだけ遅くするのが有利です。 第12条(価格) 第13条(支払) 買主有利とするため、振込手数料は売主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその翌営業日までに支払うこととしています。 第14条(相殺) 買主有利とするため、本契約以外に売主に対して何らかの債権を有する場合、売主に対する売買代金債務と相殺できるものとしています。 第15条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →年率2%としています。(買主有利となるよう、商事法定利率よりも低い利率としています。) →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →なお、本条のような規定がない場合は、通常は民事法定利率(年5%:民法第404条)、商行為については商事法定利率(年6%:商法第514条)が適用されます。 第16条(瑕疵担保責任) 検査後容易に発見できない瑕疵については、商法(第526条2項)では6ヶ月以内に発見できなければ売主は瑕疵担保責任を免れることになるので、買主有利とするため、1年間としています。 また、損害賠償の範囲についても、広く・明確に規定しています。 第17条(瑕疵担保責任期間経過後の措置) 第18条(知的財産権) 第19条(知的財産権の取扱い) 第20条(製造物責任) 買主有利とするため、「買主に対する損害賠償請求がなされた場合、〜損害(弁護士費用その他一切の費用を含む。)を売主に請求することができる」としています。 第21条(クレーム処理) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(秘密保持) 第24条(補修部品確保) 買主有利とするため、取引終了後も本件商品の保守・補修に必要な部品の供給期間を定めています。 第25条(損害賠償) 第26条(契約期間) 第27条(任意解約) 第28条(期限の利益の喪失及び契約の解除) 第1項:売主のみに、期限の利益の喪失及び契約の解除事由を設定しています。 第29条(存続条項) 第30条(反社会的勢力排除条項) 第31条(管轄合意) 買主有利とするため、「買主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ※ご参考(当事務所HP) 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html

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  • 【販売特約店契約書】 ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★「総特約店」と「通常の特約店」のいずれかを選択可能としています。 ★「メーカー等の商品供給者」と「特約店」のどちらを有利とするのかを選択可能としています。 ★本契約書ひながたは『売買契約:販売代理店がメーカー等から仕入れて転売する形(仕切売買)』の契約内容としています。 当事務所参考HP:http://keiyaku.info/hanbai01.htm ----------------------------------------------------------- →販売特約店がメーカー等の商品供給者から継続的に商品を仕入れて、顧客・小売店に再販する際に交わされる契約書です。 特約店の利益は、御社から仕入れた商品の価格とユーザーへ売却した価格の差額(転売利益)となります。特約店は仕入れリスクを負担します。 →ここで、"ある市場"における独占的な販売権を販売代理店に与える場合、販売代理店は『総特約店』と呼ばれます。 →本契約書ひながたでは、独占的な販売権を有する総特約店とするのか、それとも独占的販売権のない(非独占的な)通常の特約店とするのかを選択できるようにしています。 (関係条項:第1条。) →また、メーカー等の商品供給者(甲)に有利とする規定と、特約店(乙)に有利とする規定のいずれかを選択できるようにしています。 (関係条項:第1条、第5条、第6条、第9条、第10条、第14条、第15条、第27条。) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『販売特約店契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 【総特約店】 ★指定された地域について独占的な販売権を与える場合の規定です。 【通常の特約店】 ★独占的販売権のない(非独占的な)、通常の特約店を指定する場合の規定も併記しています。 【競業避止に関する規定】 ★競業避止に関する取り決めをする場合は、以下のような規定を追加します。(甲に有利な規定です。) 第2条(対象となる商品) 商品等を特定するための規定です。 別紙に商品名等を記載する場合の規定例と、契約書内に商品名等を記載する場合の規定例を併記しました。 第3条(取引形態) 取引形態を定める規定です。 なお、再販売価格を指定してしまうと、独占禁止法上、再販売価格を不当に拘束しているものとされますので、問題が生じます。 一方、拘束力のない「希望小売価格」を販売業者に伝えることは、独占禁止法上問題とならないとされています。 第4条(基本契約性) 継続的取引においては、事務処理上の便宜や債権保全のために、このような基本契約の締結が有用です。 →基本契約と個別契約の適用優先関係を規定しておきます。 (常に個別契約を優先させる場合は『個別契約の内容が本契約と異なる場合、個別契約の定めが優先されるものとする』のように規定します。) 第5条(個別契約の締結) 個別契約の成立要件について定めています。 商品供給者(甲)に有利とする規定と、特約店(乙)に有利とする規定のいずれかを選択できるようにしています。 第6条(商品の引渡しと検査) 商品の納入、引渡し、検査に関する規定です。 商品供給者(甲)に有利とする規定と、特約店(乙)に有利とする規定のいずれかを選択できるようにしています。 第7条(所有権の移転) ★商品供給者(甲)としては、「本件商品の所有権は、乙が代金を完済した時点で、甲より乙に移転する。」としたほうが有利なのです。 しかし、乙が商品を顧客に販売する時点が甲に代金を完済する時点より以前となる場合は、所有権移転の問題が複雑になり実務上無理となりますので、ご注意下さい。 第8条(滅失、毀損等) 天災地変等の不可抗力で商品に滅失、毀損等が発生した場合の負担について定めています。 第9条(代金の支払、消費税負担、遅延損害金、保証金) 代金の支払、消費税負担、遅延損害金、保証金について定めています。 【代金の支払】 ここでは、毎月末日締めの翌月末日払いとしています。 その支払方法は、ここでは甲の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとしています。 【遅延損害金】 →下請法や消費者契約法にならえば、年利率14.6%となります。 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →なお、本条のような規定がない場合は、通常は民事法定利率(年5%:民法第404条)、商行為については商事法定利率(年6%:商法第514条)が適用されます。 →商品供給者(甲)に有利とする場合と、特約店(乙)に有利とする場合とで、年率の数字が変わってきます。 →遅延損害金の計算方法についての解説を付記しています。 【保証金】 →保証金を定めると、商品供給者(甲)に有利となります。(不要な場合は削除して下さい。) 第10条(瑕疵担保責任) 検査後容易に発見できない瑕疵については、商法(第526条2項)では6ヶ月以内に発見できなければ商品供給者(甲)は瑕疵担保責任を免れることになります。 商品供給者(甲)に有利とする規定と、特約店(乙)に有利とする規定のいずれかを選択できるようにしています。 第11条(標章等) 商品の販売にかかる、乙による甲の標章等の使用についての規定です。 第12条(知的財産権) 第13条(信用維持等) 第14条(製造物責任) 製造物責任に関する条項です。 商品供給者(甲)に有利とする規定と、特約店(乙)に有利とする規定のいずれかを選択できるようにしています。 第15条(クレーム処理) クレーム処理に関する規定です。乙が、クレームを受付ける窓口業務を担当するものとしています。 商品供給者(甲)に有利とする規定と、特約店(乙)に有利とする規定のいずれかを選択できるようにしています。 第16条(宣伝) 第17条(定期打合会議) 販売促進のため、定期的な会合を開くことを定めた条項です。 →不要な場合は削除して下さい。 →出席者や議題について契約中で取り決めておくことも可能です。 第18条(秘密保持義務) 第19条(不可抗力) 第20条(期限の利益の喪失) 第21条(契約解除) 第22条(任意処分) 【任意処分について】 商法524条の規定により乙が受領を拒否した目的物については甲の自助売却権が認められていますが、 競売によることが要求されるため、特約により任意処分ができること等を定めた条項です。 第23条(権利義務の承継) 第24条(有効期間) 第25条(契約終了の効果) 第26条(協議) 第27条(管轄合意) 商品供給者(甲)に有利とする規定と、特約店(乙)に有利とする規定のいずれかを選択できるようにしています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html -----------------------------------

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  • 【販売委託契約書(代理商)】 ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★本契約書は「販売委託契約書」、とくに「締約代理商」の販売委託契約書です。販売委託契約とは、委託者が商品の販売業務を受託者に委託し、受託者はこれを受託して業務を遂行するものです。 →受託者は「販売業務」の対価として業務委託料を得るものであり、商品の売買契約(仕切売買)によって利益を得るものではありません。 →委託者が受託者に委託する販売業務の内容によって、「締約代理商」または「媒介代理商」、「問屋」等に区分されます。 →「締約代理商」は、委託者が受託者に対し、委託者の代理人として委託者の商品を顧客に販売する業務を委託するものです。 当事務所参考HP:http://keiyaku.info/hanbai01.htm ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『販売委託契約書(代理商)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 委託者の代理人として法律行為を行う「締約代理商」としての規定です。 また、商品を特定するための規定にもなっています。 別紙に商品名等を記載する場合の規定例と、契約書内に商品名等を記載する場合の規定例を併記しました。 第2条(業務の範囲) 受託者は委託者のために、本件商品の販売にかかる通常の取引の代理を行います。 受託者が委託者の代理人として法律行為を行う「締約代理商」としての規定です。 →ここでは「本件業務の範囲」として、第1号〜第5号に業務を記載しました。(必要に応じて変更して下さい。) 第3条(顧客との契約) 第1項:委託者の代理人として法律行為を行う「締約代理商」としての、商品の販売に係る顧客との契約方法に関する規定です。 第2項、第3項:は、代理商の販売方法について、販売価格および支払条件を定めた条項です。 第3項:本契約では、受託者が本件商品の販売に係る契約を顧客と締結した後に、委託者と顧客との間で本件商品の納入のやりとりをすることを前提としています。そこで第3項では、受託者に対し、本件商品の販売に係る契約を顧客と締結する前に、その内容を委託者に通知することを義務としています。 第4条 (販売手数料) 代理商が業務履行の対価として受け取る販売手数料を定めた条項です。代理商が取り扱った販売金額の一定割合を対価とした場合の条項例です。 第5条 (販売代金の取扱い) ★受託者が販売代金を代理受領する場合、代理受領した販売代金の取扱いについて取り決める必要があります。 第6条 (遅延損害金、保証金) ★第1項は、遅延損害金に関する規定です。 【遅延損害金】 →ここでは、下請法や消費者契約法にならい、年率14.6%としています。 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年率20.0%が上限となります。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →なお、本条のような規定がない場合は、通常は民事法定利率(年5%:民法第404条)、商行為については商事法定利率(年6%:商法第514条)が適用されます。 【遅延損害金の計算方法】 例えば、100万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 (未払い金:100万円)×(率:0.146)÷365日×(遅れた日数:5日)=2,000円 →委託者に有利とする場合は、年率を「14.6%」もしくは「20.0%」とします。 →受託者に有利とする場合は、年率を「2.0%」あたりに抑えます。 ★第2項〜第4項は、保証金に関する規定です。 →委託者に有利となる規定です。(不要な場合は第2項〜第4項を削除して下さい。) 第7条 (報告義務) ★販売業務の履行状況について、委託者は必要な事項をただちに知ることができるよう契約上で受託者が報告すべき事項を確認しておく必要があります。 会社法・商法上、物品の販売またはその媒介を受託した代理商は、顧客から売買の目的物の瑕疵や数量不足について通知を受ける権限があるため、 そのようなクレームを受けた場合にただちに委託者に通知するよう定めておくことがのぞましいです。 第2項:通知のタイミングを「本件商品の販売に係る契約を顧客と締結したとき」としましたが、「本件商品の販売に係る契約を顧客と締結する前に」とすることも可能です。 →実情に応じて修正して下さい。 第8条(クレーム処理) クレーム処理に関する規定です。受託者が、クレームを受付ける窓口業務を担当するものとしています。 →受託者に有利とする場合の規定例も併記しています。(ただしクレームを受付ける窓口業務は代理店として担当するものとしていいます。) 第9条(広告・宣伝) 代金の支払、消費税負担、遅延損害金、保証金について定めています。 第10条 (資料等の提供) 受託者が販売委託を履行するにあたって、委託者から行う支援の内容について取り決めた条項です。 委託者が行う支援としては、資料等の提供のほか、製品・市場に関する情報提供や受託者の従業員に対する教育・訓練の実施などが考えられます。 第11条 (費用負担) 販売委託の履行にあたって発生する費用について、すべて受託者の負担とすることを定めた条項例です。 なお、広告・宣伝費の一部を委託者が負担することを合意する場合には、費用償還の条件について明確に取り決める必要があります。 第12条 (善管注意義務) 委託者と受託者の関係は、委任(締約代理商)または準委任(媒介代理商)であり、受託者は善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負います。 第13条 (類似・競合品の取扱い) 代理商に競業避止義務を負わせる規定です。 代理商が販売地域について一手販売権(独占的販売権)を与えられた場合には、その見返りとして競業避止義務を負うことに合意することがあります。 競業避止義務を排除する特約も併記しています。 第14条 (第三者に対する損害) 代理商は、商業使用人と異なり独立した商人であることから、 販売委託の履行にあたって代理商が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも販売の委託者は責任を負わないことを確認する条項です。 第15条(秘密保持) クレーム処理に関する規定です。乙が、クレームを受付ける窓口業務を担当するものとしています。 商品供給者(甲)に有利とする規定と、特約店(乙)に有利とする規定のいずれかを選択できるようにしています。 第16条 (権利義務の譲渡禁止) 第17条 (契約解除) 契約の約定解除事由を定めた条項です。代理商契約に特有な解除事由としては、 代理商が委託者の企業秘密を漏えいすることや委託者の信用・名誉を損なう行為をなすことなどが掲げられることもあります。 ここでは、一定期間の予告により理由のいかんを問わず、契約当事者の双方に約定解除権を認めています。 第18条 (資料等の返還) 第19条 (有効期間) 第20条 (協議) 第21条 (管轄合意) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html -----------------------------------

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  • 【販売委託契約書(問屋)】 ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★本契約書は「販売委託契約書」、とくに「問屋」の販売委託契約書です。 販売委託契約とは、委託者が商品の販売業務を受託者に委託し、受託者はこれを受託して業務を遂行するものです。 →受託者は「販売業務」の対価として業務委託料を得るものであり、商品の売買契約(仕切売買)によって利益を得るものではありません。 →委託者が受託者に委託する販売業務の内容によって、「締約代理商」または「媒介代理商」、「問屋」等に区分されます。 →「問屋」は、委託者が受託者に対し、「受託者の名をもって委託者の商品を顧客に販売する業務」を委託するものです。 すなわち受託者は、委託者の商品に係る顧客との売買契約の当事者となります。 当事務所参考HP:http://keiyaku.info/hanbai03.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 販売委託(問屋)契約書  http://keiyaku.info/hanbai03.html 販売代理店契約書・販売委託契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『販売委託契約書(問屋)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:商品の特定を「別紙記載の」としました。 →別紙に、対象となる商品の名称、品番などのリストを記載します。 →別紙は、契約書に綴じて委託者・受託者で契印します。(ホチキスで綴じた場合は、綴じ目にまたがるように委託者・受託者が押印します。) ★別紙に商品名等を記載する場合の規定例の他、契約書内に商品名等を記載する場合の規定例も併記しました。 第2条(業務の範囲) 問屋契約では、委託商品を問屋自身の名義で販売することを明示しておく必要があります。 →ここでは「本件業務の範囲」として、第1号〜第6号に業務を記載しました。(必要に応じて変更して下さい。) 第3条(販売地域) 販売する地域を限定する場合は、その地域を都道府県名などで特定します。 (都道府県のほか、○○から半径○○メートル以内の範囲等、様々な特定方法があります。) 第4条(独占的販売権) 【独占的販売権について】 自社製品の販売を委託する問屋が自社製品の販売拡大を目指す地域の有力な問屋であるような場合、 その問屋に当該地域における独占的販売権を付与したほうが問屋も自社製品の販売に注力し、販売拡大につながることが多いです。 そこで、問屋に特定地域の独占的販売権を付与する場合は、このように、当該地域においては、委託者は自らまたは受託者以外の第三者に委託して 本商品の販売を行わないことを規定します。 なお、問屋に独占的販売権を付与しない場合においても、念のために、その旨を規定しておいたほうがよいです。 ★独占的販売権を付与しない場合(非独占的である場合)の規定例も併記しました。 第5条(商品の販売価格) 【販売価格について】 商法上、問屋は委託者が販売価格を指定した場合は、これを遵守する義務を負うとされています。この価格の指定方法には、一定の価格、一定の範囲の価格、最低販売価格などがありますが、ここでは一定の価格を指定しています。 第6条(販売手数料) 問屋が業務履行の対価として受け取る販売手数料を定めた条項です。問屋が取り扱った販売金額の一定割合を対価とした場合の条項例です。 第7条 (販売代金の取扱い) ★受託者が受領した販売代金の取扱いについて取り決める規定です。 第8条 (遅延損害金、保証金) 【遅延損害金】 →ここでは、下請法や消費者契約法にならい、年率14.6%としています。 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年率20.0%が上限となります。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →なお、本条のような規定がない場合は、通常は民事法定利率(年5%:民法第404条)、商行為については商事法定利率(年6%:商法第514条)が適用されます。 ★遅延損害金の計算方法に関する注釈も記載しています。 ★第2項〜第4項は、保証金に関する規定です。 →委託者に有利となる規定です。(不要な場合は第2項〜第4項を削除して下さい。) 第9条 (報告義務) ★販売業務の履行状況について、委託者は必要な事項をただちに知ることができるよう契約上で受託者が報告すべき事項を確認しておく必要があります。 商法上、問屋は、委託者のために商品の販売を行ったときは、遅滞なく委託者にその旨を通知しなければならないとされています。通知すべき内容については商法上定めはありませんが、単に販売を行った旨では足りず、その取引の具体的内容を含むものでなければならないと解されています。第9条は、その具体的内容を記載したものです。 第2項:通知のタイミングを「本件商品の販売に係る契約を顧客と締結したとき」としましたが、「本件商品の販売に係る契約を顧客と締結する前に」とすることも可能です。 →実情に応じて修正して下さい。 第10条 (商品の引渡し、所有権の移転) 【引渡しについて】 問屋契約の場合は、顧客に対する売主は問屋なので、対象商品をどのように顧客に引渡すのかを明確に規定しておく必要があります。 引渡方法には、 (1)委託者から直接顧客に引渡す方法 (2)一旦問屋に引渡した上で問屋から顧客に引渡す方法 などがあります。 ここでは、(1)を原則とし、(2)を例外として規定したものです。 【所有権の移転について】 問屋契約は、委託者と問屋間は委任契約なので、本件商品の所有権は委託者から直接顧客に移転するものであり、問屋が一旦保管する場合もその所有権は委託者に帰属しているものなので、その旨規定する必要があります。 第11条(クレーム処理) クレーム処理に関する規定です。受託者が、クレームを受付ける窓口業務を担当するものとしています。 ★受託者に有利とする場合の規定例も記載しています。(ただしクレームを受付ける窓口業務は代理店として担当するものとしていいます。) 第12条(広告・宣伝) 第13条 (資料等の提供) 受託者が販売委託を履行するにあたって、委託者から行う支援の内容について取り決めた条項です。 委託者が行う支援としては、資料等の提供のほか、製品・市場に関する情報提供や受託者の従業員に対する教育・訓練の実施などが考えられます。 第14条 (費用負担) 販売委託の履行にあたって発生する費用について、すべて受託者の負担とすることを定めた条項例です。 なお、広告・宣伝費の一部を委託者が負担することを合意する場合には、費用償還の条件について明確に取り決める必要があります。 第15条 (善管注意義務) 委託者と受託者の関係は委任であり、受託者は善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負います。 第16条 (類似・競合品の取扱い) 問屋に競業避止義務を負わせる規定です。 問屋が販売地域について一手販売権(独占的販売権)を与えられた場合には、その見返りとして競業避止義務を負うことに合意することがあります。 ★競業避止義務を排除する特約にする場合の規定例も記載しました。 第17条 (第三者に対する損害) 問屋は独立した商人であることから、販売委託の履行にあたって問屋が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも販売の委託者は責任を負わないことを確認する条項です。 第18条(秘密保持) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 委託者にとって誰が販売業務を行うかは自己の商品の販売拡大やブランドの維持の観点からとても重要であり、権利義務の譲渡禁止特約を設けるのが通常です。 第20条(契約解除) 契約の約定解除事由を定めた条項です。 問屋契約に特有な解除事由としては、問屋が委託者の企業秘密を漏えいすることや委託者の信用・名誉を損なう行為をなすことなどが掲げられることもあります。 ここでは、一定期間の予告により理由のいかんを問わず、契約当事者の双方に約定解除権を認めています。 ★契約終了後も一定期間は問屋の販売努力によって成立した売買契約について、寄与割合に応じた報酬の請求権を認める場合に加える規定例も記載しています。 (問屋(受託者)に有利な規定です。) 第21条(資料等の返還) 第22条(有効期間) 第23条(協議) 第24条 (管轄合意) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 販売委託(問屋)契約書  http://keiyaku.info/hanbai03.html 販売代理店契約書・販売委託契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html -----------------------------------

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  • 【バイヤー(商品買付・仕入代行)業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※本契約書は、いわゆるバイヤー業務(商品の調査・選定・買付け・仕入れに関する業務)を法人または個人事業主にアウトソーシングする場合の契約書です。 ※バイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せる場合に対応しています。 →ここでは、バイヤーが仕入先に対し、自らの名と責任をもって、本件商品の仕入及びそれに付帯関連する交渉・折衝・協議・事務連絡・売買契約等の締結等の業務まで任せるものとしています。 →従って、バイヤーも仕入れリスクを負担することになります。 (ただし、商品の仕入に必要な前渡金をバイヤーに支払うケースも想定しています(第3条第1項)。 ご参考(当事務所HP) バイヤー:商品の選定,買付け,仕入れ代行の契約書 http://keiyaku.info/buyer01.html 販売代理店契約書、販売委託契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 販売代理店契約書・販売委託契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約書 http://keiyaku.info/fashion01.html アートビジネスの契約書 http://keiyaku.info/art01.html ----------------------------------- ★『バイヤー(商品買付・仕入代行)業務委託契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:業務内容を列挙しています。(必要に応じて追加削除等して下さい。) (1)甲の指示に基づく本件商品の調査・選定に関する業務 (2)乙の発案による本件商品の調査・選定・提案に関する業務 (3)甲が運営する店舗における陳列・レイアウトの提案に関する業務 (4)本件商品に係る仕様書・説明書の作成(デザイン含む)に関する業務 (5)本件商品のパッケージング(デザイン含む)に関する業務 (6)本件商品の仕入先からの仕入、ならびに甲への納入に関する業務 (7)本件商品の検査に関する業務 (8)本件商品を輸送する際の、物流(物流業者の選定・手配を含む)に関する業務。 ※対象となる商品は、適宜変更して下さい。 例:「○○地域で生産される○○商品」「宝飾品」「現代アート作品」「アメリカの古着」「イタリアのワイン」 第2項:乙が仕入れる本件商品については、独占的に甲が仕入れることを定めています。(第2項が不要な場合は削除して下さい。) 第2条(基本契約、個別契約) 第1項:基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2項:「乙がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 第3項:甲としては、乙の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、乙が一定期間明示的に注文を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。(乙は、甲からの注文に気がつかなかった場合、甲に対する債務不履行責任を負う可能性はあります。) 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(報告義務) 第5条(商品の仕入、納入) 第1項:乙が、本件商品の仕入において、(甲の代理ではなく)自らの名と責任で仕入れ等をすることを規定しています。 なお、乙が本件商品を仕入れる前に確認するため、「ただし本件商品の仕入先からの購入にあたっては、甲の事前承諾を得るものとする。」という文言を入れています。(乙に仕入れの判断を任せる場合は、この文言を削除して下さい。) 第3項:納期遅れの場合、甲主導で対応するものとしています。 第4項:本件商品の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合も、甲主導で対応するものとしています。 第6条(特別採用) 本件商品の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合であっても、甲は値引き等のうえ、本件商品を引き取ることができる旨の規定です。 第7条 (所有権の移転時期) 本件商品の所有権移転時期を、引渡しが完了した時点としています。 第8条 (危険負担) 第9条 (品質保証) 第1項:乙に「本件商品」の品質保証をさせています。 第2項:乙に「検査方法や品質管理基準の策定」をさせています。 第3項:乙に「仕入先から仕入れた後の本件商品の検査」をさせています。 第10条 (瑕疵担保責任) 第1項:「納入後6ヶ月以内」→ 検査後容易に発見できない瑕疵については、商法(第526条2項)では6ヶ月以内に発見できなければ乙は瑕疵担保責任を免れることになります。甲有利とする場合は、例えば「納入後1年間」と変更します。 第2項:損害賠償の範囲について、広く明確に規定しています。 第3項:納入後6ヶ月を経過した後でも、乙の故意又は重大な過失が認められるときは、甲は乙に対し損害賠償等を請求できるものとしています。 第11条(前渡金、業務委託料及びそれらの支払方法) お金のやりとりについて規定しています。 →第1項:甲は乙に対し、本件商品の仕入に必要な前渡金を支払うものとしています。 →第2項:甲は乙に対し、業務委託料として、「乙からの本件商品の仕入価格の○%相当額」を支払うものとしています。 ※第2項の別例:「甲は乙に対し、業務委託料として、乙本件商品の日本への輸入額(日本の通関に申告した額を基準とする)の○%相当額を支払うものとする。」 →第3項:前渡金と業務委託料の支払方法について規定しています。 →第4項:甲が本契約以外に乙に対して何らかの債権を有する場合、乙に対する前渡金と業務委託料の債務と相殺できるものとしています。 第12条(費用) 必要に応じて変更・追加・削除して下さい。 第13条 (不可抗力免責) 第14条 (秘密保持) 第15条 (第三者の権利侵害) 第16条 (権利義務の譲渡等の禁止) 第17条 (契約期間) 第18条(契約解除) 第19条(協議) 第20条(準拠法、管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 販売代理店契約書・販売委託契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約書 http://keiyaku.info/fashion01.html アートビジネスの契約書 http://keiyaku.info/art01.html -----------------------------------

  • ¥ 2,700
  • 【一般社団法人における、社員総会の決議の省略に関する書類】 ご参考(当事務所HP): http://keiyaku.info/shadan/soukai01.html ★「社員総会における提案書」「社員総会の決議事項に対する同意書」「社員総会議事録(みなし決議)」のひながたです。 また、ファイル名が「【社員総会の決議の省略】はじめにお読み下さい」の書類も添付し、合計4つの書類となっています。 →ZIP圧縮していますので、解凍して下さい。 解凍する際にパスワードをきかれますので、0000 と入力して下さい。 (解凍後のフォルダ内に、4つの書類が含まれています。) ★WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※追加料金をお支払い頂くことにより、カスタマイズもいたします。(お見積もりします。) ------------------------------------------------------------------------------ 【社員総会の決議の省略】 ★社員総会において議決権を行使できる全ての社員が、決議の目的である事項について賛成しているのであれば、会議としての社員総会を現実に開催する必要はなく、それを省略することが認められています。 すなわち、社員全員が同意するのであれば、社員総会を現実に開催せず、一般社団法人と社員とが書面のやりとりをすることにより、社員総会の決議があったものとすることができます。 【根拠となる法律】 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の第58条に、以下のとおり規定されています。(この通りにして下さい。) ------------------------------------------------------------------------------ (社員総会の決議の省略) 第五十八条  理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。 2  一般社団法人は、前項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 3  社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一  前項の書面の閲覧又は謄写の請求 二  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 4  第一項の規定により定時社員総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時社員総会が終結したものとみなす。 ------------------------------------------------------------------------------ 【社員総会の決議があったものとみなされる日】 第58条第1項の規定により、社員総会の目的事項の提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときに、社員総会の決議があったものとみなされるこの「同意の意思表示をしたとき」とは、決議の省略に際して同意が必要とされる者の全員の意思表示が提案者に到達した時(通常到達すべき時を含む。)です。 従って、具体的な事務処理方法としては、同意書が一般社団法人に到達した時には日付入り受付印を押印するなどして、その到達日時を明確にするための措置をとっておくことが必要です。 なお、実務的には、提案書の提案事項の中に「提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされる日は、平成○○年○○月○○日とする」旨の文言を加えておいたほうがよいとされています。そうすることで、効力発生日がより明確となり、事後の事務処理がやりやすくなります。 【すすめ方】 (1)提案 「提案書」及び「同意書の用紙」を、社員全員に送付します。送付方法は、郵送、持参のどちらでも差し支えありません。 ※関連書式 01_社員総会における提案書.doc        02_社員総会の決議事項に対する同意書.doc (2)同意 提案に同意する社員は、「提案書」とともに送付されてきた「同意書の用紙」に自己の住所、氏名及び提出年月日を記載・押印のうえ、これを一般社団法人に返送します。返送方法は、郵送、持参のどちらでも差し支えありません。 ※関連書式 02_社員総会の決議事項に対する同意書.doc (3)社員総会議事録の作成 社員総会の決議があったものとみなされた場合の社員総会議事録を作成します。 ※関連書式 03_社員総会議事録(みなし決議).doc ------------------------------------------------------------------------------ M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 http://web-box.jp/okadaoffice/ 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 一般社団法人設eコース http://keiyaku.info/shadan/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 5,400
  • ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★運輸局の見本とは異なり、利用運送事業者を(甲)、実運送事業者を(乙)とし、甲が乙に対し「荷主より請け負う運送業務」を委託する形式としています。 ★近畿運輸局の窓口にて、既に内容を確認済みの形式、内容です。 ご参考:近畿運輸局 貨物利用運送事業について ★本契約書を修正し、近畿運輸局に確認する業務も、別途料金にて承ります。 ・お見積もりします、ご連絡下さいませ。 ★第一種貨物利用運送事業の登録申請についても承ります。 ・お見積もりします、ご連絡下さいませ。 (利用運送契約書ひながたをご購入頂いた場合、その代金を控除いたします。) ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 『第一種貨物利用運送事業 利用運送契約書の販売、申請代行』 http://keiyaku.info/unsou01.html ----------------------------------- ★『利用運送契約書(第一種貨物利用運送事業向け)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(契約の範囲、業務委託) 第2条(貨物の受渡方法及び運送責任の分野) 第3条(荷主に対する責任、損害賠償の範囲) 第4条(事故の処理) 第5条(運送保険) 第6条(運送順位) 第7条(運賃・料金の支払い) 第8条(運賃及び料金の決済) 第9条(契約期間) 第10条(契約の解除及び更改) -----------------------------------