スポーツ、フィットネス

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  • 【プロサッカー選手マネジメント契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★プロサッカー/サッカー選手とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 →「甲」がプロサッカー選手、「乙」がエージェント/マネジメント会社等となります。 ★競技活動に加えて、各種商業的活動のマネジメントにも対応しています。 サッカー選手個人が、自らの力のみで本業以外の活動(例:芸能活動)などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動をサッカー選手個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、サッカー選手個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束(独占的な契約)で、サッカー選手個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、サッカー選手個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、そのサッカー選手個人のために(サッカー選手個人を代理して)イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ※サッカースクール運営も手がける場合は以下もご参照下さい。 スクール事業、協会ビジネスの契約書 http://keiyaku.info/school01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html ----------------------------------- ★「プロサッカー選手マネジメント契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(選手契約等との関係) プロサッカー選手は、関係する協会の規約・規程、所属チームがあればそのチームとの契約等(選手契約等)を順守する必要があります。 (契約上、選手がテレビやCMに出演したりその肖像等を商業的に利用したりする場合には、協会やチームの承諾を得なければならない場合があります。) そのため、本条第1項では、本契約はこれら選手契約等と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 したがって、本契約と選手契約等とが矛盾・抵触する場合には、選手契約等の定めが優先されることになります。 第2項は本契約で定めた商業的活動を行うのに選手契約等上他者の承諾が必要とされている場合、マネジメント会社はこれに従わなければならないことを定めています。 【ご参考】プロサッカ選手として活動を行ううえで関係する団体 【ご参考】 財団法人日本サッカー協会 規約・規程 http://www.jfa.or.jp/jfa/rules/index.html  >Jリーグ:財団法人日本サッカー協会の傘下団体   >規約・規程集 https://www.jleague.jp/sp/aboutj/regulation/   >選手の契約・登録・移籍について https://www.jleague.jp/aboutj/player/ 第2条(有効期間) 本契約の有効期間を契約締結の日から『満1年間』と定めています。 (状況に応じ、ここは例えば『3年間』のように変えて下さい。以下同様。) また、但し書では、契約有効期間満了の『3か月前』までに甲または乙から相手方に対し同期間満了をもって契約を終了する旨の通知がない場合には、 本契約はさらに自動的に『1年間』更新されると定めています。このような条項を「自動更新条項」と呼んでいます。 第3条(業務の委託) 第1項は、選手がマネジメント会社に対して、マネジメント業務を委託し、マネジメント会社がこれを受託することを定めています。 第2項は、マネジメント業務を行うに当たってのマネジメント会社の権限につき定めています。 本契約では、マネジメント会社は、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならず選手を代理して契約を締結する権限まで与えられています。 第4条(本件業務) ★マネジメント会社が行うマネジメント業務の具体的内容について定めています。 マネジメント会社は、本条各号に列挙した選手の競技活動及び商業的活動について、サッカー選手個人の代理人として 第三者との契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・調整行為等の業務 (本件業務)を行うことを定めています。 1号は、競技活動に関するものです。 ★「日本国内及び日本国外における」は、日本国内に限る場合は「日本国内における」に変更して下さい。 2号〜9号は、商業的活動に関するものです。 10号〜11号は、専門家の斡旋紹介に関するものです。 1号は、『日本国内及び日本国外における本件競技活動(日本のプロサッカーリーグへの出場を含む)のサポート・マネジメント業務全般(エントリー、スケジュール管理、専属マネージャーによるサポート、国内航空券・レンタカー・宿泊施設の予約等、本件競技活動にかかるサポート・マネジメント業務全般)』としています。 2号は、テレビ・ラジオへの出演を定めています。 また本号では、本契約における「出演」という用語を定義し、これが、会話、座談、対談、インタビュー、司会、歌唱、演奏、演技、演劇、朗読、分泌、写真掲載その他 あらゆる形態のー切の出演、出場、執筆等を含む多義的な用語であることを定めています。 3号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演・制作・販売について定めています。 4号は、新聞、雑誌、その他出版物への出演、著作物の制作・出版を定めています。 5号は、第三者の広告・宣伝への出演を定めています。 6号は、第三者の広告・宣伝に、選手の氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。4号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、 本号は、第三者の広告に「○○選手も推薦」と記載したり、選手の競技活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。 7号は、第三者から競技の際に使用する用具の供給を受けること、及びその他一切のスポンサーシップ獲得活動につき定めています。 スポーツ選手の場合、スポーツ用品メーカーや衣料品メーカーとの間で『用具供給契約』を締結し、それらメーカーから用具や用品の提供を受ける例がよく見られます。 用具供給契約を締結することにより、選手の側からすると、用具・用品を無償で提供してもらうというメリットがあり(用具・用品を無償で提供してもらうだけでなく、 スポンサー料などの金員の提供を受けることもあります)、メーカーの側からすると、有名選手・人気選手に使用してもらうことで、競技やインタビューの際自社製品が メディアに露出し宣伝効果が期待できたり、有名選手・人気選手が使用することで製品が高品質であることをアピールすることができるなど様々なメリットがあります。 8号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾、キャラクター商品等の企画・制作・販売について定めています。 いわゆる「商品化」を想定した条文です。選手の肖像の付いたTシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが本号に該当します。 9号は、第2号から第8号までに列挙された活動のほか、本件商業的活動には、芸能活動・イベント出演等を含む、本件競技活動以外の一切の活動が含まれるとしています。 ★第2項:ビザ(在留資格)の取得業務の代行は、内容により行政書士/弁護士の業務となるため、『日本国の法令に觝触しない範囲において、』としています。 第5条(本契約の独占性等) 第1項では、マネジメント会社が独占的にサッカー選手個人のマネジメント業務を行うことを定めています。 但し、例外として、選手契約等に基づき財団法人日本サッカー協会及びその傘下団体であるJリーグが本件業務同様の業務を行う場合とマネジメント会社の書面又は電子メール等の電磁的方法による事前の承諾がある場合を挙げています。 第2項は、サッカー選手個人の「本件競技活動」及び「本件商業的活動」から生じる著作権等の権利及び商品等の所有権が、原則、マネジメント会社に帰属することを定めています。 →ただし書き以降に『ただし、これらの権利のうち、本契約締結前及び本契約有効期間中であっても、甲または第三者の帰属であることを甲乙両者が確認したものについては、この限りではない。』と記載していますので、個別の権利についての帰属を別途定めることもできます。 →★第2項が不要な場合は削除して下さい。 第6条(甲の利益を最大化する義務) 前条のとおり、本契約期間中、マネジメント会社がサッカー選手個人のマネジメント業務を独占的に行い、 その間、サッカー選手個人は第三者にマネジメント業務を委託したり自ら行うことはできません。 そのため、マネジメント会社に、選手の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第7条(本件競技活動及び本件商業的活動についての契約の締結) 第1項は、第4条各号に列挙したサッカー選手個人の本件商業的活動について第三者と契約を締結する場合、 乙(マネジメント会社)が選手の代理人として契約を締結することを定めています。 マネジメント会社が契約の交渉までを行い、契約書への署名・押印はサッカー選手本人が行うことも考えられますが、 本契約においては契約書への署名・押印もマネジメント会社がサッカー選手個人を代理して行うことになります。 第2項は、前項に基づきマネジメント会社がサッカー選手個人を代理して第三者と契約を締結する前に、 マネジメント会社はサッカー選手本人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないことを定めています。 第8条(本件業務委託手数料) 第1項:サッカー選手個人から乙(マネジメント会社)へ支払う本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 ★なお、第5条第2項のとおり、著作権等の権利の帰属を乙(マネジメント会社)とする場合の、第8条の別例も記載しています。 (現状の第8条については、著作権等の権利帰属が甲:サッカー選手個人であっても乙:マネジメント会社であっても対応できるような内容としています。) 第9条(支払方法) 第三者契約対価や本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払方法等について定めています。 (「第三者契約」は第7条で定義されています。) 第1項は、第三者契約に基づき選手に対して支払われる報酬等の対価は、第三者からマネジメント会社に支払われることを定めています。 第2項は、マネジメント会社は、前項に基づき第三者から受領した第三者契約対価から自己が受け取るべき本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を控除して、 その残額を月末締め翌月末日払いにて選手の口座に振り込むことを定めています。 第3項は、マネジメント会社は、前項の支払いと同時に支払いにかかる明細書を交付することを定めています。 第4項は、本契約の有効期間中に選手の代理人であるマネジメント会社と第三者との間で締結された第三者契約に基づく対価については、 契約期間満了後もマネジメント会社に対して本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)が支払われることを定めています。 これは、契約の有効期間中を通してマネジメント会社の本件業務遂行に対するインセンティブを持続することを目的とした規定です。 つまり、本契約に基づくマネジメント会社に対するマネジメント・フィーの支払いを本契約の有効期間内に限定してしまうと、 本契約の有効期間の満了が近づくにつれ、マネジメント会社は、第三者との間で継続的かつ定期的に選手に対する対価の支払いが行われる形式の 第三者契約を締結するインセンティブを失うことになります。 せっかく第三者契約を締結しでも、マネジメント会社へのマネジメント・フィーの支払いが本契約の有効期間満了によりストップしてしまうからです。 それを防止するために本項のような規定が設けられているのです。 第5項は、サッカー選手個人が直接第三者と契約し、直接対価を受領するケースが発生している場合に、 その対価の全額をいったんマネジメント会社に渡し、マネジメント会社は手数料を控除して返す旨を定めた規定です。 第10条(記録の保存及び監査権) 本契約のように、マネジメント会社への本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払いが第三者からのパーセンテージにより定められている場合、 マネジメント会社が受け取るマネジメント・フィーの金額の正当性を担保する必要性が生じます。 また、第三者から受け取る対価自体も、第三者の売上等のパーセンテージとして定められることも十分に予想され、 マネジメント・フィーの金額の正当性を確保する要請はますます強まります。 そのため、本条ではマネジメント会社の記録保存義務及びサッカー選手個人の監査権について定めています。 第1項は、マネジメント会社の本契約にかかる会計帳簿の保管を定めています。 第2項は、選手または会計士・税理士などサッカー選手個人が指定する者の、マネジメント会社に対する監査権を定めています。 第11条(承認) マネジメント会社は本契約に基づきサッカー選手個人の商業的活動についてサッカー選手個人を代理して第三者と契約を締結することができますが、 サッカー選手個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、サッカー選手本人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の本件業務遂行に対するサッカー選手個人の承認について定めています。 第1項は、第4条各号に列挙した本件商業的活動に選手の肖像等を使用する場合、マネジメント会社は、使用するサッカー選手個人の肖像等について、サッカー選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 例えば、本項により、サッカー選手個人が使用されることを望まない写真が第三者の広告や宣伝などに使用されてしまうなどといった事態を防ぐことができます。 第2項は、マネジメント会社は、サッカー選手個人の肖像等を利用した商品やサービスについて、その製造・販売やサービスの開始に先立ち、サッカー選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 この規定によりサッカー選手個人の意に沿わない商品やサービス、品質の低い商品やサービスなどに、サッカー選手個人の肖像等が使用されることを防ぐことができます。 第12条(甲の肖像等の利用) マネジメント会社は、第三者からサッカー選手個人に対するテレビ・広告出演や商品化のオファーが来るのをじっと待っているだけではもちろんありません。 マネジメント会社は、第三者に対して、サッカー選手個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、マネジメント会社自身も、有力なサッカー選手個人をより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合のサッカー選手個人の肖像等の使用について定めています。 第1項は、マネジメント会社は、本件業務遂行の目的の範囲内であれば、サッカー選手個人の肖像等や選手が出演した広告・宣伝物など本件商業的 活動の成果物を、無償で使用できることを定めています。 この規定により、マネジメント会社は、サッカー選手個人のビジネスを拡大すべく、サッカー選手個人の写真やサッカー選手個人の出演した広告物などを使って営業活動を行うことができるようになります。 第2項は、マネジメント会社自身の会社案内・事業報告書・ホーム ページ・会社年史などの記録物に、サッカー選手個人の肖像等や本件商業的活動の成果物を 無償で使用することができることを定めています(但し、その使用が第三者契約に抵触する場合は除かれます)。 本項で認められているサッカー選手個人の肖像等の使用は、列挙されたようなマネジメント会社の記録物における使用に限られます。 したがって、例えば、マネジメント会社自身のテレビCMに選手の写真を使うなどということは、本項によってもできません。 第3項は、本条に基づき使用するサッカー選手個人の肖像等については、選手の承認を得なければならないことを定めています。 第13条(表明及び保証) サッカー選手個人が、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第14条(法令等の遵守) 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第16条(秘密保持) 第1項では、契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。 秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、第3項により『本契約終了後も有効』としています。 (『本契約終了後3年間』のように、期限を区切る場合もあります。) また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除とは別に、約定で解除事由を付加し(l号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第18条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第19条(準拠法・合意管轄) 【マネジメント個別契約書】 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、乙(マネジメント会社)が甲(サッカー選手)に、イベント会社が企画するイベントへ出演させることを想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(開催日時及び会場) 本件イベントの名称、開催日時及び開催会場を特定しています。 第2条(本件イベントへの出演) 打ち合わせ~リハーサル~イベント全体のスケジュールを記載します。 第3条(出演料) 第4条(移動及び宿泊に関する費用) イベントスケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【プロテニスプレイヤー マネジメント契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★プロテニスプレイヤーとエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 ★競技活動に加えて、各種商業的活動のマネジメントにも対応しています。 プロテニスプレイヤー個人が、自らの力のみで本業以外の活動(例:芸能活動)などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動をプロテニスプレイヤー個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、プロテニスプレイヤー個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束(独占的な契約)で、プロテニスプレイヤー個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、プロテニスプレイヤー個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、そのプロテニスプレイヤー個人のために(プロテニスプレイヤー個人を代理して)イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ※テニススクール運営も手がける場合は以下もご参照下さい。 スクール事業、協会ビジネスの契約書 http://keiyaku.info/school01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html ----------------------------------- ★「プロテニスプレイヤー マネジメント契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(選手契約等との関係) プロテニスプレイヤーは、関係する協会の規約・規程、所属チームがあればそのチームとの契約等(選手契約等)を順守する必要があります。 (契約上、選手がテレビやCMに出演したりその肖像等を商業的に利用したりする場合には、協会やチームの承諾を得なければならない場合があります。) そのため、本条第1項では、本契約はこれら選手契約等と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 したがって、本契約と選手契約等とが矛盾・抵触する場合には、選手契約等の定めが優先されることになります。 第2項は本契約で定めた商業的活動を行うのに選手契約等上他者の承諾が必要とされている場合、マネジメント会社はこれに従わなければならないことを定めています。 【ご参考】プロテニスプレイヤーとして活動を行ううえで関係する団体 公益財団法人日本テニス協会 http://www.jta-tennis.or.jp/ 公益社団法人日本プロテニス協会 http://www.jpta.or.jp/ 公益社団法人日本テニス事業協会 http://www.jtia-tennis.com/ 日本女子テニス連盟 http://www.jltf.org/ ★『公益財団法人日本テニス協会』など、活動を行ううえで関係する団体がありましたら、ここにご記入下さい。 第2条(有効期間) 本契約の有効期間を契約締結の日から『満1年間』と定めています。 (状況に応じ、ここは例えば『3年間』のように変えて下さい。以下同様。) また、但し書では、契約有効期間満了の『3か月前』までに甲または乙から相手方に対し同期間満了をもって契約を終了する旨の通知がない場合には、 本契約はさらに自動的に『1年間』更新されると定めています。このような条項を「自動更新条項」と呼んでいます。 第3条(業務の委託) 第1項は、選手がマネジメント会社に対して、マネジメント業務を委託し、マネジメント会社がこれを受託することを定めています。 第2項は、マネジメント業務を行うに当たってのマネジメント会社の権限につき定めています。 本契約では、マネジメント会社は、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならず選手を代理して契約を締結する権限まで与えられています。 第4条(本件業務) ★マネジメント会社が行うマネジメント業務の具体的内容について定めています。 マネジメント会社は、本条各号に列挙した選手の競技活動及び商業的活動について、プロテニスプレイヤー個人の代理人として 第三者との契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・調整行為等の業務 (本件業務)を行うことを定めています。 1号は、競技活動に関するものです。 ★「日本国内及び日本国外における」は、日本国内に限る場合は「日本国内における」に変更して下さい。 2号〜9号は、商業的活動に関するものです。 10号〜11号は、専門家の斡旋紹介に関するものです。 1号は、『日本国内における本件競技活動(日本のプロテニスツアーへの出場を含む)のサポート・マネジメント業務全般 (エントリー、スケジュール管理、キャディ紹介、国内航空券レンタカー・宿泊施設の予約等、本件競技活動にかかるサポート・マネジメント業務全般)』としています。 2号は、テレビ・ラジオへの出演を定めています。 また本号では、本契約における「出演」という用語を定義し、これが、会話、座談、対談、インタビュー、司会、歌唱、演奏、演技、演劇、朗読、分泌、写真掲載その他 あらゆる形態のー切の出演、出場、執筆等を含む多義的な用語であることを定めています。 3号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演・制作・販売について定めています。 4号は、新聞、雑誌、その他出版物への出演、著作物の制作・出版を定めています。 5号は、第三者の広告・宣伝への出演を定めています。 6号は、第三者の広告・宣伝に、選手の氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。4号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、 本号は、第三者の広告に「○○選手も推薦」と記載したり、選手の競技活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。 7号は、第三者から競技の際に使用する用具の供給を受けること、及びその他一切のスポンサーシップ獲得活動につき定めています。 スポーツ選手の場合、スポーツ用品メーカーや衣料品メーカーとの間で『用具供給契約』を締結し、それらメーカーから用具や用品の提供を受ける例がよく見られます。 用具供給契約を締結することにより、選手の側からすると、用具・用品を無償で提供してもらうというメリットがあり(用具・用品を無償で提供してもらうだけでなく、 スポンサー料などの金員の提供を受けることもあります)、メーカーの側からすると、有名選手・人気選手に使用してもらうことで、競技やインタビューの際自社製品が メディアに露出し宣伝効果が期待できたり、有名選手・人気選手が使用することで製品が高品質であることをアピールすることができるなど様々なメリットがあります。 8号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾、キャラクター商品等の企画・制作・販売について定めています。 いわゆる「商品化」を想定した条文です。選手の肖像の付いたTシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが本号に該当します。 9号は、第2号から第8号までに列挙された活動のほか、本件商業的活動には、芸能活動・イベント出演等を含む、本件競技活動以外の一切の活動が含まれるとしています。 ★第2項:ビザ(在留資格)の取得業務の代行は、内容により行政書士/弁護士の業務となるため、『日本国の法令に觝触しない範囲において、』としています。 ★第3項:プロテニスプレイヤーが日本国内及び日本国外においてテニス競技活動を行うため、ツアー出場に関する手続きをマネジメント会社が支援し、(できる範囲で)代行する旨を定めています。 第5条(本契約の独占性等) 第1項では、マネジメント会社が独占的にプロテニスプレイヤー個人のマネジメント業務を行うことを定めています。 但し、例外として、選手契約等に基づき公益財団法人日本テニス協会が本件業務同様の業務を行う場合と マネジメント会社の書面又は電子メール等の電磁的方法による事前の承諾がある場合を挙げています。 第2項は、プロテニスプレイヤー個人の「本件競技活動」及び「本件商業的活動」から生じる著作権等の権利及び商品等の所有権が、原則、マネジメント会社に帰属することを定めています。 →ただし書き以降に『ただし、これらの権利のうち、本契約締結前及び本契約有効期間中であっても、甲または第三者の帰属であることを甲乙両者が確認したものについては、この限りではない。』と記載していますので、個別の権利についての帰属を別途定めることもできます。 →★第2項が不要な場合は削除して下さい。 第6条(甲の利益を最大化する義務) 前条のとおり、本契約期間中、マネジメント会社がプロテニスプレイヤー個人のマネジメント業務を独占的に行い、 その間、プロテニスプレイヤー個人は第三者にマネジメント業務を委託したり自ら行うことはできません。 そのため、マネジメント会社に、選手の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第7条(本件競技活動及び本件商業的活動についての契約の締結) 第1項は、第4条各号に列挙したプロテニスプレイヤー個人の本件商業的活動について第三者と契約を締結する場合、 乙(マネジメント会社)が選手の代理人として契約を締結することを定めています。 マネジメント会社が契約の交渉までを行い、契約書への署名・押印はプロテニスプレイヤー本人が行うことも考えられますが、 本契約においては契約書への署名・押印もマネジメント会社がプロテニスプレイヤー個人を代理して行うことになります。 第2項は、前項に基づきマネジメント会社がプロテニスプレイヤー個人を代理して第三者と契約を締結する前に、 マネジメント会社はプロテニスプレイヤー本人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないことを定めています。 第8条(本件業務委託手数料) 第1項:プロテニスプレイヤー個人から乙(マネジメント会社)へ支払う本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 ★なお、第5条第2項のとおり、著作権等の権利の帰属を乙(マネジメント会社)とする場合の、第8条の別例も記載しています。 (現状の第8条については、著作権等の権利帰属が甲:プロテニスプレイヤー個人であっても乙:マネジメント会社であっても対応できるような内容としています。) 第9条(支払方法) 第三者契約対価や本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払方法等について定めています。 (「第三者契約」は第7条で定義されています。) 第1項は、第三者契約に基づきプロテニスプレイヤーに対して支払われる報酬等の対価は、第三者からマネジメント会社に支払われることを定めています。 第2項は、マネジメント会社は、前項に基づき第三者から受領した第三者契約対価から自己が受け取るべき本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を控除して、 その残額を月末締め翌月末日払いにて選手の口座に振り込むことを定めています。 第3項は、マネジメント会社は、前項の支払いと同時に支払いにかかる明細書を交付することを定めています。 第4項は、本契約の有効期間中に選手の代理人であるマネジメント会社と第三者との間で締結された第三者契約に基づく対価については、 契約期間満了後もマネジメント会社に対して本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)が支払われることを定めています。 これは、契約の有効期間中を通してマネジメント会社の本件業務遂行に対するインセンティブを持続することを目的とした規定です。 つまり、本契約に基づくマネジメント会社に対するマネジメント・フィーの支払いを本契約の有効期間内に限定してしまうと、 本契約の有効期間の満了が近づくにつれ、マネジメント会社は、第三者との間で継続的かつ定期的に選手に対する対価の支払いが行われる形式の 第三者契約を締結するインセンティブを失うことになります。 せっかく第三者契約を締結しでも、マネジメント会社へのマネジメント・フィーの支払いが本契約の有効期間満了によりストップしてしまうからです。 それを防止するために本項のような規定が設けられているのです。 第5項は、プロテニスプレイヤー個人が直接第三者と契約し、直接対価を受領するケースが発生している場合に、 その対価の全額をいったんマネジメント会社に渡し、マネジメント会社は手数料を控除して返す旨を定めた規定です。 第10条(記録の保存及び監査権) 本契約のように、マネジメント会社への本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払いが第三者からのパーセンテージにより定められている場合、 マネジメント会社が受け取るマネジメント・フィーの金額の正当性を担保する必要性が生じます。 また、第三者から受け取る対価自体も、第三者の売上等のパーセンテージとして定められることも十分に予想され、 マネジメント・フィーの金額の正当性を確保する要請はますます強まります。 そのため、本条ではマネジメント会社の記録保存義務及びプロテニスプレイヤー個人の監査権について定めています。 第1項は、マネジメント会社の本契約にかかる会計帳簿の保管を定めています。 第2項は、選手または会計士・税理士などプロテニスプレイヤーが指定する者の、マネジメント会社に対する監査権を定めています。 第11条(承認) マネジメント会社は本契約に基づきゴプロテニスプレイヤー個人の商業的活動についてプロテニスプレイヤー個人を代理して第三者と契約を締結することができますが、 プロテニスプレイヤー個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、プロテニスプレイヤー本人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の本件業務遂行に対するプロテニスプレイヤー個人の承認について定めています。 第1項は、第4条各号に列挙した本件商業的活動に選手の肖像等を使用する場合、マネジメント会社は、使用するプロテニスプレイヤー個人の肖像等について、プロテニスプレイヤー個人の承認を得なければならないことを定めています。 例えば、本項により、プロテニスプレイヤー個人が使用されることを望まない写真が第三者の広告や宣伝などに使用されてしまうなどといった事態を防ぐことができます。 第2項は、マネジメント会社は、プロテニスプレイヤー個人の肖像等を利用した商品やサービスについて、その製造・販売やサービスの開始に先立ち、プロテニスプレイヤー個人の承認を得なければならないことを定めています。 この規定によりプロテニスプレイヤー個人の意に沿わない商品やサービス、品質の低い商品やサービスなどに、プロテニスプレイヤー個人の肖像等が使用されることを防ぐことができます。 第12条(甲の肖像等の利用) マネジメント会社は、第三者からプロテニスプレイヤー個人に対するテレビ・広告出演や商品化のオファーが来るのをじっと待っているだけではもちろんありません。 マネジメント会社は、第三者に対して、プロテニスプレイヤー個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、マネジメント会社自身も、有力なゴプロテニスプレイヤー個人をより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合のプロテニスプレイヤー個人の肖像等の使用について定めています。 第1項は、マネジメント会社は、本件業務遂行の目的の範囲内であれば、プロテニスプレイヤー個人の肖像等や選手が出演した広告・宣伝物など本件商業的 活動の成果物を、無償で使用できることを定めています。 この規定により、マネジメント会社は、プロテニスプレイヤー個人のビジネスを拡大すべく、プロテニスプレイヤー個人の写真やプロテニスプレイヤー個人の出演した広告物などを使って営業活動を行うことができるようになります。 第2項は、マネジメント会社自身の会社案内・事業報告書・ホーム ページ・会社年史などの記録物に、プロテニスプレイヤー個人の肖像等や本件商業的活動の成果物を 無償で使用することができることを定めています(但し、その使用が第三者契約に抵触する場合は除かれます)。 本項で認められているプロテニスプレイヤー個人の肖像等の使用は、列挙されたようなマネジメント会社の記録物における使用に限られます。 したがって、例えば、マネジメント会社自身のテレビCMに選手の写真を使うなどということは、本項によってもできません。 第3項は、本条に基づき使用するプロテニスプレイヤー個人の肖像等については、選手の承認を得なければならないことを定めています。 第13条(表明及び保証) プロテニスプレイヤー個人が、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第14条(法令等の遵守) 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第16条(秘密保持) 第1項では、契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。 秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、第3項により『本契約終了後も有効』としています。 (『本契約終了後3年間』のように、期限を区切る場合もあります。) また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除とは別に、約定で解除事由を付加し(l号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第18条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第19条(準拠法・合意管轄) 【マネジメント個別契約書】 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、乙(マネジメント会社)が甲(プロテニスプレイヤー)に、イベント会社が企画するイベントへ出演させることを想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(開催日時及び会場) 本件イベントの名称、開催日時及び開催会場を特定しています。 第2条(本件イベントへの出演) 打ち合わせ~リハーサル~イベント全体のスケジュールを記載します。 第3条(出演料) 第4条(移動及び宿泊に関する費用) イベントスケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【 インバウンド / 医療ツーリズム / メディカルツーリズム 】 【業務提携契約書(国際医療コーディネーターと医療機関の提携)+個別契約書サンプル】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★【インバウンド:医療ツーリズム(メディカルツーリズム)における「医療機関」と「国際医療コーディネーター」】 本業務提携契約は、外国人患者を受け入れる「甲(医療機関)」と「乙(国際医療コーディネーター)」が業務提携し、外国人患者に医療サービスを提供することを目的としています。 ★【医療機関・医療コーディネーター向け参考情報(経済産業省)】 以下の経済産業省HPに、医療機関・医療コーディネーター向け参考情報が掲載されています。 ご参考:ヘルスケア産業>インバウンド情報(経済産業省HP) http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/inbound.html ★【医療滞在ビザにおける「身元保証機関」】 外国人患者等及び同伴者が「医療滞在ビザ」の申請を行うに際しては、日本の国際医療コーディネーターもしくは旅行会社等の身元保証を受ける必要があります。 日本の「国際医療コーディネーター」もしくは旅行会社等は、身元保証をするにあたって、「身元保証機関」として登録されている必要があります。 ご参考:医療滞在査証身元保証機関登録(経済産業省HP) http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/visa_for_medical_stay.html →「身元保証機関」としての登録を申請する際、「外国人患者等の国内医療機関への受入業務に係る提携を示す提携契約書等の写し」の提出が求められます。 →本契約書は、これに該当するものです。 ★末尾に「個別契約書」のサンプルもつけています。 ★当事務所参考HP(契約書作成eコース) 業務提携契約 http://keiyaku.info/gouben01.html インバウンド:医療ツーリズムの契約 http://keiyaku.info/tourism_medical01.html ★「業務提携契約書(国際医療コーディネーターと医療機関の提携)+個別契約書サンプル」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務提携の目的)  業務提携の目的を定めます。(この目的部分は、契約の趣旨にそって変更して下さい。) 第2条(業務内容) 契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。 甲(医療機関)が担当する業務として、ここでは以下の各業務を掲載しています。 (1)「問合せから受入れを決めるまでに関する業務」 (2)「来日前の準備と諸手続きに関する業務」 (3)「来日中の院内調整に関する業務」 (4)「来日中の治療に関する業務」 乙(国際医療コーディネーター)が担当する業務として、ここでは以下の各業務を掲載しています。 (1)「医療マッチングに関する業務」 (2)「医療滞在ビザ取得サポートに関する業務」 (3)「支払代行サービスに関する業務」 (4)「医療通訳/一般通訳派遣に関する業務」 (5)「空港への出迎えと空港への送りに関する業務」 (6)「宿泊施設、交通手段の手配に関する業務」 (7)「その他オプション手配に関する業務」 (8)「24時間コールセンターサービスに関する業務」 (9)「患者に対する甲との連絡代行に関する業務」 第4項において、「乙(医療コーディネーター)は、医療滞在ビザ取得サポートに関する業務については、必要に応じ、甲(医療機関)の事前承諾を得ることを条件として、身元保証機関として登録された他の国際医療交流コーディネーター及び旅行会社等に依頼することができるものとする」としています。 →乙が「身元保証機関」として登録されていない場合は、他の身元保証機関に医療滞在ビザ取得サポートに関する業務を依頼する必要があります。 →乙が「身元保証機関」として登録されている場合、第4項は不要になりますので、削除して下さい。 第3条(個別契約) 業務提携契約においては、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定し、「個別契約」を必要に応じて作成することも有用です。 →個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:甲また乙が、相手方に個別具体的な業務の委託をする場合など。) →なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第4条(患者から受領する治療費等の取扱い) 甲乙間における、患者から受領する治療費等の取扱い、ならびに患者が治療(治療のために必要な検査及び入院を含む。)を受けることをキャンセルした場合におけるキャンセルフィーの取扱いについて定めています。 →乙が第2条第2項第3号の「支払代行サービスに関する業務」を提供することを前提としています。 →患者から、治療等にかかる概算見積費用相当額に加えて、デポジット(保証金)を前受金として預かることとしています。 →甲は乙に対し、患者の退院時(または必要に応じて患者の入院中)、実際にかかった治療費等を精算し、当該治療費等の額が前受金より低額だった場合はその差額を乙に支払い、前受金より高額だった場合は、その差額を乙に請求するものとしています。 →乙は患者に対し、甲に支払う治療費等とは別に、自己の報酬を請求し、患者から直接受領するものとしています。 第5条(責任分界、自主独立) 第1項:甲及び乙は、各自が担当する業務については責任をもって行うことを規定しています。 第2項:相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令に関する規定です。(相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令を相手方に任せてしまうと、「労働者派遣事業」に該当してしまうおそれがあります。)  【ご参考】厚生労働省:労働者派遣と請負の区分の必要性(pdfファイル)   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei_0002.pdf 第3項:契約当事者間では相手方の経営に関与しないことを確認しています。 →この業務提携は、契約に基づくものとなります。(業務提携には様々な形態があり、他に、共同で組合や会社を設立する場合もあります。) 第6条(患者・社会への配慮、信用の保持) 契約当事者が互いの信用を損ねないよう、このような条項を置いています。 第7条(秘密保持) 業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。 なお、秘密を守るべき対象となる情報は「相手方が秘密と指定する情報」としています。 第8条(個人情報の取扱い) 個人情報(患者の情報を含みます)の取扱いに関する条項です。 →第1項:「、並びに甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」の文言は、そのようなプライバシーポリシーを別途定めていない場合は削除して下さい。 また、「プライバシーポリシー」ではなく「個人情報保護方針」のタイトルで別途定めている場合は、「プライバシーポリシー」の文言を「個人情報保護方針」に変更して下さい。 ★ご参考:個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/ >よくある質問 ~個人情報取扱事業者向け~ https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/ 第9条(権利義務の承継) 民法上、原則として債権は譲渡可能です(譲渡性のない一身専属的なものは除く)。 しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。(ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。) なお、契約上の地位の移転には、契約の両当事者と地位の譲受人の三者の合意が必要です。 第10条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する規定も定めています。  (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第11条(不可抗力) 自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第12条(本契約の有効期間) 業務提携する場合に、期間を定めないということは通常ありえません。 期間の定めをする際には、期間を明確に規定すると同時に、期間満了後の扱いをどうするかということも意識しておかねばなりません。 本事例では、自動更新としています。 第13条(契約解除) 第14条(準拠法、協議事項、合意管轄) ★「業務提携個別契約書(サンプル)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【対施設向け_セラピスト_訪問・出張リラクゼーション業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★一般企業、ホテル、ヘルスケア施設等の運営者(甲)が、リラクゼーションサロンの運営者(乙)に対して、セラピストによる「訪問・出張リラクゼーション」を業務委託するための契約書ひながたです。 ★リラクゼーションサロンの運営者(乙)は、甲のオフィスや施設に「訪問・出張リラクゼーション」を行う「セラピスト」を出張・訪問させます。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →施設での訪問マッサージ業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★当事務所参考HP 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業界の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ----------------------------------------------------- ★「対施設向け_セラピスト_訪問・出張リラクゼーション業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「出張リラクゼーション業務」を定義しています。 第2項:継続的な業務委託契約としています。 第3項:甲は、本件施設において、乙が本件業務を遂行するためのスペース、電源設備及び水道設備を確保するものとしています。 第4項:乙は、本件業務を、セラピストである乙の従業者・スタッフに行わせるものとしています。 第5項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第6項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる理美容サービス業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(業務に関する表明、保証) 第1項:乙が甲に対し、本契約を締結する権限を有していること、並びに本件業務を行うセラピストが「資格」を有していることを表明し、保証するようにしています。 リラクゼーションセラピストになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:乙は、本件業務を遂行するセラピストの名簿と当該セラピストに係る前項に記載した資格の認定証(写し)を甲に提出するものとし、それらに変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらを甲に提出するものとしています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。 ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(美容師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第9条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第10条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第11条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第12条(協議事項) 第13条(準拠法・合意管轄) 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように定めることも可能です。 「別紙」 ----------------------------------- 【1.業務のスケジュール・期日】 【2.業務におけるその他の取り決め】 ① 業務を遂行するスペースと甲の従業員(または本件施設の宿泊者、入所者)の居所との間の、甲の従業員(または本件施設の宿泊者、入所者)の移動・誘導 ② スペースの清掃し、発生したゴミの持ち帰り ③ 疾病等が乙の従業員・スタッフに感染する危険がある場合 【業務の報酬】 甲が乙に対して本件業務を委託するにあたっての甲が乙に支払う報酬 ① スタンダードコース(60分):○○円(消費税別途加算) ② ロングコース(120分)   :○○円(消費税別途加算) 【業務の費用】 甲が乙に対して業務を委託するにあたっての費用負担 ① 乙が甲に支払う施設及びその付帯設備の使用に係る費用 ② 乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用に係る費用 ③ 施設までの乙の交通費負担 ④ 用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)の費用負担 ⑤ ユニフォーム(制服)の費用負担 ★「訪問理美容サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • 【ヨガスタジオの健全な運営、ヨガインストラクターの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★ヨガスタジオ、フィットネススタジオ等の店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のヨガインストラクターに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのヨガインストラクター】 ヨガインストラクター、そしてヨガスタジオ等の店舗運営者にとって、ヨガインストラクターが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くヨガインストラクターは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「ヨガインストラクター業務委託基本契約書」と「ヨガインストラクター業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗でのヨガインストラクター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いているヨガインストラクターと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「ヨガインストラクター業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(ヨガインストラクターの提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗でのヨガインストラクター業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外のヨガインストラクターの場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うヨガインストラクター業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対するヨガインストラクター業務です。 (3):新米ヨガインストラクターに対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行うヨガインストラクター業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(ヨガインストラクター資格、善管注意義務) 第1項:ヨガインストラクター資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。     →ヨガインストラクターになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのヨガインストラクター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(ヨガインストラクター)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(ヨガインストラクター)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「ヨガインストラクター業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【スポーツ施設/ジムの健全な運営、パーソナルトレーナー/スポーツインストラクターの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★各種スポーツ施設/ジムの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のパーソナルトレーナー/スポーツインストラクターに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのパーソナルトレーナー/スポーツインストラクター】 パーソナルトレーナー/スポーツインストラクター、そしてスポーツ施設/ジムの店舗運営者にとって、パーソナルトレーナー/スポーツインストラクターが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くパーソナルトレーナー/スポーツインストラクターは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「パーソナルトレーナー(スポーツインストラクター)業務委託基本契約書」と「パーソナルトレーナー(スポーツインストラクター)業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →スポーツ施設/ジム等の店舗でのパーソナルトレーナー(スポーツインストラクター)業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『スポーツ施設/ジムの店舗で働いているパーソナルトレーナー(スポーツインストラクター)と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「パーソナルトレーナー_スポーツインストラクター業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(乙の提供または実施する業務内容) 第1項: 「パーソナルトレーナー」は、必要に応じて「スポーツインストラクター」に変更して下さい(以下同様)。 (1):店舗でのパーソナルトレーナー業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外のパーソナルトレーナーの場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うパーソナルトレーナー業務』は、例えば他のスポーツ施設・ホテル等の施設における、顧客に対するパーソナルトレーナー業務です。 (3):新米パーソナルトレーナーに対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:パーソナルトレーナーには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、他のスポーツ施設・ホテル等で行うパーソナルトレーナー業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(パーソナルトレーナーに関する資格、善管注意義務) 第1項:パーソナルトレーナーに関する資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。パーソナルトレーナーになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格は複数存在し、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのヨガインストラクター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第1項:店舗でのパーソナルトレーナー業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(パーソナルトレーナー)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(パーソナルトレーナー)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○クラス(所要時間:1時間) :      円(消費税別途加算)  ・○○クラス(所要時間:1時間) :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「パーソナルトレーナー_スポーツインストラクター業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★ホテル、ヘルスケア施設、病院や社会福祉施設等の運営者(甲)が、鍼灸整骨院などの治療院の運営者(乙)に対して、あん摩マッサージ指圧師による「訪問マッサージ」を業務委託するための契約書ひながたです。 →「鍼師、灸師による施術」についても、対応する文言の変更で適用可能です。 ★鍼灸整骨院などの治療院の運営者(乙)は、甲の施設に「訪問マッサージ」を行う「あん摩マッサージ指圧師」を出張・訪問させます。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →施設での訪問マッサージ業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★当事務所のHPに、治療院業界の契約法務に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 http://keiyaku.info/chiryou01.html ----------------------------------------------------- ★「対施設向け_あん摩マッサージ指圧師_訪問マッサージ業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「訪問マッサージ業務」を定義しています。 第2項:継続的な業務委託契約としています。 第3項:甲は、本件施設において、乙が本件業務を遂行するためのスペース、電源設備及び水道設備を確保するものとしています。 第4項:乙は、本件業務を、あん摩マッサージ指圧師の資格を持つ乙の従業者・スタッフに行わせるものとしています。 第5項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第6項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる訪問マッサージ業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(業務に関する表明、保証) 第1項:乙が運営する施術所において保健所に開設の届出をしていること、または出張専門業務開始の届出をしていること、及び保健所の検査を受けていることを条件とした規定です。 第2項:乙は、保健所に提出した届出書の写し、及び本件業務を行うあん摩マッサージ指圧師の免許証の写しを甲に提出するものとし、それらに変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらの写しを甲に提出するものとしています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。 ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第9条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第10条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第11条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第12条(協議事項) 第13条(準拠法・合意管轄) 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように定めることも可能です。 「別紙」 ----------------------------------- 【1.業務のスケジュール・期日】 【2.業務におけるその他の取り決め】 ① 業務を遂行するスペースと入所者の居所との間の、入所者の移動・誘導 ② スペースの清掃し、発生したゴミの持ち帰り ③ 疾病等が乙の従業員・スタッフに感染する危険がある場合 【業務の報酬】 甲が乙に対して本件業務を委託するにあたっての甲が乙に支払う報酬 ① スタンダードコース(60分):○○円(消費税別途加算) ② ロングコース(120分)   :○○円(消費税別途加算) 【業務の費用】 甲が乙に対して業務を委託するにあたっての費用負担 ① 乙が甲に支払う施設及びその付帯設備の使用に係る費用 ② 乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用に係る費用 ③ 施設までの乙の交通費負担 ④ 用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)の費用負担 ⑤ ユニフォーム(制服)の費用負担 ★「対施設向け_あん摩マッサージ指圧師_訪問マッサージ業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲(企業)が乙(フリーのモデル、タレント、文化人等)に対し、甲が取り扱う商品・サービスのブランディングに関する業務を継続的に委託するための契約書ひながたです。 →乙は甲の「ブランドアンバサダー」として、甲からの依頼・指示に従い、業務を遂行する内容としています。 →なお、乙が「フリー」ではなく、プロダクション等に所属しているモデル、タレント、文化人等の場合は、契約の当事者をプロダクション等とし、かつ、そのプロダクション等が「ブランドアンバサダー」として起用するモデル、タレント、文化人等を特定する内容の記載が必要となります。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 http://keiyaku.info/fashion01.html ----------------------------------- ★「ブランドアンバサダー業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:ブランディングの対象となる商品・サービス)については、別紙に定めるものとしています。 →「・サービス」が不要の場合は削除して下さい。 →「日本国内における」は、必要に応じて「日本及びアメリカ合衆国における」「全世界における」等に修正して下さい。 「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 また、ブランディングに関する業務は(1)〜(5)に定める各業務の全部または一部から構成されるものとしています。 →末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 (とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。) 第2項:甲乙双方のブランディングに繋げ、互いのイメージ毀損に繋がることをしない旨を規定しています。 第3項:スケジュール・期日については、乙の合意を得るものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(表明・保証) 乙が第三者(別の企業やモデル事務所)と、本契約と矛盾・抵触する契約をしていないことについて、表明し、保証してもらうための規定です。 第3条(宿泊先、スタッフ) 乙の宿泊先や帯同するスタッフ(マネージャー、ボディガード等)に関する規定です。 →ホテルの価格帯もしくはランク、スタッフの手配について、より具体的に記載することもあります。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第5条(業務の遂行)  一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第6条(損害賠償) 損害賠償に関する条項です。赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(不要な場合は、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(不可抗力免責) 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第8条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(肖像等) 甲(または甲の指定する者)が、乙の肖像等を、告知・宣伝・広告を目的とする限り、利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)及び有効期間終了後1年間する。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)とする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第12条(本件業務に関する映像・音声の二次利用) 第1項では、甲または甲の指定する者が本件映像等の撮影・収録を行うことができることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、撮影・収録のスケジュールについても乙と事前協議のうえ合意することを条件とする。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第2項では、甲または甲の指定する者によって撮影・収録された本件映像等の著作権が甲に帰属することを確認しています。これにより、本件映像等を、例えばCD・DVDパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)が存在する場合は、それに係る著作権の権利処理が必要です。 第3項では、本件映像等の全部または一部を、本件業務の告知・広告・宣伝のために利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第4項では、本件映像等の二次利用について規定しています。これにより、甲または甲の指定する者は、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第5項では、乙が実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★乙が甲に対して、乙の実演にかかる権利を甲に譲渡しない場合は、第12条を以下のようにします。 ---------------------------------------------------------------------------- 第12条(本件業務に関する映像等の二次利用) 1.甲または甲の指定する者は、本件業務に関する乙の映像(ライブでの音声を含む実演の他、移動時間、打ち合わせ時、リハーサル時の映像を含むいわゆる「メイキング・オブ」映像を含む。また、動画の他、スチール写真を含む。)及び音声(以下「本件映像等」と総称する)を撮影・収録することはできない。ただし、乙と協議のうえ、乙の事前承諾を得た場合はこの限りではない。また、乙の事前承諾を得て撮影・収録した本件映像等の取扱いについても、乙と協議のうえ、必ず乙の事前承諾を得て決定するものとする。 2.本件映像等に関する著作権(著作権法27条及び同28条の各権利を含む)及びその他一切の法的権利は、乙に帰属するものとする。 ---------------------------------------------------------------------------- 第13条(競業避止義務) 競業避止義務に関する規定です。別紙において、対象となる商品・サービスを定めるようにしています。 →「日本国内においては、」は、必要に応じて、「全世界において、」等に変更して下さい。 第14条(有効期間) 本契約の有効期間に関する規定です。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは、もちろんかまいません。) 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第17条(その他の義務) 必要に応じ、甲乙各自における「その他の義務」を規定します。 →ヌード撮影をしてはならない等。 第18条(協議事項) 第19条(準拠法・合意管轄) 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」を 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」、「乙の住所を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 のように変更することも可能です。 ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 『イベント出演に関する個別契約書』 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(イベントの名称、日時、場所、テーマ) 第3条(本件イベントへの出演) 第4条(甲の責務) 第5条(出演料) 第6条(移動及び宿泊) 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗オーナーが、店長に店舗経営を委託するための契約書ひながたです。 【例:のれん分け】 例えば、整体院、接骨院などの店舗オーナーが、「のれん分け」の一環として、今まで従業員として雇用していた治療家を個人事業主として独立させるとき、既存の店舗について、(その店舗を譲渡するのではなく)経営を委託するパターンがあります。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「店舗経営委託契約書」が必要となってきます。(店舗経営委託契約は、業務委託契約の一種です。) →賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。 →なお、のれん分けで従業員を独立させる場合であって、別の店舗を任せる場合は、フランチャイズやパッケージライセンスビジネスなどのチェーンシステムとすることが多いです。また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。 ★「治療院店舗経営委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 【経営管理契約】 本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義はオーナーであり、かつ、営業損益の帰属もオーナーとなります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 オーナーの計算及び裁量によって経営活動が行われ、店長は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、オーナーが店長に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(オーナー)となります。 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(オーナー)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(オーナー)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いている治療家と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★「治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  第1項:経営委託の対象となる事業ないし営業を特定するためには、このように対象となる店舗を特定するとともに、  その店舗で実施されている営業の内容(本事例の場合は「治療院の経営」)で特定しておくのが通常です。  また、対象営業のなかで委託対象から除外される内容があれば、ここで対象外である内容を特定しておくことが必要です。  ※名称には、店名を記載して下さい。(例;○○治療院○○店)  第2項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、  一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。  (例:店舗外で行われる、サウナ、ホテルなどで行う整体師業務の内容、場所、スケジュールなど。)  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが  臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義をオーナー、損益の帰属もオーナーとすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  経営委託の期間を明確に規定しています。  また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(経営内容の変更)  オーナーの承諾なしに事業内容を変更しない、店舗の名称を変更しない旨の取決めをしておきます。  ただ、内装を変更するなど変更をする場合もあるので、その際の協議事項も規定しておきます。 第5条(従業員)  委託した事業に従事する従業員・スタッフについて、オーナーがあらかじめチェックをする内容の規定です。  (ここでも、オーナーに経営指揮権があることを明確にしています。) 第6条(委託料、保証金)  「店長は、本件事業の毎日の売上金(クレジットカード等の現金以外の決済による売上金を除く、現金による売上金一切)を、  毎日の営業時間終了時に、オーナーに手渡しで入金する」としました。  また、オーナーは店長に対して、毎月末締めで委託料を計算し、支払うものとしました。    【第1項の別例】  「本件事業の売上金の一切を、オーナーの指定する方法により、オーナーに入金する」とし、かつ、  委託料を『売上金(消費税控除後)の○○%相当額』とした第1項の別例も記載しています。  なお、委託料を『粗利益の○○%相当額』等にすることも可能です。  (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。)  保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、  結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。  ※「毎月決まった固定額の支払い」を設定する場合の第1項の別例も記載しています。 第7条(費用負担)  費用負担についての規定です。  →「別紙に定めるとおり」としました。末尾の別紙例をご参照下さい。 第8条(店長の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての店長の責任は、民法上の委任の規定を適用して、  善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。  それ以外に、オーナー側で故意または重大な過失がない場合には、オーナーとしては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』  →法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて  普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  →例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 店長(もしくは従業員・スタッフ)の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。店長には、オーナーが指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第10条(造作の変更等)  経営受託した店舗での事業に関連して、造作等の変更の必要性が生じた場合には、オーナーの承諾を取得することを規定するためのものです。 第11条(再委託の禁止)  受託した店舗事業の運営を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。 第12条(契約解除)  第1項第2号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、  オーナーとしてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  →店長は自由に休日を設定できますが、その代わり、売上のノルマを達成してもらう形にしています。 第13条(契約解除の効果)   第14条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第15条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第16条(管轄裁判所) ----------------------------------- 【別紙】 ----------------------------------- 第1条に記載した業務にかかる委託料及び費用負担について定めます。 関連条項:第6条(委託料、保証金)、第7条(費用負担) ・委託料の計算方法について ・店舗及びその付帯設備の費用、使用料の負担について ・従業員・スタッフの人件費の負担について ・許認可手続きの費用負担について ・用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)の負担について ・ユニフォーム(制服)の取扱い、費用負担について ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  (お見積もりします。) 当事務所関連HP  治療院業界のビジネス契約書作成  http://keiyaku.info/chiryou01.html  経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書  http://keiyaku.info/tenpo01.html

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  • 【あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★鍼灸整骨院などの治療院が、個人事業主として「訪問マッサージ」を行う「あん摩マッサージ指圧師」に業務委託するための契約書です。 →あん摩マッサージ指圧師は、治療院から業務を委託されて、顧客先に出張し、訪問マッサージの施術を行います。  ご参考(当事務所HP)  『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』   http://keiyaku.info/ukeoi03.html  『治療院業界の契約書』   http://keiyaku.info/chiryou01.html  『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』   http://keiyaku.info/s_management02.html  『美容業界の契約書』   http://keiyaku.info/biyou01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録しているあん摩マッサージ指圧師を他の治療院に派遣し、そのあん摩マッサージ指圧師が派遣先の治療院の指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録しているあん摩マッサージ指圧師を個人宅やホテル等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的)  委託する業務(訪問マッサージ業務及びそれに付帯関連する業務)について規定しています。  第2項:委託する業務の内容を記載しています。  (1)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問しての訪問マッサージ業務  (2)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問してのマッサージ関連商品の販売  (3)その他、個別契約で別途定めた業務  第1項、第2項:本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別 紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。  --------------------------------------------------------------------------  1.甲は、乙に対し、別紙に記載する○○○業務及びそれに付帯関連する業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。  --------------------------------------------------------------------------  第3項:(出張先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。  →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。  →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲と乙)の契印をします。  -------------------------------------------------------------------------- 3.甲が乙に本件業務を委託するにあたり、出張先は別紙に記載するとおりという。)とする。ただし、甲が出張先を見直す場合がある。  --------------------------------------------------------------------------  第5項:「同意書」とは、医師により傷病名、症状や施術部位を決定し、医療上マッサージが必要であることを証明する書類です。  保険申請時に必要となります。有効期限は通常の場合3ヶ月です。  ここでは、あん摩マッサージ指圧師(乙)が、同意書の取得にあたって、治療院(甲)及び甲の顧客に協力する旨を規定しています。  第6項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 第2条(前提条件)  業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。  第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。  第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。  第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。  第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。  第5項:業務に関する資格(あん摩マッサージ指圧師の資格)を有していることを、本契約締結の条件としています。 第3条(安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第4条(費用負担)  第1項:用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)などの費用負担の取り決めに関する規定です。  ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。  (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。)  第2項:使用するユニフォーム(制服)の取扱いに関する規定です。 第5条(名称等の使用、代金の受領)  名称等の使用、代金の受領に関する規定です。  第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。  第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。  第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。  →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第6条(委託料)  対価(委託料)に関する規定です。  第1項:  →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。  →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。  第3項:委託料の支払方法に関する規定です。  第3項の別例も、あわせて記載しています。  第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。  第4項の別例も、あわせて記載しています。 第7条(報告、申込みの審査、事故対応等)  業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。  第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。  →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。  →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第8条(資料等の提供)  ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第9条(損害賠償等)  第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。  →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。  従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第10条(秘密保持)  秘密保持に関する規定です。  第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第11条(個人情報・顧客情報の取扱い)  個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。  第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。  →原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。  (乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。) 第12条(禁止事項)  禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。  例:顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(有効期間) 第15条(契約解除) 第16条(資料等の返還等) 第17条(協議) 第18条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 全国対応

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  • 【広告代理店基本契約書+個別契約書サンプル ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告媒体主(甲)が、広告代理店(乙)に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →広告代理店(乙)は、広告媒体主(甲)の営業を代行して、その広告媒体の広告枠を顧客(広告主)に販売します。 →広告媒体としては、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどが考えられます。 ★広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。 (1)営業代行:顧客(広告主)を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。 ※インターネット広告では、広告媒体主と広告代理店との間に、「メディアレップ」と呼ばれる、広告枠の卸売り問屋的な代理店が介在するケースもあります。 ※広告制作に関する業務については、第三者(広告制作会社など)に外部委託するケースも多いです。 【(1)営業代行】 ★本契約書では、顧客(広告主)との広告枠の販売に関する契約の締結は、広告媒体主(甲)が行うことを予定しています。 →広告媒体主(甲)に顧客(広告主)を「単に紹介する」広告代理店(乙)は、通常の販売代理店と違って、契約に関する広告媒体主(甲)の代理権を有しません。 →「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 【(2)広告制作・提供】 ★本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 ----------------------------------- ※当事務所参考HP 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ(キャラクター等)広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書 http://keiyaku.info/afi01.html ----------------------------------- ★「広告代理店基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:本契約の目的を記載し、かつ、取り扱う広告枠を既定しています。 第2項:営業活動に関する業務の項目を列挙しています。 第3項:広告制作・提供業務に関する既定です。 第4項:紹介手数料の支払いは、紹介(媒介)された広告主が本件広告枠を購入し、代金を支払ってからとしました。(第2条もご参照下さい。) 第5項:乙は広告主を単に紹介するのであって、甲を代理して広告主と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、広告主からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、広告主からの申込を乙が甲に紹介(媒介)します。甲は、広告主との契約については、 (乙を介することなく)広告主と直接とりかわすことになります。 第6項:甲と広告主の間で「本件売買契約」につき問題が発生した場合は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第7項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定める。 →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(紹介手数料) 紹介手数料の支払方法などに関する既定です。 第3項は、乙に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第3条(営業地域、事務所設置、最低紹介数(ノルマ)) 第1項:営業地域(テリトリー)に関する規定です。営業地域内においては独占的代理店としています。 ※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 第2項:独占的代理店としての条件を定めています。 ※非独占的代理店とする場合の例も記載しています。 ★なお、「営業地域」の他、「顧客業種」などでテリトリーを区切ることも考えられます。 第3項:事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第4項:競業避止に関する規定です。 ※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合は、下記のような規定とします 第5項:ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地域内における別の乙の新設ができるものとしています。 ※ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第4条(報告義務) 第1項:広告代理店(乙)が紹介した広告主と本件売買契約を締結したことを、広告媒体主(甲)が広告代理店(乙)に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第2項:広告代理店(乙)の本件営業活動の状況について、必要に応じて広告媒体主(甲)に報告する旨の規定です。 第5条(ウェブサイトの利用、情報提供) 広告媒体主(甲)のウェブサイトを利用する場合の本件営業活動、情報提供についての規定です。 第1項:売買契約の締結打診を、広告代理店(乙)の紹介によるものと明示しなかった広告主については、広告代理店(乙)が接触したかどうかにかかわらず、広告代理店(乙)が紹介したとみなさないものとしました。 →実際には広告代理店(乙)の紹介による広告主かどうか判断がつきにくいためです。 第6条(広告用コンテンツの制作・提供) ★広告コンテンツの制作・提供に関する規定です。本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 第7条(第三者委託) 再委託に関する規定です。とくに本件コンテンツ制作業務は、再委託が必要となるケースが出てくるものと想定されます。 (1) 下請負の制限 広告代理関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、 受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。 一方、広告代理店は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。 この2つの要求を調整するため、下請負については、 ①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、 ②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、 と規定することが一般的です。 (2) 下請代金支払遅延防止法(「下請法」)の改正 2004(平成16)年4月1日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと (改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。)と、 「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと (従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成)、 勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 →「情報成果物」には「本件コンテンツ」が含まれるものと解釈できます。 ご参考:下請法(公正取引委員会HP) http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第8条(データ・資料等の返還・廃棄) 第9条(費用負担) 第10条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第2項は、甲または乙が相手方に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。(ペナルティに関する第2項の規定が不要な場合は、第2項を削除して下さい。) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約解除) 第14条(有効期間) 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第14条(協議、裁判管轄) ★「広告コンテンツ制作・提供 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、広告コンテンツの制作に係る個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(第三者委託) 第3条(納期、掲載日) 第4条(対価) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【プロゴルフ選手マネジメント契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★プロゴルファー/ゴルフ選手とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 ★競技活動に加えて、各種商業的活動のマネジメントにも対応しています。 ゴルフ選手個人が、自らの力のみで本業以外の活動(例:芸能活動)などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動をゴルフ選手個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、ゴルフ選手個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束(独占的な契約)で、ゴルフ選手個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、ゴルフ選手個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、そのゴルフ選手個人のために(ゴルフ選手個人を代理して)イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ※ゴルフスクール運営も手がける場合は以下もご参照下さい。 スクール事業、協会ビジネスの契約書 http://keiyaku.info/school01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html ----------------------------------- ★「プロゴルフ選手マネジメント契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(選手契約等との関係) プロゴルフ選手は、関係する協会の規約・規程、所属チームがあればそのチームとの契約等(選手契約等)を順守する必要があります。 (契約上、選手がテレビやCMに出演したりその肖像等を商業的に利用したりする場合には、協会やチームの承諾を得なければならない場合があります。) そのため、本条第1項では、本契約はこれら選手契約等と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 したがって、本契約と選手契約等とが矛盾・抵触する場合には、選手契約等の定めが優先されることになります。 第2項は本契約で定めた商業的活動を行うのに選手契約等上他者の承諾が必要とされている場合、マネジメント会社はこれに従わなければならないことを定めています。 【ご参考】プロゴルファーとして活動を行ううえで関係する団体 公益社団法人日本プロゴルフ協会 http://www.pga.or.jp/ 社団法人日本女子プロゴルフ協会 http://www.lpga.or.jp/ 第2条(有効期間) 本契約の有効期間を契約締結の日から『満1年間』と定めています。 (状況に応じ、ここは例えば『3年間』のように変えて下さい。以下同様。) また、但し書では、契約有効期間満了の『3か月前』までに甲または乙から相手方に対し同期間満了をもって契約を終了する旨の通知がない場合には、 本契約はさらに自動的に『1年間』更新されると定めています。このような条項を「自動更新条項」と呼んでいます。 第3条(業務の委託) 第1項は、選手がマネジメント会社に対して、マネジメント業務を委託し、マネジメント会社がこれを受託することを定めています。 第2項は、マネジメント業務を行うに当たってのマネジメント会社の権限につき定めています。 本契約では、マネジメント会社は、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならず選手を代理して契約を締結する権限まで与えられています。 第4条(本件業務) ★マネジメント会社が行うマネジメント業務の具体的内容について定めています。 マネジメント会社は、本条各号に列挙した選手の競技活動及び商業的活動について、ゴルフ選手個人の代理人として 第三者との契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・調整行為等の業務 (本件業務)を行うことを定めています。 1号は、競技活動に関するものです。 ★「日本国内及び日本国外における」は、日本国内に限る場合は「日本国内における」に変更して下さい。 2号〜9号は、商業的活動に関するものです。 10号〜11号は、専門家の斡旋紹介に関するものです。 1号は、『日本国内における本件競技活動(日本のプロゴルフツアーへの出場を含む)のサポート・マネジメント業務全般 (エントリー、スケジュール管理、キャディ紹介、国内航空券レンタカー・宿泊施設の予約等、本件競技活動にかかるサポート・マネジメント業務全般)』としています。 2号は、テレビ・ラジオへの出演を定めています。 また本号では、本契約における「出演」という用語を定義し、これが、会話、座談、対談、インタビュー、司会、歌唱、演奏、演技、演劇、朗読、分泌、写真掲載その他 あらゆる形態のー切の出演、出場、執筆等を含む多義的な用語であることを定めています。 3号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演・制作・販売について定めています。 4号は、新聞、雑誌、その他出版物への出演、著作物の制作・出版を定めています。 5号は、第三者の広告・宣伝への出演を定めています。 6号は、第三者の広告・宣伝に、選手の氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。4号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、 本号は、第三者の広告に「○○選手も推薦」と記載したり、選手の競技活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。 7号は、第三者から競技の際に使用する用具の供給を受けること、及びその他一切のスポンサーシップ獲得活動につき定めています。 スポーツ選手の場合、スポーツ用品メーカーや衣料品メーカーとの間で『用具供給契約』を締結し、それらメーカーから用具や用品の提供を受ける例がよく見られます。 用具供給契約を締結することにより、選手の側からすると、用具・用品を無償で提供してもらうというメリットがあり(用具・用品を無償で提供してもらうだけでなく、 スポンサー料などの金員の提供を受けることもあります)、メーカーの側からすると、有名選手・人気選手に使用してもらうことで、競技やインタビューの際自社製品が メディアに露出し宣伝効果が期待できたり、有名選手・人気選手が使用することで製品が高品質であることをアピールすることができるなど様々なメリットがあります。 8号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾、キャラクター商品等の企画・制作・販売について定めています。 いわゆる「商品化」を想定した条文です。選手の肖像の付いたTシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが本号に該当します。 9号は、第2号から第8号までに列挙された活動のほか、本件商業的活動には、芸能活動・イベント出演等を含む、本件競技活動以外の一切の活動が含まれるとしています。 ★第2項:ビザ(在留資格)の取得業務の代行は、内容により行政書士/弁護士の業務となるため、『日本国の法令に觝触しない範囲において、』としています。 ★第3項:プロゴルフ選手が日本国内においてゴルフ競技活動を行うため、ツアー出場に関する手続き (賞金で来年のシードを獲得できなかった場合のクォリファイングトーナメント出場に関する手続きを含む)をマネジメント会社が代行する旨を定めています。 【ご参考】 ジャパンゴルフツアー クォリファイングトーナメント http://www.jgto-qt.jp/ 第5条(本契約の独占性等) 第1項では、マネジメント会社が独占的にゴルフ選手個人のマネジメント業務を行うことを定めています。 但し、例外として、選手契約等に基づき社団法人日本プロゴルフ協会が本件業務同様の業務を行う場合と マネジメント会社の書面又は電子メール等の電磁的方法による事前の承諾がある場合を挙げています。 第2項は、ゴルフ選手個人の「本件競技活動」及び「本件商業的活動」から生じる著作権等の権利及び商品等の所有権が、原則、マネジメント会社に帰属することを定めています。 →ただし書き以降に『ただし、これらの権利のうち、本契約締結前及び本契約有効期間中であっても、甲または第三者の帰属であることを甲乙両者が確認したものについては、この限りではない。』と記載していますので、個別の権利についての帰属を別途定めることもできます。 →★第2項が不要な場合は削除して下さい。 第6条(甲の利益を最大化する義務) 前条のとおり、本契約期間中、マネジメント会社がゴルフ選手個人のマネジメント業務を独占的に行い、 その間、ゴルフ選手個人は第三者にマネジメント業務を委託したり自ら行うことはできません。 そのため、マネジメント会社に、選手の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第7条(本件競技活動及び本件商業的活動についての契約の締結) 第1項は、第4条各号に列挙したゴルフ選手個人の本件商業的活動について第三者と契約を締結する場合、 乙(マネジメント会社)が選手の代理人として契約を締結することを定めています。 マネジメント会社が契約の交渉までを行い、契約書への署名・押印はゴルフ選手本人が行うことも考えられますが、 本契約においては契約書への署名・押印もマネジメント会社がゴルフ選手個人を代理して行うことになります。 第2項は、前項に基づきマネジメント会社がゴルフ選手個人を代理して第三者と契約を締結する前に、 マネジメント会社はゴルフ選手本人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないことを定めています。 第8条(本件業務委託手数料) 第1項:ゴルフ選手個人から乙(マネジメント会社)へ支払う本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 ★なお、第5条第2項のとおり、著作権等の権利の帰属を乙(マネジメント会社)とする場合の、第8条の別例も記載しています。 (現状の第8条については、著作権等の権利帰属が甲:ゴルフ選手個人であっても乙:マネジメント会社であっても対応できるような内容としています。) 第9条(支払方法) 第三者契約対価や本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払方法等について定めています。 (「第三者契約」は第7条で定義されています。) 第1項は、第三者契約に基づき選手に対して支払われる報酬等の対価は、第三者からマネジメント会社に支払われることを定めています。 第2項は、マネジメント会社は、前項に基づき第三者から受領した第三者契約対価から自己が受け取るべき本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を控除して、 その残額を月末締め翌月末日払いにて選手の口座に振り込むことを定めています。 第3項は、マネジメント会社は、前項の支払いと同時に支払いにかかる明細書を交付することを定めています。 第4項は、本契約の有効期間中に選手の代理人であるマネジメント会社と第三者との間で締結された第三者契約に基づく対価については、 契約期間満了後もマネジメント会社に対して本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)が支払われることを定めています。 これは、契約の有効期間中を通してマネジメント会社の本件業務遂行に対するインセンティブを持続することを目的とした規定です。 つまり、本契約に基づくマネジメント会社に対するマネジメント・フィーの支払いを本契約の有効期間内に限定してしまうと、 本契約の有効期間の満了が近づくにつれ、マネジメント会社は、第三者との間で継続的かつ定期的に選手に対する対価の支払いが行われる形式の 第三者契約を締結するインセンティブを失うことになります。 せっかく第三者契約を締結しでも、マネジメント会社へのマネジメント・フィーの支払いが本契約の有効期間満了によりストップしてしまうからです。 それを防止するために本項のような規定が設けられているのです。 第5項は、ゴルフ選手個人が直接第三者と契約し、直接対価を受領するケースが発生している場合に、 その対価の全額をいったんマネジメント会社に渡し、マネジメント会社は手数料を控除して返す旨を定めた規定です。 第10条(記録の保存及び監査権) 本契約のように、マネジメント会社への本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払いが第三者からのパーセンテージにより定められている場合、 マネジメント会社が受け取るマネジメント・フィーの金額の正当性を担保する必要性が生じます。 また、第三者から受け取る対価自体も、第三者の売上等のパーセンテージとして定められることも十分に予想され、 マネジメント・フィーの金額の正当性を確保する要請はますます強まります。 そのため、本条ではマネジメント会社の記録保存義務及びゴルフ選手個人の監査権について定めています。 第1項は、マネジメント会社の本契約にかかる会計帳簿の保管を定めています。 第2項は、選手または会計士・税理士などゴルフ選手個人が指定する者の、マネジメント会社に対する監査権を定めています。 第11条(承認) マネジメント会社は本契約に基づきゴルフ選手個人の商業的活動についてゴルフ選手個人を代理して第三者と契約を締結することができますが、 ゴルフ選手個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、ゴルフ選手本人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の本件業務遂行に対するゴルフ選手個人の承認について定めています。 第1項は、第4条各号に列挙した本件商業的活動に選手の肖像等を使用する場合、マネジメント会社は、使用するゴルフ選手個人の肖像等について、ゴルフ選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 例えば、本項により、ゴルフ選手個人が使用されることを望まない写真が第三者の広告や宣伝などに使用されてしまうなどといった事態を防ぐことができます。 第2項は、マネジメント会社は、ゴルフ選手個人の肖像等を利用した商品やサービスについて、その製造・販売やサービスの開始に先立ち、ゴルフ選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 この規定によりゴルフ選手個人の意に沿わない商品やサービス、品質の低い商品やサービスなどに、ゴルフ選手個人の肖像等が使用されることを防ぐことができます。 第12条(甲の肖像等の利用) マネジメント会社は、第三者からゴルフ選手個人に対するテレビ・広告出演や商品化のオファーが来るのをじっと待っているだけではもちろんありません。 マネジメント会社は、第三者に対して、ゴルフ選手個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、マネジメント会社自身も、有力なゴルフ選手個人をより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合のゴルフ選手個人の肖像等の使用について定めています。 第1項は、マネジメント会社は、本件業務遂行の目的の範囲内であれば、ゴルフ選手個人の肖像等や選手が出演した広告・宣伝物など本件商業的 活動の成果物を、無償で使用できることを定めています。 この規定により、マネジメント会社は、ゴルフ選手個人のビジネスを拡大すべく、ゴルフ選手個人の写真やゴルフ選手個人の出演した広告物などを使って営業活動を行うことができるようになります。 第2項は、マネジメント会社自身の会社案内・事業報告書・ホーム ページ・会社年史などの記録物に、ゴルフ選手個人の肖像等や本件商業的活動の成果物を 無償で使用することができることを定めています(但し、その使用が第三者契約に抵触する場合は除かれます)。 本項で認められているゴルフ選手個人の肖像等の使用は、列挙されたようなマネジメント会社の記録物における使用に限られます。 したがって、例えば、マネジメント会社自身のテレビCMに選手の写真を使うなどということは、本項によってもできません。 第3項は、本条に基づき使用するゴルフ選手個人の肖像等については、選手の承認を得なければならないことを定めています。 第13条(表明及び保証) ゴルフ選手個人が、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第14条(法令等の遵守) 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第16条(秘密保持) 第1項では、契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。 秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、第3項により『本契約終了後も有効』としています。 (『本契約終了後3年間』のように、期限を区切る場合もあります。) また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除とは別に、約定で解除事由を付加し(l号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第18条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第19条(準拠法・合意管轄) 【マネジメント個別契約書】 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、乙(マネジメント会社)が甲(ゴルフ選手)に、イベント会社が企画するイベントへ出演させることを想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(開催日時及び会場) 本件イベントの名称、開催日時及び開催会場を特定しています。 第2条(本件イベントへの出演) 打ち合わせ~リハーサル~イベント全体のスケジュールを記載します。 第3条(出演料) 第4条(移動及び宿泊に関する費用) イベントスケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★イベント(各種催事、ライブ、ショーなど)の主催者(プロモーター、企画会社、会場:ホテル・クラブ・ライブハウス等)が、 芸能プロダクション等に対し、所属タレント・アーティスト等の出演を継続的に委託するための契約書ひながたです。 ★ご参考(当事務所HP) 『芸能プロダクションの契約書』 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html 『継続的取引基本契約書』 http://keiyaku.info/wedding01.html ★『乙に所属するタレント』は、適宜、『乙に所属するモデル』『乙に所属するミュージシャン』等に修正して下さい。 ★タレント・アーティスト等の主な活動として、イベントへの出演があります。タレント・アーティスト等がイベントに出演する場合、芸能プロダクション等がイベント主催者と出演契約を取り交わします。 ★出演については、開催会場における生出演のみである場合と、映像等(写真、動画、音声)の二次利用も含む場合とがあります。 →出演契約においては、対価が生出演のみに対するものか、二次利用も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用の可否、二次利用を行う場合はその範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 →映像の複製・販売(DVD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書は、芸能プロダクション等(乙)がタレント・アーティスト等(丙)とマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲と締結する権限を有していることを前提としています。(乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」の他「モデル事務所」などがあります。) 【業務委託契約、雇用契約】 ★本契約書は、乙に「雇用」ではなく「事業主」として業務をして頂く内容です。(「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。) 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については、必要に応じて、個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「イベント出演に関する継続的取引基本契約書+個別契約書.doc」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:『○○○○としての出演』は、例えば『メイン司会者(MC)としての出演』『音楽演奏者としての出演』『ダンサーとしての出演』など、ケースに応じて記載して下さい。 (1):施設の名称・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) (2):『本件施設以外で行う○○○○としての出演』は、例えば他の貸し会場等で行われる業務です。 →なお、末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 (とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。) 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:乙が本件業務に関する企画・制作・キャスティングを行うものとしています。(ケースに応じて変更・削除して下さい。) 第4項:「甲」が「丙」の「指揮命令」を担当すれば「派遣」にあたる可能性が出てきます(労働者派遣事業の許可を受ける必要も出てきます)ので、それを避けるための規定です。 ご参考:派遣と請負の違い(日本労働組合総連合会) https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/001.html 第5項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(表明・保証) 本契約は、乙が出演者(丙)との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第3条(善管注意義務) 一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:本件施設及び本件施設以外での業務にかかる報酬・費用負担については「別紙」で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の例を記載しています。 →支払方法について、その都度現金手渡しで支払うものとする場合の例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(損害賠償) 損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(管理責任、不可抗力免責) 第1項〜第3項:施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任に関する規定です。 第4項:天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第8条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(肖像等) 甲(または主催者の指定する者)が、丙の肖像等を、本件イベントの告知・宣伝・広告を目的とする限り、無償で利用できることを規定しています。 第12条(本件イベントの映像等の二次利用) 第1項において、乙が、本件イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利を主催者(甲)に譲渡することを規定しています。主催者(甲)は、乙から権利を譲り受けることによって、本件映像等をCD・DVDパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)の著作権の権利処理が必要です。 第2項では、主催者(甲)が本件映像等の撮影・収録を自由に行うことができることを規定しています。 第3項では、主催者(甲)によって撮影・収録された本件映像等の著作権が主催者(甲)に帰属することを確認しています。 第4項では、本件映像等及び本件アーティスト肖像等を、本件イベントの宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第5項では、本件映像等の二次利用(本件イベントの宣伝目的の利用を除く)について規定しています。主催者(甲)は本条1項及び5項に基づいて、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 第6項では、本件映像等の二次利用についての乙への報酬は、ロイヤルティ方式で定められることも多いです。(ここでは別途契約を締結する方式としています)。 第7項では、出演者らが実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★以上、「イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利」を主催者(甲)に譲渡する場合の規定となります。 「イベントにおける出演者の実演にかかる権利」を主催者(甲)に譲渡しない場合についても、規定を併記して、選択できるようにしています。 第13条(本件イベントへの協賛等) 第1項では、主催者(甲)が、本件イベントに対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、丙の既存の契約において、主催者(甲)によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第14条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(暴力団等反社会的勢力の排除)   第17条(協議事項) 第18条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 -----------------------------------  ※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【交通費・宿泊費の負担】 【衣服・アクセサリー等】 ★「イベント出演に関する個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(イベントの名称、日時、場所、テーマ) 第3条(本件イベントへの出演) 第1項、第2項:本件イベントに出演するタレント等及び同行者を特定しています。 出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件イベントに必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件イベントのスケジュールを「開催スケジュール」と定義し、乙に「出演者及び同行者を開催スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第4項では、本件イベントに必要な打ち合わせ、リハーサル等への出演者を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 第4条(甲の責務) 本件イベントにおける主催者(甲)の基本的な債務として、会場の確保、発券業務、会場警備などを規定しています。但し、甲はこれらの業務を第三者に委託することができます。 第5条(出演料) 乙に対して支払われるべき本件イベントへの出演料について規定しています。 第6条(移動及び宿泊) 開催スケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【店舗の営業譲渡契約書(美容室,飲食店,アパレル店,薬局,治療院など)】 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『店舗の営業譲渡契約書(美容室、飲食店、アパレル店など)』 http://keiyaku.info/jouto02.html ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家によるカスタマイズもご利用頂けます。(お見積もりします。) ---------------------------------------------------------------- ★本契約書は、美容室、飲食店、衣料品店、薬局、治療院など店舗の営業譲渡契約書のひながた(書式)です。 ★「のれん分け」にもご利用下さい。 ---------------------------------------------------------------- 【譲渡の対象となる資産】 ★店舗の営業を譲渡する際に対象となる資産には、以下のようなものがあります。 (1)営業に係る屋号・ロゴ等の営業表示の使用権 (2)法務局に登記した営業に使用する商号 (3)電話加入権 (4)店舗の内装、畳建具等造作全部 (5)店舗に現存する営業用動産、設備、機材及び備品一式 (6)店舗に現存する商品 (7)営業に係る得意先、仕入先及び顧客に対する権利、その他営業上の権利一切 (8)店舗の賃借権 【のれん分け】 ★のれん分けで従業員を独立させる際は、店舗の営業譲渡に関する契約の後、パッケージライセンスビジネス(もしくはその他のチェーンシステム)の契約となることが多いです。 ここで「パッケージライセンスビジネス」とは、一般的には「自社で開発したビジネスモデルと商標の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステム」のことをいいます。 なお、賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。 ※ご参考(当事務所HP) 店舗の売買・営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto02.html 事業譲渡契約書、営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto01.html 経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html 【顧客カルテ、顧客リストなどの個人情報の取扱い】 ★「個人情報取扱事業者」が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することは禁止されています(個人情報保護法第23条1項)が、営業譲渡などの事業承継の場合は認められています(個人情報保護法第23条4項2号)。 →顧客カルテなどの個人情報を引き継ぐ場合は注意が必要ですが、営業譲渡などの事業承継の場合は、個人情報を引き継ぐことが個人情報保護法でも認められています。 ※営業譲渡であることを証明するためにも、契約書を作成しておきましょう。 ※本契約書第14条(個人情報、顧客情報)の注釈/コメントもご参考にして下さい。 【個人/法人】 ★「営業譲渡契約書」は、契約の当事者が個人事業主であることを想定しています。 →法人が譲渡する場合、本契約書の「営業譲渡」は「事業譲渡」に変更して下さい。 →個人が事業を譲る場合、『営業譲渡』という用語が使われます。(法人の場合は『事業譲渡』です。 以前は法人の場合も『営業譲渡』でしたが、平成18年5月に施行された会社法により、会社が行う活動は『事業』という用語を用い、商法上、個人商人の『営業』と区別されるようになりました。) →なお、株式会社が『事業譲渡』を行う際は、次に掲げる行為をする場合、株主総会の特別決議で承認を得る必要があります。 (会社法467条1項1〜3号。特別支配会社の場合例外あり(会社法468号)。)   ・事業の全部の譲渡(会社法467条1項1号)   ・事業の重要な一部の譲渡(会社法467条1項2号)   ・他の会社の事業の全部の譲り受け(会社法467条1項3号) 【従業員の引き継ぎ】 ★従業員の雇用を引き継ぐ場合は、契約書にその旨を明記します。従業員の転籍にあたっては、 各従業員の個別の同意が必要となります。 なお、転籍ではなく出向の形をとることも可能ですが、 現実的には、出向においても従業員の同意を得ておかないと円滑な事業譲渡は難しいでしょう。 【競業避止義務など】 ★その他、『営業譲渡』をすることにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合に該当しないか(独占禁止法第16条)、 競業避止義務に違反しないか(商法第16条)を確認する必要があります。 ★「店舗の営業譲渡契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(営業譲渡)  店舗の営業を譲渡する旨を定める条項です。  「美容院の営業」としていますが、適宜、「ネイルサロンの営業」「飲食店の営業」「衣料品店の営業」のように変更して下さい。 第2条 (譲渡資産)  譲渡資産の内容を定める条項です。  ※基準時  基準時を明確にする必要があります。一般的には譲渡日現在とします。  ※負債の承継  譲受人としては、別紙に書かれていない負債を承継しない場合は、その旨明記しておきます。  (一切の負債を承継しない場合も、その旨を記載しておきます。)  ※営業用資産の内容  対象となる営業が特定されたとしても、譲受人が承継する営業用資産が自動的に定まるわけではありません。  →営業譲渡の場合は特定承継がなされます。  すなわち、当事者との合意により承継範囲が定められ(この点が事業譲渡の最大のメリットと理解されています)、  法令または契約に従った移転のための手続きが個別に必要とされます。  したがって、合意により決めた営業用資産を契約書に記載し特定しておく必要があります。  契約締結時点で詳細事項について合意にいたっていない場合は、項目だけでも特定しておきます。  譲受人としては、対象となる営業を行うために必要な財産がすべて含まれているか否かを確認する必要があります。  債務に関していえば、対象事業に関する債務であっても、とくに承継対象とし債務引受の手続きをとらない限りは、譲受会社に承継されません。  したがって、譲渡人としては、譲受人に承継させる債務を契約書に明記する必要があります。  譲受人としては、隠れた債務や偶発的債務を承継することを避けるため、「対象となる営業に関する一切の債務」のような記載を避け、できる限り特定し限定します。 第3条(営業譲渡の対価及び支払方法)  事業譲渡の対価を定める条項です。  第1項:営業譲渡の対価を定めています。  第2項:支払方法を定めています。ここでは「頭金」「毎月の分割払金」「(支払完了を早めるために任意の時期に任意の額で支払われる)中途一時払金」を設定しています。  →クロージング日を設定して、譲渡対象財産の引渡しと引換えに譲渡価額全額を支払うものとすれば、譲渡価額が回収不能となるリスクは減ります。  このようにする場合、第2項の例もあわせて記載しています。  第3項:支払を遅延した場合は「期限の利益」を喪失し、年20%の割合による遅延損害金を別途支払わなければならない旨を定めています。  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合も多いです。  →改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第4条(譲渡資産の引渡し)  譲渡資産の引渡しに関する条項です。  第1項、第2項:譲渡資産の引渡し(引渡義務、所有権等の移転時期)に関する条項です。  なお、譲渡代金の全額支払と同時履行とする場合の第1項の例もあわせて記載しています。  第3項:契約締結から引き渡しまでの間に、新たな補修箇所が発生したような場合であっても、譲渡人は責任を負わないことを規定しています。  第4項:引き継ぎ業務に関する規定です。 第5条(譲渡人の善管注意義務・譲受人の協力義務等)  譲渡人の善管注意義務について定めた条項です。  ※譲渡人の善管注意義務等  譲渡人が譲渡日までの間に履行すべき義務として、譲渡資産の善管注意義務、名義変更義務、契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務を定めた例です。  ※譲受人の協力義務  名義変更や契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得には譲受人の協力が必要であるから、  譲渡人としては、念のためかかる協力義務を規定しておいた方がよいでしょう。 第6条(競業避止義務)  競業避止義務に関する条項です。  ※競業避止義務の取り扱い  商法または会社法上、事業譲渡の当事者間での競業避止義務について何も合意しなかった場合は、譲渡人は競業避止義務を負い、  同一市町村及び隣接市町村において20年間同一の事業を行うことができなくなります(商法第16条または会社法第21条)。  (商法上の「営業譲渡」や会社法上の「営業譲渡」に該当するのであれば、法律上当然に売主の競業避止義務が発生します。)  (商法上の「営業譲渡」や会社法上の「営業譲渡」に該当しないのであれば、当然には競業避止義務は発生しません。  この場合であって競業避止義務を課したい場合は、契約書において競業避止義務を定める必要があります。)  したがって、譲渡人としては、かかる競業避止義務の存在が将来会社の事業活動を発展させるに際して  妨げとなる可能性がないかどうかを慎重に検討し、可能性があるのであれば、当該義務を排除し、  またはその範囲を縮小する規定をおく必要があります。  (ここでは競業避止義務の期間を10年に縮めています。)  なお、競業避止義務を免除する場合も、その旨を記載します。  (競業避止義務を免除する場合の条項例もあわせて記載しています。) 第7条(従業員の取扱い)  従業員の取扱いに関する条項です。  ※出向について  従業員が出向する場合は、このような規定を入れます。  「本件事業に従事する従業員のうち譲受人が必要とする者を○○か月間出向させる」  「氏名及び出向条件の詳細については、当事者間にて別途協議の上決定する」  としています。  ※以下の場合の条項例も記載しています。  →出向後、転籍させる場合の例  →出向を経ずに転籍させる場合の例 第8条(表明保証)  表明保証に関する条項です。  ここに挙げている以外の表明保証事項としては、著作権・特許権等の知的財産権、財務、税務、労務、環境などが考えられます。  また、例えば、以下のような記載を追加することも考えられます。(当事者同士が国内の互いに知っている企業である場合は、上記でも十分かと思います。)  『譲渡人について、債務超過、支払不能又は支払停止に該当する事実その他の破産手続の開始事由は生じておらず、生じるおそれもない。』  『財務諸表作成日以降、譲渡人の財務状況に対して悪影響を及ぼす事実又はそのおそれのある事実は発生していない。  但し、譲渡人の通常の業務に伴い発生した債務及びその原因を除く。』 第9条(前提条件)  営業譲渡において、譲受人の対価支払義務が発生する「前提条件」について定めた条項です。  ※譲受人の義務に関する前提条件について  契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務、必要な名義変更に関する手続履行義務等、譲渡人が譲渡日までに履行すべきものも想定しています。  ※譲渡人の義務に関する前提条件について  対象事業が譲渡人にとって全部または重要な一部の事業である場合、会社法にのっとり、  株主総会における本件事業譲渡についての承認決議がなされていることが必要となります。 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償)  損害賠償に関する条項です。  第2項:損害賠償の金額の上限を、「本件事業譲渡の対価の額」としています。 第12条(公租公課及び費用の負担)  公租公課及び費用の負担に関する条項です。  ※税金の負担方法  ここでは、譲渡日を基準として負担者を譲渡人から譲受人に変更するものとしています。  ※費用の負担方法  ここでは、各当事者が自己に発生した分を負担するものとしています。 第13条(守秘義務) 第14条(個人情報、顧客情報)  個人情報の取扱いに関する条項です。  ※「個人情報保護法」は「個人情報の保護に関する法律」の略称です。 第4項において、「甲は、譲渡日以降、本件営業に関する個人情報を保有できず、また、使用してはならない」と定めています。(第3項が不要な場合は削除して下さい。)  ------------------  ★ご参考:消費者庁HP「個人情報の保護」  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/  >個人情報保護法に関するよくある疑問と回答  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html  ★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12  →「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」は、除外されます。  → 5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外の事業者は、対象となり得ます。  → ただし小規模事業者であっても、「個人情報取扱事業者」と同等の個人情報保護を行うことは、個人情報の漏洩に敏感な顧客に対してアピールとなるでしょう。  ★なお、「個人情報取扱事業者」が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することは禁止されています(個人情報保護法第23条1項)が、   営業譲渡などの事業承継の場合は認められています(個人情報保護法第23条4項2号)。  ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。  http://keiyaku.info/web04.html 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議) 第17条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第18条(管轄) 【別紙】 譲渡する店舗営業の資産、負債の内容 ———————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『店舗の営業譲渡契約書(美容室、飲食店、アパレル店など)』 http://keiyaku.info/jouto02.html

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★出張サービスの運営者が、出張して業務を行う者(個人事業主)に業務委託するための契約書です。 →「出張サービス」の文言は「派遣サービス」に変更可能です。(同義です。) →出張業務の例:出張美容業務(ネイル、マッサージなど)、出張パーソナルトレーニング業務、etc.  ご参考(当事務所HP)  『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』   http://keiyaku.info/ukeoi03.html  『美容業界の契約書』   http://keiyaku.info/biyou01.html  『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』   http://keiyaku.info/s_management02.html  『協会ビジネス、スクール事業の契約書』   http://keiyaku.info/school01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録しているネイリストを他のネイルサロンに派遣し、そのネイリストが派遣先のネイルサロンに指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録しているネイリストを個人宅やホテル・式場等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「出張サービス業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的)  委託する業務の内容について規定しています。  第1項:「○○○業務」には、合致する文言を入れて下さい。(出張ネイル業務、出張マッサージ業務、出張パーソナルトレーニング業務、etc.)  →なお、本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合の表現も、あわせて記載しています。  第3項:(出張先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。  →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。  →施設を指定する場合は、「○○ホテル」「○○ビル」など、施設名で特定します。  →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合の表現も、あわせて記載しています。  第5項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 第2条(前提条件)  業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。  第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。  第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。  第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。  第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。  第5項:業務に関する資格に合格していることを本契約締結の条件としています。  →「資格を有していること」は必要に応じて「検定試験に合格していること」等に修正して下さい。  →「資格証の写し」は必要に応じて「合格証書の写し」「免許証の写し」等に修正して下さい。 第3条(費用負担)  費用負担の取り決めに関する規定です。  ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。  (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。) 第4条(名称等の使用、代金の受領)  名称等の使用、代金の受領に関する規定です。  第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。  第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。  第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。  →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第5条(委託料)  対価(委託料)に関する規定です。  第1項:  →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。  →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。  第3項:委託料の支払方法に関する規定です。  第3項の別例も、あわせて記載しています。  第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。  第4項の別例も、あわせて記載しています。 第6条(報告、申込みの審査、事故対応等)  業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。  第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。  →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。  →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第7条(資料等の提供)  ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第8条(損害賠償等)  第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。  →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。  従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第9条(秘密保持)  秘密保持に関する規定です。  第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第10条(個人情報・顧客情報の取扱い)  個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。  第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第11条(禁止事項)  禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。  例:顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(有効期間) 第14条(契約解除) 第15条(資料等の返還等) 第16条(協議) 第17条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「出張サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★個人とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 ★契約当事者の個人にかかる著作権は、エージェント/マネジメント会社には譲渡はされない内容の契約書です。 →エージェント/マネジメント会社は、著作権等の使用権を許諾されて使用する内容です。 →契約当事者間での著作権等の譲渡が必要な場合は、案件ごとに、別途、個別契約を結ぶことになります。 ★著名人(もちろん著名人でなくてもOK)・プロスポーツ選手・作家・アーティストなどの個人の商業的活動をマネジメントするのに適した内容の契約書です。 個人が、自らの力のみで本業以外の活動(例:スポーツ選手の芸能活動)などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動を個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束(独占的な契約)で、個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、その個人のために(個人を代理して)イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「個人のエージェント/マネジメント契約書(著作権等の譲渡なし)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) →以下の次項も規定しています。  ・基本契約と個別契約の関係性  ・個人が所属している団体等と取り交わしている契約との関係 第2条(本件業務) →個人がエージェント/マネジメント会社に委託する業務を定義しています。 第3条(本契約の独占性) →エージェント/マネジメント会社が個人のマネジメント業務を(例外を除き)独占的に行うことを規定しています。 第4条(甲の利益を最大化する義務) 第5条(第三者との契約締結) →第三者と契約を締結する場合、エージェント/マネジメント会社が個人の代理人として契約を締結することを定めています。 第6条(本件業務委託手数料) →エージェント/マネジメント会社が個人から受け取る本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 第7条(支払方法) →本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)について定めています。 第8条(記録の保存及び監査権) →個人がエージェント/マネジメント会社からきちんとマネジメント・フィーを支払われているかどうかを確認できるようにするための規定です。 第9条(承認) →エージェント/マネジメント会社は本契約に基づき個人の商業的活動について個人を代理して第三者と契約を締結することができます。 しかし、個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、個人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の業務遂行に対する個人の承認について定めています。 第10条(甲の肖像権等の利用) →エージェント/マネジメント会社は、第三者に対して、個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、エージェント/マネジメント会社自身も自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合の個人の肖像権・知的財産権ならびに出演等商業的活動の成果物の使用について定めています。 (※本契約は、乙は、甲の著作権等の知的財産権そのものを譲渡してもらうのではなく、使用権を許諾されて使用する内容です。) 第11条(表明及び保証) →個人はエージェント/マネジメント会社に対し、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者(他のマネジメント会社等)との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証する必要があります。 第12条(法令等の遵守) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(秘密保持) 第15条(有効期間) 第16条(契約解除) 第17条(協議解決) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ご参考:スポーツ選手のマネジメント契約書 http://keiyaku.info/s_management01.html ご参考:芸能プロダクションのマネジメント契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★タレント、アーティスト等の主な活動として、イベント(各種催事、ライブ、ショー)への出演があります。タレントがイベントに出演する場合、所属のプロダクションがイベント主催者(プロモーター、企画会社等)と出演契約を取り交わします。 ★出演については、開催会場における生出演のみである場合と、映像等(スチール写真、動画、音声を含む)の二次利用も含む場合とがあります。 →出演契約においては、対価が生出演のみに対するものか、二次利用も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用の可否、二次利用を行う場合はその範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 →映像の複製・販売(DVD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書ひながたにおいては、以下の2つの場合に関する条項を併記して、選択できるようにしています。 (1)「イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利」を主催者(甲)に譲渡する場合 (2)「イベントにおける出演者の実演にかかる権利」を主催者(甲)に譲渡しない場合 ★本契約書は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲(プロモーター、企画会社等)締結する権限を有していることを前提としています。(乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」「モデル事務所」などがあります。) 【ご参考(当事務所HP)】 イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html ★「イベント、映像等 出演契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(開催日時及び開催会場) 本件イベントの開催日時及び開催会場を特定しています。 第2条(出演者及び同行者) 本件イベントに出演するタレント等及び同行者を特定しています。 出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3条(本件イベントへの出演) 第1項では、本契約における乙の基本的債務である「出演者を本件イベントに出演させる」債務を規定しています。 第2項では、本件イベントに必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件イベントのスケジュールを「開催スケジュール」と定義し、乙に「出演者及び同行者を開催スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第3項では、本件イベントに必要な打ち合わせ、リハーサル等への出演者を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 第4条(甲の責務) 本件イベントにおける主催者(甲)の基本的な債務として、会場の確保、発券業務、会場警備などを規定しています。 但し、甲はこれらの業務を第三者に委託することができます。 第5条(安全の確保) 主催者(甲)が本件イベントにおいて出演者の安全を確保する義務があることを注意的に規定しています。 第6条(出演料) プロダクション(タレント)に対して支払われるべき本件イベントへの出演料及び、支払方法について規定しています。 第2項:出演料を「本契約成立日より起算して●日間まで」「平成●●年●●月●●日まで」「平成●●年●●月●●日まで」の三分割で支払うようにしています。(実情に応じて変更して下さい。) 第7条(移動及び宿泊) 開催スケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第8条(肖像等の利用) 主催者(甲)(または主催者の指定する者)が、本件映像等および丙肖像等を、本件イベントの宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第9条(本件イベントの映像等の二次利用) 第1項において、乙が、本件イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利を主催者(甲)に譲渡することを規定しています。主催者(甲)は、乙から権利を譲り受けることによって、本件映像等をCD・DVDパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)の著作権の権利処理が必要です。 第2項では、主催者(甲)が本件映像等の撮影・収録を自由に行うことができることを規定しています。 第3項では、主催者(甲)によって撮影・収録された本件映像等の著作権が主催者(甲)に帰属することを確認しています。 第4項では、本件映像等及び本件アーティスト肖像等を、本件イベントの宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第5項では、本件映像等の二次利用(本件イベントの宣伝目的の利用を除く)について規定しています。主催者(甲)は本条1項及び5項に基づいて、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 第6項では、本件映像等の二次利用についての乙への報酬は、ロイヤルティ方式で定められることも多いです。(ここでは別途契約を締結する方式としています)。 第7項では、出演者らが実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★以上、「イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利」を主催者(甲)に譲渡する場合の規定となります。 「イベントにおける出演者の実演にかかる権利」を主催者(甲)に譲渡しない場合についても、規定を併記して、選択できるようにしています。 第10条(本件イベントへの協賛等) 第1項では、主催者(甲)が、本件イベントに対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、丙の既存の契約において、主催者(甲)によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第11条(同一・類似イベントへの出演等の禁止等) タレント(丙)が、本件イベントと競合する可能性のあるイベントに出演すること及びその宣伝広告活動を行うことを禁止しています。 →本条が不要の場合は削除して下さい。 第12条(表明・保証) 本契約は、乙が出演者との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、 本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第13条(不可抗力による開催の不能) 不可抗力によって本件イベントの 実施が不能となった場合の規定です。 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(契約解除) 第2項〜第4項:イベントの開催前及び開催中において、イベント主催者側、またはプロダクション/タレント側の事情により、タレントが出演できなくなった場合の契約解除、出演料の取扱い(支払、返還)について定めています。 第16条(協議解決) 第17条(準拠法・合意管轄) 【別紙】 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

  • ¥ 6,480
  • ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★本契約書は、各種のイベントを開催するにあたって、そのイベントに協賛する法人または個人(甲)と、そのイベントを運営する法人または個人(乙)との間で締結する、イベント協賛(スポンサー契約書)のひながたです。とくに企業レベルで協賛を得ようとする場合は必要となってくる契約書です。 ★イベント制作会社・イベント運営会社などのイベント運営主体がスポンサーと取り交わす契約書です。 あるイベントについて、スポンサーに付与される権利の内容などを取り決めます。 (イベントの会場やパンフレットに協賛企業として会社名や商品名などを掲げたりプロモーションを 行ったりする権利など。) ★以下の資料を別添として契約書に添付して頂く形式としています。(不要な資料に関する記載があれば削除して下さい。) 【別添資料1】イベント内容の詳細 【別添資料2】スポンサーがイベントで広告等をする商品・サービス、並びにそのカテゴリー(種類) 【別添資料3】イベントの公式シンボルマーク及び画像 【別添資料4】イベントの看板設置場所 ★ご参考(当事務所HP):『各種イベントのスポンサー契約書、協賛契約書』  http://keiyaku.info/s_event01.html ★「イベント協賛(スポンサー)契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(イベント、入場券) 第2条(商品及び/またはサービス並びにカテゴリー) →「カテゴリー」:スポンサーの権利が及ぶ範囲を特定の商品だけではなくその種の商品全体に及ぼす場合に規定します。 第3条(スポンサーに対する権利の付与) →例えば「商品の広告、宣伝及びプロモーションに関して、イベントの名称・公式シンボルマーク等を使用する権利」などを規定していきます。 第4条(契約期間) 第5条(契約地域) 第6条(対価及び利益還元) 第7条(承認) 第8条(イベントシンボルマーク等に関する権利) 第9条(法令等の遵守) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(秘密保持) 第12条(契約解除) 第13条(協議解決) 第14条(準拠法・合意管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金(多くの場合、税別35,000円〜45,000円程度)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 当事務所関連HP http://keiyaku.info/s_event01.html

  • ¥ 6,480
  • ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★本契約書は、個人(もしくはチーム)を対象とするスポンサー契約書です。 【当事務所関連HP】 スポンサー規約、スポンサー契約書(個人/チームの支援向け) http://keiyaku.info/sponsor01.html →個人(もしくはチーム)のマネジメント業務を行う法人または個人(乙)が、所属のタレント・スポーツ選手・アーティスト・各種専門家等(丙)のスポンサー(甲)と取り交わす形式としています。 (丙がフリーの立場であり、甲と直接契約をする場合は、本契約から乙に関する記載を削除する変更が必要となります。) ★マネジメント会社・事務所(もしくは類似業務を行う会社・事務所)が、マネジメントの対象である個人(もしくはチーム)のスポンサーと取り交わす契約書です。 スポンサーに付与される権利の内容などを取り決めます。 (スポンサーまたは取扱い商品等の名称、ロゴまたはマークを付けた服を着用させる権利など。) ★ご参考(当事務所HP):『各種イベントのスポンサー契約書、協賛契約書』  http://keiyaku.info/s_event01.html ★「個人・チームの協賛(スポンサー)契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(乙の権限の表明・保証) →マネジメント会社が契約の当事者となっておりますので、そのマネジメント会社が本契約を締結・履行する権限を有していることを表明・保証します。 第2条(契約期間) 第3条(対象地域) 第4条(商品及び/またはサービス並びにカテゴリー) →「カテゴリー」:スポンサーの権利が及ぶ範囲を特定の商品だけではなくその種の商品全体に及ぼす場合に規定します。 第5条(スポンサーに対する権利の付与) →例えば「商品等の広告、宣伝及びプロモーションに関して、協賛スポンサーである旨を告知する権利」などを規定していきます。 第6条(肖像等の使用許諾) →スポンサーが各種媒体で個人の肖像等を使用できる場合について規定しています。 第7条(対価) 第8条(肖像等に関する権利取得) 第9条(法令等の遵守) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(秘密保持) 第12条(契約解除) 第13条(協議解決、合意管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金(多くの場合、税別35,000円〜45,000円程度)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 【当事務所関連HP】 スポンサー規約、スポンサー契約書(個人/チームの支援向け) http://keiyaku.info/sponsor01.html 各種イベントのスポンサー契約書、協賛契約書 http://keiyaku.info/s_event01.html スポーツビジネス契約書 http://keiyaku.info/s_management01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html

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  • 【Webアプリケーション開発業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 【フリー司会者、MC向け業務委託契約書】 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★イベント、パーティー、放送番組等の主催者(甲)がフリーの司会者、MC(乙)に対し、司会業務などを継続的に委託するための契約書ひながたです。 【業務委託契約、雇用契約】 ★本契約書は、フリーの司会業者、MC(乙)に「雇用」ではなく「個人事業主」として業務をして頂く内容です。(「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。) 注;拘束時間の長い専属的な司会業者の場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については、必要に応じて、個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html 『イベント,ライブ,フェスティバル プロデューサーの契約書』 http://keiyaku.info/s_event03.html 『継続的取引基本契約書』 http://keiyaku.info/torihiki01.html 『ブライダルビジネス、ウェディング産業の契約書』 http://keiyaku.info/wedding01.html 『芸能プロダクションの契約書』 http://keiyaku.info/e_production01.html ----------------------------------- ★『フリー司会業者、MC向け業務委託契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項: (1):『特定の会場(施設)で行う司会業務』を規定しています。(施設の名称・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) (2):『本件施設以外で行う司会業務』は、例えば他の貸し会場等で行われる司会業務です。 →なお、末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 (とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。) 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第3条(善管注意義務) 一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:本件施設及び本件施設以外での業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(司会者)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(司会者)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合、その都度現金手渡しで支払うものとする場合についての規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(損害賠償) 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条 (管理責任、不可抗力免責) 第8条 (守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条 (個人情報の保護、顧客情報) 個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第10条 (権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(肖像等) 主催者(甲)が、司会者(乙)の肖像等を、本件イベントの宣伝広告のために無償で利用できることを規定しています。 第12条(著作物) 本件業務の成果物たる本件著作物に関する著作権の取扱いについて定めています。 乙が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の規定例も記載しています。 →乙から甲に著作権を全部譲渡した場合、甲は講義にかかる著作権を専有し、乙は自身で作成した著作物も利用できなくなる(利用すると甲の著作権の権利侵害となる)ので留意が必要です。 第13条 (有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第14条 (契約解除) 第15条 (協議事項) 第16条 (準拠法・合意管轄) 【別紙】 業務にかかる報酬及び費用(交通費、宿泊費、衣料・アクセサリー費)の負担について、別紙で定めています。 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 【業務委託個別契約書】 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html 『継続的取引基本契約書』 http://keiyaku.info/torihiki01.html 『ブライダルビジネス、ウェディング産業の契約書』 http://keiyaku.info/wedding01.html 『芸能プロダクションの契約書』 http://keiyaku.info/e_production01.html -----------------------------------

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  • ★本契約書は、フリーライターにライティング業務を委託する際の、業務委託基本契約書+個別契約書のひながたです。 ※ご参考(当事務所HP)  http://keiyaku.info/contents01.html 【文章や画像などのコンテンツ制作に関する取引や契約が増加しています】 インターネット上においても、ただアクセスを集めるのではなく、オリジナルであり、かつ価値のあるコンテンツを掲載するのが重要であることは間違いありません。 →リアルのコンテンツビジネスでは、「雑誌や書籍は、価値あるコンテンツを掲載しているものしか売れない、認められない」ことは常識ですが、インターネット上のコンテンツビジネスにおいても、同じ状況になってきています。 すなわち、価値あるコンテンツを生み出せる専門知識・専門能力を持った人が、リアルビジネスでもインターネットビジネスでも結局アドバンテージをもつ状況となりました。 →文章や画像などのコンテンツ制作に関する取引や契約が多く交わされる時代の到来です。 ライティング業務(文章の作成業務)の例としては、以下のようなものがあげられます。 (1)旅行情報サイトに掲載する、特定の地域情報に関する文章の作成業務。 (2)ウェブサイトに掲載する、SEOを目的とした特定の情報に関する文章の作成業務。 (3)ブログに掲載する、特定商品の販売促進を目的とした文章の作成業務(コピーライティング業務)。 (4)雑誌の特定コーナーに掲載する、特定の内容に関する文章の作成業務。 (5)書籍の個別章に掲載する、特定の専門分野に関する文章の作成業務。 ---------------------------------------------------------------- ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家によるカスタマイズもご利用頂けます。(お見積もりします。) ★「フリーライター_ライティング業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務内容)  第1条は、業務内容を定める条項です。  第1項:(1)(2)(3):「・・・に関する文章の作成業務。」には、乙(フリーライター)に委託する業務の内容を記載して下さい。  第2項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、  一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:個別具体的な業務の内容、場所、スケジュールなど。)  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、  本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意)  第2条は、本契約の前になした甲乙間の取り決めであって、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認する条項です。  →以前に雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(業務の実施)  第3条は、業務の実施に関する条項です。  第1項:「善管注意義務」に関する規定です。一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。  「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。  第2項:「本件業務を合意された内容で遂行できないことが判明した場合」の対処に関する規定です。  第3項:乙(フリーライター)が、委託された業務を第三者に再委託する場合に関する規定です。  第4項:名刺の使用に関する規定です。乙(フリーライター)が業務の遂行を目的として営業活動や取材活動を行う場合、甲(委託者)の名刺をもって、甲の名称で活動する場合があります。  本項はその場合に対応するための規定です。  ※第4項が不要である場合は削除して下さい。  第5項:乙(フリーライター)が業務を遂行するにあたって所定の資格を取得していること、または所定の職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。  例えばある分野に関する文章の作成業務を委託するにあたって、その分野における資格を有していることを条件とするものです。 (例:美容分野における美容師免許など。)  ※第5項が不要である場合は削除して下さい。 第4条(納品、検査)  第4条は、成果物の納品、検査に関する条項です。  第1項:業務の成果物(文章)の納品形式、納品方法及び納期に関する規定です。納品形式は、報酬の計算方法と合わせて「Word形式のファイル」としています。(実情に応じて変更して下さい。)  第2項、第3項:成果物が納品された時の、甲側の検査(内容確認等)に関する規定です。  ※『納品日から起算して8日以内』→例えば納品日が1月5日の場合、「納品日から起算して8日」は1月12日となります。  ※『ただし、甲が乙に対して当該修正指示をできるのは、納品後2度に限るものとする。』→不要な場合は削除して下さい。 第5条(業務の報酬、費用、支払方法)  第5条は、業務の報酬、費用、支払方法に関する条項です。  第1項:委託する業務にかかる報酬について定めています。ここでは、Wordファイルの文字計算機能により計算した文字数をもって報酬を算出しています。  ※第1項の別例として、「書籍発行1部につき本体価格(税込)の○%とする」とした規定も併記しています。  第2項:費用負担について定めています。  第3項:甲は乙に対し、報酬及び費用を乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。(締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。)  ※なお、乙(フリーライター)が業務の遂行にかかる費用を全て乙(フリーライター)の負担とする場合の、第2項と第3項の別例も併記しています。 第6条(成果物に関する権利の取扱い)  第6条は、成果物に関する権利の取扱いに関する規定です。  ここでは、著作権等の知的財産権は報酬の支払いをもって乙(フリーライター)から甲(委託者)に譲渡されるものとし、  成果物を格納・記載した媒体・書面及びそれらの複製物(CD−R等)にかかる所有権も、報酬の支払いをもって甲(委託者)に移転するものとしました。  ★『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。   ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html  第4項:成果物がプリント枚数を限定した作品となる場合、それ自体が財産的な価値を持つことがあるため、特に注意が必要です。  逆に、フロッピーやCD-ROM等により、電子データ形式で納品を受ける場合は、成果物の所有権が問題になることは少ないといえます。  ★本件成果物に関する著作権等の知的財産を乙(フリーライター)に留保する場合の第6条の例も併記しています。 --------------------------------------------------------------------------- 【著作権譲渡契約について】 ・著作物の創作を依頼し、報酬を支払ったとしても、著作権が譲渡されたことにはなりません。謝金や報酬等を支払って著作物を創作してもらい、作品の納品を受けたとしても、原則として、著作権まで譲渡されるものではありません。著作権の譲渡を希望するときは契約書に明記する必要があります。 ・著作権が譲渡されると、譲受人は著作物を自由に利用したり、他人の利用を了解することができるようになりますが、譲渡人は著作者であっても譲受人の了解を得られないと著作物を利用できなくなります。 著作権が譲渡されると譲受人が著作権者になるため、譲受人が著作物を自分で利用できるだけでなく、他人が著作物を利用することを了解することも可能になりますし、権利侵害が発生した場合には、その利用の差し止め等を求めることもできます。また、著作権を再譲渡することもできます。 逆に、譲渡人は、譲受人(著作権者)の了解がなければ、たとえ著作者であっても、その著作物を利用することができなくなりますし、類似した著作物を作成することが制約されることも考えられます。したがって(譲渡人の立場では)著作権の譲渡は慎重にする必要があります。譲渡人が将来一定の利用や類似作品の創作を予定しているのであれば、譲渡に際し、これらの了解を併せて得ておくなどの方法が考えられます。 ・譲渡する著作権の範囲を明確にする必要があります。 「著作権は、その全部または一部を譲渡することができる」(第61条第1項)ため、著作権譲渡契約では、著作権のどの範囲を譲渡するのか明確にする必要があります。 著作権法には「使用権」や「利用権」という名前の権利はありません。契約書においては、著作権法に規定されている権利の名称を使うなどして、譲渡対象を明確にしてください。 ・二次的著作物に関する権利を譲渡する場合は、その旨明記する必要があります。 著作権を譲渡する契約において、二次的著作物に関する権利(二次的著作物を創作する権利および二次的著作物を利用する権利)が譲渡の目的として特に明記されていないときは、譲渡の対象でないと推定されます(第61条第2項)。そのため、二次的著作物に関する権利(著作権法第27条および第28条に規定されている権利)も譲渡の対象とする場合には、その旨を契約書に明記しておく必要があります。 【著作者人格権について】 「著作者人格権」は譲渡することができません。したがって、その作品の著作権を著作者が持つ場合でも、依頼者に譲渡される場合でも、著作者人格権は著作者が有することになります。作品の利用に関し、著作者人格権の問題が生じる可能性がある場合は、この点を意識した契約書を作成する必要があります。 「著作者人格権」には、「同一性保持権」「氏名表示権」「公表権」があります。 ・同一性保持権 無断で作品の内容や題号を改変すると同一性保持権の侵害になります。さらに、以下のような改変であっても、同一性保持権の問題が生じる可能性があります。 写真の場合:サイズ変更、色調変更、縦横比変更、一部切除等 文章の場合:送り仮名変更、てにをは等変更、仮名遣い変更、改行位置変更等 そのため、改変する場合には、あらかじめ著作者の確認を必要とすることを念のために規定したり、一定の場合には著作者の確認なしに改変することを規定することがあります。 ・氏名表示権 作品を利用するときには、その著作者名を表示する必要がありますが、あらかじめどのような著作者名を付せばよいかを契約書で定めておくとよいでしょう。著作者名を付さなくてよい場合には、その旨を契約書に明示しておきます。 ・公表権 著作権法では、著作者に「公表権」が認められています。具体的な公表の時期や方法については、明確にしておくことが大切です。どのタイミングで作品を公表するかについては、利用許諾契約の場合は、契約内容のところで併せて規定することができます。著作者が、公表時期について、特段の指定をしない場合は、公表については契約書に記載しないことも多いと思われますが、利用者に委ねることを明確にするためその旨を契約書に明記することもあります。 --------------------------------------------------------------------------- 第7条(損害賠償、不可抗力免責)  第7条は、損害賠償及び不可抗力免責に関する条項です。  第1項:ただし書き以降(赤文字箇所)は、損害賠償責任の範囲を制限する場合の規定です。(必要に応じて変更・削除して下さい。)  第2項:天災地変等の不可抗力など、契約当事者の責に帰し得ない事由による場合の免責に関する規定です。 第8条(秘密保持義務)  第8条は、秘密保持義務に関する条項です。  第1項では、秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密とされる情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密とされる情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護)  第9条は、個人情報保護について注意的に規定した条項です。  ------------------  ★ご参考:消費者庁HP「個人情報の保護」  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/  >個人情報保護法に関するよくある疑問と回答  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html  ★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12  →「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」   は、除外されます。  → 5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外は対象となり得ます。  ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。   http://keiyaku.info/web04.html 第10条(権利義務の譲渡等の禁止)  第10条は、本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する条項です。  民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間)  第11条は、有効期間を設定する条項です。  ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。  ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。  ※有効期間を自動的に更新したくない場合は、  「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。  (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第12条(契約解除)  第12条は本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定する条項です。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(暴力団排除条項)  第13条は、暴力団排除に関する条項です。 第14条(協議事項)  第14条は、協議事項に関する条項です。 第15条(準拠法・合意管轄)  第15条は、準拠法及び裁判管轄に関する条項です。  「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」とすることも可能です。 【個別契約書サンプル】 ライティング業務委託個別契約書 ——————————————————————————————————  個別契約のサンプルです。個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(個別契約の業務内容)  第1条は、個別に委託する業務内容を定める条項です。  →ここでは「トレンドワードの選定に関する業務」という業務を含めています。 第2条(報酬) 第3条(納期) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) —————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ★「契約書作成eコース」関連ページ 『個人事業主(フリーエージェント)向けビジネス契約書』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html 『著作権譲渡契約書』 http://keiyaku.info/copy01.html 『Web集客・インターネット集客に関する契約書』 http://keiyaku.info/web12.html

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  • ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛に、ご連絡先を記載のうえメールを下さいませ。 ★本契約書は、期間を限定して建物を賃貸する際に使用する「定期建物賃貸借契約書」です。 →用途の例としては、期間限定のショップやインキュベーション施設等を運営する際の建物賃貸借契約が考えられます。 ★ご参考(当事務所HP) 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約  http://keiyaku.info/fc02.html シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約  http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html —————— 賃貸人は、所有する建物を賃貸して賃料収入を得ようとする場合には、賃借人との間で建物賃貸借契約を締結します。 新たに建物賃貸借契約を締結する場合、平成4年8月1日に施行された借地借家法の適用を受けます。 借地借家法は、契約更新がある普通借家権(26~29条 契約期間1年以上)、契約更新がない定期借家権(38条)を認めていいます。 【定期借家権】 賃貸人として所有建物を賃貸する場合は、どちらの賃貸借契約を選択し、契約期間を何年とするかを決定する必要があります。 一定期間経過後、建物を必ず返して欲しいと希望するのであれば、定期借家権を選択する必要があります。 ★本契約書案は、借地借家法で定められた定期借家権を前提とした「定期建物賃貸借契約書」としています。 借地借家法に則りながら、賃貸人に予想されるリスク(賃借人の賃料不払、原状回復のトラブル等)を回避できるように条項を作成しています。 ご参考:定期借家推進協議会とは(定期借家推進協議会HPより) http://www.teishaku.jp/system.html →定期建物賃貸借における形式上の要件として、「公正証書による等書面によって契約する」ときに限って、定めることができるものとされています(借地借家法38条1項)。なお、公正証書は例示としてあげられているだけですので、公正証書によらなくとも、一般の書面による契約であれば、定期借家契約を締結できます。 →また、この場合、賃貸人は賃借人に対して、契約の更新はなく、期間の満了とともに契約が終了することを、契約書とは別にあらかじめ書面を交付して説明しなければなりません(借地借家法38条2項)。 ※この書面のひながたは、本契約書の末尾に付けています。 ご参考:「定期借家」契約の成立(定期借家推進協議会HPより) http://www.teishaku.jp/system02.html ★『定期建物賃貸借契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(契約の目的) 定期賃貸借の対象となる建物を特定します。 第2条(賃貸借期間) 定期借家権については、更新がないこと、借地借家法38条4項の賃貸人の通知が必要であること、を規定しておきます。 ★定期建物賃貸借のうち、居住用で、床面積が200㎡未満に係る賃貸借では、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができるものと借地借家法で定められました。またこの場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了すると定められました(借地借家法38条1項)。 →賃貸借する建物が居住用である場合に追加する規定例についても記載しています。 第3条(使用目的) 使用目的を記載します。(例:「飲食店」「美容室」「事務所」) 第4条(賃料) 賃料の支払時期(当月分当月初め、当月分当月末、翌月分当月末など)、支払方法(持参、銀行振込み)を明確に規定します。 賃料値上げ(増額条項)の例文は、賃貸人からの増額請求のみを規定したものです。なお、賃借人からの賃料減額請求は排除されず、減額請求の抑止的な効果があるにすぎません。 第5条(共益費) 第6条(敷金) 賃料未払等を担保するために、敷金の預託が必要となります。 ここでは、敷金の預託、賃借人の未払債務との精算、賃借人からの相殺禁止、第三者への譲渡・担保提供禁止を規定しています。 なお、建物賃貸借契約においては、敷金に代えて、保証金の規定が置かれることがありますが、通常敷金と保証金は同様の性格をもつものなので、例文の敷金という用語を保証金という用語に代えてもよいです。 第7条(禁止又は制限される行為) 借家権の無断譲渡・転貸がなされると、まったく知らない第三者が登場することになり、賃料支払い、約定遵守が履行されない可能性が生じるので、禁止する必要があります。 また、建物の無断増改築・改造・模様替えがなされると、用途、原状回復費用なども異なってくるので、これらを禁止する必要があります。 第8条(契約解除) 賃借人に解除事由が発生したときは、無催告で解除できるようにします。 ここでは、2回以上の賃料不払いを契約解除事由としました。 しかしながら、判例は、半年から1年程度の賃料不払いで契約解除を正当と認めるので、実際に明渡訴訟を提起する場合には注意を要します(弁護士等専門家に相談)。 第9条(明渡し、原状回復) ご参考:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(国土交通省住宅局)  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun2.pdf 第4項:建物明渡し遅延の損害賠償について  消費者契約法の適用がない場合は、賃料の3倍相当の明渡遅延損害金の約定は、暴利行為にならず、有効と判断しました。 第10条(修繕) 第11条(造作買取請求権の放棄) 借地借家法では、造作買取請求権の放棄の特約も有効とされます。 【造作買取請求権】 借家人が、賃貸人の同意を得て建物に付加した造作を、借家契約終了の際に、時価で賃貸人に買い取ることを請求する権利。造作とは、畳、ガラス戸、水道、設備等、賃貸人の所有に属しかつ建物の使用に客観的に便益を与えるものをいいます。 第12条(連帯保証) 賃料不払い等の担保のために、連帯保証人をつける場合は、本条を入れて下さい。 第13条(公正証書の作成) 【公正証書の作成について】 公正証書によらなくとも、一般の書面による契約であれば、定期借家契約を締結できます。 ただし、甲の請求によりいつでも公正証書にすることができる旨を、ここで明記しています。 →公正証書作成にはある程度時間がかかるため、乙が公正証書作成を了解しているときは、 とりあえず契約書にその旨を記載しておき、後日に公正証書を作成するという方法があります。 そのような場合は、上記のような条項を入れておきます。 (本条を含めた契約書を先方に提案し先方が了承すれば、乙が公正証書作成を了解していることになるでしょう。) 第14条(協議) 第15条(合意管轄) ----------------------------------- ★末尾に、以下のひながたもつけています。 ・『定期建物賃貸借契約についての説明書』 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★ご参考(当事務所HP) 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約  http://keiyaku.info/fc02.html シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約  http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html ---------------------------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★パーソナルトレーナーやスポーツインストラクターが、個人事業主(フリーランス)としてサービスを提供する際に、顧客と締結する契約書のひながたです。 ★ご参考(当事務所HP) 『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』 http://keiyaku.info/s_management02.html 『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html →甲=顧客(生徒)が、乙(パーソナルトレーナーやスポーツインストラクター)に、個別指導など講師の業務を委託する内容としています。 →タイトルを「パーソナルトレーナー業務委託基本契約書」としていますが、必要に応じて「ゴルフインストラクター業務委託基本契約書」「スポーツインストラクター業務委託基本契約書」等に変更して下さい。 →拘束時間の長い専属的な講師の場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 →また、『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについても規定しています。(第15 条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「パーソナルトレーナー/スポーツインストラクター 業務委託基本契約書+個別契約書サンプル に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(講師の提供または実施する業務内容)  第1項:指導内容を記載します。(なるべく詳細に/具体的に記載して下さい。 )  第2項:指導する場所に関する規定です。なお、『本件施設』以外の場所で指導する場合は、その都度、個別契約(本条第5項参照)にて定めるのがよいです。  第3項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。  第4項:指導業務を遂行するにあたって、必要に応じて資料を作成し、提供することとしています。  第5項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。)  →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意)  本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。  →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第3条(資格、善管注意義務)  第1項:資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。資格の種類、取得日、番号など、特定できる項目を記載して下さい。  →資格を取得していることを契約書に記載しない場合は、関連部分(第3条のタイトル及び第1項)を削除して下さい。  第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法)  第1項:本件業務にかかる報酬・費用負担を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。  →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。  第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。  (締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。)  →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合について、第2項の別例を記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。)  【損害賠償の範囲:民法関連条文】  下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。  -------------------------------------------------  民法第416条(損害賠償の範囲)  1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。  2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。  ------------------------------------------------- 第7条(管理責任、不可抗力免責)  第1項〜第3項:施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任に関する規定です。  第4項:天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第8条(守秘義務)  第1項では、甲の秘密保持義務について規定しています。乙が甲を指導するにあたって甲に開示するノウハウ等の情報を、第三者に漏洩または開示しないようにして頂くための規定です。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報)  第1項:乙は甲の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止)  本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。  民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間、中途解約)  第1項:「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から6ヶ月間」のように記載する方法もあります。  実情に応じて有効期間を定めて下さい。  有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の1ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満3ヶ月間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。)  第2項:甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ(中途解約)または合意により、解約ができるようにしています。(予告期間については、案文では1ヶ月としています。) 第12条(契約解除) 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 【特記事項:講義に関する著作物の取扱い】 『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについて規定しました。 (第15条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) 第15条(定義)  一般的に講義の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。  講義や講義資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。  なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。  第3項:ここで記載しなくても、講義の著作物及び講義資料の著作権は、(譲渡しない限り)乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第16条(利用の許諾)  契約の範囲外の利用行為は,乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です(著作権法第112条,民法第709条)。  ※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。  →第16条(著作権の譲渡) 第17条(氏名の表示)  第17条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権(著作権法第19条)に関する規定です。  具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」(著作権法第第19条)という規定を担保するものです。 第18条(保証)  第18条は、講義内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 -----------------------------------  ※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【本件施設、本件施設以外の会場の使用料及び交通費・宿泊費の負担】 【消耗品】 【器具】 ★「パーソナルトレーナー/スポーツインストラクター 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、指導内容) 第3条(報酬) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) 『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』 http://keiyaku.info/s_management02.html 『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ★顧客/クライアント(甲)がコンサルタント(乙)に対して、コンサルティング業務を、いわゆる顧問として依頼する際に締結する契約書のひながたです。 ★ご参考(当事務所HP) コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★コンサルティング契約は、「業務委託契約」の一種です。 その内容は、大別すると、依頼された業務を依頼された期間中において継続的に行なうもの(準委任契約)と、依頼された成果物を期日までに完成して納入するもの(請負契約)の2種類があります。 →本契約書ひながたでは、基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。 →顧客はコンサルタントに対して、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を支払う形式としています。 →コンサルティング契約には、この基本契約のような「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」、請け負う案件ごとに総額固定の報酬を支払う「案件請負形式」があります。 →本契約書ひながたでは、基本契約書の内容を「顧問形式」としつつ、末尾に付けた個別契約書では「タイムチャージ形式」または「案件請負形式」の設定を可能としています。 →基本契約の最後に『特記事項』として、コンサルティングに関する著作物の取扱いについても規定しています。(これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) →なお、拘束時間の長い専属的なコンサルタントの場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「コンサルティング顧問業務委託基本契約書+個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務委託)  第1項:コンサルティング業務の内容を記載します。(ここでは例として8項目を列挙しています。適宜、変更して下さい。)  第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。  第3項:指導業務を遂行するにあたって、必要に応じて資料を作成し、提供することとしています。  第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。)  →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意)  本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。  →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第3条(資格、善管注意義務)  第1項:資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。資格の種類、取得日、番号など、特定できる項目を記載して下さい。  →資格を取得していることを契約書に記載しない場合は、関連部分(第3条のタイトル及び第1項)を削除して下さい。  第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。  「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法)  第1項:本件業務にかかる報酬・費用負担を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。  →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。  第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。  (締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。)  →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合について、第2項の別例を記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。)  【損害賠償の範囲:民法関連条文】  下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。  -------------------------------------------------  民法第416条(損害賠償の範囲)  1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。  2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。  ------------------------------------------------- 第7条(守秘義務)  第1項では、甲の秘密保持義務について規定しています。乙が甲を指導するにあたって甲に開示するノウハウ等の情報を、第三者に漏洩または開示しないようにして頂くための規定です。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報)  第1項:乙は甲の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(権利義務の譲渡等の禁止)  本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。  民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第10条(有効期間、中途解約)  第1項:「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から6ヶ月間」のように記載する方法もあります。  実情に応じて有効期間を定めて下さい。  有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の1ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満3ヶ月間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。)  第2項:甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ(中途解約)または合意により、解約ができるようにしています。(予告期間については、案文では1ヶ月としています。) 第11条(契約解除) 第12条(暴力団等反社会的勢力の排除)  警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 【特記事項:本件業務に関する著作物の取扱い】 『特記事項』として、本件業務に関する著作物の取扱いについて規定しました。 (第15条、第16条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) 第15条(著作権の帰属)  甲の依頼に応じて乙(コンサルタント)が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。  乙が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の別条項も記載しています。→第16条(著作権の譲渡) 第16条(第三者の権利侵害) 乙(コンサルタント)は、本件業務の遂行にあたって作成するレポート・資料に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 「別紙」 -----------------------------------  ※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【交通費・宿泊費の負担】 ★「コンサルティング顧問 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、指導内容) 第3条(報酬) →1番目は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。 →2番目は:業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。 →どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)