店舗開発

  • ¥ 5,400
  • 【顧客紹介契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★紹介者(乙)が業者(甲)の業務に係る顧客を開拓した場合に、業者(甲)に顧客を紹介し、紹介手数料を受領するための契約書です。 →乙が甲の「営業代理店」として積極的に活動することまでは定めず、顧客をみつけた場合に限り紹介する内容としています。 ★なお、紹介(媒介)を業として行う場合、業種によっては許認可や免許が必要な場合があります。 例としては、賃貸不動産を紹介する(媒介する) 宅地建物取引業があげられます。 ご参考(当事務所HP)『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html ★「顧客紹介契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(契約の目的) 第1項:「乙は、甲の業務に係る顧客を開拓した場合、甲に紹介する」ものとしました。 第2項:甲から乙への紹介手数料の支払いは、顧客からの対価を受け取ったことを条件としました。(第2条第1項もご参照下さい。) 第3項:乙は顧客を単に紹介するのであって、甲を代理して顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、顧客からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、顧客からの申込を乙が甲に紹介(媒介)します。 甲は、顧客との契約については、甲は(乙を介することなく)顧客と直接とりかわすことになります。 第4項:甲と顧客との間で問題が発生した場合は、甲は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第2条(紹介手数料) 乙が甲から受けとる紹介手数料の支払い手続きについて定めた規定です。 第2項:ここでは『甲が本件顧客から受け取った甲の業務に係る対価の  %』としています。 第4項は、本契約が終了した後、支払いが完了していない紹介手数料についても、本条の規定に則って支払いをしてもらうための規定です。 第3条(報告義務) 乙が紹介した顧客に関することで、甲が乙に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第4条(費用負担) 第5条(第三者に対する損害) 第6条(守秘義務) 第7条(不可抗力) 第8条(権利義務の譲渡等の禁止) 第9条(有効期間) 第10条(契約解除、中途解約) 第11条(協議) 第12条(合意管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html

  • ¥ 9,720
  • 【コワーキングスペース経営委託契約書(狭義の経営委任)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『狭義の経営委任』の内容のひながたです。 ※コワーキングスペースの運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。 例1:カフェ、書店、オフィス等の物件において、遊休区画または空き時間帯を使って、第三者にコワーキングスペースを経営してもらう。 例2:既存のコワーキングスペース経営者が、第三者にその経営を委託する。 ★コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『経営管理』の内容のひながたも用意しています。比較検討して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース経営委託契約書(経営管理) http://akiraccyo.thebase.in/items/6894712 ★コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ★ご参考(当事務所HP) シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約 http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html 経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 【狭義の経営委任契約】 本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属は受託者となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 【賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、施設経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、施設の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★施設の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:施設の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『施設経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 施設の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★「コワーキングスペース経営委託契約書(狭義の経営委任)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  経営委託の対象となる施設と実施されている事業の内容を特定します。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義を委託者、損益の帰属を受託者とすることにより、「狭義の経営委任契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  契約期間の更新には合意が必要とするように定めています。  契約期間を「自動更新」としたい場合の規定例も記載しています。 第4条(経営内容の変更)  受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。 第5条(従業員・スタッフ)  委託した事業に従事する受託者の従業員・スタッフについて、委託者があらかじめチェックをする内容の規定です。 第6条(委託料、保証金)  第1項:対価を『売上金の○○%相当額』としました。  必要に応じ、『粗利益の○○%相当額』等に修正して下さい。(粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。) 【保証金】  第2項〜第5項:未払い等を担保するため保証金の預託をする場合は、本条項を記載します。  『預託』とは、金銭、有価証券や物品を預けることで、法的性格は『寄託』です。  本案は、保証金の預託、借主の未払債務との清算、借主からの相殺禁止、第三者への譲渡・担保提供禁止を規定したものです。  ※保証金を設定しない場合は、第6条の標題から「、保証金」を削除し、第2項から第5項までを削除して下さい。  ★保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  ★売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。   第7条(費用負担)  委託者と受託者、各自の費用負担についての規定です。(項目内容をご確認下さい。) 第8条(受託者の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。    それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(造作の変更等) 第10条(再委託の禁止) 第11条(契約解除)  第1項第3号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、委託者としてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  第3項:中途解約に関する条項を加えました。(不要な場合は削除して下さい。) 第12条(契約解除の効果) 第13条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第14条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第15条(管轄裁判所) 第16条(特約条項:本件施設の利用)  【コワーキングスペース向けの特約条項】  必要に応じて、第16条のような特約条項を入れて下さい。  第6項:「付帯規則」の例を末尾に付けています。  第7項:ここでは、コワーキングスペースの利用者に別添の「コワーキングスペース利用規約」を遵守させなければならないことを規定しています。  ※コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。   コワーキングスペース利用規約   http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ----------------------------------- 【付帯規則】 ★付帯規則を付記します。 →ここでは委託者が導入する設備について規定しています。必要に応じて、コワーキングスペースの図面も記載すればよいかと思います。 (a)テーブル (b)椅子 (c)ソファ (d)プロジェクター (e)電話・FAX・コピー・プリンター機 (f)インターネット通信回線(WiFi) →また、受託者が導入する設備についても規定しています。 (a)インターネット通信回線(WiFi) (b)オーディオ (c)湯沸かしポット・コーヒーメーカー (d)食器類 →「郵便物等の受取・預かり及び転送サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)  『犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)』  ※郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者は「特定事業者」として指定されています。  紛らわしい取引があった場合は所管行政庁に届出する必要があります。  総務省 犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html  警察庁 犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント  http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm →「レンタル収納サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)    ※国土交通大臣の登録を受ける必要がある「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としています。  「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としたため、本件物品の保全に関する責任は負いませんが、  それでも高額な物品が毀損・紛失した場合は、運営主と利用者との間で紛争が発生しやすいと思いますので、  ここでは、保管する本件物品の価値に上限を設けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もり致します。)

  • ¥ 9,720
  • 【コワーキングスペース経営委託契約書(経営管理)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『経営管理』の内容のひながたです。 ※コワーキングスペースの運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。 例1:カフェ、書店、オフィス等の物件において、遊休区画または空き時間帯を使って、第三者にコワーキングスペースを経営してもらう。 例2:既存のコワーキングスペース経営者が、第三者にその経営を委託する。 ★コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『狭義の経営委任』の内容のひながたも用意しています。比較検討して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース経営委託契約書(狭義の経営委任) http://akiraccyo.thebase.in/items/6903423 ★コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ★ご参考(当事務所HP) シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約 http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html 経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html 【経営管理契約】 本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者であり、かつ、営業損益の帰属も委託者となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 委託者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、受託者は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、委託者が受託者に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(委託者)となります。 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★「店舗経営委託契約書(経営管理)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  経営委託の対象となる施設と実施されている事業の内容を特定します。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義を委託者、損益の帰属も委託者とすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  経営委託の期間を明確に規定しています。  また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(経営内容の変更)  受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。 第5条(従業員・スタッフ)  委託した事業に従事する受託者の従業員・スタッフについて、委託者があらかじめチェックをする内容の規定です。 第6条(委託料、保証金)  委託料を『売上金(消費税控除後)の○○%相当額』としました。(必要に応じ、『粗利益の○○%相当額』等に修正して下さい。)    保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。   第7条(費用負担)  委託者と受託者、各自の費用負担についての規定です。(項目内容をご確認下さい。) 第8条(受託者の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。    それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(造作の変更等) 第10条(再委託の禁止) 第11条(契約解除)  第1項第3号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、委託者としてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  第3項:中途解約に関する条項を加えました。(不要な場合は削除して下さい。) 第12条(契約解除の効果) 第13条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第14条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第15条(管轄裁判所) 第16条(特約条項:本件施設の利用)  【コワーキングスペース向けの特約条項】  必要に応じて、第16条のような特約条項を入れて下さい。  第6項:「付帯規則」の例を末尾に付けています。  第7項:ここでは、コワーキングスペースの利用者に別添の「コワーキングスペース利用規約」を遵守させなければならないことを規定しています。  ※コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。   コワーキングスペース利用規約   http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ----------------------------------- 【付帯規則】 ★付帯規則を付記します。 →ここでは委託者が導入する設備について規定しています。必要に応じて、コワーキングスペースの図面も記載すればよいかと思います。 (a)テーブル (b)椅子 (c)ソファ (d)プロジェクター (e)電話・FAX・コピー・プリンター機 (f)インターネット通信回線(WiFi) →また、受託者が導入する設備についても規定しています。 (a)インターネット通信回線(WiFi) (b)オーディオ (c)湯沸かしポット・コーヒーメーカー (d)食器類 →「郵便物等の受取・預かり及び転送サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)  『犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)』  ※郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者は「特定事業者」として指定されています。  紛らわしい取引があった場合は所管行政庁に届出する必要があります。  総務省 犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html  警察庁 犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント  http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm →「レンタル収納サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)    ※国土交通大臣の登録を受ける必要がある「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としています。  「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としたため、本件物品の保全に関する責任は負いませんが、  それでも高額な物品が毀損・紛失した場合は、運営主と利用者との間で紛争が発生しやすいと思いますので、  ここでは、保管する本件物品の価値に上限を設けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もり致します。)

  • ¥ 7,560
  • アートギャラリー_営業代理店規約 (顧客紹介) ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーに顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした規約のひながたです。 営業代理店が行う業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客との商品の売買契約の締結はアートギャラリー(ここでは「当社」)が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店(乙)としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「規約」の形式としています。(営業代理店を広く集める場合に適しています。)  →通常の契約書形式とした「アートギャラリー_営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。  http://akiraccyo.thebase.in/items/6855725 ①この規約を営業代理店となることを希望する方に書面で渡す/郵送するか、ウェブサイト(公開範囲を制限したログイン画面でも可)に掲載します。 ②末尾の申込書により、営業代理店となることを希望する方に申込んでもらいます。 ③申込の承認は、電子メールで行います。こうすることにより、収入印紙を契約書に貼らずに済みます(収入印紙代の節約になります)。 (申込の承認を書面で行えば、通常の書面の契約書と同様、印紙税の課税対象となります。→契約は、「申込」と「承諾」で成立します。この両方が書面になっていれば、印紙税の課税対象となります。) 【「申込」をウェブ上でして頂く場合】 ★本規約は、「当社」がウェブサイトを有しており、それを利用した営業活動を行っている場合にも対応しています。(ひながたの関連条項:第6条。) →営業代理店登録の申込みを(書面ではなく)ウェブ上でして頂く場合は、申込みの際に規約がウェブ上に明瞭に表示され、かつ当該利用規約に同意する旨のクリックを経る等の運用を行うことが必要です。 ※当事務所関連HP http://keiyaku.info/web03.html -------------------------- ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考HP『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html ★「営業代理店規約」+「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」+「承諾通知の電子メールサンプル」のセットとなっています。 →「営業代理店規約」の末尾に営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」+「承諾通知の電子メールサンプル」をつけています。 ※通常の「契約書」の形式とした「営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/1058678 ★「営業代理店規約」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(規約の適用、目的)  営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。  すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介(媒介)します。当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第2条(紹介手数料) 第3条(非独占的顧客獲得活動)  ここでは、営業代理店に認める顧客獲得活動は非独占的なものであることを定めています。  →営業地区(テリトリー)を定め、そこでの独占的な顧客獲得活動を認める場合の第3条の規定例も記載しています。   第2項では「ノルマ」を設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地区内における別の営業代理店の新設ができるものとしています。 第4条(報告義務) 第5条(法令遵守)  訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 第6条(ウェブサイトの利用、情報提供)  当社のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(暴力団排除条項) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) 第16条(特約条項:事務所の設置) 必要に応じて、特約条項を入れて下さい。ここでは、事務所の設置に関する内容としています。 「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」 「承諾通知の電子メールサンプル」 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

  • ¥ 7,560
  • 【アートギャラリー_営業代理店契約書 (顧客紹介)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーと営業代理店間の顧客紹介に関する業務委託契約書のひながたです。営業代理店(ここでは「乙」)の業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客とのアート作品の売買契約の締結はアート作品の提供者(アートギャラリー。ここでは「甲」)が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店(乙)としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考HP『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html  →「規約」の形式とした「アートギャラリー_営業代理店規約」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。  http://akiraccyo.thebase.in/items/6855795 ★「アートギャラリー_営業代理店契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的)  営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。  すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介(媒介)します。  当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第2条(紹介手数料) 第3条(営業地区(テリトリー)、事務所設置、最低紹介数(ノルマ))  ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第4条(報告義務) 第5条(法令遵守)  訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 第6条(ウェブサイトの利用、情報提供)  当社のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(暴力団排除条項) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) 「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」 「承諾通知の電子メールサンプル」 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

  • ¥ 10,800
  • 【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書】 ※インテリア関連事業者が、フリーランスのインテリアコーディネーターに対し、継続的に業務委託するための契約書ひながたです。 (インテリア関連事業者の例:住宅メーカー、リフォーム会社、建築事務所/設計事務所、建築会社/工務店/内装施工業者、インテリア関連商品メーカー/インテリアショップ) ※「業務委託基本契約書」と「個別契約書(サンプル2つ)」のセットとなっています。 ★ご参考HP(当事務所HP):アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html ★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。 ご参考HP(当事務所HP):業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け) http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務内容) 第1項:甲が乙に委託するインテリアコーディネーターの業務の内容を、項目を列挙する形式で定めています。(実情に応じて、追加削除等の変更をして下さい。) 本契約書では、インテリアコーディネーターの業務内容として、以下の項目(種類)を挙げ、それぞれに説明を付記しています。 (1)ヒアリング業務 (2)プランニング業務 (3)商品選択業務 (4)プレゼンテーション業務 (5)見積り業務 (6)契約業務 (7)商品・素材の発注業務 (8)顧客同行業務 (9)納品業務 (10)アフターフォロー業務 (11)教育・育成業務 (12)顧問業務 (13)個別契約で別途定める業務。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(インテリアコーディネーターの資格・職歴、善管注意義務) 第1項:ここでは、乙が「公益社団法人インテリア産業協会認定 インテリアコーディネーター」の資格を取得していること、またはインテリアコーディネーターとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:インテリアコーディネーター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(インテリアコーディネーター)が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。(支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。) 第5条(自主独立、法令遵守等) 乙は、甲に雇用されて業務を遂行するのではなく、事業主として責任をもって遂行することを明記しています。 第6条(不可抗力免責) 天災地変等の不可抗力的な事由によっては、甲及び乙はその責に任じないことを定めた条項です。 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 乙は、本件業務及びそれに付帯関連する業務(営業活動等)を遂行する際、甲の名称または商標、ロゴ、ブランド等をもってこれを行うものとしています。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(暴力団排除条項) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 【別紙】 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ここでは、業務の種類ごとに報酬を設定しています。 これを報酬算定のベースとして、案件ごとに個別契約で報酬を定めていくのもよいかと思います。 業務の種類:報酬(消費税別途) (1) ヒアリング業務;○○円/1時間(旅費交通費別途) (2) プランニング業務:○○円/○○㎡あたり (3) 商品選択業務:○○円/○○㎡あたり (4) プレゼンテーション業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (5) 見積り業務:○○円(旅費交通費別途) (6) 契約業務:○○円(旅費交通費別途) (7) 商品・素材の発注業務:○○円/商品・素材1点あたり (8) 顧客同行業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (9) 納品業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (10)アフターフォロー業務:○○円(旅費交通費別途) (11)教育・育成業務:個別契約で定める。 (12)顧問業務:毎月の顧問料として○○円/1ヶ月(月○回開催される甲の○○事業所における定例ミーティング、及びメール/Skypeでの相談を含む。その他は個別契約で定める。) (13)個別契約で別途定める業務:個別契約で定める。 ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書(サンプルその1)」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル(その1)です。個別の部屋のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(報酬) 第3条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書(サンプルその2)」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル(その2)です。個別の部屋・施設のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」 http://keiyaku.info/

  • ¥ 8,640
  • 【ヨガスタジオの健全な運営、ヨガインストラクターの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★ヨガスタジオ、フィットネススタジオ等の店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のヨガインストラクターに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのヨガインストラクター】 ヨガインストラクター、そしてヨガスタジオ等の店舗運営者にとって、ヨガインストラクターが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くヨガインストラクターは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「ヨガインストラクター業務委託基本契約書」と「ヨガインストラクター業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗でのヨガインストラクター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いているヨガインストラクターと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「ヨガインストラクター業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(ヨガインストラクターの提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗でのヨガインストラクター業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外のヨガインストラクターの場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うヨガインストラクター業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対するヨガインストラクター業務です。 (3):新米ヨガインストラクターに対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行うヨガインストラクター業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(ヨガインストラクター資格、善管注意義務) 第1項:ヨガインストラクター資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。     →ヨガインストラクターになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのヨガインストラクター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(ヨガインストラクター)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(ヨガインストラクター)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「ヨガインストラクター業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★薬局、ドラッグストア、診療所や病院の運営者が、薬剤師に業務委託するための契約書ひながたです。 →委託する業務内容は、指定の薬局や診療所にて行う薬剤師の業務で、次の業務の全部または一部から構成されます:調剤業務、薬剤情報提供業務、薬剤管理業務、製剤業務、注射薬払い出し業務、病棟業務、その他個別契約で別途定めた業務(薬局内の清掃など)。 ※なお、薬局の運営を第三者(経営者、管理薬剤師など)に任せる場合については、以下の契約書ひながたをご参照下さい。  薬局 店舗経営委託契約書(経営管理)  http://akiraccyo.thebase.in/items/4921177  薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)  http://akiraccyo.thebase.in/items/4864023 ★「薬剤師業務委託基本契約書」と「薬剤師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →薬局や診療所での薬剤師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『薬局や診療所で働いている薬剤師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 【当事務所参考HP】 薬局業界の契約書 http://keiyaku.info/yakkyoku01.html 個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(薬剤師の提供または実施する業務内容) 薬剤師の業務及びその他の付帯関連する業務を委託することを規定しています。また、委託する業務の内容を規定しています。 第1項:「甲が運営する下記の薬局」にて薬剤師の業務を行うものとしています。(「薬局」は、必要に応じて「診療所」「病院」「病院薬剤部」等に変更して下さい。また、該当する名称・住所・連絡先を記載して下さい。) 第2項:委託する業務の内容を規定しています。次の各業務の全部または一部から構成されるものとし、それぞれについて説明を加えています:調剤業務、薬剤情報提供業務、薬剤管理業務、薬局内の清掃を行う業務、その他個別契約で別途定めた業務(薬局内の清掃など)。 第3項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意、法令との関係) 第1項:本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第2項:甲及び乙は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令を遵守することを定めています。 第3項:本契約は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 第3条(薬剤師免許、善管注意義務) 第1項:薬剤師免許を取得していることを本契約締結の条件とし、薬剤師免許証の写しを提出することを規定しています。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗での薬剤師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(薬剤師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(薬剤師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の患者・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:患者の個人情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 第1条第2項第1号乃至第6号に記載した業務にかかる報酬を以下のとおりとする。 □ 毎月の基本報酬を、毎月○○円(消費税別途加算)とする。 □ 毎月のロイヤリティを、毎月の売上高から薬剤の原価を控除した額の○○%(消費税別途加算)とする。 第1条第2項第1号〜第7号に記載した業務にかかる報酬を規定しています。ここでは、「毎月の基本報酬」と「毎月のロイヤリティ」の2項目を設定しています。 →第1条第2項第8号に記載した業務(その他、個別契約で別途定めた業務)の報酬については、個別契約で別途定めるようにします。 (第1条第1号〜第7号に記載した業務であっても、報酬を個別契約で別途定めるようにする場合は、そのようにして下さい。) 【交通費】 乙の本件施設までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □ 毎月○○円まで甲の負担  □ 乙の負担 ※交通費を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 乙の本件施設までの交通費については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「薬剤師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(期間、方法) 第3条(対価) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 Mobil: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本契約書は、薬局の店舗経営を委託するための契約書(狭義の経営委任)です。 →薬局の店舗経営を委託するための契約書(経営管理)はこちらです。 http://akiraccyo.thebase.in/items/4921177 →薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書もご参照下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/4929887 →薬局に係る事業譲渡、店舗の売買・営業譲渡、株式譲渡、店舗経営委託、フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの案件が増加しています。 【当事務所参考HP】 薬局業界の契約書 http://keiyaku.info/yakkyoku01.html 事業譲渡契約書、営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto01.html 店舗の売買・営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto02.html 株式譲渡、株式名義書換 http://keiyaku.info/kabushiki01.html 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約 http://keiyaku.info/fc02.html 店舗経営委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html 【狭義の経営委任契約】 本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属は受託者となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★「薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  経営委託の対象となる店舗と実施されている事業(薬局の経営)の内容を特定します。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義を委託者、損益の帰属を受託者とすることにより、「狭義の経営委任契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  経営委託の期間を明確に規定しています。  また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(経営内容の変更)  受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。 第5条(事業に従事する薬剤師、従業員・スタッフ)   委託した事業に従事する薬剤師、従業員・スタッフについて、委託者があらかじめチェックをする内容の条項です。  (ここでも、委託者に経営指揮権があることを明確にしています。)  第1項:受託者は、事業に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)の免許証の写し、及び従業員・スタッフの名簿の写しを委託者に提出するものとし、当該薬剤師及び従業員・スタッフに変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらの写しを委託者に提出するものとしています。  第2項:受託者は、本件事業に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)及びその他の従業員・スタッフと雇用契約または業務委託契約を締結する場合は、委託者の事前承諾を得るものとしています。また委託者は、当該薬剤師及び従業員・スタッフが不適任であると認めたときは、受託者に対してその変更を請求することができ、受託者は当該請求に応じなければならないものとしています。 第6条(対価、保証金)  対価を『売上高から薬品の仕入れ原価を控除した額の○○%相当額』としました。  (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。)  必要に応じ、『売上金の○○%相当額』等に修正して下さい。    保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。 第7条(営業時間・営業日・休業日)  本件店舗の営業時間・営業日・休業日は、別途甲乙間で協議のうえ決定することとしています。  ただし本件店舗において門前薬局を経営する場合、原則として処方元の病院の営業時間・営業日・休業日を考慮して決定するものとしています。 第8条(仕入れ、在庫管理)  第1項:受託者は、事業に必要な薬品等の商品、包装資材、値札等の販促副資材、その他消耗品等を、委託者が別途指定した業者から仕入れるものとしています。  (すなわち受託者は、委託者が指定していない業者から仕入れることはできないものとしています。)  第4項:受託者は、来患の減少により業者から仕入れた商品等において過剰在庫が生じた場合、本件業者と協議のうえ、返品等の対応策を講じるものとしています。  ただしこの場合であっても、消費期限が別途委託者の定める期間より短い薬品については、返品を行わないものとしています。 第9条(費用負担)  委託者と受託者の費用負担を定めています。基本的には、薬局が入る店舗の賃借料以外は、受託者の負担としています。(項目内容をご確認下さい。) 第10条(受託者の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。    それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第11条(造作の変更等) 第12条(再委託の禁止) 受託した事業を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。 第13条(契約解除) 第14条(契約解除の効果) 第15条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第16条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第17条(管轄裁判所) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  (お見積もりします。) ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★ホテル、ヘルスケア施設、病院や社会福祉施設等の運営者(甲)が、鍼灸整骨院などの治療院の運営者(乙)に対して、あん摩マッサージ指圧師による「訪問マッサージ」を業務委託するための契約書ひながたです。 →「鍼師、灸師による施術」についても、対応する文言の変更で適用可能です。 ★鍼灸整骨院などの治療院の運営者(乙)は、甲の施設に「訪問マッサージ」を行う「あん摩マッサージ指圧師」を出張・訪問させます。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →施設での訪問マッサージ業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★当事務所のHPに、治療院業界の契約法務に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 http://keiyaku.info/chiryou01.html ----------------------------------------------------- ★「対施設向け_あん摩マッサージ指圧師_訪問マッサージ業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「訪問マッサージ業務」を定義しています。 第2項:継続的な業務委託契約としています。 第3項:甲は、本件施設において、乙が本件業務を遂行するためのスペース、電源設備及び水道設備を確保するものとしています。 第4項:乙は、本件業務を、あん摩マッサージ指圧師の資格を持つ乙の従業者・スタッフに行わせるものとしています。 第5項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第6項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる訪問マッサージ業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(業務に関する表明、保証) 第1項:乙が運営する施術所において保健所に開設の届出をしていること、または出張専門業務開始の届出をしていること、及び保健所の検査を受けていることを条件とした規定です。 第2項:乙は、保健所に提出した届出書の写し、及び本件業務を行うあん摩マッサージ指圧師の免許証の写しを甲に提出するものとし、それらに変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらの写しを甲に提出するものとしています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。 ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第9条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第10条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第11条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第12条(協議事項) 第13条(準拠法・合意管轄) 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように定めることも可能です。 「別紙」 ----------------------------------- 【1.業務のスケジュール・期日】 【2.業務におけるその他の取り決め】 ① 業務を遂行するスペースと入所者の居所との間の、入所者の移動・誘導 ② スペースの清掃し、発生したゴミの持ち帰り ③ 疾病等が乙の従業員・スタッフに感染する危険がある場合 【業務の報酬】 甲が乙に対して本件業務を委託するにあたっての甲が乙に支払う報酬 ① スタンダードコース(60分):○○円(消費税別途加算) ② ロングコース(120分)   :○○円(消費税別途加算) 【業務の費用】 甲が乙に対して業務を委託するにあたっての費用負担 ① 乙が甲に支払う施設及びその付帯設備の使用に係る費用 ② 乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用に係る費用 ③ 施設までの乙の交通費負担 ④ 用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)の費用負担 ⑤ ユニフォーム(制服)の費用負担 ★「対施設向け_あん摩マッサージ指圧師_訪問マッサージ業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本契約書は、「ボランタリーチェーン」の本部が加盟店と締結する契約書です。 ★「ボランタリーチェーン」とは、複数の独立小売店が、それぞれ経営の独自性を保ちながら、 仕入・販売促進活動などを共同化することにより、規模の利益と分業の効率性を得ようとするチェーン組織です。 ボランタリーチェーンでは、共同事業的な要素が入ってきますので、別個の法人格・自然人格を有する複数の小売店が集まって作った組合型の組織ということができます。 →ボランタリーチェーンは一種の共同事業(民法上の組合)とも考えられるため、本契約書は民法における組合に関する条項(第667条~第688条)も参考としています。 ご参考(当事務所HP) フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約 http://keiyaku.info/fc02.html ----------------------------------------------------- ★「ボランタリーチェーン契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第2項:本部は「業務執行者」となり、ボランタリーチェーンの業務の執行を決定するものとしています。民法第670条を参考としています。 →定時総会・臨時総会を開催して加盟店の過半数で業務の執行を決定する旨を定めてもよいのですが、煩雑になるので、本部が「業務執行者」として業務の執行を決定するものとしています。 --------------------------------------------------------------- 民法第六百七十条(業務の執行の方法)  組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。 2  前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者(次項において「業務執行者」という。)が数人あるときは、その過半数で決する。 3  組合の常務は、前二項の規定にかかわらず、各組合員または各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員または業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。 --------------------------------------------------------------- 第3項:本部が加盟店を対象として提供する「商品供給」「ノウハウ・技術供与」について記載しています。 第4項:本部と加盟店は、本VCの事業展開状況、本件事業の遂行状況、市場環境、競業関係、立地条件、消費動向等に関する情報を共有することを規定しています。 第2条(加盟店の資格等) 第1項第1号:自らの事業を有している、独立した個人または法人の事業者を対象としています。 第1項第2号:ボランタリーチェーンという共同事業を行うそれぞれの事業者は、相互に独立した事業者であることを要件としています。 第1項第4号:ボランタリーチェーンの構成員として加盟することを本部に申込んだ事業者であって、それに対して本部が必要な審査を行い、構成員として加盟することを承諾した事業者であることを要件としています。 第2項:ボランタリーチェーンは、本部・加盟店同士の共同事業となりますので、加盟にあたっては、他の加盟店への告知・承認も条件としています。 『告知をした日を起算日として8日間』:例えば告知をした日が平成28年12月1日木曜日の場合、この告知日を起算して8日目は平成28年12月8日木曜日となります。 第3条(加盟店の脱退、除名等) 加盟店の脱退、除名等に関する条項です。 第4項:ボランタリーチェーンは共同事業の性格があるため、加盟店の脱退・除名があった場合は、他の加盟店への告知と必要に応じた対策を行う旨を定めています。 第4条(加盟店名簿) ボランタリーチェーンは共同事業の性格があるため、加盟店が他の加盟店の存在をすぐわかるようにしておけるようにしています。 第5条(加盟店による事業遂行) 加盟店は、ボランタリーチェーンの事業を本部及び他の加盟店と共同で遂行すること、情報・ノウハウの共有、イベントの共同実施等、共助協力することを規定しています。 いっぽう、自己の従業員・スタッフの採用、雇用、教育については加盟店自ら責任を持って行うものとしています。 第6条(標章の使用許諾) 標章に関する条項を加えています。(不要である場合は削除して下さい。) 第7条(標章の適正使用の遵守) 標章に関する条項を加えています。(不要である場合は削除して下さい。) 第8条(標章の使用に関する保護・免責) 標章に関する条項を加えています。(不要である場合は削除して下さい。) 第9条(店舗の所在地、新規直営店舗) ボランタリーチェーンは共同事業の性格があるため、加盟店が新たな所在地で本件事業を行うことについては、本部及び他の加盟店の承諾/協議を経るものとしました。 第10条(独自ノウハウ・技術の適正使用、指導助言) 加盟店への独自ノウハウ・技術の供与、指導助言ならびに加盟店の独自ノウハウ・技術の適正使用に関する条項です。 第11条(研修) 本部の実施する研修への加盟店の参加に関する条項です。 第12条(本部への支払) ここでは「加盟金」「保証金」「指導助言料」「商品の代金」「広告協賛金」について規定しています。 →不要な項目は削除して下さい。 →「売上に係るロイヤリティ」は、基本的にはボランタリーチェーンの場合は設定する必要がない(本部は加盟店に商品を供給・販売する際に、利益を得ることができます)ので、ここでは規定していません。 第13条(商品の供給・仕入れ) 本件商品の供給・仕入れに関する条項です。詳細な取り決めをする場合は、別途、本部と加盟店の間で売買取引に関する契約を締結します。 ご参考(当事務所HP) 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書 http://keiyaku.info/baibai01.html 第14条(顧客に提供・販売する商品、価格体系) 第1項、第2項:本件商品の顧客への提供・販売に関する規定です。 第3項:希望小売価格体系に関する規定です。 第16条(営業日・営業時間) ボランタリーチェーンは各加盟店の自主性によるところが大きいため、営業日、営業時間は加盟店が独自に決定できるものとしています。 第17条(業務の運営、法令遵守) 第18条(営業上の事故、クレーム処理) 第19条(秘密保持義務) 第20条(個人情報・顧客情報の取扱い) 第21条(立入調査) 第22条(契約期間) 第23条(契約終了後の措置) 第24条(契約上の権利譲渡) 第25条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第26条(不可抗力免責) 第27条(連帯保証人) 加盟店の連帯保証人に関する条項です。(加盟店の連帯保証人をたてない場合は、削除して下さい。) 第28条(裁判管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 『本件店舗』 『本件商品』  ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 『ライセンシングエージェント基本契約書+個別契約書』 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、何らかのプロパティの所有者やフランチャイザー等のライセンサーが「ライセンシングエージェント」に業務を委託する為の契約書です。 ★ライセンサーはライセンシーとライセンス契約を直接締結し、「ライセンシングエージェント」にライセンス契約の契約締結代理の権限までは付与しないケースを想定しています。 【注;ライセンシングエージェントに対する代理権の付与】 ★ライセンサーがエージェントに対し様々な業務を委託するにあたって、エージェントに付与される権限(代理権の範囲)を明確に定める必要があります。付与される権限(代理権の範囲)によって、業務の態様が変わってきます。 「例:その1」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーと契約締結交渉を行う権限(代理権)は付与するが、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限(代理権)は付与しないケース。 この場合、ライセンス契約は、ライセンサーとライセンシーの間で締結することになります。ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。(この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収 することになります。) 「例:その2」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限(代理権)を付与するケース。 このケースには、さらに、以下の2つのケースがあります。 ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限(代理権)も付与されているケース ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限(代理権)は付与されていないケース(この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。) ★本契約書は「例:その1」の内容の契約書です。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) ライセンシングエージェント契約書  http://keiyaku.info/licence03.html コンサルタント契約書  http://keiyaku.info/inin02.html ----------------------------------- 【ライセンシングエージェントに対する報酬】 ★エージェント契約による報酬には、請け負う案件ごとに「売上等で変動するロイヤリティの報酬」や「総額固定の報酬」を受け取る「案件請負形式」、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を受け取る「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を受け取る「タイムチャージ形式」があります。 なお、本契約書の場合、個別具体的な案件について、個別契約書で、別途その内容や報酬を設定することも可能です。 【基本契約、個別契約】 ★「基本契約書」と「個別契約書(サンプル)」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書(サンプル」」をつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「ライセンシングエージェント基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:エージェント業務の内容を記載します。 →ここでは例として5項目を列挙しています。適宜、追加・削除・変更して下さい。 →例えば、第2号で「本件ライセンシーの斡旋・紹介に関する業務」と記載していますが、エージェントが斡旋・紹介まで行わない場合は、削除して下さい。 第2項:本件ライセンス契約内容に基づく契約(各種ライセンス契約、フランチャイズ契約など)については、甲は本件ライセンシーと直接に契約を締結し、乙に対し、甲を代理して本件ライセンシーと当該契約を締結する権限を付与しないものとしています。 第3項:乙の責任を限定しています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(独占業務) 第1項:独占業務に関する規定です。 本件契約地域に拠点(本店の他、支店、営業所及び事務所を含む。)を有する本件ライセンシーに係る案件については独占的に本件業務を行うことができるものとしています。 ※非独占とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 また、第2条のタイトルを「独占業務」から「非独占業務」にして下さい。 第2項:独占的に本件業務を行うことができるエージェントとしての条件を定めています。 ※非独占とする場合の、第2項の別例も記載しています。 第3項:甲と競合類似する他企業との業務に関する規定です。 ※競合または類似する他社のチェーンシステムを取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合の別例も記載しています。 第3条(報告義務) 第1項、第2項:乙の甲に対する報告義務を定めています。 第2項第3号:本件ライセンス契約内容に基づく契約が「フランチャイズ契約」などのチェーンシステムに関する契約である場合、オープンする店舗の情報についても、報告事項になろうかと思われます。(不要な場合は削除して下さい。) 第3項、第4項:甲の乙に対する報告義務を定めています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:本件業務にかかる報酬・費用を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。 →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。 第2項:乙は毎月の請求書を発行するものとしています。 (締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。) 第5条(会計帳簿の保管及び監査権) 乙は甲から正当に報酬を得るため、甲に会計帳簿の保管義務を課し、乙はその会計帳簿を監査できるようにしています。 第6条(標章、知的財産の取扱い) 乙は、甲の標章・知的財産の正しい使用を遵守する必要があります。 第7条(権利侵害への対応 第8条(表明及び保証) 第9条(損害賠償) 損害賠償の範囲を限定する文言も付けています。 (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第10条(不可抗力免責) 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第11条(暴力団排除条項) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第12条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。ここでは、甲と乙の双方に、相手方が秘密と指定した情報の秘密を保持する義務を課すようにしています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第13条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第14条(有効期間、中途解約) 第1項:本契約の有効期間を、甲(ライセンサー)と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間に準ずるものとしています。 第2項:甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ(中途解約)または合意により、解約ができるようにしています。 (予告期間については、案文では3ヶ月としています。) ★本契約の有効期間を、甲(ライセンサー)と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間によらず、別途定める場合の例も記載しています。 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(協議事項) 第17条(準拠法・合意管轄) ----------------------------------- 別紙 ----------------------------------- 【報酬(本契約の期間中)】 (1)契約金に係る報酬 (2)ロイヤリティに係る報酬 (3)上記以外の事由による収入 【報酬(本契約の期間終了後)】 ★本ライセンシングエージェント契約の有効期間が、ライセンサーとライセンシー間のライセンス契約より先に終了する場合であって、本ライセンシングエージェント契約の有効期間終了後もエージェントも報酬を発生させる場合の例も記載しています。 (ここでは、本契約終了からの時間の経過に応じ、報酬の料率は低減していくよう定めることとなります。) 【費用(交通費・宿泊費その他の実費)の負担】  【エージェント個別契約書(サンプル)】 ここでは、甲が乙に委託する業務を「情報の収集・提供に関する業務」としています。 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(報酬) 第4条(成果物の取り扱い) 甲の依頼に応じて乙(エージェント、コンサルタント)が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。(不要な場合は削除して下さい。) 第5条(第三者の権利侵害) 第6条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲(企業)が乙(フリーのモデル、タレント、文化人等)に対し、甲が取り扱う商品・サービスのブランディングに関する業務を継続的に委託するための契約書ひながたです。 →乙は甲の「ブランドアンバサダー」として、甲からの依頼・指示に従い、業務を遂行する内容としています。 →なお、乙が「フリー」ではなく、プロダクション等に所属しているモデル、タレント、文化人等の場合は、契約の当事者をプロダクション等とし、かつ、そのプロダクション等が「ブランドアンバサダー」として起用するモデル、タレント、文化人等を特定する内容の記載が必要となります。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 http://keiyaku.info/fashion01.html ----------------------------------- ★「ブランドアンバサダー業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:ブランディングの対象となる商品・サービス)については、別紙に定めるものとしています。 →「・サービス」が不要の場合は削除して下さい。 →「日本国内における」は、必要に応じて「日本及びアメリカ合衆国における」「全世界における」等に修正して下さい。 「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 また、ブランディングに関する業務は(1)〜(5)に定める各業務の全部または一部から構成されるものとしています。 →末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 (とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。) 第2項:甲乙双方のブランディングに繋げ、互いのイメージ毀損に繋がることをしない旨を規定しています。 第3項:スケジュール・期日については、乙の合意を得るものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(表明・保証) 乙が第三者(別の企業やモデル事務所)と、本契約と矛盾・抵触する契約をしていないことについて、表明し、保証してもらうための規定です。 第3条(宿泊先、スタッフ) 乙の宿泊先や帯同するスタッフ(マネージャー、ボディガード等)に関する規定です。 →ホテルの価格帯もしくはランク、スタッフの手配について、より具体的に記載することもあります。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第5条(業務の遂行)  一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第6条(損害賠償) 損害賠償に関する条項です。赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(不要な場合は、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(不可抗力免責) 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第8条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(肖像等) 甲(または甲の指定する者)が、乙の肖像等を、告知・宣伝・広告を目的とする限り、利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)及び有効期間終了後1年間する。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)とする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第12条(本件業務に関する映像・音声の二次利用) 第1項では、甲または甲の指定する者が本件映像等の撮影・収録を行うことができることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、撮影・収録のスケジュールについても乙と事前協議のうえ合意することを条件とする。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第2項では、甲または甲の指定する者によって撮影・収録された本件映像等の著作権が甲に帰属することを確認しています。これにより、本件映像等を、例えばCD・DVDパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)が存在する場合は、それに係る著作権の権利処理が必要です。 第3項では、本件映像等の全部または一部を、本件業務の告知・広告・宣伝のために利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第4項では、本件映像等の二次利用について規定しています。これにより、甲または甲の指定する者は、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第5項では、乙が実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★乙が甲に対して、乙の実演にかかる権利を甲に譲渡しない場合は、第12条を以下のようにします。 ---------------------------------------------------------------------------- 第12条(本件業務に関する映像等の二次利用) 1.甲または甲の指定する者は、本件業務に関する乙の映像(ライブでの音声を含む実演の他、移動時間、打ち合わせ時、リハーサル時の映像を含むいわゆる「メイキング・オブ」映像を含む。また、動画の他、スチール写真を含む。)及び音声(以下「本件映像等」と総称する)を撮影・収録することはできない。ただし、乙と協議のうえ、乙の事前承諾を得た場合はこの限りではない。また、乙の事前承諾を得て撮影・収録した本件映像等の取扱いについても、乙と協議のうえ、必ず乙の事前承諾を得て決定するものとする。 2.本件映像等に関する著作権(著作権法27条及び同28条の各権利を含む)及びその他一切の法的権利は、乙に帰属するものとする。 ---------------------------------------------------------------------------- 第13条(競業避止義務) 競業避止義務に関する規定です。別紙において、対象となる商品・サービスを定めるようにしています。 →「日本国内においては、」は、必要に応じて、「全世界において、」等に変更して下さい。 第14条(有効期間) 本契約の有効期間に関する規定です。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは、もちろんかまいません。) 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第17条(その他の義務) 必要に応じ、甲乙各自における「その他の義務」を規定します。 →ヌード撮影をしてはならない等。 第18条(協議事項) 第19条(準拠法・合意管轄) 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」を 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」、「乙の住所を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 のように変更することも可能です。 ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 『イベント出演に関する個別契約書』 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(イベントの名称、日時、場所、テーマ) 第3条(本件イベントへの出演) 第4条(甲の責務) 第5条(出演料) 第6条(移動及び宿泊) 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【飲食店業_レシピライセンス・店舗プロデュース契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、食品や料理のレシピに関するライセンス、及びそれに付帯関連する店舗プロデュースなどのコンサルティング業務委託に関する契約書です。 →既存店に、他店や飲食業界のコンサルタントのライセンス供与をしてキラーメニューを導入し、さらに店舗プロデュースなどを行う場合に使用される契約書です。 →「甲」は、フランチャイズなどの多店舗展開を、当事者(本部や加盟店)として行うのではなく、「乙」に対し、レシピをライセンスし、店舗プロデュースなどのコンサルティングを行います。 →例えばスイーツの場合、そのレシピを、本契約書を用いてライセンス供与を行い、店舗プロデュースに関するコンサルティングを行うことが考えられます。 →レシピには、食品の生産・加工・調理方法(製造方法)や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。 →食材等として特定のものを指定し、それを仕入れさせる場合にも対応しています。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★「飲食店業_レシピライセンス・店舗プロデュース契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(レシピライセンス) 第1項:甲が乙に対し、レシピを使用し、かつこのレシピにより生産・調理した食品を販売する権利を「非独占的に」許諾することを定めた規定です。 「本レシピ」が詳細にわたる場合には、「下記概要のレシピ」を「添付別紙に記載のレシピ」として別紙に詳細を記載し、その別紙を本契約書と綴じてもよいです。 第2項:地域、期間、使用態様などで、本使用権の範囲を特定します。 【独占的権利を許諾することを定める場合】 ★甲が乙に対し、レシピを使用し、かつ、このレシピにより生産・調理した食品を販売する権利を「独占的に」許諾することを定める場合の規定例も記載しています。 第2条(コンサルティング) 第1項:店舗プロデュース等のコンサルティング業務の内容を記載した条項です。 ここでは例として以下の6項目を列挙しています。適宜、変更して下さい。 (1)本レシピ・本食品に関する各種情報、市場情報の収集・提供。 (2)本レシピ・本食品を用いた商品開発の支援。 (3)本レシピ・本食品のブランドプロデュースに関する支援。 (4)本食品の食材仕入先選定、販売に係る拠点(コンセプトショップを含む)の設置・販売チャンネル開発に関する支援。 (5)本食品を提供する店舗・飲食店のプロデュースに関する支援。 (6)前各号に記載した業務の他、個別契約で別途定めた業務。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:指導業務を遂行するにあたって、必要に応じてレポート・資料を作成し、提供することとしています。 第3条(基本契約性) 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。) →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第4条(対価) 乙が甲に支払う対価に関する規定です。 第1項〜第3項:ここでは、契約金、本使用権に係るランニング・ロイヤリティ及び毎月の報酬の3本立てとしています。 (どれかが不要な場合は、関連箇所を削除して下さい。) ランニング・ロイヤリティの対象となる物(食品、料理)や、算出ベースとなる価格(本食品の一般消費者または業者への販売額としています)の特定方法に留意する必要があります。 第4項:乙に毎月請求書を発行させるものとしています。(締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。) 第5項:乙に、請求書とあわせて「報告書」を発行させるものとしています。 →ここでは、「販売した本食品の数量及び金額」を報告書に記載するものとしています。 (甲としては、食品・料理の販売数量を把握しておかなければならないので、乙に報告書を出させるものとしています。) 第5条(対価の不返還)  乙が甲に支払った対価は、別段の定めがない限り、事由の如何を問わず一切返還されないことを規定しています。 第6条(レシピに関する情報の提供) マニュアル、食品見本など、開示・提供されるレシピ情報については詳細に列挙しておきます。 また、甲から指導を受けることにより人的に技術・ノウハウ・情報が承継されるようにしておくことが、レシピ習得の場合は重要です。 第7条(権利の譲渡、再許諾、下請) 乙は、権利の第三者への譲渡、第三者への再許諾については、甲の事前承諾なくしてはできないことを定めています。 レシピ等のノウハウについては、秘密性をその価値の源泉とするので、特許など他のライセンス契約以上に、その実施権の譲渡・再許諾を認めるのは難しくなります。 第8条(帳簿) 食品の生産・加工・調理・販売につき特別の帳簿を作成することを規定しています。 甲にとって、ロイヤリティを検証する手段は、乙の帳簿を監査することが唯一かつ最終的なものです。 監査に要する費用の負担については、一定率以上の申告漏れ・申告間違いがあれば乙の負担とすることが多いです。 第9条(保証、免責、損害賠償) 第1項〜第3項:甲の乙に対する保証、免責に関する規定です。 レシピのようなノウハウについて甲が保証するのは、自分にはライセンスする権原があることと、自分や他の使用許諾者(ライセンシー)が当該レシピを使用してあげている効果・成果と同一水準の効果・成果が期待できるという程度となります。 第4項:甲及び乙の、相手方に対する損害賠償に関する規定です。 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第10条(秘密保持、レシピの改変) 秘密保持、レシピの改変に関する規定です。 第11条(不争義務) 不争義務:乙が「本レシピの有効性について、自らまたは第三者を通じて争わない」ことに関する規定です。 公正取引委員会のガイドライン「知的財産の利用に関する独占禁止法の指針」(2007年9月28日公表)では、 「ライセンシーが権利の有効性を争った場合に当該権利の対象となっている技術についてライセンス契約を解除する旨を定める」条項は、 独占禁止法上は問題ないとしています。 第12条(侵害) レシピのようなノウハウの侵害排除は、不正競争防止法が適用できる場合や、別途、特許や著作権のような権利がある場合を除き、 法的な手立てが乏しいので、甲(ライセンサー)は侵害排除義務まで負うのは困難です。 第13条(解約等) 第5項:『及び乙の責に帰さざる事由により本レシピのすべてが公知となった場合』の文言は、不要な場合は削除して下さい。 第6項:甲と競業関係にある事業者に本レシピの使用に関連する乙の事業が承継された場合に、甲が本契約を解約できるようにした規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第14条(有効期間) 本契約の有効期間に関する規定です。 有効期間を「自動延長」とする場合の例も記載しています。 第15条(契約終了時の措置) 契約終了後の措置に関する規定です。 第3項:「ノウハウのすべてが公知化した場合、その判断についてライセンサーとライセンシーとの間で合意が成立する場合は少ないですが、 ノウハウのすべてが公知化した場合には、もはやノウハウとしての価値はなく、秘密保持義務もなくなるので、ここでは契約が失効するものとしています。 →第3項が不要な場合は削除して下さい。 第16条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第17条(準拠法、協議事項、裁判管轄) 第3項:「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」は、「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」「乙の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」のようにすることもできます。 —————————————— 第18条(特記事項:食材等の供給、仕入れ) 本レシピにより生産・調理する「本食品」に使用する食材等として、特定のものを指定し、それを仕入れさせる場合の規定です。 →第18条が不要な場合(食材等を指定しない場合)は削除して下さい。 第1項〜第5項:ここでは、基本的な売買契約の条件を記載しています。 第5項:食材等の所有権ならびに危険負担は、「引渡しの時点」としています。「代金支払い完了の時点」とすることも考えられますが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 第6項〜第7項:食材等の品質保証、瑕疵担保責任に関する規定です。 第8項〜第11項:食品の安全衛生責任に関する条項の例です。 →必要に応じて変更、削除して下さい。 (関連法は「食品衛生法」「食品安全基本法」あたりです。) 第19条(特記事項:標章の使用許諾) ロゴ、キャラクター、商標、営業表示等の使用許諾に関する規定です。 →第19条が不要な場合は削除して下さい。 使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。 (事業の形態にもよりますが、商標がある場合、販売される食品を指定商品とした商標の記載がのぞましいです。) →「以下に定める」としましたが、「別紙に定める」として、別紙をこの契約書と綴じてもいいです。 第20条(特記事項:著作権の帰属) 乙の依頼に応じて甲が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。 乙が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合には、第20条を以下のような規定にします。 ------------------------------------------------------------------ 第20条(特記事項:著作権の譲渡)  乙は甲に対し、第2条第3項に定める本件業務のレポート・資料(以下「成果物」という。)に関する全ての著作権(著作権法第27条,同第28条に定める権利を含む)を譲渡する。 ------------------------------------------------------------------ →譲渡には,全部譲渡と一部譲渡とがありますが、上記の規定は全部譲渡の内容です。 乙から甲に著作権を全部譲渡した場合、甲は講義にかかる著作権を専有し、乙は自身で作成した講義資料等も利用できなくなる(利用すると甲の著作権の権利侵害となる)ので留意が必要です。 第21条(特記事項:第三者の権利侵害) 乙は、本件業務の遂行にあたって作成するレポート・資料に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、指導内容) 第3条(報酬) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【リラクゼーションサロンの健全な運営、セラピストの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★リラクゼーションサロン、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のセラピストに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのセラピスト】 セラピスト、そしてリラクゼーションサロン等の店舗運営者にとって、セラピストが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くセラピストは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託基本契約書」と「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗でのセラピスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いているセラピストと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(セラピストの提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗でのセラピスト業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外のセラピストの場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うセラピスト業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対するセラピスト業務です。 (3):新米セラピストに対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行うセラピスト業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(セラピスト資格、善管注意義務) 第1項:セラピスト資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。     →リラクゼーションセラピストになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのセラピスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(セラピスト)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(セラピスト)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「セラピスト業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【接骨院・整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 本契約書は、接骨院・整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約書です。 【例:のれん分け】 例えば、整体院、接骨院などの店舗甲が、「のれん分け」の一環として、今まで従業員として雇用していた治療家を個人事業主として独立させる場合であって、別の店舗を任せる場合は、フランチャイズやパッケージライセンスビジネスなどのチェーンシステムとすることが多いです。また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。 →なお、既存の店舗について、(その店舗を譲渡するのではなく)経営を委託するパターンもあります。この場合は「雇用契約書」ではなく「店舗経営委託契約書」が必要となってきます。(店舗経営委託契約は、業務委託契約の一種です。) 【パッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約】 「パッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」と「ロゴ、キャラクター、商標、サービスマーク、営業表示等」の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。 ただし、フランチャイズ契約の場合と異なり、継続的な指導は行われません。(従って、中小小売商業振興法の対象である「特定連鎖化事業」にはあたらないので、同法に定める書面開示義務は課せられません。) ★ご参考(当事務所HP)フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html ★その他、当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★「治療院 店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(営業および営業の場所)     →店舗の特定     →店舗外営業の定義 訪問マッサージ等の「店舗外営業」についても記載しました。(店舗外営業に関する記載が不要な場合は削除して下さい。以下同様。) 第2条(条件の具備) 第3条(テリトリー) テリトリーの設定は、乙の利益保護という側面では有効ですが、消費者の利益を損ねることになる場合もあります。 →業種や取扱サービスの種類に応じて、設定するかどうか検討します。 →また、テリトリーを定める場合でも、テリトリー内の人口の変化や交通手段の発達状況などを鑑みて、随時協議のうえ変更できるようにしておくことも必要です。 テリトリーを定めない場合の、第3条の別例も記載しています。 第4条(ノウハウの適正使用の遵守)  ノウハウの適正使用の遵守に関する規定です。  第5項:ノウハウに特許等の知的財産権が含まれる場合は、第5項のように甲が権利の存在を保証する規定をもうけます。      →第5項が不要な場合は削除して下さい。 第5条(資格等の基準、研修会・勉強会等)  甲が乙に対して要求する、資格等の基準、研修会・勉強会等に関する規定です。  →第1項において、「スクーリングの受講・修了」、「資格取得」を満たすべき基準としています。  (「スクール事業」では、スクーリングのカリキュラムを修了したものに対して資格を付与し、認定証を発行することがよく行われています。)  経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。 第6条(標章の使用許諾)  使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。  (事業の形態にもよりますが、販売される商品・提供される役務(サービス)を指定商品・役務とした商標の記載がのぞましいです。)   第7条(標章の適正使用の遵守)  乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。 第8条(標章の使用に関する保護・免責)  ★第2項:乙の標章の使用に対し第三者からクレームや侵害を受けた場合には、甲がそれらの排除、解決の責任を負うことになります。  第2項は、それを明文化したものです。  ただし、乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。  乙の不正な標章の使用により第三者との争いが生じ、甲が損害を被った場合には、乙が賠償責任を負う旨あらかじめ定めることで、  乙に使用方法の遵守を担保させることも有効です。 第9条(支払)     →ライセンス料     (イニシャルのライセンス料)     (毎月のライセンス料)     →保証金     →ロイヤリティ     →商品の購入代金     →広告協賛金  【ロイヤリティ】  「パッケージライセンスビジネス」と呼ばれるチェーンシステムでは、「売上の○○%」のような、いわゆるロイヤリティは、  基本的には設定しないことが多いのですが、設定する場合の規定例も記載しています。 第10条(競合事業)  競合事業については、甲の事前承認を得るものとしました。 第11条(製品等の供給・仕入れ)  事業で使用、販売する「製品等」を甲から仕入れる場合の規定。フォーマットには、基本的な売買契約の条件を記載しています。  第5項:通常どおり「引渡しの時点」としています。  「代金支払い完了の時点」としたいところですが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 第12条(製品等の使用、販売) 第13条(販売促進と広告宣伝) 第14条(営業日・営業時間) 第15条(業務の運営) 第16条(営業上の事故、クレーム処理)  第3項は、損害賠償保険の加入に関する規定です。 第17条(秘密保持義務) 第18条(立入調査) 第19条(契約期間) 第20条(契約の解除) 第21条(契約終了後の措置) 第22条(契約上の権利譲渡) 第23条(当事者の独立性) 第24条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第25条(不可抗力免責) 第26条(裁判管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金(お見積もりします)をにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 当事務所関連HP 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗オーナーが、店長に店舗経営を委託するための契約書ひながたです。 【例:のれん分け】 例えば、整体院、接骨院などの店舗オーナーが、「のれん分け」の一環として、今まで従業員として雇用していた治療家を個人事業主として独立させるとき、既存の店舗について、(その店舗を譲渡するのではなく)経営を委託するパターンがあります。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「店舗経営委託契約書」が必要となってきます。(店舗経営委託契約は、業務委託契約の一種です。) →賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。 →なお、のれん分けで従業員を独立させる場合であって、別の店舗を任せる場合は、フランチャイズやパッケージライセンスビジネスなどのチェーンシステムとすることが多いです。また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。 ★「治療院店舗経営委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 【経営管理契約】 本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義はオーナーであり、かつ、営業損益の帰属もオーナーとなります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 オーナーの計算及び裁量によって経営活動が行われ、店長は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、オーナーが店長に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(オーナー)となります。 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(オーナー)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(オーナー)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いている治療家と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★「治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  第1項:経営委託の対象となる事業ないし営業を特定するためには、このように対象となる店舗を特定するとともに、  その店舗で実施されている営業の内容(本事例の場合は「治療院の経営」)で特定しておくのが通常です。  また、対象営業のなかで委託対象から除外される内容があれば、ここで対象外である内容を特定しておくことが必要です。  ※名称には、店名を記載して下さい。(例;○○治療院○○店)  第2項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、  一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。  (例:店舗外で行われる、サウナ、ホテルなどで行う整体師業務の内容、場所、スケジュールなど。)  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが  臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義をオーナー、損益の帰属もオーナーとすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  経営委託の期間を明確に規定しています。  また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(経営内容の変更)  オーナーの承諾なしに事業内容を変更しない、店舗の名称を変更しない旨の取決めをしておきます。  ただ、内装を変更するなど変更をする場合もあるので、その際の協議事項も規定しておきます。 第5条(従業員)  委託した事業に従事する従業員・スタッフについて、オーナーがあらかじめチェックをする内容の規定です。  (ここでも、オーナーに経営指揮権があることを明確にしています。) 第6条(委託料、保証金)  「店長は、本件事業の毎日の売上金(クレジットカード等の現金以外の決済による売上金を除く、現金による売上金一切)を、  毎日の営業時間終了時に、オーナーに手渡しで入金する」としました。  また、オーナーは店長に対して、毎月末締めで委託料を計算し、支払うものとしました。    【第1項の別例】  「本件事業の売上金の一切を、オーナーの指定する方法により、オーナーに入金する」とし、かつ、  委託料を『売上金(消費税控除後)の○○%相当額』とした第1項の別例も記載しています。  なお、委託料を『粗利益の○○%相当額』等にすることも可能です。  (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。)  保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、  結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。  ※「毎月決まった固定額の支払い」を設定する場合の第1項の別例も記載しています。 第7条(費用負担)  費用負担についての規定です。  →「別紙に定めるとおり」としました。末尾の別紙例をご参照下さい。 第8条(店長の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての店長の責任は、民法上の委任の規定を適用して、  善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。  それ以外に、オーナー側で故意または重大な過失がない場合には、オーナーとしては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』  →法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて  普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  →例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 店長(もしくは従業員・スタッフ)の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。店長には、オーナーが指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第10条(造作の変更等)  経営受託した店舗での事業に関連して、造作等の変更の必要性が生じた場合には、オーナーの承諾を取得することを規定するためのものです。 第11条(再委託の禁止)  受託した店舗事業の運営を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。 第12条(契約解除)  第1項第2号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、  オーナーとしてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  →店長は自由に休日を設定できますが、その代わり、売上のノルマを達成してもらう形にしています。 第13条(契約解除の効果)   第14条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第15条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第16条(管轄裁判所) ----------------------------------- 【別紙】 ----------------------------------- 第1条に記載した業務にかかる委託料及び費用負担について定めます。 関連条項:第6条(委託料、保証金)、第7条(費用負担) ・委託料の計算方法について ・店舗及びその付帯設備の費用、使用料の負担について ・従業員・スタッフの人件費の負担について ・許認可手続きの費用負担について ・用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)の負担について ・ユニフォーム(制服)の取扱い、費用負担について ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  (お見積もりします。) 当事務所関連HP  治療院業界のビジネス契約書作成  http://keiyaku.info/chiryou01.html  経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書  http://keiyaku.info/tenpo01.html

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  • 【あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★鍼灸整骨院などの治療院が、個人事業主として「訪問マッサージ」を行う「あん摩マッサージ指圧師」に業務委託するための契約書です。 →あん摩マッサージ指圧師は、治療院から業務を委託されて、顧客先に出張し、訪問マッサージの施術を行います。  ご参考(当事務所HP)  『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』   http://keiyaku.info/ukeoi03.html  『治療院業界の契約書』   http://keiyaku.info/chiryou01.html  『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』   http://keiyaku.info/s_management02.html  『美容業界の契約書』   http://keiyaku.info/biyou01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録しているあん摩マッサージ指圧師を他の治療院に派遣し、そのあん摩マッサージ指圧師が派遣先の治療院の指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録しているあん摩マッサージ指圧師を個人宅やホテル等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的)  委託する業務(訪問マッサージ業務及びそれに付帯関連する業務)について規定しています。  第2項:委託する業務の内容を記載しています。  (1)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問しての訪問マッサージ業務  (2)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問してのマッサージ関連商品の販売  (3)その他、個別契約で別途定めた業務  第1項、第2項:本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別 紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。  --------------------------------------------------------------------------  1.甲は、乙に対し、別紙に記載する○○○業務及びそれに付帯関連する業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。  --------------------------------------------------------------------------  第3項:(出張先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。  →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。  →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲と乙)の契印をします。  -------------------------------------------------------------------------- 3.甲が乙に本件業務を委託するにあたり、出張先は別紙に記載するとおりという。)とする。ただし、甲が出張先を見直す場合がある。  --------------------------------------------------------------------------  第5項:「同意書」とは、医師により傷病名、症状や施術部位を決定し、医療上マッサージが必要であることを証明する書類です。  保険申請時に必要となります。有効期限は通常の場合3ヶ月です。  ここでは、あん摩マッサージ指圧師(乙)が、同意書の取得にあたって、治療院(甲)及び甲の顧客に協力する旨を規定しています。  第6項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 第2条(前提条件)  業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。  第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。  第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。  第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。  第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。  第5項:業務に関する資格(あん摩マッサージ指圧師の資格)を有していることを、本契約締結の条件としています。 第3条(安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第4条(費用負担)  第1項:用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)などの費用負担の取り決めに関する規定です。  ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。  (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。)  第2項:使用するユニフォーム(制服)の取扱いに関する規定です。 第5条(名称等の使用、代金の受領)  名称等の使用、代金の受領に関する規定です。  第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。  第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。  第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。  →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第6条(委託料)  対価(委託料)に関する規定です。  第1項:  →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。  →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。  第3項:委託料の支払方法に関する規定です。  第3項の別例も、あわせて記載しています。  第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。  第4項の別例も、あわせて記載しています。 第7条(報告、申込みの審査、事故対応等)  業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。  第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。  →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。  →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第8条(資料等の提供)  ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第9条(損害賠償等)  第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。  →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。  従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第10条(秘密保持)  秘密保持に関する規定です。  第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第11条(個人情報・顧客情報の取扱い)  個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。  第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。  →原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。  (乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。) 第12条(禁止事項)  禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。  例:顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(有効期間) 第15条(契約解除) 第16条(資料等の返還等) 第17条(協議) 第18条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 全国対応

  • ¥ 8,640
  • 【広告代理店基本契約書+個別契約書サンプル ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告媒体主(甲)が、広告代理店(乙)に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →広告代理店(乙)は、広告媒体主(甲)の営業を代行して、その広告媒体の広告枠を顧客(広告主)に販売します。 →広告媒体としては、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどが考えられます。 ★広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。 (1)営業代行:顧客(広告主)を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。 ※インターネット広告では、広告媒体主と広告代理店との間に、「メディアレップ」と呼ばれる、広告枠の卸売り問屋的な代理店が介在するケースもあります。 ※広告制作に関する業務については、第三者(広告制作会社など)に外部委託するケースも多いです。 【(1)営業代行】 ★本契約書では、顧客(広告主)との広告枠の販売に関する契約の締結は、広告媒体主(甲)が行うことを予定しています。 →広告媒体主(甲)に顧客(広告主)を「単に紹介する」広告代理店(乙)は、通常の販売代理店と違って、契約に関する広告媒体主(甲)の代理権を有しません。 →「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 【(2)広告制作・提供】 ★本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 ----------------------------------- ※当事務所参考HP 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ(キャラクター等)広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書 http://keiyaku.info/afi01.html ----------------------------------- ★「広告代理店基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:本契約の目的を記載し、かつ、取り扱う広告枠を既定しています。 第2項:営業活動に関する業務の項目を列挙しています。 第3項:広告制作・提供業務に関する既定です。 第4項:紹介手数料の支払いは、紹介(媒介)された広告主が本件広告枠を購入し、代金を支払ってからとしました。(第2条もご参照下さい。) 第5項:乙は広告主を単に紹介するのであって、甲を代理して広告主と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、広告主からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、広告主からの申込を乙が甲に紹介(媒介)します。甲は、広告主との契約については、 (乙を介することなく)広告主と直接とりかわすことになります。 第6項:甲と広告主の間で「本件売買契約」につき問題が発生した場合は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第7項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定める。 →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(紹介手数料) 紹介手数料の支払方法などに関する既定です。 第3項は、乙に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第3条(営業地域、事務所設置、最低紹介数(ノルマ)) 第1項:営業地域(テリトリー)に関する規定です。営業地域内においては独占的代理店としています。 ※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 第2項:独占的代理店としての条件を定めています。 ※非独占的代理店とする場合の例も記載しています。 ★なお、「営業地域」の他、「顧客業種」などでテリトリーを区切ることも考えられます。 第3項:事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第4項:競業避止に関する規定です。 ※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合は、下記のような規定とします 第5項:ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地域内における別の乙の新設ができるものとしています。 ※ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第4条(報告義務) 第1項:広告代理店(乙)が紹介した広告主と本件売買契約を締結したことを、広告媒体主(甲)が広告代理店(乙)に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第2項:広告代理店(乙)の本件営業活動の状況について、必要に応じて広告媒体主(甲)に報告する旨の規定です。 第5条(ウェブサイトの利用、情報提供) 広告媒体主(甲)のウェブサイトを利用する場合の本件営業活動、情報提供についての規定です。 第1項:売買契約の締結打診を、広告代理店(乙)の紹介によるものと明示しなかった広告主については、広告代理店(乙)が接触したかどうかにかかわらず、広告代理店(乙)が紹介したとみなさないものとしました。 →実際には広告代理店(乙)の紹介による広告主かどうか判断がつきにくいためです。 第6条(広告用コンテンツの制作・提供) ★広告コンテンツの制作・提供に関する規定です。本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 第7条(第三者委託) 再委託に関する規定です。とくに本件コンテンツ制作業務は、再委託が必要となるケースが出てくるものと想定されます。 (1) 下請負の制限 広告代理関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、 受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。 一方、広告代理店は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。 この2つの要求を調整するため、下請負については、 ①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、 ②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、 と規定することが一般的です。 (2) 下請代金支払遅延防止法(「下請法」)の改正 2004(平成16)年4月1日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと (改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。)と、 「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと (従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成)、 勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 →「情報成果物」には「本件コンテンツ」が含まれるものと解釈できます。 ご参考:下請法(公正取引委員会HP) http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第8条(データ・資料等の返還・廃棄) 第9条(費用負担) 第10条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第2項は、甲または乙が相手方に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。(ペナルティに関する第2項の規定が不要な場合は、第2項を削除して下さい。) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約解除) 第14条(有効期間) 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第14条(協議、裁判管轄) ★「広告コンテンツ制作・提供 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、広告コンテンツの制作に係る個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(第三者委託) 第3条(納期、掲載日) 第4条(対価) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【整体院等の健全な運営、整体師の業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★整体院、接骨院などの治療院、サウナ・温泉施設、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)の整体師に業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としての整体師】 整体師、そして店舗運営者にとって、整体師が従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働く整体師は多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「整体師業務委託基本契約書」と「整体師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いている整体師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「整体師業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(整体師の提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗での整体師業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外の整体師の場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行う整体師業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対する整体師業務です。 (3):新米整体師に対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行う整体師業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(整体師資格、善管注意義務) 第1項:整体師資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(整体師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(整体師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □ 甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □ 甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □ 乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □ 乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「整体師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【プロゴルフ選手マネジメント契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★プロゴルファー/ゴルフ選手とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 ★競技活動に加えて、各種商業的活動のマネジメントにも対応しています。 ゴルフ選手個人が、自らの力のみで本業以外の活動(例:芸能活動)などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動をゴルフ選手個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、ゴルフ選手個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束(独占的な契約)で、ゴルフ選手個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、ゴルフ選手個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、そのゴルフ選手個人のために(ゴルフ選手個人を代理して)イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ※ゴルフスクール運営も手がける場合は以下もご参照下さい。 スクール事業、協会ビジネスの契約書 http://keiyaku.info/school01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html ----------------------------------- ★「プロゴルフ選手マネジメント契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(選手契約等との関係) プロゴルフ選手は、関係する協会の規約・規程、所属チームがあればそのチームとの契約等(選手契約等)を順守する必要があります。 (契約上、選手がテレビやCMに出演したりその肖像等を商業的に利用したりする場合には、協会やチームの承諾を得なければならない場合があります。) そのため、本条第1項では、本契約はこれら選手契約等と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 したがって、本契約と選手契約等とが矛盾・抵触する場合には、選手契約等の定めが優先されることになります。 第2項は本契約で定めた商業的活動を行うのに選手契約等上他者の承諾が必要とされている場合、マネジメント会社はこれに従わなければならないことを定めています。 【ご参考】プロゴルファーとして活動を行ううえで関係する団体 公益社団法人日本プロゴルフ協会 http://www.pga.or.jp/ 社団法人日本女子プロゴルフ協会 http://www.lpga.or.jp/ 第2条(有効期間) 本契約の有効期間を契約締結の日から『満1年間』と定めています。 (状況に応じ、ここは例えば『3年間』のように変えて下さい。以下同様。) また、但し書では、契約有効期間満了の『3か月前』までに甲または乙から相手方に対し同期間満了をもって契約を終了する旨の通知がない場合には、 本契約はさらに自動的に『1年間』更新されると定めています。このような条項を「自動更新条項」と呼んでいます。 第3条(業務の委託) 第1項は、選手がマネジメント会社に対して、マネジメント業務を委託し、マネジメント会社がこれを受託することを定めています。 第2項は、マネジメント業務を行うに当たってのマネジメント会社の権限につき定めています。 本契約では、マネジメント会社は、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならず選手を代理して契約を締結する権限まで与えられています。 第4条(本件業務) ★マネジメント会社が行うマネジメント業務の具体的内容について定めています。 マネジメント会社は、本条各号に列挙した選手の競技活動及び商業的活動について、ゴルフ選手個人の代理人として 第三者との契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・調整行為等の業務 (本件業務)を行うことを定めています。 1号は、競技活動に関するものです。 ★「日本国内及び日本国外における」は、日本国内に限る場合は「日本国内における」に変更して下さい。 2号〜9号は、商業的活動に関するものです。 10号〜11号は、専門家の斡旋紹介に関するものです。 1号は、『日本国内における本件競技活動(日本のプロゴルフツアーへの出場を含む)のサポート・マネジメント業務全般 (エントリー、スケジュール管理、キャディ紹介、国内航空券レンタカー・宿泊施設の予約等、本件競技活動にかかるサポート・マネジメント業務全般)』としています。 2号は、テレビ・ラジオへの出演を定めています。 また本号では、本契約における「出演」という用語を定義し、これが、会話、座談、対談、インタビュー、司会、歌唱、演奏、演技、演劇、朗読、分泌、写真掲載その他 あらゆる形態のー切の出演、出場、執筆等を含む多義的な用語であることを定めています。 3号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演・制作・販売について定めています。 4号は、新聞、雑誌、その他出版物への出演、著作物の制作・出版を定めています。 5号は、第三者の広告・宣伝への出演を定めています。 6号は、第三者の広告・宣伝に、選手の氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。4号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、 本号は、第三者の広告に「○○選手も推薦」と記載したり、選手の競技活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。 7号は、第三者から競技の際に使用する用具の供給を受けること、及びその他一切のスポンサーシップ獲得活動につき定めています。 スポーツ選手の場合、スポーツ用品メーカーや衣料品メーカーとの間で『用具供給契約』を締結し、それらメーカーから用具や用品の提供を受ける例がよく見られます。 用具供給契約を締結することにより、選手の側からすると、用具・用品を無償で提供してもらうというメリットがあり(用具・用品を無償で提供してもらうだけでなく、 スポンサー料などの金員の提供を受けることもあります)、メーカーの側からすると、有名選手・人気選手に使用してもらうことで、競技やインタビューの際自社製品が メディアに露出し宣伝効果が期待できたり、有名選手・人気選手が使用することで製品が高品質であることをアピールすることができるなど様々なメリットがあります。 8号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾、キャラクター商品等の企画・制作・販売について定めています。 いわゆる「商品化」を想定した条文です。選手の肖像の付いたTシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが本号に該当します。 9号は、第2号から第8号までに列挙された活動のほか、本件商業的活動には、芸能活動・イベント出演等を含む、本件競技活動以外の一切の活動が含まれるとしています。 ★第2項:ビザ(在留資格)の取得業務の代行は、内容により行政書士/弁護士の業務となるため、『日本国の法令に觝触しない範囲において、』としています。 ★第3項:プロゴルフ選手が日本国内においてゴルフ競技活動を行うため、ツアー出場に関する手続き (賞金で来年のシードを獲得できなかった場合のクォリファイングトーナメント出場に関する手続きを含む)をマネジメント会社が代行する旨を定めています。 【ご参考】 ジャパンゴルフツアー クォリファイングトーナメント http://www.jgto-qt.jp/ 第5条(本契約の独占性等) 第1項では、マネジメント会社が独占的にゴルフ選手個人のマネジメント業務を行うことを定めています。 但し、例外として、選手契約等に基づき社団法人日本プロゴルフ協会が本件業務同様の業務を行う場合と マネジメント会社の書面又は電子メール等の電磁的方法による事前の承諾がある場合を挙げています。 第2項は、ゴルフ選手個人の「本件競技活動」及び「本件商業的活動」から生じる著作権等の権利及び商品等の所有権が、原則、マネジメント会社に帰属することを定めています。 →ただし書き以降に『ただし、これらの権利のうち、本契約締結前及び本契約有効期間中であっても、甲または第三者の帰属であることを甲乙両者が確認したものについては、この限りではない。』と記載していますので、個別の権利についての帰属を別途定めることもできます。 →★第2項が不要な場合は削除して下さい。 第6条(甲の利益を最大化する義務) 前条のとおり、本契約期間中、マネジメント会社がゴルフ選手個人のマネジメント業務を独占的に行い、 その間、ゴルフ選手個人は第三者にマネジメント業務を委託したり自ら行うことはできません。 そのため、マネジメント会社に、選手の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第7条(本件競技活動及び本件商業的活動についての契約の締結) 第1項は、第4条各号に列挙したゴルフ選手個人の本件商業的活動について第三者と契約を締結する場合、 乙(マネジメント会社)が選手の代理人として契約を締結することを定めています。 マネジメント会社が契約の交渉までを行い、契約書への署名・押印はゴルフ選手本人が行うことも考えられますが、 本契約においては契約書への署名・押印もマネジメント会社がゴルフ選手個人を代理して行うことになります。 第2項は、前項に基づきマネジメント会社がゴルフ選手個人を代理して第三者と契約を締結する前に、 マネジメント会社はゴルフ選手本人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないことを定めています。 第8条(本件業務委託手数料) 第1項:ゴルフ選手個人から乙(マネジメント会社)へ支払う本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 ★なお、第5条第2項のとおり、著作権等の権利の帰属を乙(マネジメント会社)とする場合の、第8条の別例も記載しています。 (現状の第8条については、著作権等の権利帰属が甲:ゴルフ選手個人であっても乙:マネジメント会社であっても対応できるような内容としています。) 第9条(支払方法) 第三者契約対価や本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払方法等について定めています。 (「第三者契約」は第7条で定義されています。) 第1項は、第三者契約に基づき選手に対して支払われる報酬等の対価は、第三者からマネジメント会社に支払われることを定めています。 第2項は、マネジメント会社は、前項に基づき第三者から受領した第三者契約対価から自己が受け取るべき本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を控除して、 その残額を月末締め翌月末日払いにて選手の口座に振り込むことを定めています。 第3項は、マネジメント会社は、前項の支払いと同時に支払いにかかる明細書を交付することを定めています。 第4項は、本契約の有効期間中に選手の代理人であるマネジメント会社と第三者との間で締結された第三者契約に基づく対価については、 契約期間満了後もマネジメント会社に対して本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)が支払われることを定めています。 これは、契約の有効期間中を通してマネジメント会社の本件業務遂行に対するインセンティブを持続することを目的とした規定です。 つまり、本契約に基づくマネジメント会社に対するマネジメント・フィーの支払いを本契約の有効期間内に限定してしまうと、 本契約の有効期間の満了が近づくにつれ、マネジメント会社は、第三者との間で継続的かつ定期的に選手に対する対価の支払いが行われる形式の 第三者契約を締結するインセンティブを失うことになります。 せっかく第三者契約を締結しでも、マネジメント会社へのマネジメント・フィーの支払いが本契約の有効期間満了によりストップしてしまうからです。 それを防止するために本項のような規定が設けられているのです。 第5項は、ゴルフ選手個人が直接第三者と契約し、直接対価を受領するケースが発生している場合に、 その対価の全額をいったんマネジメント会社に渡し、マネジメント会社は手数料を控除して返す旨を定めた規定です。 第10条(記録の保存及び監査権) 本契約のように、マネジメント会社への本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払いが第三者からのパーセンテージにより定められている場合、 マネジメント会社が受け取るマネジメント・フィーの金額の正当性を担保する必要性が生じます。 また、第三者から受け取る対価自体も、第三者の売上等のパーセンテージとして定められることも十分に予想され、 マネジメント・フィーの金額の正当性を確保する要請はますます強まります。 そのため、本条ではマネジメント会社の記録保存義務及びゴルフ選手個人の監査権について定めています。 第1項は、マネジメント会社の本契約にかかる会計帳簿の保管を定めています。 第2項は、選手または会計士・税理士などゴルフ選手個人が指定する者の、マネジメント会社に対する監査権を定めています。 第11条(承認) マネジメント会社は本契約に基づきゴルフ選手個人の商業的活動についてゴルフ選手個人を代理して第三者と契約を締結することができますが、 ゴルフ選手個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、ゴルフ選手本人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の本件業務遂行に対するゴルフ選手個人の承認について定めています。 第1項は、第4条各号に列挙した本件商業的活動に選手の肖像等を使用する場合、マネジメント会社は、使用するゴルフ選手個人の肖像等について、ゴルフ選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 例えば、本項により、ゴルフ選手個人が使用されることを望まない写真が第三者の広告や宣伝などに使用されてしまうなどといった事態を防ぐことができます。 第2項は、マネジメント会社は、ゴルフ選手個人の肖像等を利用した商品やサービスについて、その製造・販売やサービスの開始に先立ち、ゴルフ選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 この規定によりゴルフ選手個人の意に沿わない商品やサービス、品質の低い商品やサービスなどに、ゴルフ選手個人の肖像等が使用されることを防ぐことができます。 第12条(甲の肖像等の利用) マネジメント会社は、第三者からゴルフ選手個人に対するテレビ・広告出演や商品化のオファーが来るのをじっと待っているだけではもちろんありません。 マネジメント会社は、第三者に対して、ゴルフ選手個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、マネジメント会社自身も、有力なゴルフ選手個人をより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合のゴルフ選手個人の肖像等の使用について定めています。 第1項は、マネジメント会社は、本件業務遂行の目的の範囲内であれば、ゴルフ選手個人の肖像等や選手が出演した広告・宣伝物など本件商業的 活動の成果物を、無償で使用できることを定めています。 この規定により、マネジメント会社は、ゴルフ選手個人のビジネスを拡大すべく、ゴルフ選手個人の写真やゴルフ選手個人の出演した広告物などを使って営業活動を行うことができるようになります。 第2項は、マネジメント会社自身の会社案内・事業報告書・ホーム ページ・会社年史などの記録物に、ゴルフ選手個人の肖像等や本件商業的活動の成果物を 無償で使用することができることを定めています(但し、その使用が第三者契約に抵触する場合は除かれます)。 本項で認められているゴルフ選手個人の肖像等の使用は、列挙されたようなマネジメント会社の記録物における使用に限られます。 したがって、例えば、マネジメント会社自身のテレビCMに選手の写真を使うなどということは、本項によってもできません。 第3項は、本条に基づき使用するゴルフ選手個人の肖像等については、選手の承認を得なければならないことを定めています。 第13条(表明及び保証) ゴルフ選手個人が、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第14条(法令等の遵守) 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第16条(秘密保持) 第1項では、契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。 秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、第3項により『本契約終了後も有効』としています。 (『本契約終了後3年間』のように、期限を区切る場合もあります。) また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除とは別に、約定で解除事由を付加し(l号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第18条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第19条(準拠法・合意管轄) 【マネジメント個別契約書】 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、乙(マネジメント会社)が甲(ゴルフ選手)に、イベント会社が企画するイベントへ出演させることを想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(開催日時及び会場) 本件イベントの名称、開催日時及び開催会場を特定しています。 第2条(本件イベントへの出演) 打ち合わせ~リハーサル~イベント全体のスケジュールを記載します。 第3条(出演料) 第4条(移動及び宿泊に関する費用) イベントスケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 9,720
  • 【アパレル製造・供給委託基本契約書(OEMにも対応)+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、アパレル製品の製造供給を第三者に委託するための基本契約書+個別契約書です。 ★OEMにも対応しています。 →OEMに関する取り決めを、契約書の最後:第24条に、特約事項として記載しました。OEM契約とする場合は、この特約事項を本契約書に記載して下さい。 (OEM契約としない場合は、この特約事項を削除して下さい。) ※OEM(Original Equipment Manufacturing)とは、相手先ブランドによる製造のことです。アパレル企業が、自社ブランドの衣料品の製造を他の製造会社に委託し、注文の都度、自社や取引先に納入してもらう場合に締結する契約書です。 【個別契約書】 →本契約書の末尾に、個別契約書として「発注書」「注文承諾書」のサンプル(フォーマット)も付けています。 【アパレル製品の特定について】 →アパレル製品(本件製品)の詳細を別紙に記載しない場合は『詳細は別紙記載のとおり。』を削除して下さい。 →(本件製品)の内応説明が多岐にわたる場合や詳細な説明が必要な場合は「別紙記載」とし、本文では一般的・概括的な表現にとどめるようにします。 ※別紙の取扱い 「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) ファッションビジネス、アパレル産業の契約書  http://keiyaku.info/fashion01.html OEM契約書  http://keiyaku.info/OEM01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★「アパレル製造・供給委託基本契約書(OEMにも対応)+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(製造及び供給の委託等)  第1項:製品の製造と供給を委託することを明記しています。  第2項:甲乙間で定める品質、規格、包装、梱包等に従って製造され、甲または甲の指定先に供給されることを明記しています。  第3項:素材・材料の調達に関する規定です。ここでは、基本的には乙が調達するとしています。ただし、甲乙間で甲または甲の委託先が調達するものとした素材・材料を除くとしています。  →例えば、甲が第三者(委託先)に素材の製造・調達を委託し、乙に納入させる場合も含んでいます。  第4項:甲が乙に人員を派遣する場合の規定です。(不要な場合は削除して下さい。)必要に応じ、別途、出向契約書等を作成/締結します。 第2条(仕様)  ここでは、製品の品質や規格、使用するブランド等が「資料」というかたちで委託者から受託者に提供することにしています。 (取扱説明、包装・梱包方法、包装印字デザイン指示等を、「資料」という表現でまとめています。)  ※「別途甲が乙に提供する資料」は、必要に応じ「別途甲乙間で協議して作成する資料」として下さい。  「甲または乙はただちにその旨を相手方に通知し、協議する。」は、必要に応じ「乙はただちにその旨を甲に通知し、協議する。」として下さい。 第3条(仕様の変更) 第4条(個別契約)  この契約が基本契約であること、および個別契約の締結方法を定めています。  ここでは、個別契約が『発注書』の交付による申込みとその承諾によって成立するものとしています。  ※「発注書」は、実情に応じて「注文書」「指示書」等に名称を変更して下さい。 第5条(納入価格)  価格の構成要素(運送費の負担など)を明確化しておくことが重要です。 第4条(本標章)  乙は甲に対し、甲のブランドを付した食品を製造・加工・供給することになります(OEM取引)。  OEM契約における最重要規定の1つです。 第6条(納入前の検査)  納入前検査に関する規定の一例です。  →不要な場合は削除して下さい。  (ただし、納入先が甲の事業所ではない場合、納入前検査により確認してもらうことは必要かと思います。  甲側の従業員が派遣されている場合は、その従業員が納入前検査を担当すればよいかと思います。) 第7条(納入)  第4項:「個別契約において指定された納期までに納入できなかった場合は、個別契約に定めた納期遅延賠償金を支払ってもらう」ものとしました。  納期遅延による債務不履行の保証を具体的に契約書に定める場合、保証金額の算定をどのようにするのかは難しいところです。  →例えば、『遅延1日分につき○○円』の代わりに『契約金額または市場販売価格×遅延した日数×○○%(一定の割合)、ただし最大金額は契約金額または市場販売価格×販売数とする』など。  (ただし定価より廉価で販売することも考えられるので、市場販売価格を算定の基礎とするのは、実際は難しいかもしれません(契約金額を算定の基礎とするほうが簡単です)。  また、売り上げロス以外にも、お得意先との契約解除など不測の事態等、損害賠償の額は、発生してからでないとわからない部分もあります。)  →別紙にて納期遅延賠償金定める場合、第4項は以下のように記載します。  -------------------------------------------------------------------------  4.甲は乙に対し、乙が本件製品を個別契約において指定された納期までに納入することができなかったとき、    かかる納期遅延による債務不履行責任として、別紙に定める納期遅延賠償金を支払わせることができるものとする。  ------------------------------------------------------------------------- 第8条(納入後の受入検査)  検査項目や検査の内容については、仕様書などで具体的に取り決めておきます。  第4項は、不合格となった本件製品を特別に引き取る場合(特別採用)に関する規定です。 第9条(所有権の移転)  所有権の移転は、ここでは受入検査合格時としています。(代金の支払時とする別案もあります。) 第10条(危険負担)  本契約書のように、所有権の移転時期と同時に危険負担も移転するとするのが一般的です。 第11条(代金の支払) ここでは、毎月末日締め翌月末日で支払うこととしました。 第12条(品質保証、瑕疵担保責任) 品質保証、瑕疵担保責任に関する規定です。 第13条(製造物責任)  【OEMの場合の製造物責任について】  OEMの場合、製品には委託者の商標・商号等が付されており、甲(委託者)は自社の製品として(一見、製造業者として)販売するのであるから、  日本国内であれば、通常は少なくとも製造物責任法(第2条3項2号)における「表示製造者」に該当します。  表示製造者であれば、「製造業者等」に含まれ、通常の製造業者と同じく製造物責任を負うことになります。  →ただし、製造元が乙(製造業者)である旨の表示を本製品に付し、かつ、甲(製造委託者)が製造業者と誤認させるような表示を製品に付さなければ、  甲は「製造業者等」には含まれない;すなわち製造物責任は専ら乙(製造業者)、ということになるかと思います。  【製造物責任法 第2条・第3条の抜粋】  -----------------------------------------  第二条 (定義) この法律において「製造物」とは、製造または加工された動産をいう。  2  この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が  当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。  3  この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。  一  当該製造物を業として製造、加工または輸入した者(以下単に「製造業者」という。)  二  自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示(以下「氏名等の表示」という。)をした者または  当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者  三  前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入または販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な  製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者  第三条 (製造物責任) 製造業者等は、その製造、加工、輸入または前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、  その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。  ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。  ----------------------------------------- 第14条(知的財産権の問題)  ここでは、第三者の保有する知的財産権の権利侵害が生じた場合のことを定めています。 第15条(秘密保持義務) 第16条(不可抗力免責) 第17条(再委託)  【再委託の禁止について】  とくにOEM製造の場合は、委託者は受託者の技量を買ってOEM製造を委託するので(委託者にしてみれば、承諾なしに受託者が他の業者にその製造を再委託してしまうのは問題なので)、  このような規定をおくのが普通です。(甲に有利な規定です。) 第18条(権利・義務の譲渡禁止) 本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することできます(民法466条第1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を設けることによって、債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条第2項)。 第19条(契約の有効期間) 【有効期間について】 ★自動更新型としています。 →『本契約の有効期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。』の部分を、 『本契約の有効期間は、本契約締結の日から満1年間とする。』のような規定にすることも可能です。 第20条(契約解除) 【契約解除について】 ごく一般的な規定にしています。 【第2項:予告解除(解約)について】  →予告解除(解約)ができるようにしています。(予告期間については、案文では3か月としていますが、相互に検討する必要があります。)  (予告解除を認めない場合は、この部分は削除して下さい。) 第21条(期限の利益喪失) 第22条(個別契約の効力) 【契約終了の効果について】  第1項:この契約のように基本契約と個別契約から構成される契約関係においては、基本契約の終了時(とくに期間満了の時点)に未履行の個別契約が残っていることがあるので、  当該個別契約については終了した基本契約の各条項が適用されることを確認する規定を入れることが多いです。  第2項:とくにOEMの場合、契約終了後に乙が本件製品及び本件製品を製造するのに必要な素材・材料をなお所有している場合は、  それらが横流しされると本件製品のブランド価値を損なう危険があるので、甲が他の第三者に優先して、それらを買い上げることができるものとした規定を入れました。 第23条(協議事項) 第24条(特約条項:OEM) 【特約条項:OEMについて】 →OEMに関する取り決めを、契約書の最後:第24条に、特約事項として記載しました。 →OEM契約とする場合は、この特約事項を本契約書に記載して下さい。 (OEM契約としない場合は、この特約事項を削除して下さい。) 第1項:商標に限らず、製品・パッケージングに使用される商号やさまざまな文字・マークについても、 その態様・色について委託者から詳細に指定されるので、それら全体を「本件標章」と総称しています。 ★以下の関連規定例も記載しています。 第○条(発注予想) 【発注予想について】 乙(受託者)は、製造ラインをあらたに作ったり増設する必要がある場合はもちろんのこと、自己がすでに保有している製造ラインをそのまま使用する場合であっても、 その金銭的、物的あるいは人的な投資の回収のために、甲(委託者)に対して一定期間・一定量の製造の保証を求めることが多いです。 案文では、踏み込んで、年間または月間の「最低購入量(発注量)」を定めています。 ★発注計画は別紙に記載する形式としました。 第3項は、『市場の著しい変動がある場合』には変更が可能とした規定です。  ※なお、委託者からの発注予定量(予測値)を設定し、それが『本件製品の発注量の予測に過ぎない』ものである旨を規定する例文も記載しています。  (甲:委託者にとって有利な規定です。)  (「別紙」ではなく契約書自体に計画を記載する形式です。) 第○条(クレーム処理、アフターサービス)  【アフターサービスについて】  製品の種類・内容によっては、アフターサービスの規定が必要になる場合があります。  本契約書では、クレーム処理等のアフターサービスについては、基本的には甲が行う旨を規定しています。本業務を乙が担当する場合は、そのように書き換える必要があります。 ★「添付フォーマット」 ----------------------------------- ・発注書のサンプル ・注文承諾書のサンプル ・業務委託個別契約書のサンプル(その1) ・業務委託個別契約書のサンプル(その2) ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) ファッションビジネス、アパレル産業の契約書  http://keiyaku.info/fashion01.html OEM契約書  http://keiyaku.info/OEM01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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