アパレル/美容/ファッション/ウェディング

  • ¥ 7,560
  • アートギャラリー_営業代理店規約 (顧客紹介) ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーに顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした規約のひながたです。 営業代理店が行う業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客との商品の売買契約の締結はアートギャラリー(ここでは「当社」)が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店(乙)としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「規約」の形式としています。(営業代理店を広く集める場合に適しています。)  →通常の契約書形式とした「アートギャラリー_営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。  http://akiraccyo.thebase.in/items/6855725 ①この規約を営業代理店となることを希望する方に書面で渡す/郵送するか、ウェブサイト(公開範囲を制限したログイン画面でも可)に掲載します。 ②末尾の申込書により、営業代理店となることを希望する方に申込んでもらいます。 ③申込の承認は、電子メールで行います。こうすることにより、収入印紙を契約書に貼らずに済みます(収入印紙代の節約になります)。 (申込の承認を書面で行えば、通常の書面の契約書と同様、印紙税の課税対象となります。→契約は、「申込」と「承諾」で成立します。この両方が書面になっていれば、印紙税の課税対象となります。) 【「申込」をウェブ上でして頂く場合】 ★本規約は、「当社」がウェブサイトを有しており、それを利用した営業活動を行っている場合にも対応しています。(ひながたの関連条項:第6条。) →営業代理店登録の申込みを(書面ではなく)ウェブ上でして頂く場合は、申込みの際に規約がウェブ上に明瞭に表示され、かつ当該利用規約に同意する旨のクリックを経る等の運用を行うことが必要です。 ※当事務所関連HP http://keiyaku.info/web03.html -------------------------- ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考HP『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html ★「営業代理店規約」+「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」+「承諾通知の電子メールサンプル」のセットとなっています。 →「営業代理店規約」の末尾に営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」+「承諾通知の電子メールサンプル」をつけています。 ※通常の「契約書」の形式とした「営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/1058678 ★「営業代理店規約」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(規約の適用、目的)  営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。  すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介(媒介)します。当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第2条(紹介手数料) 第3条(非独占的顧客獲得活動)  ここでは、営業代理店に認める顧客獲得活動は非独占的なものであることを定めています。  →営業地区(テリトリー)を定め、そこでの独占的な顧客獲得活動を認める場合の第3条の規定例も記載しています。   第2項では「ノルマ」を設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地区内における別の営業代理店の新設ができるものとしています。 第4条(報告義務) 第5条(法令遵守)  訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 第6条(ウェブサイトの利用、情報提供)  当社のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(暴力団排除条項) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) 第16条(特約条項:事務所の設置) 必要に応じて、特約条項を入れて下さい。ここでは、事務所の設置に関する内容としています。 「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」 「承諾通知の電子メールサンプル」 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

  • ¥ 7,560
  • 【アートギャラリー_営業代理店契約書 (顧客紹介)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーと営業代理店間の顧客紹介に関する業務委託契約書のひながたです。営業代理店(ここでは「乙」)の業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客とのアート作品の売買契約の締結はアート作品の提供者(アートギャラリー。ここでは「甲」)が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店(乙)としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考HP『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html  →「規約」の形式とした「アートギャラリー_営業代理店規約」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。  http://akiraccyo.thebase.in/items/6855795 ★「アートギャラリー_営業代理店契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的)  営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。  すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介(媒介)します。  当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第2条(紹介手数料) 第3条(営業地区(テリトリー)、事務所設置、最低紹介数(ノルマ))  ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第4条(報告義務) 第5条(法令遵守)  訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 第6条(ウェブサイトの利用、情報提供)  当社のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(暴力団排除条項) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) 「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」 「承諾通知の電子メールサンプル」 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

  • ¥ 10,800
  • 【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書】 ※インテリア関連事業者が、フリーランスのインテリアコーディネーターに対し、継続的に業務委託するための契約書ひながたです。 (インテリア関連事業者の例:住宅メーカー、リフォーム会社、建築事務所/設計事務所、建築会社/工務店/内装施工業者、インテリア関連商品メーカー/インテリアショップ) ※「業務委託基本契約書」と「個別契約書(サンプル2つ)」のセットとなっています。 ★ご参考HP(当事務所HP):アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html ★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。 ご参考HP(当事務所HP):業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け) http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務内容) 第1項:甲が乙に委託するインテリアコーディネーターの業務の内容を、項目を列挙する形式で定めています。(実情に応じて、追加削除等の変更をして下さい。) 本契約書では、インテリアコーディネーターの業務内容として、以下の項目(種類)を挙げ、それぞれに説明を付記しています。 (1)ヒアリング業務 (2)プランニング業務 (3)商品選択業務 (4)プレゼンテーション業務 (5)見積り業務 (6)契約業務 (7)商品・素材の発注業務 (8)顧客同行業務 (9)納品業務 (10)アフターフォロー業務 (11)教育・育成業務 (12)顧問業務 (13)個別契約で別途定める業務。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(インテリアコーディネーターの資格・職歴、善管注意義務) 第1項:ここでは、乙が「公益社団法人インテリア産業協会認定 インテリアコーディネーター」の資格を取得していること、またはインテリアコーディネーターとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:インテリアコーディネーター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(インテリアコーディネーター)が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。(支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。) 第5条(自主独立、法令遵守等) 乙は、甲に雇用されて業務を遂行するのではなく、事業主として責任をもって遂行することを明記しています。 第6条(不可抗力免責) 天災地変等の不可抗力的な事由によっては、甲及び乙はその責に任じないことを定めた条項です。 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 乙は、本件業務及びそれに付帯関連する業務(営業活動等)を遂行する際、甲の名称または商標、ロゴ、ブランド等をもってこれを行うものとしています。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(暴力団排除条項) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 【別紙】 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ここでは、業務の種類ごとに報酬を設定しています。 これを報酬算定のベースとして、案件ごとに個別契約で報酬を定めていくのもよいかと思います。 業務の種類:報酬(消費税別途) (1) ヒアリング業務;○○円/1時間(旅費交通費別途) (2) プランニング業務:○○円/○○㎡あたり (3) 商品選択業務:○○円/○○㎡あたり (4) プレゼンテーション業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (5) 見積り業務:○○円(旅費交通費別途) (6) 契約業務:○○円(旅費交通費別途) (7) 商品・素材の発注業務:○○円/商品・素材1点あたり (8) 顧客同行業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (9) 納品業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (10)アフターフォロー業務:○○円(旅費交通費別途) (11)教育・育成業務:個別契約で定める。 (12)顧問業務:毎月の顧問料として○○円/1ヶ月(月○回開催される甲の○○事業所における定例ミーティング、及びメール/Skypeでの相談を含む。その他は個別契約で定める。) (13)個別契約で別途定める業務:個別契約で定める。 ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書(サンプルその1)」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル(その1)です。個別の部屋のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(報酬) 第3条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書(サンプルその2)」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル(その2)です。個別の部屋・施設のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」 http://keiyaku.info/

  • ¥ 10,800
  • 【 インバウンド / 医療ツーリズム / メディカルツーリズム 】 【業務提携契約書(国際医療コーディネーターと医療機関の提携)+個別契約書サンプル】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★【インバウンド:医療ツーリズム(メディカルツーリズム)における「医療機関」と「国際医療コーディネーター」】 本業務提携契約は、外国人患者を受け入れる「甲(医療機関)」と「乙(国際医療コーディネーター)」が業務提携し、外国人患者に医療サービスを提供することを目的としています。 ★【医療機関・医療コーディネーター向け参考情報(経済産業省)】 以下の経済産業省HPに、医療機関・医療コーディネーター向け参考情報が掲載されています。 ご参考:ヘルスケア産業>インバウンド情報(経済産業省HP) http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/inbound.html ★【医療滞在ビザにおける「身元保証機関」】 外国人患者等及び同伴者が「医療滞在ビザ」の申請を行うに際しては、日本の国際医療コーディネーターもしくは旅行会社等の身元保証を受ける必要があります。 日本の「国際医療コーディネーター」もしくは旅行会社等は、身元保証をするにあたって、「身元保証機関」として登録されている必要があります。 ご参考:医療滞在査証身元保証機関登録(経済産業省HP) http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/visa_for_medical_stay.html →「身元保証機関」としての登録を申請する際、「外国人患者等の国内医療機関への受入業務に係る提携を示す提携契約書等の写し」の提出が求められます。 →本契約書は、これに該当するものです。 ★末尾に「個別契約書」のサンプルもつけています。 ★当事務所参考HP(契約書作成eコース) 業務提携契約 http://keiyaku.info/gouben01.html インバウンド:医療ツーリズムの契約 http://keiyaku.info/tourism_medical01.html ★「業務提携契約書(国際医療コーディネーターと医療機関の提携)+個別契約書サンプル」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務提携の目的)  業務提携の目的を定めます。(この目的部分は、契約の趣旨にそって変更して下さい。) 第2条(業務内容) 契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。 甲(医療機関)が担当する業務として、ここでは以下の各業務を掲載しています。 (1)「問合せから受入れを決めるまでに関する業務」 (2)「来日前の準備と諸手続きに関する業務」 (3)「来日中の院内調整に関する業務」 (4)「来日中の治療に関する業務」 乙(国際医療コーディネーター)が担当する業務として、ここでは以下の各業務を掲載しています。 (1)「医療マッチングに関する業務」 (2)「医療滞在ビザ取得サポートに関する業務」 (3)「支払代行サービスに関する業務」 (4)「医療通訳/一般通訳派遣に関する業務」 (5)「空港への出迎えと空港への送りに関する業務」 (6)「宿泊施設、交通手段の手配に関する業務」 (7)「その他オプション手配に関する業務」 (8)「24時間コールセンターサービスに関する業務」 (9)「患者に対する甲との連絡代行に関する業務」 第4項において、「乙(医療コーディネーター)は、医療滞在ビザ取得サポートに関する業務については、必要に応じ、甲(医療機関)の事前承諾を得ることを条件として、身元保証機関として登録された他の国際医療交流コーディネーター及び旅行会社等に依頼することができるものとする」としています。 →乙が「身元保証機関」として登録されていない場合は、他の身元保証機関に医療滞在ビザ取得サポートに関する業務を依頼する必要があります。 →乙が「身元保証機関」として登録されている場合、第4項は不要になりますので、削除して下さい。 第3条(個別契約) 業務提携契約においては、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定し、「個別契約」を必要に応じて作成することも有用です。 →個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:甲また乙が、相手方に個別具体的な業務の委託をする場合など。) →なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第4条(患者から受領する治療費等の取扱い) 甲乙間における、患者から受領する治療費等の取扱い、ならびに患者が治療(治療のために必要な検査及び入院を含む。)を受けることをキャンセルした場合におけるキャンセルフィーの取扱いについて定めています。 →乙が第2条第2項第3号の「支払代行サービスに関する業務」を提供することを前提としています。 →患者から、治療等にかかる概算見積費用相当額に加えて、デポジット(保証金)を前受金として預かることとしています。 →甲は乙に対し、患者の退院時(または必要に応じて患者の入院中)、実際にかかった治療費等を精算し、当該治療費等の額が前受金より低額だった場合はその差額を乙に支払い、前受金より高額だった場合は、その差額を乙に請求するものとしています。 →乙は患者に対し、甲に支払う治療費等とは別に、自己の報酬を請求し、患者から直接受領するものとしています。 第5条(責任分界、自主独立) 第1項:甲及び乙は、各自が担当する業務については責任をもって行うことを規定しています。 第2項:相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令に関する規定です。(相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令を相手方に任せてしまうと、「労働者派遣事業」に該当してしまうおそれがあります。)  【ご参考】厚生労働省:労働者派遣と請負の区分の必要性(pdfファイル)   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei_0002.pdf 第3項:契約当事者間では相手方の経営に関与しないことを確認しています。 →この業務提携は、契約に基づくものとなります。(業務提携には様々な形態があり、他に、共同で組合や会社を設立する場合もあります。) 第6条(患者・社会への配慮、信用の保持) 契約当事者が互いの信用を損ねないよう、このような条項を置いています。 第7条(秘密保持) 業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。 なお、秘密を守るべき対象となる情報は「相手方が秘密と指定する情報」としています。 第8条(個人情報の取扱い) 個人情報(患者の情報を含みます)の取扱いに関する条項です。 →第1項:「、並びに甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」の文言は、そのようなプライバシーポリシーを別途定めていない場合は削除して下さい。 また、「プライバシーポリシー」ではなく「個人情報保護方針」のタイトルで別途定めている場合は、「プライバシーポリシー」の文言を「個人情報保護方針」に変更して下さい。 ★ご参考:個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/ >よくある質問 ~個人情報取扱事業者向け~ https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/ 第9条(権利義務の承継) 民法上、原則として債権は譲渡可能です(譲渡性のない一身専属的なものは除く)。 しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。(ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。) なお、契約上の地位の移転には、契約の両当事者と地位の譲受人の三者の合意が必要です。 第10条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する規定も定めています。  (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第11条(不可抗力) 自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第12条(本契約の有効期間) 業務提携する場合に、期間を定めないということは通常ありえません。 期間の定めをする際には、期間を明確に規定すると同時に、期間満了後の扱いをどうするかということも意識しておかねばなりません。 本事例では、自動更新としています。 第13条(契約解除) 第14条(準拠法、協議事項、合意管轄) ★「業務提携個別契約書(サンプル)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【着付け師業務委託基本契約書+個別契約書(出張着付けにも対応)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★着物着付けを必要とする事業者が、フリーランスの着付け師に業務委託するための契約書ひながたです。 →ここで「着物着付けを必要とする事業者」としては、「美容院、結婚式場、ホテル、葬祭場、撮影スタジオ、呉服店」などが考えられます。 →イベント(結婚式・七五三・成人式の他、お茶会での着物着付け、夏祭りでの浴衣着付け等)や、インバウンドツーリズム(外国人観光客向けの着付け)など、着付け師が活躍できる分野は様々です。 →この契約書ひながたは「出張着付け」に関する業務を着付け師に委託する場合にも対応しています。 【個人事業主としての着付け師】 優秀かつ実績に応じた収入を求めている着付け師にとっては、従業員として働く「雇用契約」より、個人事業主(フリーエージェント)として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。 →今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働く着付け師も多く出てくるでしょう。そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「着付け師業務委託基本契約書」と「着付け師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での着付け師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『美容院や結婚式場の施設内で恒常的に働いている着付け師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、美容業界、ウェディング業界、ファッション業界の契約法務に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 美容業界の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ウェディング業界の契約書 http://keiyaku.info/wedding01.html ファッション業界の契約書 http://keiyaku.info/fashion01.html ----------------------------------------------------- ★「着付け師業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(着付け師の提供または実施する業務内容) 第1項: 第1項: (1):業務を行う施設を「甲が運営する下記の施設」としています。 (施設の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) (施設の屋号等が定まっていない場合は、「甲が運営する下記の施設」を単に「甲が運営する施設」とすることも考えられます。) (2):『本件施設以外の場所で行う出張着付けに関する業務』 ※出張着付け業務を着付け師に委託する場合は、この項目を入れて下さい。 ※出張する施設など、個別具体的な内容については「個別契約書」で定める形にしています。(末尾の個別契約書サンプルをご参照下さい。) (3):新米着付け師に対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:着付け師には、(基本的には)事業者が指定した美容師・スタイリストと協力して本件業務を遂行してもらうこととしています。ただし、着付け師が事業者の事前承諾を得て、美容師・スタイリストを別途指定する場合は、この限りではないことも規定しています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行う着付け師業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(着付け師の資格、善管注意義務) 第1項:着付け師の資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。なお、着付け師の資格には民間資格もあります。また、着付け師の業務を行うには資格が必須というわけではありません。(第1項が不要の場合は削除して下さい。) 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:本件施設での着付け師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(着付け師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(着付け師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・着物着付け1回   :      円(消費税別途加算)  ・浴衣着付け1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【本件施設及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件施設までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件施設及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件美容室までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用具】 本件業務に使用する用具の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、用具を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、用具を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「着付け師業務委託 個別契約書(その1)」に含まれる条項 →個別契約のサンプル(その1)です。出張着付けに関する業務を着付け師に委託する場合の例です。 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的)  出張着付けを行う施設、所在地を具体的に定めます。 第2条(業務のスケジュール・期日) 第3条(業務における用具、その他の取り決め) 第4条(対価) 第5条(費用) 第6条(有効期間) 「本件施設」の運営者から契約を打ち切られる場合も想定して、第2項の「予告期間」を定めて下さい。 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★「着付け師業務委託 個別契約書(その2)」に含まれる条項 →新米着付け師のトレーニングに関する業務を着付け師に委託する場合の例です。 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

  • ¥ 8,640
  • 【対施設向け_セラピスト_訪問・出張リラクゼーション業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★一般企業、ホテル、ヘルスケア施設等の運営者(甲)が、リラクゼーションサロンの運営者(乙)に対して、セラピストによる「訪問・出張リラクゼーション」を業務委託するための契約書ひながたです。 ★リラクゼーションサロンの運営者(乙)は、甲のオフィスや施設に「訪問・出張リラクゼーション」を行う「セラピスト」を出張・訪問させます。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →施設での訪問マッサージ業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★当事務所参考HP 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業界の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ----------------------------------------------------- ★「対施設向け_セラピスト_訪問・出張リラクゼーション業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「出張リラクゼーション業務」を定義しています。 第2項:継続的な業務委託契約としています。 第3項:甲は、本件施設において、乙が本件業務を遂行するためのスペース、電源設備及び水道設備を確保するものとしています。 第4項:乙は、本件業務を、セラピストである乙の従業者・スタッフに行わせるものとしています。 第5項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第6項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる理美容サービス業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(業務に関する表明、保証) 第1項:乙が甲に対し、本契約を締結する権限を有していること、並びに本件業務を行うセラピストが「資格」を有していることを表明し、保証するようにしています。 リラクゼーションセラピストになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:乙は、本件業務を遂行するセラピストの名簿と当該セラピストに係る前項に記載した資格の認定証(写し)を甲に提出するものとし、それらに変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらを甲に提出するものとしています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。 ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(美容師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第9条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第10条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第11条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第12条(協議事項) 第13条(準拠法・合意管轄) 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように定めることも可能です。 「別紙」 ----------------------------------- 【1.業務のスケジュール・期日】 【2.業務におけるその他の取り決め】 ① 業務を遂行するスペースと甲の従業員(または本件施設の宿泊者、入所者)の居所との間の、甲の従業員(または本件施設の宿泊者、入所者)の移動・誘導 ② スペースの清掃し、発生したゴミの持ち帰り ③ 疾病等が乙の従業員・スタッフに感染する危険がある場合 【業務の報酬】 甲が乙に対して本件業務を委託するにあたっての甲が乙に支払う報酬 ① スタンダードコース(60分):○○円(消費税別途加算) ② ロングコース(120分)   :○○円(消費税別途加算) 【業務の費用】 甲が乙に対して業務を委託するにあたっての費用負担 ① 乙が甲に支払う施設及びその付帯設備の使用に係る費用 ② 乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用に係る費用 ③ 施設までの乙の交通費負担 ④ 用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)の費用負担 ⑤ ユニフォーム(制服)の費用負担 ★「訪問理美容サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 9,720
  • 【薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★薬局、ドラッグストア、診療所や病院の運営者が、薬剤師に業務委託するための契約書ひながたです。 →委託する業務内容は、指定の薬局や診療所にて行う薬剤師の業務で、次の業務の全部または一部から構成されます:調剤業務、薬剤情報提供業務、薬剤管理業務、製剤業務、注射薬払い出し業務、病棟業務、その他個別契約で別途定めた業務(薬局内の清掃など)。 ※なお、薬局の運営を第三者(経営者、管理薬剤師など)に任せる場合については、以下の契約書ひながたをご参照下さい。  薬局 店舗経営委託契約書(経営管理)  http://akiraccyo.thebase.in/items/4921177  薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)  http://akiraccyo.thebase.in/items/4864023 ★「薬剤師業務委託基本契約書」と「薬剤師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →薬局や診療所での薬剤師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『薬局や診療所で働いている薬剤師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 【当事務所参考HP】 薬局業界の契約書 http://keiyaku.info/yakkyoku01.html 個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(薬剤師の提供または実施する業務内容) 薬剤師の業務及びその他の付帯関連する業務を委託することを規定しています。また、委託する業務の内容を規定しています。 第1項:「甲が運営する下記の薬局」にて薬剤師の業務を行うものとしています。(「薬局」は、必要に応じて「診療所」「病院」「病院薬剤部」等に変更して下さい。また、該当する名称・住所・連絡先を記載して下さい。) 第2項:委託する業務の内容を規定しています。次の各業務の全部または一部から構成されるものとし、それぞれについて説明を加えています:調剤業務、薬剤情報提供業務、薬剤管理業務、薬局内の清掃を行う業務、その他個別契約で別途定めた業務(薬局内の清掃など)。 第3項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意、法令との関係) 第1項:本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第2項:甲及び乙は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令を遵守することを定めています。 第3項:本契約は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 第3条(薬剤師免許、善管注意義務) 第1項:薬剤師免許を取得していることを本契約締結の条件とし、薬剤師免許証の写しを提出することを規定しています。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗での薬剤師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(薬剤師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(薬剤師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の患者・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:患者の個人情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 第1条第2項第1号乃至第6号に記載した業務にかかる報酬を以下のとおりとする。 □ 毎月の基本報酬を、毎月○○円(消費税別途加算)とする。 □ 毎月のロイヤリティを、毎月の売上高から薬剤の原価を控除した額の○○%(消費税別途加算)とする。 第1条第2項第1号〜第7号に記載した業務にかかる報酬を規定しています。ここでは、「毎月の基本報酬」と「毎月のロイヤリティ」の2項目を設定しています。 →第1条第2項第8号に記載した業務(その他、個別契約で別途定めた業務)の報酬については、個別契約で別途定めるようにします。 (第1条第1号〜第7号に記載した業務であっても、報酬を個別契約で別途定めるようにする場合は、そのようにして下さい。) 【交通費】 乙の本件施設までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □ 毎月○○円まで甲の負担  □ 乙の負担 ※交通費を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 乙の本件施設までの交通費については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「薬剤師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(期間、方法) 第3条(対価) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 Mobil: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 9,720
  • 【薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本契約書は、薬局の店舗経営を委託するための契約書(狭義の経営委任)です。 →薬局の店舗経営を委託するための契約書(経営管理)はこちらです。 http://akiraccyo.thebase.in/items/4921177 →薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書もご参照下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/4929887 →薬局に係る事業譲渡、店舗の売買・営業譲渡、株式譲渡、店舗経営委託、フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの案件が増加しています。 【当事務所参考HP】 薬局業界の契約書 http://keiyaku.info/yakkyoku01.html 事業譲渡契約書、営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto01.html 店舗の売買・営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto02.html 株式譲渡、株式名義書換 http://keiyaku.info/kabushiki01.html 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約 http://keiyaku.info/fc02.html 店舗経営委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html 【狭義の経営委任契約】 本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属は受託者となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★「薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  経営委託の対象となる店舗と実施されている事業(薬局の経営)の内容を特定します。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義を委託者、損益の帰属を受託者とすることにより、「狭義の経営委任契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  経営委託の期間を明確に規定しています。  また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(経営内容の変更)  受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。 第5条(事業に従事する薬剤師、従業員・スタッフ)   委託した事業に従事する薬剤師、従業員・スタッフについて、委託者があらかじめチェックをする内容の条項です。  (ここでも、委託者に経営指揮権があることを明確にしています。)  第1項:受託者は、事業に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)の免許証の写し、及び従業員・スタッフの名簿の写しを委託者に提出するものとし、当該薬剤師及び従業員・スタッフに変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらの写しを委託者に提出するものとしています。  第2項:受託者は、本件事業に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)及びその他の従業員・スタッフと雇用契約または業務委託契約を締結する場合は、委託者の事前承諾を得るものとしています。また委託者は、当該薬剤師及び従業員・スタッフが不適任であると認めたときは、受託者に対してその変更を請求することができ、受託者は当該請求に応じなければならないものとしています。 第6条(対価、保証金)  対価を『売上高から薬品の仕入れ原価を控除した額の○○%相当額』としました。  (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。)  必要に応じ、『売上金の○○%相当額』等に修正して下さい。    保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。 第7条(営業時間・営業日・休業日)  本件店舗の営業時間・営業日・休業日は、別途甲乙間で協議のうえ決定することとしています。  ただし本件店舗において門前薬局を経営する場合、原則として処方元の病院の営業時間・営業日・休業日を考慮して決定するものとしています。 第8条(仕入れ、在庫管理)  第1項:受託者は、事業に必要な薬品等の商品、包装資材、値札等の販促副資材、その他消耗品等を、委託者が別途指定した業者から仕入れるものとしています。  (すなわち受託者は、委託者が指定していない業者から仕入れることはできないものとしています。)  第4項:受託者は、来患の減少により業者から仕入れた商品等において過剰在庫が生じた場合、本件業者と協議のうえ、返品等の対応策を講じるものとしています。  ただしこの場合であっても、消費期限が別途委託者の定める期間より短い薬品については、返品を行わないものとしています。 第9条(費用負担)  委託者と受託者の費用負担を定めています。基本的には、薬局が入る店舗の賃借料以外は、受託者の負担としています。(項目内容をご確認下さい。) 第10条(受託者の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。    それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第11条(造作の変更等) 第12条(再委託の禁止) 受託した事業を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。 第13条(契約解除) 第14条(契約解除の効果) 第15条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第16条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第17条(管轄裁判所) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  (お見積もりします。) ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本契約書は、「ボランタリーチェーン」の本部が加盟店と締結する契約書です。 ★「ボランタリーチェーン」とは、複数の独立小売店が、それぞれ経営の独自性を保ちながら、 仕入・販売促進活動などを共同化することにより、規模の利益と分業の効率性を得ようとするチェーン組織です。 ボランタリーチェーンでは、共同事業的な要素が入ってきますので、別個の法人格・自然人格を有する複数の小売店が集まって作った組合型の組織ということができます。 →ボランタリーチェーンは一種の共同事業(民法上の組合)とも考えられるため、本契約書は民法における組合に関する条項(第667条~第688条)も参考としています。 ご参考(当事務所HP) フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約 http://keiyaku.info/fc02.html ----------------------------------------------------- ★「ボランタリーチェーン契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第2項:本部は「業務執行者」となり、ボランタリーチェーンの業務の執行を決定するものとしています。民法第670条を参考としています。 →定時総会・臨時総会を開催して加盟店の過半数で業務の執行を決定する旨を定めてもよいのですが、煩雑になるので、本部が「業務執行者」として業務の執行を決定するものとしています。 --------------------------------------------------------------- 民法第六百七十条(業務の執行の方法)  組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。 2  前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者(次項において「業務執行者」という。)が数人あるときは、その過半数で決する。 3  組合の常務は、前二項の規定にかかわらず、各組合員または各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員または業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。 --------------------------------------------------------------- 第3項:本部が加盟店を対象として提供する「商品供給」「ノウハウ・技術供与」について記載しています。 第4項:本部と加盟店は、本VCの事業展開状況、本件事業の遂行状況、市場環境、競業関係、立地条件、消費動向等に関する情報を共有することを規定しています。 第2条(加盟店の資格等) 第1項第1号:自らの事業を有している、独立した個人または法人の事業者を対象としています。 第1項第2号:ボランタリーチェーンという共同事業を行うそれぞれの事業者は、相互に独立した事業者であることを要件としています。 第1項第4号:ボランタリーチェーンの構成員として加盟することを本部に申込んだ事業者であって、それに対して本部が必要な審査を行い、構成員として加盟することを承諾した事業者であることを要件としています。 第2項:ボランタリーチェーンは、本部・加盟店同士の共同事業となりますので、加盟にあたっては、他の加盟店への告知・承認も条件としています。 『告知をした日を起算日として8日間』:例えば告知をした日が平成28年12月1日木曜日の場合、この告知日を起算して8日目は平成28年12月8日木曜日となります。 第3条(加盟店の脱退、除名等) 加盟店の脱退、除名等に関する条項です。 第4項:ボランタリーチェーンは共同事業の性格があるため、加盟店の脱退・除名があった場合は、他の加盟店への告知と必要に応じた対策を行う旨を定めています。 第4条(加盟店名簿) ボランタリーチェーンは共同事業の性格があるため、加盟店が他の加盟店の存在をすぐわかるようにしておけるようにしています。 第5条(加盟店による事業遂行) 加盟店は、ボランタリーチェーンの事業を本部及び他の加盟店と共同で遂行すること、情報・ノウハウの共有、イベントの共同実施等、共助協力することを規定しています。 いっぽう、自己の従業員・スタッフの採用、雇用、教育については加盟店自ら責任を持って行うものとしています。 第6条(標章の使用許諾) 標章に関する条項を加えています。(不要である場合は削除して下さい。) 第7条(標章の適正使用の遵守) 標章に関する条項を加えています。(不要である場合は削除して下さい。) 第8条(標章の使用に関する保護・免責) 標章に関する条項を加えています。(不要である場合は削除して下さい。) 第9条(店舗の所在地、新規直営店舗) ボランタリーチェーンは共同事業の性格があるため、加盟店が新たな所在地で本件事業を行うことについては、本部及び他の加盟店の承諾/協議を経るものとしました。 第10条(独自ノウハウ・技術の適正使用、指導助言) 加盟店への独自ノウハウ・技術の供与、指導助言ならびに加盟店の独自ノウハウ・技術の適正使用に関する条項です。 第11条(研修) 本部の実施する研修への加盟店の参加に関する条項です。 第12条(本部への支払) ここでは「加盟金」「保証金」「指導助言料」「商品の代金」「広告協賛金」について規定しています。 →不要な項目は削除して下さい。 →「売上に係るロイヤリティ」は、基本的にはボランタリーチェーンの場合は設定する必要がない(本部は加盟店に商品を供給・販売する際に、利益を得ることができます)ので、ここでは規定していません。 第13条(商品の供給・仕入れ) 本件商品の供給・仕入れに関する条項です。詳細な取り決めをする場合は、別途、本部と加盟店の間で売買取引に関する契約を締結します。 ご参考(当事務所HP) 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書 http://keiyaku.info/baibai01.html 第14条(顧客に提供・販売する商品、価格体系) 第1項、第2項:本件商品の顧客への提供・販売に関する規定です。 第3項:希望小売価格体系に関する規定です。 第16条(営業日・営業時間) ボランタリーチェーンは各加盟店の自主性によるところが大きいため、営業日、営業時間は加盟店が独自に決定できるものとしています。 第17条(業務の運営、法令遵守) 第18条(営業上の事故、クレーム処理) 第19条(秘密保持義務) 第20条(個人情報・顧客情報の取扱い) 第21条(立入調査) 第22条(契約期間) 第23条(契約終了後の措置) 第24条(契約上の権利譲渡) 第25条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第26条(不可抗力免責) 第27条(連帯保証人) 加盟店の連帯保証人に関する条項です。(加盟店の連帯保証人をたてない場合は、削除して下さい。) 第28条(裁判管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 『本件店舗』 『本件商品』  ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【出張理容、出張美容】訪問理美容サービス業務委託 基本契約書+個別契約書 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★病院や社会福祉施設等の運営者(甲)が、理容室または美容室の運営者(乙)に対して、「訪問理美容サービス」を業務委託するための契約書ひながたです。 →美容室の運営者が、フリーランスの美容師(スタイリスト)に業務委託するための契約書ひながたも用意しています。ご利用下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/348370 ★出張理容、出張美容(訪問理美容サービス)は、福祉・介護関連で需要が高まっています。 ★福祉・介護関連でサービスを行う場合、助成金等の受給が可能な場合があります。(自治体や保健所にお問い合わせ下さい。) →「訪問理美容サービス」は、場合に応じて「出張理美容サービス」と読み替えて下さい。 →また、理容のみを対象とする場合は「訪問理容サービス」、美容のみを対象とする場合は「訪問美容サービス」と読み替えて下さい。 ★注意:「理美容サービス」は、現在の法律では、「特別な事情」がある場合を除いて、理美容所以外の場所で行うことができません。 →関係法令:理容師法第六条の二 / 美容師法第七条、理容師法施行令第四条 / 美容師法施行令第四条。 →「特別な事情」とは、以下のとおりです。 (1)疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者に対して理容を行う場合 (2)婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容・美容を行う場合 (3)都道府県または保健所を設置する市が条例で定める場合 →(例)東京都の場合、(3)は以下のとおりとなっています。 ・山間部等における理容所・美容所のない地域に居住するものに対して、その居住地で施術を行う場合 ・社会福祉施設等において、その入所者に対して施術を行う場合 ・演劇に出演する者等に対して、出演等の直前に施術を行う場合 →参考:リーフレット「理容師・美容師の皆様へ~東京都からのお知らせです~」 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kankyo/eisei/yomimono/ribi.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →施設での訪問理美容サービス業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★当事務所のHPに、美容業界の契約法務に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 http://keiyaku.info/biyou01.html ----------------------------------------------------- ★「訪問理美容サービス業務委託 基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「訪問理美容サービス業務」を定義しています。 →「訪問理美容サービス」は、場合に応じて「出張理美容サービス」と変更して下さい。 また、理容のみを対象とする場合は「訪問理容サービス」、美容のみを対象とする場合は「訪問美容サービス」と変更して下さい。 第2項:継続的な業務委託契約としています。 第3項:甲は、本件施設において、乙が本件業務を遂行するためのスペース、電源設備及び水道設備を確保するものとしています。 第4項:乙は、本件業務を、理容師免許または美容師免許を持つ乙の従業者に行わせるものとしています。 第5項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第6項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる理美容サービス業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(美容業に関する表明、保証) 第1項:乙が保健所の確認検査を受けた理容所・美容所を開設していることを条件とした規定です。 第2項:乙は、運営する理容所・美容所について、保健所から交付された検査確認済証の写し、及び従業者名簿の写しを甲に提出するものとし、当該検査確認済証及び従業者名簿に変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらの写しを甲に提出するものとしています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。 ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(美容師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第9条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第10条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第11条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第12条(協議事項) 第13条(準拠法・合意管轄) 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように定めることも可能です。 「別紙」 ----------------------------------- 【業務のスケジュール・期日】 【業務におけるその他の取り決め】 ・業務に用いる機材(ハサミ、ブラシ等)や材料(シャンプー、パーマ液等) ・業務遂行の際に使用する椅子、ベッド、及び清掃に用いる掃除道具 ・業務を遂行するスペースと入所者の居所との間の、入所者の移動・誘導 ・スペースの清掃し、発生したゴミ(切った髪を含む)の持ち帰り ・疾病等が乙の従業員に感染する危険がある場合 【業務の報酬】 甲が乙に対して本件業務を委託するにあたっての甲が乙に支払う報酬 ・カット1回   :●円(消費税別途加算) ・パーマ1回   :●円(消費税別途加算) ・カラーリング1回:●円(消費税別途加算) ・メイクアップ1回:●円(消費税別途加算) 【業務の費用】 甲が乙に対して業務を委託するにあたっての費用負担 ① 乙が甲に支払う施設及びその付帯設備の使用に係る費用 ② 乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用に係る費用 ③ 施設までの乙の交通費負担 ④ 材料費(シャンプー、パーマ液等)の費用負担 ★「訪問理美容サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 『ライセンシングエージェント基本契約書+個別契約書』 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、何らかのプロパティの所有者やフランチャイザー等のライセンサーが「ライセンシングエージェント」に業務を委託する為の契約書です。 ★ライセンサーはライセンシーとライセンス契約を直接締結し、「ライセンシングエージェント」にライセンス契約の契約締結代理の権限までは付与しないケースを想定しています。 【注;ライセンシングエージェントに対する代理権の付与】 ★ライセンサーがエージェントに対し様々な業務を委託するにあたって、エージェントに付与される権限(代理権の範囲)を明確に定める必要があります。付与される権限(代理権の範囲)によって、業務の態様が変わってきます。 「例:その1」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーと契約締結交渉を行う権限(代理権)は付与するが、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限(代理権)は付与しないケース。 この場合、ライセンス契約は、ライセンサーとライセンシーの間で締結することになります。ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。(この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収 することになります。) 「例:その2」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限(代理権)を付与するケース。 このケースには、さらに、以下の2つのケースがあります。 ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限(代理権)も付与されているケース ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限(代理権)は付与されていないケース(この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。) ★本契約書は「例:その1」の内容の契約書です。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) ライセンシングエージェント契約書  http://keiyaku.info/licence03.html コンサルタント契約書  http://keiyaku.info/inin02.html ----------------------------------- 【ライセンシングエージェントに対する報酬】 ★エージェント契約による報酬には、請け負う案件ごとに「売上等で変動するロイヤリティの報酬」や「総額固定の報酬」を受け取る「案件請負形式」、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を受け取る「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を受け取る「タイムチャージ形式」があります。 なお、本契約書の場合、個別具体的な案件について、個別契約書で、別途その内容や報酬を設定することも可能です。 【基本契約、個別契約】 ★「基本契約書」と「個別契約書(サンプル)」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書(サンプル」」をつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「ライセンシングエージェント基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:エージェント業務の内容を記載します。 →ここでは例として5項目を列挙しています。適宜、追加・削除・変更して下さい。 →例えば、第2号で「本件ライセンシーの斡旋・紹介に関する業務」と記載していますが、エージェントが斡旋・紹介まで行わない場合は、削除して下さい。 第2項:本件ライセンス契約内容に基づく契約(各種ライセンス契約、フランチャイズ契約など)については、甲は本件ライセンシーと直接に契約を締結し、乙に対し、甲を代理して本件ライセンシーと当該契約を締結する権限を付与しないものとしています。 第3項:乙の責任を限定しています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(独占業務) 第1項:独占業務に関する規定です。 本件契約地域に拠点(本店の他、支店、営業所及び事務所を含む。)を有する本件ライセンシーに係る案件については独占的に本件業務を行うことができるものとしています。 ※非独占とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 また、第2条のタイトルを「独占業務」から「非独占業務」にして下さい。 第2項:独占的に本件業務を行うことができるエージェントとしての条件を定めています。 ※非独占とする場合の、第2項の別例も記載しています。 第3項:甲と競合類似する他企業との業務に関する規定です。 ※競合または類似する他社のチェーンシステムを取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合の別例も記載しています。 第3条(報告義務) 第1項、第2項:乙の甲に対する報告義務を定めています。 第2項第3号:本件ライセンス契約内容に基づく契約が「フランチャイズ契約」などのチェーンシステムに関する契約である場合、オープンする店舗の情報についても、報告事項になろうかと思われます。(不要な場合は削除して下さい。) 第3項、第4項:甲の乙に対する報告義務を定めています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:本件業務にかかる報酬・費用を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。 →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。 第2項:乙は毎月の請求書を発行するものとしています。 (締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。) 第5条(会計帳簿の保管及び監査権) 乙は甲から正当に報酬を得るため、甲に会計帳簿の保管義務を課し、乙はその会計帳簿を監査できるようにしています。 第6条(標章、知的財産の取扱い) 乙は、甲の標章・知的財産の正しい使用を遵守する必要があります。 第7条(権利侵害への対応 第8条(表明及び保証) 第9条(損害賠償) 損害賠償の範囲を限定する文言も付けています。 (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第10条(不可抗力免責) 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第11条(暴力団排除条項) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第12条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。ここでは、甲と乙の双方に、相手方が秘密と指定した情報の秘密を保持する義務を課すようにしています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第13条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第14条(有効期間、中途解約) 第1項:本契約の有効期間を、甲(ライセンサー)と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間に準ずるものとしています。 第2項:甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ(中途解約)または合意により、解約ができるようにしています。 (予告期間については、案文では3ヶ月としています。) ★本契約の有効期間を、甲(ライセンサー)と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間によらず、別途定める場合の例も記載しています。 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(協議事項) 第17条(準拠法・合意管轄) ----------------------------------- 別紙 ----------------------------------- 【報酬(本契約の期間中)】 (1)契約金に係る報酬 (2)ロイヤリティに係る報酬 (3)上記以外の事由による収入 【報酬(本契約の期間終了後)】 ★本ライセンシングエージェント契約の有効期間が、ライセンサーとライセンシー間のライセンス契約より先に終了する場合であって、本ライセンシングエージェント契約の有効期間終了後もエージェントも報酬を発生させる場合の例も記載しています。 (ここでは、本契約終了からの時間の経過に応じ、報酬の料率は低減していくよう定めることとなります。) 【費用(交通費・宿泊費その他の実費)の負担】  【エージェント個別契約書(サンプル)】 ここでは、甲が乙に委託する業務を「情報の収集・提供に関する業務」としています。 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(報酬) 第4条(成果物の取り扱い) 甲の依頼に応じて乙(エージェント、コンサルタント)が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。(不要な場合は削除して下さい。) 第5条(第三者の権利侵害) 第6条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲(企業)が乙(フリーのモデル、タレント、文化人等)に対し、甲が取り扱う商品・サービスのブランディングに関する業務を継続的に委託するための契約書ひながたです。 →乙は甲の「ブランドアンバサダー」として、甲からの依頼・指示に従い、業務を遂行する内容としています。 →なお、乙が「フリー」ではなく、プロダクション等に所属しているモデル、タレント、文化人等の場合は、契約の当事者をプロダクション等とし、かつ、そのプロダクション等が「ブランドアンバサダー」として起用するモデル、タレント、文化人等を特定する内容の記載が必要となります。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 http://keiyaku.info/fashion01.html ----------------------------------- ★「ブランドアンバサダー業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:ブランディングの対象となる商品・サービス)については、別紙に定めるものとしています。 →「・サービス」が不要の場合は削除して下さい。 →「日本国内における」は、必要に応じて「日本及びアメリカ合衆国における」「全世界における」等に修正して下さい。 「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 また、ブランディングに関する業務は(1)〜(5)に定める各業務の全部または一部から構成されるものとしています。 →末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 (とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。) 第2項:甲乙双方のブランディングに繋げ、互いのイメージ毀損に繋がることをしない旨を規定しています。 第3項:スケジュール・期日については、乙の合意を得るものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(表明・保証) 乙が第三者(別の企業やモデル事務所)と、本契約と矛盾・抵触する契約をしていないことについて、表明し、保証してもらうための規定です。 第3条(宿泊先、スタッフ) 乙の宿泊先や帯同するスタッフ(マネージャー、ボディガード等)に関する規定です。 →ホテルの価格帯もしくはランク、スタッフの手配について、より具体的に記載することもあります。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第5条(業務の遂行)  一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第6条(損害賠償) 損害賠償に関する条項です。赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(不要な場合は、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(不可抗力免責) 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第8条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(肖像等) 甲(または甲の指定する者)が、乙の肖像等を、告知・宣伝・広告を目的とする限り、利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)及び有効期間終了後1年間する。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)とする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第12条(本件業務に関する映像・音声の二次利用) 第1項では、甲または甲の指定する者が本件映像等の撮影・収録を行うことができることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、撮影・収録のスケジュールについても乙と事前協議のうえ合意することを条件とする。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第2項では、甲または甲の指定する者によって撮影・収録された本件映像等の著作権が甲に帰属することを確認しています。これにより、本件映像等を、例えばCD・DVDパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)が存在する場合は、それに係る著作権の権利処理が必要です。 第3項では、本件映像等の全部または一部を、本件業務の告知・広告・宣伝のために利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第4項では、本件映像等の二次利用について規定しています。これにより、甲または甲の指定する者は、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第5項では、乙が実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★乙が甲に対して、乙の実演にかかる権利を甲に譲渡しない場合は、第12条を以下のようにします。 ---------------------------------------------------------------------------- 第12条(本件業務に関する映像等の二次利用) 1.甲または甲の指定する者は、本件業務に関する乙の映像(ライブでの音声を含む実演の他、移動時間、打ち合わせ時、リハーサル時の映像を含むいわゆる「メイキング・オブ」映像を含む。また、動画の他、スチール写真を含む。)及び音声(以下「本件映像等」と総称する)を撮影・収録することはできない。ただし、乙と協議のうえ、乙の事前承諾を得た場合はこの限りではない。また、乙の事前承諾を得て撮影・収録した本件映像等の取扱いについても、乙と協議のうえ、必ず乙の事前承諾を得て決定するものとする。 2.本件映像等に関する著作権(著作権法27条及び同28条の各権利を含む)及びその他一切の法的権利は、乙に帰属するものとする。 ---------------------------------------------------------------------------- 第13条(競業避止義務) 競業避止義務に関する規定です。別紙において、対象となる商品・サービスを定めるようにしています。 →「日本国内においては、」は、必要に応じて、「全世界において、」等に変更して下さい。 第14条(有効期間) 本契約の有効期間に関する規定です。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは、もちろんかまいません。) 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第17条(その他の義務) 必要に応じ、甲乙各自における「その他の義務」を規定します。 →ヌード撮影をしてはならない等。 第18条(協議事項) 第19条(準拠法・合意管轄) 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」を 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」、「乙の住所を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 のように変更することも可能です。 ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 『イベント出演に関する個別契約書』 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(イベントの名称、日時、場所、テーマ) 第3条(本件イベントへの出演) 第4条(甲の責務) 第5条(出演料) 第6条(移動及び宿泊) 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 7,560
  • 【(BtoC)ウェディングプランナー業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※挙式する顧客が、フリーランスのウェディングプランナーに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのウェディングプランナー】 ★ホテルやブライダルプロデュース会社は、ウェディングプランナーを従業員として「雇用」していることが多いです。 ★しかし、優秀かつ実績に応じた収入を求めているウェディングプランナーにとっては、従業員として働く「雇用契約」より、 個人事業主(フリーエージェント)として働く方が向いている場合があります。 →今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くウェディングプランナーも多く出てくるでしょう。そうなると、このような、ウェディングプランナーと挙式する顧客とが直接契約する「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「業務委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務内容) 第1項: (1):場所、日程などを記載します。なお、ここでは「ゲストハウス」と記載していますが、必要に応じて「ホテル」等に変更して下さい。 (2):「宿泊施設・交通機関その他の手配」に関する業務につきましては、「旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業」の免許を持った旅行業者の職域になる可能性がありますので、必要に応じて旅行業者に外注して下さい。 (3):個別契約に関する条項を入れています。(本契約書を締結した後、個別具体的に、別途、個別契約書で定める必要がある場合を想定しました。) 第2項:「手配または紹介」とし、本件業者に起因するトラブル・損害については責任を持たない旨、規定しています。 第3項:→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行うウェディングプランナー業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(ウェディングプランナーの資格・職歴、善管注意義務) 注;ウェディングプランナーには、国家資格はありません。(存在するものは、業界の団体による民間資格です。) 第1項:ウェディングプランナーにかかる所定の民間資格を取得していること、またはウェディングプランナーとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第3条(対価、支払方法) 第1項:顧客がウェディングプランナーに支払う対価の総額を定めます。 第2項:銀行振込みとし、3回の分割払いとしています。(実情に応じ、一括払いや2回払い、4回以上の分割払いとして下さい。) 第3項:キャンセルした場合、乙に支払われた対価については、甲は返還を請求できない旨を規定しています。 第4条(業務の実施) 第5条(不可抗力免責) 第6条(個人情報の保護) 乙の、甲(顧客)に係わる個人情報保護義務について、注意的に規定したものです。 第7条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第8条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第9条(協議事項) 第10条(準拠法・合意管轄) 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(暴力団排除条項) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) ----------------------------------- ★「業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『ブライダル産業、ウェディング業界の契約法務』 http://keiyaku.info/wedding01.html

  • ¥ 8,640
  • 【(BtoB)ウェディングプランナー業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※ブライダル関連企業(ブライダル会社の他、ホテル、ゲストハウス運営会社などの場合もあります)が、フリーランスのウェディングプランナーに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのウェディングプランナー】 ★ホテルやブライダルプロデュース会社は、常に優秀なウェディングプランナーを求めています。 優秀かつ実績に応じた収入を求めているウェディングプランナーにとっては、従業員として働く「雇用契約」より、 個人事業主(フリーエージェント)として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。 →今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くウェディングプランナーも多く出てくるでしょう。 そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬をを設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『社内で働いている社員と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「業務委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務内容) 第1項: (1):「甲が運営する下記のゲストハウス」としています。(ゲストハウスにつきましては、必要に応じて「ホテル」等に変更して下さい。) (2):『ゲストハウス以外で行うウェディングプランナー業務』は、例えば以下のような業務です。 ・イベントブース等における、婚約カップルに対する営業。 ・広告・宣伝・プレスリリース等への対応業務。 (3):新米ウェディングプランナーの教育などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行うウェディングプランナー業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(ウェディングプランナーの資格・職歴、善管注意義務) 注;ウェディングプランナーには、国家資格はありません。(存在するものは、業界の団体による民間資格です。) 第1項:ウェディングプランナーにかかる所定の民間資格を取得していること、またはウェディングプランナーとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのウェディングプランナー業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(ウェディングプランナー)が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。(支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。) 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(暴力団排除条項) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 【別紙】 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ----------------------------------- ★「業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『ブライダル産業、ウェディング業界の契約法務』 http://keiyaku.info/wedding01.html

  • ¥ 10,800
  • 【リラクゼーションサロンの健全な運営、セラピストの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★リラクゼーションサロン、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のセラピストに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのセラピスト】 セラピスト、そしてリラクゼーションサロン等の店舗運営者にとって、セラピストが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くセラピストは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託基本契約書」と「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗でのセラピスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いているセラピストと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(セラピストの提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗でのセラピスト業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外のセラピストの場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うセラピスト業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対するセラピスト業務です。 (3):新米セラピストに対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行うセラピスト業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(セラピスト資格、善管注意義務) 第1項:セラピスト資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。     →リラクゼーションセラピストになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのセラピスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(セラピスト)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(セラピスト)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「セラピスト業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【接骨院・整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 本契約書は、接骨院・整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約書です。 【例:のれん分け】 例えば、整体院、接骨院などの店舗甲が、「のれん分け」の一環として、今まで従業員として雇用していた治療家を個人事業主として独立させる場合であって、別の店舗を任せる場合は、フランチャイズやパッケージライセンスビジネスなどのチェーンシステムとすることが多いです。また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。 →なお、既存の店舗について、(その店舗を譲渡するのではなく)経営を委託するパターンもあります。この場合は「雇用契約書」ではなく「店舗経営委託契約書」が必要となってきます。(店舗経営委託契約は、業務委託契約の一種です。) 【パッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約】 「パッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」と「ロゴ、キャラクター、商標、サービスマーク、営業表示等」の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。 ただし、フランチャイズ契約の場合と異なり、継続的な指導は行われません。(従って、中小小売商業振興法の対象である「特定連鎖化事業」にはあたらないので、同法に定める書面開示義務は課せられません。) ★ご参考(当事務所HP)フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html ★その他、当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★「治療院 店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(営業および営業の場所)     →店舗の特定     →店舗外営業の定義 訪問マッサージ等の「店舗外営業」についても記載しました。(店舗外営業に関する記載が不要な場合は削除して下さい。以下同様。) 第2条(条件の具備) 第3条(テリトリー) テリトリーの設定は、乙の利益保護という側面では有効ですが、消費者の利益を損ねることになる場合もあります。 →業種や取扱サービスの種類に応じて、設定するかどうか検討します。 →また、テリトリーを定める場合でも、テリトリー内の人口の変化や交通手段の発達状況などを鑑みて、随時協議のうえ変更できるようにしておくことも必要です。 テリトリーを定めない場合の、第3条の別例も記載しています。 第4条(ノウハウの適正使用の遵守)  ノウハウの適正使用の遵守に関する規定です。  第5項:ノウハウに特許等の知的財産権が含まれる場合は、第5項のように甲が権利の存在を保証する規定をもうけます。      →第5項が不要な場合は削除して下さい。 第5条(資格等の基準、研修会・勉強会等)  甲が乙に対して要求する、資格等の基準、研修会・勉強会等に関する規定です。  →第1項において、「スクーリングの受講・修了」、「資格取得」を満たすべき基準としています。  (「スクール事業」では、スクーリングのカリキュラムを修了したものに対して資格を付与し、認定証を発行することがよく行われています。)  経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。 第6条(標章の使用許諾)  使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。  (事業の形態にもよりますが、販売される商品・提供される役務(サービス)を指定商品・役務とした商標の記載がのぞましいです。)   第7条(標章の適正使用の遵守)  乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。 第8条(標章の使用に関する保護・免責)  ★第2項:乙の標章の使用に対し第三者からクレームや侵害を受けた場合には、甲がそれらの排除、解決の責任を負うことになります。  第2項は、それを明文化したものです。  ただし、乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。  乙の不正な標章の使用により第三者との争いが生じ、甲が損害を被った場合には、乙が賠償責任を負う旨あらかじめ定めることで、  乙に使用方法の遵守を担保させることも有効です。 第9条(支払)     →ライセンス料     (イニシャルのライセンス料)     (毎月のライセンス料)     →保証金     →ロイヤリティ     →商品の購入代金     →広告協賛金  【ロイヤリティ】  「パッケージライセンスビジネス」と呼ばれるチェーンシステムでは、「売上の○○%」のような、いわゆるロイヤリティは、  基本的には設定しないことが多いのですが、設定する場合の規定例も記載しています。 第10条(競合事業)  競合事業については、甲の事前承認を得るものとしました。 第11条(製品等の供給・仕入れ)  事業で使用、販売する「製品等」を甲から仕入れる場合の規定。フォーマットには、基本的な売買契約の条件を記載しています。  第5項:通常どおり「引渡しの時点」としています。  「代金支払い完了の時点」としたいところですが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 第12条(製品等の使用、販売) 第13条(販売促進と広告宣伝) 第14条(営業日・営業時間) 第15条(業務の運営) 第16条(営業上の事故、クレーム処理)  第3項は、損害賠償保険の加入に関する規定です。 第17条(秘密保持義務) 第18条(立入調査) 第19条(契約期間) 第20条(契約の解除) 第21条(契約終了後の措置) 第22条(契約上の権利譲渡) 第23条(当事者の独立性) 第24条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第25条(不可抗力免責) 第26条(裁判管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金(お見積もりします)をにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 当事務所関連HP 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗オーナーが、店長に店舗経営を委託するための契約書ひながたです。 【例:のれん分け】 例えば、整体院、接骨院などの店舗オーナーが、「のれん分け」の一環として、今まで従業員として雇用していた治療家を個人事業主として独立させるとき、既存の店舗について、(その店舗を譲渡するのではなく)経営を委託するパターンがあります。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「店舗経営委託契約書」が必要となってきます。(店舗経営委託契約は、業務委託契約の一種です。) →賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。 →なお、のれん分けで従業員を独立させる場合であって、別の店舗を任せる場合は、フランチャイズやパッケージライセンスビジネスなどのチェーンシステムとすることが多いです。また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。 ★「治療院店舗経営委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 【経営管理契約】 本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義はオーナーであり、かつ、営業損益の帰属もオーナーとなります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 オーナーの計算及び裁量によって経営活動が行われ、店長は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、オーナーが店長に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(オーナー)となります。 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(オーナー)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(オーナー)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いている治療家と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★「治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  第1項:経営委託の対象となる事業ないし営業を特定するためには、このように対象となる店舗を特定するとともに、  その店舗で実施されている営業の内容(本事例の場合は「治療院の経営」)で特定しておくのが通常です。  また、対象営業のなかで委託対象から除外される内容があれば、ここで対象外である内容を特定しておくことが必要です。  ※名称には、店名を記載して下さい。(例;○○治療院○○店)  第2項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、  一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。  (例:店舗外で行われる、サウナ、ホテルなどで行う整体師業務の内容、場所、スケジュールなど。)  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが  臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義をオーナー、損益の帰属もオーナーとすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  経営委託の期間を明確に規定しています。  また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(経営内容の変更)  オーナーの承諾なしに事業内容を変更しない、店舗の名称を変更しない旨の取決めをしておきます。  ただ、内装を変更するなど変更をする場合もあるので、その際の協議事項も規定しておきます。 第5条(従業員)  委託した事業に従事する従業員・スタッフについて、オーナーがあらかじめチェックをする内容の規定です。  (ここでも、オーナーに経営指揮権があることを明確にしています。) 第6条(委託料、保証金)  「店長は、本件事業の毎日の売上金(クレジットカード等の現金以外の決済による売上金を除く、現金による売上金一切)を、  毎日の営業時間終了時に、オーナーに手渡しで入金する」としました。  また、オーナーは店長に対して、毎月末締めで委託料を計算し、支払うものとしました。    【第1項の別例】  「本件事業の売上金の一切を、オーナーの指定する方法により、オーナーに入金する」とし、かつ、  委託料を『売上金(消費税控除後)の○○%相当額』とした第1項の別例も記載しています。  なお、委託料を『粗利益の○○%相当額』等にすることも可能です。  (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。)  保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、  結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。  ※「毎月決まった固定額の支払い」を設定する場合の第1項の別例も記載しています。 第7条(費用負担)  費用負担についての規定です。  →「別紙に定めるとおり」としました。末尾の別紙例をご参照下さい。 第8条(店長の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての店長の責任は、民法上の委任の規定を適用して、  善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。  それ以外に、オーナー側で故意または重大な過失がない場合には、オーナーとしては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』  →法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて  普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  →例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 店長(もしくは従業員・スタッフ)の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。店長には、オーナーが指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第10条(造作の変更等)  経営受託した店舗での事業に関連して、造作等の変更の必要性が生じた場合には、オーナーの承諾を取得することを規定するためのものです。 第11条(再委託の禁止)  受託した店舗事業の運営を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。 第12条(契約解除)  第1項第2号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、  オーナーとしてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  →店長は自由に休日を設定できますが、その代わり、売上のノルマを達成してもらう形にしています。 第13条(契約解除の効果)   第14条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第15条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第16条(管轄裁判所) ----------------------------------- 【別紙】 ----------------------------------- 第1条に記載した業務にかかる委託料及び費用負担について定めます。 関連条項:第6条(委託料、保証金)、第7条(費用負担) ・委託料の計算方法について ・店舗及びその付帯設備の費用、使用料の負担について ・従業員・スタッフの人件費の負担について ・許認可手続きの費用負担について ・用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)の負担について ・ユニフォーム(制服)の取扱い、費用負担について ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  (お見積もりします。) 当事務所関連HP  治療院業界のビジネス契約書作成  http://keiyaku.info/chiryou01.html  経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書  http://keiyaku.info/tenpo01.html

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  • 【あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★鍼灸整骨院などの治療院が、個人事業主として「訪問マッサージ」を行う「あん摩マッサージ指圧師」に業務委託するための契約書です。 →あん摩マッサージ指圧師は、治療院から業務を委託されて、顧客先に出張し、訪問マッサージの施術を行います。  ご参考(当事務所HP)  『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』   http://keiyaku.info/ukeoi03.html  『治療院業界の契約書』   http://keiyaku.info/chiryou01.html  『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』   http://keiyaku.info/s_management02.html  『美容業界の契約書』   http://keiyaku.info/biyou01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録しているあん摩マッサージ指圧師を他の治療院に派遣し、そのあん摩マッサージ指圧師が派遣先の治療院の指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録しているあん摩マッサージ指圧師を個人宅やホテル等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的)  委託する業務(訪問マッサージ業務及びそれに付帯関連する業務)について規定しています。  第2項:委託する業務の内容を記載しています。  (1)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問しての訪問マッサージ業務  (2)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問してのマッサージ関連商品の販売  (3)その他、個別契約で別途定めた業務  第1項、第2項:本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別 紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。  --------------------------------------------------------------------------  1.甲は、乙に対し、別紙に記載する○○○業務及びそれに付帯関連する業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。  --------------------------------------------------------------------------  第3項:(出張先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。  →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。  →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲と乙)の契印をします。  -------------------------------------------------------------------------- 3.甲が乙に本件業務を委託するにあたり、出張先は別紙に記載するとおりという。)とする。ただし、甲が出張先を見直す場合がある。  --------------------------------------------------------------------------  第5項:「同意書」とは、医師により傷病名、症状や施術部位を決定し、医療上マッサージが必要であることを証明する書類です。  保険申請時に必要となります。有効期限は通常の場合3ヶ月です。  ここでは、あん摩マッサージ指圧師(乙)が、同意書の取得にあたって、治療院(甲)及び甲の顧客に協力する旨を規定しています。  第6項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 第2条(前提条件)  業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。  第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。  第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。  第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。  第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。  第5項:業務に関する資格(あん摩マッサージ指圧師の資格)を有していることを、本契約締結の条件としています。 第3条(安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第4条(費用負担)  第1項:用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)などの費用負担の取り決めに関する規定です。  ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。  (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。)  第2項:使用するユニフォーム(制服)の取扱いに関する規定です。 第5条(名称等の使用、代金の受領)  名称等の使用、代金の受領に関する規定です。  第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。  第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。  第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。  →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第6条(委託料)  対価(委託料)に関する規定です。  第1項:  →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。  →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。  第3項:委託料の支払方法に関する規定です。  第3項の別例も、あわせて記載しています。  第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。  第4項の別例も、あわせて記載しています。 第7条(報告、申込みの審査、事故対応等)  業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。  第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。  →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。  →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第8条(資料等の提供)  ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第9条(損害賠償等)  第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。  →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。  従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第10条(秘密保持)  秘密保持に関する規定です。  第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第11条(個人情報・顧客情報の取扱い)  個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。  第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。  →原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。  (乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。) 第12条(禁止事項)  禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。  例:顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(有効期間) 第15条(契約解除) 第16条(資料等の返還等) 第17条(協議) 第18条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 全国対応

  • ¥ 8,640
  • 【広告代理店基本契約書+個別契約書サンプル ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告媒体主(甲)が、広告代理店(乙)に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →広告代理店(乙)は、広告媒体主(甲)の営業を代行して、その広告媒体の広告枠を顧客(広告主)に販売します。 →広告媒体としては、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどが考えられます。 ★広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。 (1)営業代行:顧客(広告主)を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。 ※インターネット広告では、広告媒体主と広告代理店との間に、「メディアレップ」と呼ばれる、広告枠の卸売り問屋的な代理店が介在するケースもあります。 ※広告制作に関する業務については、第三者(広告制作会社など)に外部委託するケースも多いです。 【(1)営業代行】 ★本契約書では、顧客(広告主)との広告枠の販売に関する契約の締結は、広告媒体主(甲)が行うことを予定しています。 →広告媒体主(甲)に顧客(広告主)を「単に紹介する」広告代理店(乙)は、通常の販売代理店と違って、契約に関する広告媒体主(甲)の代理権を有しません。 →「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 【(2)広告制作・提供】 ★本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 ----------------------------------- ※当事務所参考HP 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ(キャラクター等)広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書 http://keiyaku.info/afi01.html ----------------------------------- ★「広告代理店基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:本契約の目的を記載し、かつ、取り扱う広告枠を既定しています。 第2項:営業活動に関する業務の項目を列挙しています。 第3項:広告制作・提供業務に関する既定です。 第4項:紹介手数料の支払いは、紹介(媒介)された広告主が本件広告枠を購入し、代金を支払ってからとしました。(第2条もご参照下さい。) 第5項:乙は広告主を単に紹介するのであって、甲を代理して広告主と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、広告主からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、広告主からの申込を乙が甲に紹介(媒介)します。甲は、広告主との契約については、 (乙を介することなく)広告主と直接とりかわすことになります。 第6項:甲と広告主の間で「本件売買契約」につき問題が発生した場合は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第7項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定める。 →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(紹介手数料) 紹介手数料の支払方法などに関する既定です。 第3項は、乙に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第3条(営業地域、事務所設置、最低紹介数(ノルマ)) 第1項:営業地域(テリトリー)に関する規定です。営業地域内においては独占的代理店としています。 ※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 第2項:独占的代理店としての条件を定めています。 ※非独占的代理店とする場合の例も記載しています。 ★なお、「営業地域」の他、「顧客業種」などでテリトリーを区切ることも考えられます。 第3項:事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第4項:競業避止に関する規定です。 ※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合は、下記のような規定とします 第5項:ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地域内における別の乙の新設ができるものとしています。 ※ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第4条(報告義務) 第1項:広告代理店(乙)が紹介した広告主と本件売買契約を締結したことを、広告媒体主(甲)が広告代理店(乙)に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第2項:広告代理店(乙)の本件営業活動の状況について、必要に応じて広告媒体主(甲)に報告する旨の規定です。 第5条(ウェブサイトの利用、情報提供) 広告媒体主(甲)のウェブサイトを利用する場合の本件営業活動、情報提供についての規定です。 第1項:売買契約の締結打診を、広告代理店(乙)の紹介によるものと明示しなかった広告主については、広告代理店(乙)が接触したかどうかにかかわらず、広告代理店(乙)が紹介したとみなさないものとしました。 →実際には広告代理店(乙)の紹介による広告主かどうか判断がつきにくいためです。 第6条(広告用コンテンツの制作・提供) ★広告コンテンツの制作・提供に関する規定です。本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 第7条(第三者委託) 再委託に関する規定です。とくに本件コンテンツ制作業務は、再委託が必要となるケースが出てくるものと想定されます。 (1) 下請負の制限 広告代理関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、 受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。 一方、広告代理店は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。 この2つの要求を調整するため、下請負については、 ①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、 ②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、 と規定することが一般的です。 (2) 下請代金支払遅延防止法(「下請法」)の改正 2004(平成16)年4月1日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと (改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。)と、 「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと (従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成)、 勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 →「情報成果物」には「本件コンテンツ」が含まれるものと解釈できます。 ご参考:下請法(公正取引委員会HP) http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第8条(データ・資料等の返還・廃棄) 第9条(費用負担) 第10条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第2項は、甲または乙が相手方に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。(ペナルティに関する第2項の規定が不要な場合は、第2項を削除して下さい。) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約解除) 第14条(有効期間) 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第14条(協議、裁判管轄) ★「広告コンテンツ制作・提供 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、広告コンテンツの制作に係る個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(第三者委託) 第3条(納期、掲載日) 第4条(対価) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【整体院等の健全な運営、整体師の業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★整体院、接骨院などの治療院、サウナ・温泉施設、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)の整体師に業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としての整体師】 整体師、そして店舗運営者にとって、整体師が従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働く整体師は多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「整体師業務委託基本契約書」と「整体師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いている整体師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「整体師業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(整体師の提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗での整体師業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外の整体師の場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行う整体師業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対する整体師業務です。 (3):新米整体師に対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行う整体師業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(整体師資格、善管注意義務) 第1項:整体師資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(整体師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(整体師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □ 甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □ 甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □ 乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □ 乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「整体師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、既存のデザイン、絵画・画像に基づくデザインを他企業やクライアントが利用して商品化する際の契約書です。 ※『デザイン・絵画・画像』は、必要に応じて『デザイン』のみに変更して下さい。 「商品化権」は法律用語ではありませんが、用語として一応の市民権は得られていますので、「商品化権」という言葉を使用しています。 (その意味は、目的条項で記載しています。) ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 商品化権ライセンス契約書、商品化権使用許諾契約書 http://keiyaku.info/licence01.html デザイン・アート・クリエイティブの契約法務、マネジメント http://keiyaku.info/design01.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html ----------------------------------- ★「デザイン・絵画・画像商品化権許諾契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) ※『絵画・画像に基づくデザイン』は、必要に応じて『画像に基づくデザイン』、『デザイン』等に変更して下さい。 デザインの数が多い・説明が複雑である場合等を想定し、ここでは「別紙」にその明細・詳細を記載するかたちをとっています。 第2条(定義) 契約内容に応じて各用語の定義を変更して下さい。 第1号: ※『絵画・画像に基づくデザイン』は、必要に応じて『画像に基づくデザイン』、『デザイン』等に変更して下さい。 ※特許庁に出願または登録された「商標」「意匠」が含まれない場合は『また、別紙に示した特許庁に出願または登録された商標(以下「本商標」という。)、意匠権(以下「本意匠」という。)も含むものとする。』を削除して下さい。 第3号、第4号:「日本国を含む世界全域」は、必要に応じて「日本国及び大韓民国」のように変更して下さい。 第3条(保証) 使用許諾者がデザインの商品化権を許諾する権原を有していることを保証する規定です。 第4条(権利の許諾・制限等) 第1項(許諾の内容について):甲が乙に権利を許諾することを明示しています。 第2項(独占・非独占について):権利が独占的なものか、非独占的なものかを明示しています。 第3項(例外について):独占の例外が認められる余地を残しています。 第5条(製造・品質管理) 第1項~第3項:商品(製品)及びその商品に使用されているデザインの出来(品質)が悪ければ、「本件デザイン」の信用・価値がき損され、甲側にとって問題ですし、乙側の信用にもかかわります。 そこで、それらの監修・承認手続きを取り決めています。 第6条(販売促進等) 第2項(承認について):商品の場合と同じ理由で、広告・宣伝、販売促進資材に使用されるデザインの態様についても、甲は監修・承認を行うのが普通です。 第3項(Advertising Rights, Sponsorship Rights): 広告・宣伝・販売促進資材やプレミアム・グッズにおけるデザインの使用についても、その内容次第では、甲が対価を徴収することがあります。 そのことを確認する規定です。(不要な場合は削除し、現第4項を第3項として下さい。) 第7条(著作権表示) デザイン・絵画・画像が著作物である場合には、所定の著作権表示をするのが通常です。 ただし、甲(商品化を許諾する者)が認める場合は、その表示を省くことができるものとしています。 第8条(対価) 対価(ロイヤリティ)に関する規定です。 この契約では頭金(イニシャル・ロイヤリティ)、 所定金額の最低保証ロイヤリティ(ミニマム・ロイヤリティ)及び 売上に料率を乗じて算出するランニング・ロイヤリティを組み合わせたものとしています。 ★ロイヤリティの定め方(算定方法)は、次のように種々の方法があります。 ①一定額を一括一時払いする方法(ペイド・アップ・ロイヤリティ) ②一定額の契約時一時金(イニシャル・ロイヤリティ)の支払いと商品の販売額に 一定料率を乗じた実施料(ランニング・ロイヤリテイ)の支払いを組み合わせた方法 ③ランニング・ロイヤリティだけを支払う方法 ④年間の最低補償金額(ミニマム・ロイヤリティ)を定め、ランニング・ロイヤリティ の金額がそれをこえた場合には、ランニング・ロイヤリティの総額を、  ランニング・ロイヤリティの総額がミニマム・ロイヤリティの金額をこえなかった場合には、ミニマム・ロイヤリティの金額を支払う方法 ★第1項において、対価の記載:『金○○○○○円(消費税込)』を、『金○○○○○円(消費税別)及び消費税相当額の合計額』とすることも可能です。 イニシャル・ロイヤリティの支払いを複数回に分ける場合の第1項の別例も記載しています。 第9条(ロイヤリティ・レポートの提出) 乙(ライセンシー)としては、甲(ライセンサー)に信用してもらうためには、ランニング・ロイヤリティ算出の根拠となるレポートを提出するとともに、 いつでもそのもととなる帳簿を監査可能にしておく必要があります。 第10条(既得金員の不返還) 第11条(報告義務) 第12条(商標、意匠の登録) 甲(使用許諾者)としては、「本件デザイン」に関連する知的財産権はその一部でも乙に帰属させるようなことは許容できないと考えられるので、 自分に帰属させるか、少なくとも自分の管理下におくような手立てを定めます。 →乙(使用者)寄りの規定が許される場合、以下のような規定が考えられます。 第13条(第三者による権利侵害) 第14条(免責条項) 免責について 甲側の立場としては、保証との兼ね合いがありますが、乙に許諾した権利そのものにかかる問題以外については、乙の行為により生じた問題から免責されることを確認しておきます。 第15条(権利譲渡の禁止) 第16条(契約の終了) 第17条(乙の解除権) 第18条(甲の解除権) 第19条(期限の利益の喪失) 第20条(有効期間) 第21条(契約終了後の本件商品取扱い) 第22条(協議等) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【デザイン業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- 【デザイン業務委託基本契約書+個別契約書】 ★デザイン業務を外部のデザイナーに継続的に外注するための「基本契約書」、及びこの基本契約書に基づく「個別契約書」のサンプルです。 →各種商品の制作、広告制作などの分野に適用可能です。 →デザイン・デザインコンセプトの企画立案、それに基づく成果物の制作、及び  それらに付帯関連する業務が、デザイナーへの業務委託内容となります。 ★基本契約の定めは、個々の取引契約(個別契約)に共通に適用されます。なお、個別契約において本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が本契約に優先するものとしています。 ★基本契約では、デザイン制作業務にかかる報酬の支払方法、著作権等の知的財産権、媒体等の所有権の取扱い等について定めています。 ★基本契約の最後には、任意に規定することができる「特約条項」として、「同一性保持権」と「コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い」についても記載しています。 →甲が、乙の意に反して、本件著作物の変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 →乙がコンペの際に提出した作品データの、 「公開・非公開に関すること」、 「目的の範囲を超えて無断使用をしないこと」、 「不採用となった作品データは消去すること」、 等について定めています。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) デザイン・アート・クリエイティブの契約書  http://keiyaku.info/design01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約書  http://keiyaku.info/fashion01.html IT業界・WEB業界の契約書  http://keiyaku.info/web02.html 著作権の譲渡に関する契約書  http://keiyaku.info/copy01.html 業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)  http://keiyaku.info/ukeoi03.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『デザイン業務委託基本契約書+個別契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、基本契約性)  甲は乙に対し、本基本契約に定める条件のもとに、デザインの制作に関する業務を委託し、乙は、これを引き受けることを定めています。  基本契約の定めは、個々の取引契約(個別契約)に共通に適用されます。  なお、個別契約において本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が本契約に優先するものとしています。 第2条(報酬)  デザイナーが業務の成果物(著作物)を納品し、かつ、著作物の確認が終了したことを条件として、  デザイナーに対し、別途規定に基づき、報酬を支払うものとしています。  ただし、本件業務の報酬の一部として着手金等を定めた場合は、  別途定める期日までに、当該着手金等を支払うものとしています。  「別途定める」=報酬額は別途定めます。報酬額の規定を別途定める場合は、「別途規定に基づき」のような文言を入れて下さい。 第3条(著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転)  第1項:著作権の譲渡に関する規定です。  →『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。   ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html  ★本件著作物に関する著作権等の知的財産の帰属をクリエイターに留保する場合の「第3条」の例も、ひながたには記載しています。  →どちらかを選択して下さい。 第4条(保証)  納品された著作物が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者が、  著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。  このため、著作物の制作委託契約においては、著作者が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。  ただし、このような条項を設けただけで、著作権やプライバシー権の侵害の被害者に対しての責任が  全くなくなるわけではない(ケースにより判断が変わることがあります)ので、注意が必要です。 第5条(著作物の使用)  第1項:甲が「個別契約に定める目的の範囲を超えて本件著作物を使用する場合」は、乙の事前承諾を得るものとしました。  第2項:乙は、甲の事前承諾を得た場合、乙の実績等にするため、本件著作物をウェブサイトその他の媒体に掲載することができるものとしました。 第6条(報告義務) 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害)  第2項は、乙が甲に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。  (ペナルティに関する第2項の規定が不要な場合は、第2項を削除して下さい。) 第10条(秘密保持義務) 第11条(権利義務の譲渡禁止)  民法上、譲渡性のない一身専属的なものを除いて、原則として債権は譲渡可能ですが、ここでは、契約内容の性質にかんがみ、  本基本契約に基づく権利または義務の譲渡等を禁止することにしています。 第12条(規約の解除) 第13条(有効期間) 第14条(協議、裁判管轄) ★【特記事項】  以降、「特記事項」を付記しています。  →「第15条(特記事項:同一性保持権)」  →「第16条(コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い)」  必要に応じて、このような「特記事項」を付記して下さい。(必要がない場合は、第15条、第16条は削除して下さい。) 第15条(特記事項:同一性保持権)  甲が、乙の意に反して、本件著作物の変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。  『改変』は、著作権法第二十条(同一性保持権)で出てくる文言です。  同条第1項で「変更、切除その他」と規定されていますが、同条第2項では『改変』にあたらない場合が規定されています。 第16条(コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い)  コンペの際に提出された作品データの取扱いに関する規定です。  作品データのファイル形式やサイズなどを定めています。  また、作品データの公開・非公開に関すること、目的の範囲を超えて無断使用をしないこと、不採用となった作品データは消去すること等について定めています。 【デザイン業務委託個別契約書】 ----------------------------------- ★末尾に、「デザイン業務委託個別契約書」のサンプルもつけています。 個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(情報提供) 第3条(デザインコンセプト) 第4条(基本デザイン) 第5条(詳細デザイン) 第6条(デザイン監理) 第7条(業務の変更と中止) 第8条(業務の完了) 第9条(著作権の譲渡等)  第1項:譲渡する著作権の範囲を、甲は最終的に採用したデザインに関するものと定めています。  第2項:第1項で定める著作権を除く、乙が本件個別業務の遂行を通じて創作した成果物に係る著作権については、乙(デザイナー)に留保されることを定めています。 第10条(対価)  対価を「金○○円(消費税別途加算)」のように固定の額とするほか、「工場出荷した本件製品の個数1個につき金○○円(消費税別途加算)」のようにすることも考えられます。  著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」には、以下の内容が含まれます。  ・創作作業等への対価(作業料等)  ・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡の対価  →対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、著作権の譲渡に対する対価がいくらかという内訳を明記した方が望ましいです。  →なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価(ロイヤリティ)に関する定めを記載することになります(商品の売上高の○%等)。  対価を「着手金」と「残金」に分けて、それぞれの支払期日を定めています。  (「残金」については、「業務完了の日の翌月末日まで」に支払うものとしています。 第11条(成果物の公表) 第12条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

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  • 【アパレル製造・供給委託基本契約書(OEMにも対応)+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、アパレル製品の製造供給を第三者に委託するための基本契約書+個別契約書です。 ★OEMにも対応しています。 →OEMに関する取り決めを、契約書の最後:第24条に、特約事項として記載しました。OEM契約とする場合は、この特約事項を本契約書に記載して下さい。 (OEM契約としない場合は、この特約事項を削除して下さい。) ※OEM(Original Equipment Manufacturing)とは、相手先ブランドによる製造のことです。アパレル企業が、自社ブランドの衣料品の製造を他の製造会社に委託し、注文の都度、自社や取引先に納入してもらう場合に締結する契約書です。 【個別契約書】 →本契約書の末尾に、個別契約書として「発注書」「注文承諾書」のサンプル(フォーマット)も付けています。 【アパレル製品の特定について】 →アパレル製品(本件製品)の詳細を別紙に記載しない場合は『詳細は別紙記載のとおり。』を削除して下さい。 →(本件製品)の内応説明が多岐にわたる場合や詳細な説明が必要な場合は「別紙記載」とし、本文では一般的・概括的な表現にとどめるようにします。 ※別紙の取扱い 「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) ファッションビジネス、アパレル産業の契約書  http://keiyaku.info/fashion01.html OEM契約書  http://keiyaku.info/OEM01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★「アパレル製造・供給委託基本契約書(OEMにも対応)+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(製造及び供給の委託等)  第1項:製品の製造と供給を委託することを明記しています。  第2項:甲乙間で定める品質、規格、包装、梱包等に従って製造され、甲または甲の指定先に供給されることを明記しています。  第3項:素材・材料の調達に関する規定です。ここでは、基本的には乙が調達するとしています。ただし、甲乙間で甲または甲の委託先が調達するものとした素材・材料を除くとしています。  →例えば、甲が第三者(委託先)に素材の製造・調達を委託し、乙に納入させる場合も含んでいます。  第4項:甲が乙に人員を派遣する場合の規定です。(不要な場合は削除して下さい。)必要に応じ、別途、出向契約書等を作成/締結します。 第2条(仕様)  ここでは、製品の品質や規格、使用するブランド等が「資料」というかたちで委託者から受託者に提供することにしています。 (取扱説明、包装・梱包方法、包装印字デザイン指示等を、「資料」という表現でまとめています。)  ※「別途甲が乙に提供する資料」は、必要に応じ「別途甲乙間で協議して作成する資料」として下さい。  「甲または乙はただちにその旨を相手方に通知し、協議する。」は、必要に応じ「乙はただちにその旨を甲に通知し、協議する。」として下さい。 第3条(仕様の変更) 第4条(個別契約)  この契約が基本契約であること、および個別契約の締結方法を定めています。  ここでは、個別契約が『発注書』の交付による申込みとその承諾によって成立するものとしています。  ※「発注書」は、実情に応じて「注文書」「指示書」等に名称を変更して下さい。 第5条(納入価格)  価格の構成要素(運送費の負担など)を明確化しておくことが重要です。 第4条(本標章)  乙は甲に対し、甲のブランドを付した食品を製造・加工・供給することになります(OEM取引)。  OEM契約における最重要規定の1つです。 第6条(納入前の検査)  納入前検査に関する規定の一例です。  →不要な場合は削除して下さい。  (ただし、納入先が甲の事業所ではない場合、納入前検査により確認してもらうことは必要かと思います。  甲側の従業員が派遣されている場合は、その従業員が納入前検査を担当すればよいかと思います。) 第7条(納入)  第4項:「個別契約において指定された納期までに納入できなかった場合は、個別契約に定めた納期遅延賠償金を支払ってもらう」ものとしました。  納期遅延による債務不履行の保証を具体的に契約書に定める場合、保証金額の算定をどのようにするのかは難しいところです。  →例えば、『遅延1日分につき○○円』の代わりに『契約金額または市場販売価格×遅延した日数×○○%(一定の割合)、ただし最大金額は契約金額または市場販売価格×販売数とする』など。  (ただし定価より廉価で販売することも考えられるので、市場販売価格を算定の基礎とするのは、実際は難しいかもしれません(契約金額を算定の基礎とするほうが簡単です)。  また、売り上げロス以外にも、お得意先との契約解除など不測の事態等、損害賠償の額は、発生してからでないとわからない部分もあります。)  →別紙にて納期遅延賠償金定める場合、第4項は以下のように記載します。  -------------------------------------------------------------------------  4.甲は乙に対し、乙が本件製品を個別契約において指定された納期までに納入することができなかったとき、    かかる納期遅延による債務不履行責任として、別紙に定める納期遅延賠償金を支払わせることができるものとする。  ------------------------------------------------------------------------- 第8条(納入後の受入検査)  検査項目や検査の内容については、仕様書などで具体的に取り決めておきます。  第4項は、不合格となった本件製品を特別に引き取る場合(特別採用)に関する規定です。 第9条(所有権の移転)  所有権の移転は、ここでは受入検査合格時としています。(代金の支払時とする別案もあります。) 第10条(危険負担)  本契約書のように、所有権の移転時期と同時に危険負担も移転するとするのが一般的です。 第11条(代金の支払) ここでは、毎月末日締め翌月末日で支払うこととしました。 第12条(品質保証、瑕疵担保責任) 品質保証、瑕疵担保責任に関する規定です。 第13条(製造物責任)  【OEMの場合の製造物責任について】  OEMの場合、製品には委託者の商標・商号等が付されており、甲(委託者)は自社の製品として(一見、製造業者として)販売するのであるから、  日本国内であれば、通常は少なくとも製造物責任法(第2条3項2号)における「表示製造者」に該当します。  表示製造者であれば、「製造業者等」に含まれ、通常の製造業者と同じく製造物責任を負うことになります。  →ただし、製造元が乙(製造業者)である旨の表示を本製品に付し、かつ、甲(製造委託者)が製造業者と誤認させるような表示を製品に付さなければ、  甲は「製造業者等」には含まれない;すなわち製造物責任は専ら乙(製造業者)、ということになるかと思います。  【製造物責任法 第2条・第3条の抜粋】  -----------------------------------------  第二条 (定義) この法律において「製造物」とは、製造または加工された動産をいう。  2  この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が  当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。  3  この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。  一  当該製造物を業として製造、加工または輸入した者(以下単に「製造業者」という。)  二  自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示(以下「氏名等の表示」という。)をした者または  当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者  三  前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入または販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な  製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者  第三条 (製造物責任) 製造業者等は、その製造、加工、輸入または前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、  その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。  ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。  ----------------------------------------- 第14条(知的財産権の問題)  ここでは、第三者の保有する知的財産権の権利侵害が生じた場合のことを定めています。 第15条(秘密保持義務) 第16条(不可抗力免責) 第17条(再委託)  【再委託の禁止について】  とくにOEM製造の場合は、委託者は受託者の技量を買ってOEM製造を委託するので(委託者にしてみれば、承諾なしに受託者が他の業者にその製造を再委託してしまうのは問題なので)、  このような規定をおくのが普通です。(甲に有利な規定です。) 第18条(権利・義務の譲渡禁止) 本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することできます(民法466条第1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を設けることによって、債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条第2項)。 第19条(契約の有効期間) 【有効期間について】 ★自動更新型としています。 →『本契約の有効期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。』の部分を、 『本契約の有効期間は、本契約締結の日から満1年間とする。』のような規定にすることも可能です。 第20条(契約解除) 【契約解除について】 ごく一般的な規定にしています。 【第2項:予告解除(解約)について】  →予告解除(解約)ができるようにしています。(予告期間については、案文では3か月としていますが、相互に検討する必要があります。)  (予告解除を認めない場合は、この部分は削除して下さい。) 第21条(期限の利益喪失) 第22条(個別契約の効力) 【契約終了の効果について】  第1項:この契約のように基本契約と個別契約から構成される契約関係においては、基本契約の終了時(とくに期間満了の時点)に未履行の個別契約が残っていることがあるので、  当該個別契約については終了した基本契約の各条項が適用されることを確認する規定を入れることが多いです。  第2項:とくにOEMの場合、契約終了後に乙が本件製品及び本件製品を製造するのに必要な素材・材料をなお所有している場合は、  それらが横流しされると本件製品のブランド価値を損なう危険があるので、甲が他の第三者に優先して、それらを買い上げることができるものとした規定を入れました。 第23条(協議事項) 第24条(特約条項:OEM) 【特約条項:OEMについて】 →OEMに関する取り決めを、契約書の最後:第24条に、特約事項として記載しました。 →OEM契約とする場合は、この特約事項を本契約書に記載して下さい。 (OEM契約としない場合は、この特約事項を削除して下さい。) 第1項:商標に限らず、製品・パッケージングに使用される商号やさまざまな文字・マークについても、 その態様・色について委託者から詳細に指定されるので、それら全体を「本件標章」と総称しています。 ★以下の関連規定例も記載しています。 第○条(発注予想) 【発注予想について】 乙(受託者)は、製造ラインをあらたに作ったり増設する必要がある場合はもちろんのこと、自己がすでに保有している製造ラインをそのまま使用する場合であっても、 その金銭的、物的あるいは人的な投資の回収のために、甲(委託者)に対して一定期間・一定量の製造の保証を求めることが多いです。 案文では、踏み込んで、年間または月間の「最低購入量(発注量)」を定めています。 ★発注計画は別紙に記載する形式としました。 第3項は、『市場の著しい変動がある場合』には変更が可能とした規定です。  ※なお、委託者からの発注予定量(予測値)を設定し、それが『本件製品の発注量の予測に過ぎない』ものである旨を規定する例文も記載しています。  (甲:委託者にとって有利な規定です。)  (「別紙」ではなく契約書自体に計画を記載する形式です。) 第○条(クレーム処理、アフターサービス)  【アフターサービスについて】  製品の種類・内容によっては、アフターサービスの規定が必要になる場合があります。  本契約書では、クレーム処理等のアフターサービスについては、基本的には甲が行う旨を規定しています。本業務を乙が担当する場合は、そのように書き換える必要があります。 ★「添付フォーマット」 ----------------------------------- ・発注書のサンプル ・注文承諾書のサンプル ・業務委託個別契約書のサンプル(その1) ・業務委託個別契約書のサンプル(その2) ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) ファッションビジネス、アパレル産業の契約書  http://keiyaku.info/fashion01.html OEM契約書  http://keiyaku.info/OEM01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★音楽・楽曲の制作委託に関する契約書です。 →甲から制作を受託した乙が自ら音楽・楽曲を制作するケースに対応しています。 →さらに、乙が自ら音楽・楽曲を制作するのではなく、マネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合にも対応しています。(例:乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属するミュージシャン) 【音楽著作権の取扱い】 ★音楽著作権の取扱いにつきましては、音楽・楽曲を制作した乙が、甲に対して、その著作権を「ある一定の地域・期間において」譲渡することとしています。 →一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に著作権を信託し、別途その詳細について同協会を当事者に含めた「著作権契約書」に記載することを、著作権譲渡の条件としています。(もちろん、JASRAC以外の音楽著作権管理事業者を本契約書に記載して、その事業者に信託することも可能です。) →日本音楽出版社協会(MPA)が販売している著作権契約書のフォームが広く使用されています。 →この「著作権契約書」においても、著作権の「地域」「期間」を記入する欄があります。 →丙が著作者として作詞作曲を行った作品について、甲と乙が著作権契約を結ぶ場合に対応しています。 →この「著作権契約書」には、著作権等管理事業者(多くの場合、一般社団法人日本音楽著作権協会:JASRAC)に著作権の管理を委託する旨、定められています。 MPA(音楽出版社協会) http://www.mpaj.or.jp/ 著作権契約書の解説・販売 http://mpaj.or.jp/publication/contract/copyright 【ご参考(当事務所HP)】 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ★「音楽・楽曲の制作委託契約書.doc」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(制作委託) 第1項:制作する音楽の概要を別紙に記載するものとしています。概要としては、音楽の使用目的、長さ(時間)などです。 →『別紙』は、本契約書とホチキスで綴じて、綴じ目にまたがるように、甲及び乙の契印をして下さい。(もしくは、契約書と一緒に製本して下さい。) 第2項:(既存の曲の使用ではなく)新規に音楽を創作することを明確にしています。また、作詞・作曲・編曲のどれを担当するのかも明確にします。 【第3項〜第5項】 ★乙が自ら本件業務を行う場合は、第3項〜第5項は削除して下さい。 ★第3項〜第5項は、乙が丙とマネジメント契約を締結し、乙が丙を代理して本契約を締結するケースを想定しています。 →すなわち、乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合を想定しています。 (例:乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属するミュージシャン) →乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第3項:乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させることを定めています。 第4項:乙が甲に対し、丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを表明し、保証するための条項です。 第5項:乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有しておらず、そのために音楽・楽曲の制作業務及び創作した作品に関連して甲または第三者が損害を被った場合に、乙がこれを負担する旨を定めています。 第2条(納品) 第1項:制作した音楽・楽曲作品の納品に関する規定です。 →納品の形式をいくつか記載しました。必要に応じて取捨選択して下さい。(もしくは、書面上でチェックボックスにマークを入れる等で対応して下さい。) 第2項〜第4項:甲が乙から納品を受けた音楽・楽曲作品に関する、甲側の検査(内容確認等)に関する規定です。 第3条(著作権の譲渡) 第1項〜第3項:音楽の著作権を、「ある一定の地域・期間において」譲渡することとしています。また、JASRACに著作権を信託することを条件としています。 第4項:また、契約終了の時点で著作権が乙に返ってくることとしています。 ご参考:著作権譲渡契約書(当事務所HP) http://keiyaku.info/copy01.html 日本音楽出版社協会(MPA)が販売している著作権契約書のフォームが広く使用されています。 →この「著作権契約書」においても、著作権の「地域」「期間」を記入する欄があります。 →丙が著作者として作詞作曲を行った作品について、甲と乙が著作権契約を結ぶ場合に対応しています。 →この「著作権契約書」には、著作権等管理事業者(多くの場合、一般社団法人日本音楽著作権協会:JASRAC)に著作権の管理を委託する旨、定められています。 MPA(音楽出版社協会) http://www.mpaj.or.jp/ 著作権契約書の解説・販売 http://mpaj.or.jp/publication/contract/copyright -------------------------------------------------------------------------- ※二次的著作物に関する権利を譲渡する場合は、その旨明記する必要があります。 著作権を譲渡する契約において、二次的著作物に関する権利(二次的著作物を創作する権利および二次的著作物を利用する権利)が譲渡の目的として特に明記されていないときは、譲渡の対象でないと推定されます(第61条第2項)。 そのため、二次的著作物に関する権利(著作権法第27条および第28条に規定されている権利)も譲渡の対象とする場合には、その旨を契約書に明記しておく必要があります。 ※「著作者人格権」は譲渡することができません。したがって、その作品の著作権を著作者が持つ場合でも、依頼者に譲渡される場合でも、著作者人格権は著作者が有することになります。 作品の利用に関し、著作者人格権の問題が生じる可能性がある場合は、この点を意識した契約書を作成する必要があります。 ※以上の項目を規定する場合は、第3条第1項の後に、以下の項を挿入して下さい。 -------------------------------------------------------------------------- 2.本条第1項に定める譲渡には、著作権法第27条に定める「著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案する権利」及び著作権法第28条に定める「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」を含むものとする。 3.乙は、本条第1項に定める譲渡をした後は、本件作品に関して、甲ならびに甲より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しない。 -------------------------------------------------------------------------- 第6項:著作権の譲渡登録に関する規定です。 →どうしても必要な規定ではありませんが、念のため記載しておきます。(不要な場合は削除して下さい。) →著作権の譲渡登録は、両当事者(譲受人および譲渡人)が行うものですが、譲渡人の承諾があれば譲受人単独で登録することもできるため、譲受人が必要に応じて登録できるよう、本案のように、契約書に登録を承諾する条項を設けておく場合もあります。 【著作権登録制度】 著作権の二重譲渡があった場合(たとえばイラストレーターが御社に著作権を譲渡したにもかかわらず、別会社にも同じ著作権を譲渡したような場合)、文化庁長官の登録を受けている者に権利が認められることになっています(著作権の登録。著作権法第77条)。 ご参考:文化庁HP「著作権登録制度」 http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/ 第8項:乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合、第8項は削除して下さい。 第4条(対価) 著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」の内訳には、以下の内容が含まれます。 ・創作業務に係る対価(第1項) ・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡に係る対価(第2項) →対価はこのように内訳を明示した方が望ましいです。 →なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価(ロイヤリティ)に関する定めを記載することになります(売上高の○%等)。 第1項:「本件作品の創作業務の対価」に関する規定です。ここでは、(1)着手金と(2)残金に分けて、銀行口座への振込みにて支払うようにしています。 第2項:「著作権の譲渡の対価」に関する規定です。ここでは、(1)JASRACの「著作物使用料規程」の準用と(2) JASRACへ信託した場合における、著作権契約書に定めるところに従う対価としています。 ご参考: JASRAC「管理委託契約約款・使用料規程の公示等について」 http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/ >JASRAC「使用料規程全文 [PDF:535KB]」  http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/pdf/royalty/royalty.pdf 第5条(原盤の制作及びその取扱い) 『乙(丙)』の箇所につきましては、乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合は『乙』、丙に制作業務を遂行させている場合は『丙』にして下さい。 本件作品の実演を収録する原盤の制作及びその取扱いについては、必要に応じて別途定め、契約するものとしました。(実演家契約書、原盤制作請負契約書、共同原盤契約書、原盤供給契約書、原盤譲渡契約書などを作成することになろうかと思います。) 第6条(イベントでの実演) 『乙(丙)』の箇所につきましては、乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合は『乙』、丙に制作業務を遂行させている場合は『丙』にして下さい。 自分のために作詞作曲した作品をライブ・コンサートその他のイベントで実演することについては問題ありませんが、他人のために作詞作曲した作品を実演することについては、その都度、別途協議のうえ決める必要があります。 第7条(権利義務の譲渡禁止) 第8条(秘密保持) 秘密保持に関する条項です。 →「相手方が指定する期間中」は、無期限ということもありえます。 →乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合、『また乙は丙に対して、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせるものとする。』は削除して下さい。 第9条(契約解除) 第10条(損害賠償) 第11条(不可抗力免責) 第12条(準拠法) 第13条(協議、裁判管轄) 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』は、ケースに応じて『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』等に変更して下さい。 「別紙」 ----------------------------------- 本件作品の概要  【目的】  甲の○○○に使用する音楽の制作委託。  【音楽の長さ(時間)】  ○分○秒程度  【納品の形式】  歌詞のテキスト・楽譜、デモ音源の電子データを媒体に格納して納品 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)