薬局、ヘルスケア

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  • 【薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★薬局、ドラッグストア、診療所や病院の運営者が、薬剤師に業務委託するための契約書ひながたです。 →委託する業務内容は、指定の薬局や診療所にて行う薬剤師の業務で、次の業務の全部または一部から構成されます:調剤業務、薬剤情報提供業務、薬剤管理業務、製剤業務、注射薬払い出し業務、病棟業務、その他個別契約で別途定めた業務(薬局内の清掃など)。 ※なお、薬局の運営を第三者(経営者、管理薬剤師など)に任せる場合については、以下の契約書ひながたをご参照下さい。  薬局 店舗経営委託契約書(経営管理)  http://akiraccyo.thebase.in/items/4921177  薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)  http://akiraccyo.thebase.in/items/4864023 ★「薬剤師業務委託基本契約書」と「薬剤師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →薬局や診療所での薬剤師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『薬局や診療所で働いている薬剤師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 【当事務所参考HP】 薬局業界の契約書 http://keiyaku.info/yakkyoku01.html 個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(薬剤師の提供または実施する業務内容) 薬剤師の業務及びその他の付帯関連する業務を委託することを規定しています。また、委託する業務の内容を規定しています。 第1項:「甲が運営する下記の薬局」にて薬剤師の業務を行うものとしています。(「薬局」は、必要に応じて「診療所」「病院」「病院薬剤部」等に変更して下さい。また、該当する名称・住所・連絡先を記載して下さい。) 第2項:委託する業務の内容を規定しています。次の各業務の全部または一部から構成されるものとし、それぞれについて説明を加えています:調剤業務、薬剤情報提供業務、薬剤管理業務、薬局内の清掃を行う業務、その他個別契約で別途定めた業務(薬局内の清掃など)。 第3項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意、法令との関係) 第1項:本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第2項:甲及び乙は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令を遵守することを定めています。 第3項:本契約は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 第3条(薬剤師免許、善管注意義務) 第1項:薬剤師免許を取得していることを本契約締結の条件とし、薬剤師免許証の写しを提出することを規定しています。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗での薬剤師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(薬剤師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(薬剤師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の患者・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:患者の個人情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 第1条第2項第1号乃至第6号に記載した業務にかかる報酬を以下のとおりとする。 □ 毎月の基本報酬を、毎月○○円(消費税別途加算)とする。 □ 毎月のロイヤリティを、毎月の売上高から薬剤の原価を控除した額の○○%(消費税別途加算)とする。 第1条第2項第1号〜第7号に記載した業務にかかる報酬を規定しています。ここでは、「毎月の基本報酬」と「毎月のロイヤリティ」の2項目を設定しています。 →第1条第2項第8号に記載した業務(その他、個別契約で別途定めた業務)の報酬については、個別契約で別途定めるようにします。 (第1条第1号〜第7号に記載した業務であっても、報酬を個別契約で別途定めるようにする場合は、そのようにして下さい。) 【交通費】 乙の本件施設までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □ 毎月○○円まで甲の負担  □ 乙の負担 ※交通費を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 乙の本件施設までの交通費については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「薬剤師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(期間、方法) 第3条(対価) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 Mobil: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本契約書は、薬局の店舗経営を委託するための契約書です。 ※店舗経営委託契約、とくに『狭義の経営委任』の内容となっているものです。 ※店舗の運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。 →薬局に係る事業譲渡、店舗の売買・営業譲渡、株式譲渡、店舗経営委託、フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの案件が増加しています。 【当事務所参考HP】 事業譲渡契約書、営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto01.html 店舗の売買・営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto02.html 株式譲渡、株式名義書換 http://keiyaku.info/kabushiki01.html 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約 http://keiyaku.info/fc02.html 店舗経営委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html 【狭義の経営委任契約】 本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属は受託者となります。   ご参考(当事務所HP) 店舗経営委託契約:「経営管理」「狭義の経営委任」 http://keiyaku.info/tenpo01.html 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 【連帯保証】 ★連帯保証人を入れない場合、前文の「、並びに         (以下「連帯保証人」という。)」「し、受託者が委託者に対して負う債務を連帯保証人が連帯保証」は削除して下さい。 ※なお、連帯保証人に関する条項(第25条)につきましては、2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例もあわせて記載します。 →契約締結時に極度額(連帯保証人の責任限度額)を定める必要があります。(極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。) →受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、所定の項目について情報提供する必要があります。 ★「薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:委託者が店舗(薬局)の経営を受託者に委託し、受託者はこれを受託する旨を規定しています。 →店舗の所在地、報酬等は「要綱」にまとめて記載する形式にしています。 第2項:委託者及び受託者は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令を遵守することを定めています。 第3項:本契約は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 第2条(名義、損益の帰属) 本件事業の名義を委託者、損益の帰属を受託者とすることにより、「狭義の経営委任契約」であることを明確にしています。 第3条(店舗屋号及び営業形態) 第1項:店舗の屋号、営業形態を定めています。 第2項:受託者は、店舗を、委託者から受託した業務以外の目的で使用してはならない旨を定めています。 第4条(店舗の権利帰属等) 第1項:店舗の借家権は委託者のみに帰属し、受託者は借家権その他の本件店舗に関する権利を一切有しない旨を定めています。 第2項:受託者は店舗の全部又は一部について譲渡、賃貸、担保権設定等の処分をしてはならない旨を定めています。 第3項:店舗の屋号、ロゴ等の営業表示及び商標権(委託者が将来登録する商標権を含む)は、委託者のみに帰属する旨を定めています。 第5条(再委託の禁止) 受託者は、委託者の事前承諾を得ることなく、本件業務を第三者に再委託することが出来ない旨を定めています。 第6条(受託者の義務) 店舗の衛生管理や防災、許認可申請等に関する受託者の義務について規定しています。   第7条(外部サービスの利用等) 第1項:受託者がクレジットカード会社と加盟店契約を締結する場合に関する規定です。 第2項〜第4項:受託者が委託者指定のPOSシステム・勤怠管理システム、防犯対策・警備会社、税理士事務所と契約しなければならない旨を定めています。(必要に応じて追加削除等して下さい。) 第8条(営業日及び営業時間) 店舗の営業日及び営業時間に関する規定です。 第9条(業務に従事する薬剤師・従業員・スタッフ) 業務に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)及びその他の従業員・スタッフに関する規定です。 ここでは、委託者の事前承諾等を条件として、受託者が自らの責任と費用をもって、業務に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)及びその他の従業員・スタッフを選任し、雇用又は業務委託をすることが出来るものとしています。 なお、薬剤師(管理薬剤師を含む)については薬剤師に係る免許証の写しを委託者に提出することも条件としています。 第10条(保険) 受託者は、委託者が指定する保険会社との間で、委託者が指定する賠償責任保険に加入するものとしています。 第11条(売上金) 売上金の取扱いに関する規定です。 受託者は委託者に対し、毎日の売上金の額を翌日の所定時間までに報告するものとしています。 第12条(対価、店舗使用料及び店舗管理費) 「受託者の対価」「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」に関する規定です。 第1項:「受託者の対価」は「税込売上の  %」と設定されるもので、売上金に応じて変動します。 第2項:「委託者の対価」は「税込売上の  %」と設定されるもので、売上金に応じて変動します。 →「受託者の対価」と「委託者の対価」を合計すると、税込売上額の100%となります。 第3項:「店舗使用料」は、月額固定の金額で設定されるもので、家賃の肩代わりとみなされます。(店舗の賃料、共益費、看板使用料等、更新料、事務手数料 等の金額を考慮して設定します。) 第4項:「店舗管理費」は、店舗経営委託に伴って生じる費用です。 【保証金】 ※特約事項(別紙の第6項)に「保証金」に関する規定をおいています。(不要な場合は削除して下さい。) 【転貸の問題】 ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →売上金に応じた変動額(売上歩合)及び「店舗管理費」のみの支払いとして、上「毎月決まった固定額(店舗使用料)の支払い」、そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 第13条(委託者の対価) 受託者が委託者に対して支払う「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」に関する規定です。 受託者が委託者に対し、毎月の「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」の合計金額を、翌月の所定期日までに支払うものとしています。 第14条(仕入れ) 店舗で取り扱う製品(医薬品、サプリメント、化粧品、日用品、食品、医療・介護用品 等)は委託者指定の業者が販売する製品とし、受託者はそれを委託者指定の仕入先から仕入れるものとしています。 第15条(設備等) 第1項:店舗に存在する設備等の所有権は委託者に帰属し、受託者は、当該設備等について、本件業務の為の使用権限以外に何らの権利を有しないことを定めています。 第2項、第3項:設備等につき補修等を行う場合について取り決めています。 第16条(苦情処理) 顧客からの苦情等は、受託者が責任をもって解決する旨を規定しています。 第17条(報告及び調査) 第1項:委託者は受託者に対し、本件業務に関して報告を求め、店舗の立入調査をし、又は受託者の作成した帳簿等の提出を求めることができるものとしています。 第2項:受託者が法人を設立する場合、その旨を委託者に事前報告し、同意を得なければならない旨を規定しています。 第18条(契約の期間) 第1項:本契約の期間について定めています。 第2項:本契約の期間延長について定めています。 第19条(中途解約、解約金) 中途解約、解約金に関する規定です。(解約金を定めない場合は、関連箇所を削除して下さい。) 第1項:受託者は基本的に中途解約することはできないとしつつ、中途解約する場合の条件について定めています。 第2項:受託者は中途解約する場合、委託者に解約金を支払うものとしています。 (本契約の期間開始日から経過している期間により、解約金の額を所定額から0円まで定めることができるようにしています。) 第20条(契約解除) 契約の解除事由に関する規定です。 第21条(契約の失効) 契約の失効事由に関する規定です。 第22条(契約終了後の処理) 契約終了後の処理に関する規定です。 第23条(損害賠償) 受託者は、本件業務の遂行にあたり、故意又は過失により委託者に損害を生じさせた場合や第三者に損害を生じさせた場合、損害を賠償しなければならない旨を定めています。 第24条(遅延損害) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/business/b03 【遅延損害金の計算】 例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 (未払い金:10万円)×(年利:0.146)÷365日×(遅れた日数:5日)=200円 第25条(連帯保証人) 連帯保証人に関する規定です。 ★2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例も記載しています。 第1項:契約締結時に極度額(連帯保証人の責任限度額)を定める必要があります。(極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。) 第2項:受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、ここに定める項目について情報提供する必要があります。 第26条(地位等の譲渡・承継禁止) 委託者又は受託者は、本契約の当事者たる地位若しくは権利義務を他に承継させ、又は譲渡することが出来ない旨を規定しています。 第27条(守秘義務) 守秘義務に関する規定です。 第28条(消費税) 契約期間中に消費税率の変動があった場合、変動のあった日以降の支払いには新消費税率が適用される旨を注意的に規定しています。 第29条(暴力団等反社会的勢力の排除) 反社会的勢力の排除に関する規定です。 第30条(誠実協議及び協力義務) 誠実協議及び協力義務に関する規定です。 第31条(準拠法、裁判管轄) 第1項:本契約の準拠法は日本法とする旨を規定しています。 第2項:「委託者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」は、より具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のようにしてもいいです。 第32条(特約事項) 特約事項に関する規定です。 →特約事項は、「別紙」に定めるようにしています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【店舗の営業譲渡契約書(美容室,飲食店,アパレル店,薬局,治療院など)】 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『店舗の営業譲渡契約書(美容室、飲食店、アパレル店など)』 http://keiyaku.info/jouto02.html ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家によるカスタマイズもご利用頂けます。(お見積もりします。) ---------------------------------------------------------------- ★本契約書は、美容室、飲食店、衣料品店、薬局、治療院など店舗の営業譲渡契約書のひながた(書式)です。 ★「のれん分け」にもご利用下さい。 ---------------------------------------------------------------- 【譲渡の対象となる資産】 ★店舗の営業を譲渡する際に対象となる資産には、以下のようなものがあります。 (1)営業に係る屋号・ロゴ等の営業表示の使用権 (2)法務局に登記した営業に使用する商号 (3)電話加入権 (4)店舗の内装、畳建具等造作全部 (5)店舗に現存する営業用動産、設備、機材及び備品一式 (6)店舗に現存する商品 (7)営業に係る得意先、仕入先及び顧客に対する権利、その他営業上の権利一切 (8)店舗の賃借権 【のれん分け】 ★のれん分けで従業員を独立させる際は、店舗の営業譲渡に関する契約の後、パッケージライセンスビジネス(もしくはその他のチェーンシステム)の契約となることが多いです。 ここで「パッケージライセンスビジネス」とは、一般的には「自社で開発したビジネスモデルと商標の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステム」のことをいいます。 なお、賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。 ※ご参考(当事務所HP) 店舗の売買・営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto02.html 事業譲渡契約書、営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto01.html 経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html 【顧客カルテ、顧客リストなどの個人情報の取扱い】 ★「個人情報取扱事業者」が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することは禁止されています(個人情報保護法第23条1項)が、営業譲渡などの事業承継の場合は認められています(個人情報保護法第23条4項2号)。 →顧客カルテなどの個人情報を引き継ぐ場合は注意が必要ですが、営業譲渡などの事業承継の場合は、個人情報を引き継ぐことが個人情報保護法でも認められています。 ※営業譲渡であることを証明するためにも、契約書を作成しておきましょう。 ※本契約書第14条(個人情報、顧客情報)の注釈/コメントもご参考にして下さい。 【個人/法人】 ★「営業譲渡契約書」は、契約の当事者が個人事業主であることを想定しています。 →法人が譲渡する場合、本契約書の「営業譲渡」は「事業譲渡」に変更して下さい。 →個人が事業を譲る場合、『営業譲渡』という用語が使われます。(法人の場合は『事業譲渡』です。 以前は法人の場合も『営業譲渡』でしたが、平成18年5月に施行された会社法により、会社が行う活動は『事業』という用語を用い、商法上、個人商人の『営業』と区別されるようになりました。) →なお、株式会社が『事業譲渡』を行う際は、次に掲げる行為をする場合、株主総会の特別決議で承認を得る必要があります。 (会社法467条1項1〜3号。特別支配会社の場合例外あり(会社法468号)。)   ・事業の全部の譲渡(会社法467条1項1号)   ・事業の重要な一部の譲渡(会社法467条1項2号)   ・他の会社の事業の全部の譲り受け(会社法467条1項3号) 【従業員の引き継ぎ】 ★従業員の雇用を引き継ぐ場合は、契約書にその旨を明記します。従業員の転籍にあたっては、 各従業員の個別の同意が必要となります。 なお、転籍ではなく出向の形をとることも可能ですが、 現実的には、出向においても従業員の同意を得ておかないと円滑な事業譲渡は難しいでしょう。 【競業避止義務など】 ★その他、『営業譲渡』をすることにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合に該当しないか(独占禁止法第16条)、 競業避止義務に違反しないか(商法第16条)を確認する必要があります。 ★「店舗の営業譲渡契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(営業譲渡)  店舗の営業を譲渡する旨を定める条項です。  「美容院の営業」としていますが、適宜、「ネイルサロンの営業」「飲食店の営業」「衣料品店の営業」のように変更して下さい。 第2条 (譲渡資産)  譲渡資産の内容を定める条項です。  ※基準時  基準時を明確にする必要があります。一般的には譲渡日現在とします。  ※負債の承継  譲受人としては、別紙に書かれていない負債を承継しない場合は、その旨明記しておきます。  (一切の負債を承継しない場合も、その旨を記載しておきます。)  ※営業用資産の内容  対象となる営業が特定されたとしても、譲受人が承継する営業用資産が自動的に定まるわけではありません。  →営業譲渡の場合は特定承継がなされます。  すなわち、当事者との合意により承継範囲が定められ(この点が事業譲渡の最大のメリットと理解されています)、  法令または契約に従った移転のための手続きが個別に必要とされます。  したがって、合意により決めた営業用資産を契約書に記載し特定しておく必要があります。  契約締結時点で詳細事項について合意にいたっていない場合は、項目だけでも特定しておきます。  譲受人としては、対象となる営業を行うために必要な財産がすべて含まれているか否かを確認する必要があります。  債務に関していえば、対象事業に関する債務であっても、とくに承継対象とし債務引受の手続きをとらない限りは、譲受会社に承継されません。  したがって、譲渡人としては、譲受人に承継させる債務を契約書に明記する必要があります。  譲受人としては、隠れた債務や偶発的債務を承継することを避けるため、「対象となる営業に関する一切の債務」のような記載を避け、できる限り特定し限定します。 第3条(営業譲渡の対価及び支払方法)  事業譲渡の対価を定める条項です。  第1項:営業譲渡の対価を定めています。  第2項:支払方法を定めています。ここでは「頭金」「毎月の分割払金」「(支払完了を早めるために任意の時期に任意の額で支払われる)中途一時払金」を設定しています。  →クロージング日を設定して、譲渡対象財産の引渡しと引換えに譲渡価額全額を支払うものとすれば、譲渡価額が回収不能となるリスクは減ります。  このようにする場合、第2項の例もあわせて記載しています。  第3項:支払を遅延した場合は「期限の利益」を喪失し、年20%の割合による遅延損害金を別途支払わなければならない旨を定めています。  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合も多いです。  →改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第4条(譲渡資産の引渡し)  譲渡資産の引渡しに関する条項です。  第1項、第2項:譲渡資産の引渡し(引渡義務、所有権等の移転時期)に関する条項です。  なお、譲渡代金の全額支払と同時履行とする場合の第1項の例もあわせて記載しています。  第3項:契約締結から引き渡しまでの間に、新たな補修箇所が発生したような場合であっても、譲渡人は責任を負わないことを規定しています。  第4項:引き継ぎ業務に関する規定です。 第5条(譲渡人の善管注意義務・譲受人の協力義務等)  譲渡人の善管注意義務について定めた条項です。  ※譲渡人の善管注意義務等  譲渡人が譲渡日までの間に履行すべき義務として、譲渡資産の善管注意義務、名義変更義務、契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務を定めた例です。  ※譲受人の協力義務  名義変更や契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得には譲受人の協力が必要であるから、  譲渡人としては、念のためかかる協力義務を規定しておいた方がよいでしょう。 第6条(競業避止義務)  競業避止義務に関する条項です。  ※競業避止義務の取り扱い  商法または会社法上、事業譲渡の当事者間での競業避止義務について何も合意しなかった場合は、譲渡人は競業避止義務を負い、  同一市町村及び隣接市町村において20年間同一の事業を行うことができなくなります(商法第16条または会社法第21条)。  (商法上の「営業譲渡」や会社法上の「営業譲渡」に該当するのであれば、法律上当然に売主の競業避止義務が発生します。)  (商法上の「営業譲渡」や会社法上の「営業譲渡」に該当しないのであれば、当然には競業避止義務は発生しません。  この場合であって競業避止義務を課したい場合は、契約書において競業避止義務を定める必要があります。)  したがって、譲渡人としては、かかる競業避止義務の存在が将来会社の事業活動を発展させるに際して  妨げとなる可能性がないかどうかを慎重に検討し、可能性があるのであれば、当該義務を排除し、  またはその範囲を縮小する規定をおく必要があります。  (ここでは競業避止義務の期間を10年に縮めています。)  なお、競業避止義務を免除する場合も、その旨を記載します。  (競業避止義務を免除する場合の条項例もあわせて記載しています。) 第7条(従業員の取扱い)  従業員の取扱いに関する条項です。  ※出向について  従業員が出向する場合は、このような規定を入れます。  「本件事業に従事する従業員のうち譲受人が必要とする者を○○か月間出向させる」  「氏名及び出向条件の詳細については、当事者間にて別途協議の上決定する」  としています。  ※以下の場合の条項例も記載しています。  →出向後、転籍させる場合の例  →出向を経ずに転籍させる場合の例 第8条(表明保証)  表明保証に関する条項です。  ここに挙げている以外の表明保証事項としては、著作権・特許権等の知的財産権、財務、税務、労務、環境などが考えられます。  また、例えば、以下のような記載を追加することも考えられます。(当事者同士が国内の互いに知っている企業である場合は、上記でも十分かと思います。)  『譲渡人について、債務超過、支払不能又は支払停止に該当する事実その他の破産手続の開始事由は生じておらず、生じるおそれもない。』  『財務諸表作成日以降、譲渡人の財務状況に対して悪影響を及ぼす事実又はそのおそれのある事実は発生していない。  但し、譲渡人の通常の業務に伴い発生した債務及びその原因を除く。』 第9条(前提条件)  営業譲渡において、譲受人の対価支払義務が発生する「前提条件」について定めた条項です。  ※譲受人の義務に関する前提条件について  契約上の地位の移転のための契約相手方の承諾取得義務、必要な名義変更に関する手続履行義務等、譲渡人が譲渡日までに履行すべきものも想定しています。  ※譲渡人の義務に関する前提条件について  対象事業が譲渡人にとって全部または重要な一部の事業である場合、会社法にのっとり、  株主総会における本件事業譲渡についての承認決議がなされていることが必要となります。 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償)  損害賠償に関する条項です。  第2項:損害賠償の金額の上限を、「本件事業譲渡の対価の額」としています。 第12条(公租公課及び費用の負担)  公租公課及び費用の負担に関する条項です。  ※税金の負担方法  ここでは、譲渡日を基準として負担者を譲渡人から譲受人に変更するものとしています。  ※費用の負担方法  ここでは、各当事者が自己に発生した分を負担するものとしています。 第13条(守秘義務) 第14条(個人情報、顧客情報)  個人情報の取扱いに関する条項です。  ※「個人情報保護法」は「個人情報の保護に関する法律」の略称です。 第4項において、「甲は、譲渡日以降、本件営業に関する個人情報を保有できず、また、使用してはならない」と定めています。(第3項が不要な場合は削除して下さい。)  ------------------  ★ご参考:消費者庁HP「個人情報の保護」  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/  >個人情報保護法に関するよくある疑問と回答  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html  ★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。  http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12  →「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」は、除外されます。  → 5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外の事業者は、対象となり得ます。  → ただし小規模事業者であっても、「個人情報取扱事業者」と同等の個人情報保護を行うことは、個人情報の漏洩に敏感な顧客に対してアピールとなるでしょう。  ★なお、「個人情報取扱事業者」が、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することは禁止されています(個人情報保護法第23条1項)が、   営業譲渡などの事業承継の場合は認められています(個人情報保護法第23条4項2号)。  ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。  http://keiyaku.info/web04.html 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議) 第17条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第18条(管轄) 【別紙】 譲渡する店舗営業の資産、負債の内容 ———————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『店舗の営業譲渡契約書(美容室、飲食店、アパレル店、薬局など)』 http://keiyaku.info/jouto02.html