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  • 【リフレクソロジーサロンの健全な運営、リフレクソロジストの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★リフレクソロジーサロン、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のリフレクソロジストに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのリフレクソロジスト】 リフレクソロジスト、そしてリフレクソロジーサロン等の店舗運営者にとって、リフレクソロジストが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くリフレクソロジストは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「リフレクソロジスト業務委託基本契約書」と「リフレクソロジスト業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗でのリフレクソロジスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いているリフレクソロジストと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「リフレクソロジーサロン_リフレクソロジスト業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(リフレクソロジストの提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗でのリフレクソロジスト業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うリフレクソロジスト業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対するリフレクソロジスト業務です。 (3):新米リフレクソロジストに対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:ホテルなど店舗外で行われるリフレクソロジスト業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(リフレクソロジスト資格、善管注意義務) 第1項:リフレクソロジスト資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。     →リフレクソロジストになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのリフレクソロジスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(リフレクソロジスト)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(リフレクソロジスト)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「リフレクソロジスト業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【着付け師業務委託基本契約書+個別契約書(出張着付けにも対応)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★着物着付けを必要とする事業者が、フリーランスの着付け師に業務委託するための契約書ひながたです。 →ここで「着物着付けを必要とする事業者」としては、「美容院、結婚式場、ホテル、葬祭場、撮影スタジオ、呉服店」などが考えられます。 →イベント(結婚式・七五三・成人式の他、お茶会での着物着付け、夏祭りでの浴衣着付け等)や、インバウンドツーリズム(外国人観光客向けの着付け)など、着付け師が活躍できる分野は様々です。 →この契約書ひながたは「出張着付け」に関する業務を着付け師に委託する場合にも対応しています。 【個人事業主としての着付け師】 優秀かつ実績に応じた収入を求めている着付け師にとっては、従業員として働く「雇用契約」より、個人事業主(フリーエージェント)として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。 →今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働く着付け師も多く出てくるでしょう。そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「着付け師業務委託基本契約書」と「着付け師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での着付け師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『美容院や結婚式場の施設内で恒常的に働いている着付け師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、美容業界、ウェディング業界、ファッション業界の契約法務に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 美容業界の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ウェディング業界の契約書 http://keiyaku.info/wedding01.html ファッション業界の契約書 http://keiyaku.info/fashion01.html ----------------------------------------------------- ★「着付け師業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(着付け師の提供または実施する業務内容) 第1項: 第1項: (1):業務を行う施設を「甲が運営する下記の施設」としています。 (施設の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) (施設の屋号等が定まっていない場合は、「甲が運営する下記の施設」を単に「甲が運営する施設」とすることも考えられます。) (2):『本件施設以外の場所で行う出張着付けに関する業務』 ※出張着付け業務を着付け師に委託する場合は、この項目を入れて下さい。 ※出張する施設など、個別具体的な内容については「個別契約書」で定める形にしています。(末尾の個別契約書サンプルをご参照下さい。) (3):新米着付け師に対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:着付け師には、(基本的には)事業者が指定した美容師・スタイリストと協力して本件業務を遂行してもらうこととしています。ただし、着付け師が事業者の事前承諾を得て、美容師・スタイリストを別途指定する場合は、この限りではないことも規定しています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行う着付け師業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(着付け師の資格、善管注意義務) 第1項:着付け師の資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。なお、着付け師の資格には民間資格もあります。また、着付け師の業務を行うには資格が必須というわけではありません。(第1項が不要の場合は削除して下さい。) 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:本件施設での着付け師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(着付け師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(着付け師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・着物着付け1回   :      円(消費税別途加算)  ・浴衣着付け1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【本件施設及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件施設までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件施設及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件美容室までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用具】 本件業務に使用する用具の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、用具を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、用具を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「着付け師業務委託 個別契約書(その1)」に含まれる条項 →個別契約のサンプル(その1)です。出張着付けに関する業務を着付け師に委託する場合の例です。 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的)  出張着付けを行う施設、所在地を具体的に定めます。 第2条(業務のスケジュール・期日) 第3条(業務における用具、その他の取り決め) 第4条(対価) 第5条(費用) 第6条(有効期間) 「本件施設」の運営者から契約を打ち切られる場合も想定して、第2項の「予告期間」を定めて下さい。 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★「着付け師業務委託 個別契約書(その2)」に含まれる条項 →新米着付け師のトレーニングに関する業務を着付け師に委託する場合の例です。 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

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  • 【対施設向け_セラピスト_訪問・出張リラクゼーション業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★一般企業、ホテル、ヘルスケア施設等の運営者(甲)が、リラクゼーションサロンの運営者(乙)に対して、セラピストによる「訪問・出張リラクゼーション」を業務委託するための契約書ひながたです。 ★リラクゼーションサロンの運営者(乙)は、甲のオフィスや施設に「訪問・出張リラクゼーション」を行う「セラピスト」を出張・訪問させます。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →施設での訪問マッサージ業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★当事務所参考HP 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業界の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ----------------------------------------------------- ★「対施設向け_セラピスト_訪問・出張リラクゼーション業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「出張リラクゼーション業務」を定義しています。 第2項:継続的な業務委託契約としています。 第3項:甲は、本件施設において、乙が本件業務を遂行するためのスペース、電源設備及び水道設備を確保するものとしています。 第4項:乙は、本件業務を、セラピストである乙の従業者・スタッフに行わせるものとしています。 第5項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第6項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる理美容サービス業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(業務に関する表明、保証) 第1項:乙が甲に対し、本契約を締結する権限を有していること、並びに本件業務を行うセラピストが「資格」を有していることを表明し、保証するようにしています。 リラクゼーションセラピストになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:乙は、本件業務を遂行するセラピストの名簿と当該セラピストに係る前項に記載した資格の認定証(写し)を甲に提出するものとし、それらに変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらを甲に提出するものとしています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。 ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(美容師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第9条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第10条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第11条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第12条(協議事項) 第13条(準拠法・合意管轄) 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように定めることも可能です。 「別紙」 ----------------------------------- 【1.業務のスケジュール・期日】 【2.業務におけるその他の取り決め】 ① 業務を遂行するスペースと甲の従業員(または本件施設の宿泊者、入所者)の居所との間の、甲の従業員(または本件施設の宿泊者、入所者)の移動・誘導 ② スペースの清掃し、発生したゴミの持ち帰り ③ 疾病等が乙の従業員・スタッフに感染する危険がある場合 【業務の報酬】 甲が乙に対して本件業務を委託するにあたっての甲が乙に支払う報酬 ① スタンダードコース(60分):○○円(消費税別途加算) ② ロングコース(120分)   :○○円(消費税別途加算) 【業務の費用】 甲が乙に対して業務を委託するにあたっての費用負担 ① 乙が甲に支払う施設及びその付帯設備の使用に係る費用 ② 乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用に係る費用 ③ 施設までの乙の交通費負担 ④ 用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)の費用負担 ⑤ ユニフォーム(制服)の費用負担 ★「訪問理美容サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 9,720
  • 【薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本契約書は、薬局の店舗経営を委託するための契約書です。 ※店舗経営委託契約、とくに『狭義の経営委任』の内容となっているものです。 ※店舗の運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。 →薬局に係る事業譲渡、店舗の売買・営業譲渡、株式譲渡、店舗経営委託、フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの案件が増加しています。 【当事務所参考HP】 事業譲渡契約書、営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto01.html 店舗の売買・営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto02.html 株式譲渡、株式名義書換 http://keiyaku.info/kabushiki01.html 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約 http://keiyaku.info/fc02.html 店舗経営委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html 【狭義の経営委任契約】 本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属は受託者となります。   ご参考(当事務所HP) 店舗経営委託契約:「経営管理」「狭義の経営委任」 http://keiyaku.info/tenpo01.html 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 【連帯保証】 ★連帯保証人を入れない場合、前文の「、並びに         (以下「連帯保証人」という。)」「し、受託者が委託者に対して負う債務を連帯保証人が連帯保証」は削除して下さい。 ※なお、連帯保証人に関する条項(第25条)につきましては、2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例もあわせて記載します。 →契約締結時に極度額(連帯保証人の責任限度額)を定める必要があります。(極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。) →受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、所定の項目について情報提供する必要があります。 ★「薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:委託者が店舗(薬局)の経営を受託者に委託し、受託者はこれを受託する旨を規定しています。 →店舗の所在地、報酬等は「要綱」にまとめて記載する形式にしています。 第2項:委託者及び受託者は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令を遵守することを定めています。 第3項:本契約は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 第2条(名義、損益の帰属) 本件事業の名義を委託者、損益の帰属を受託者とすることにより、「狭義の経営委任契約」であることを明確にしています。 第3条(店舗屋号及び営業形態) 第1項:店舗の屋号、営業形態を定めています。 第2項:受託者は、店舗を、委託者から受託した業務以外の目的で使用してはならない旨を定めています。 第4条(店舗の権利帰属等) 第1項:店舗の借家権は委託者のみに帰属し、受託者は借家権その他の本件店舗に関する権利を一切有しない旨を定めています。 第2項:受託者は店舗の全部又は一部について譲渡、賃貸、担保権設定等の処分をしてはならない旨を定めています。 第3項:店舗の屋号、ロゴ等の営業表示及び商標権(委託者が将来登録する商標権を含む)は、委託者のみに帰属する旨を定めています。 第5条(再委託の禁止) 受託者は、委託者の事前承諾を得ることなく、本件業務を第三者に再委託することが出来ない旨を定めています。 第6条(受託者の義務) 店舗の衛生管理や防災、許認可申請等に関する受託者の義務について規定しています。   第7条(外部サービスの利用等) 第1項:受託者がクレジットカード会社と加盟店契約を締結する場合に関する規定です。 第2項〜第4項:受託者が委託者指定のPOSシステム・勤怠管理システム、防犯対策・警備会社、税理士事務所と契約しなければならない旨を定めています。(必要に応じて追加削除等して下さい。) 第8条(営業日及び営業時間) 店舗の営業日及び営業時間に関する規定です。 第9条(業務に従事する薬剤師・従業員・スタッフ) 業務に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)及びその他の従業員・スタッフに関する規定です。 ここでは、委託者の事前承諾等を条件として、受託者が自らの責任と費用をもって、業務に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)及びその他の従業員・スタッフを選任し、雇用又は業務委託をすることが出来るものとしています。 なお、薬剤師(管理薬剤師を含む)については薬剤師に係る免許証の写しを委託者に提出することも条件としています。 第10条(保険) 受託者は、委託者が指定する保険会社との間で、委託者が指定する賠償責任保険に加入するものとしています。 第11条(売上金) 売上金の取扱いに関する規定です。 受託者は委託者に対し、毎日の売上金の額を翌日の所定時間までに報告するものとしています。 第12条(対価、店舗使用料及び店舗管理費) 「受託者の対価」「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」に関する規定です。 第1項:「受託者の対価」は「税込売上の  %」と設定されるもので、売上金に応じて変動します。 第2項:「委託者の対価」は「税込売上の  %」と設定されるもので、売上金に応じて変動します。 →「受託者の対価」と「委託者の対価」を合計すると、税込売上額の100%となります。 第3項:「店舗使用料」は、月額固定の金額で設定されるもので、家賃の肩代わりとみなされます。(店舗の賃料、共益費、看板使用料等、更新料、事務手数料 等の金額を考慮して設定します。) 第4項:「店舗管理費」は、店舗経営委託に伴って生じる費用です。 【保証金】 ※特約事項(別紙の第6項)に「保証金」に関する規定をおいています。(不要な場合は削除して下さい。) 【転貸の問題】 ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →売上金に応じた変動額(売上歩合)及び「店舗管理費」のみの支払いとして、上「毎月決まった固定額(店舗使用料)の支払い」、そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 第13条(委託者の対価) 受託者が委託者に対して支払う「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」に関する規定です。 受託者が委託者に対し、毎月の「委託者の対価」「店舗使用料」「店舗管理費」の合計金額を、翌月の所定期日までに支払うものとしています。 第14条(仕入れ) 店舗で取り扱う製品(医薬品、サプリメント、化粧品、日用品、食品、医療・介護用品 等)は委託者指定の業者が販売する製品とし、受託者はそれを委託者指定の仕入先から仕入れるものとしています。 第15条(設備等) 第1項:店舗に存在する設備等の所有権は委託者に帰属し、受託者は、当該設備等について、本件業務の為の使用権限以外に何らの権利を有しないことを定めています。 第2項、第3項:設備等につき補修等を行う場合について取り決めています。 第16条(苦情処理) 顧客からの苦情等は、受託者が責任をもって解決する旨を規定しています。 第17条(報告及び調査) 第1項:委託者は受託者に対し、本件業務に関して報告を求め、店舗の立入調査をし、又は受託者の作成した帳簿等の提出を求めることができるものとしています。 第2項:受託者が法人を設立する場合、その旨を委託者に事前報告し、同意を得なければならない旨を規定しています。 第18条(契約の期間) 第1項:本契約の期間について定めています。 第2項:本契約の期間延長について定めています。 第19条(中途解約、解約金) 中途解約、解約金に関する規定です。(解約金を定めない場合は、関連箇所を削除して下さい。) 第1項:受託者は基本的に中途解約することはできないとしつつ、中途解約する場合の条件について定めています。 第2項:受託者は中途解約する場合、委託者に解約金を支払うものとしています。 (本契約の期間開始日から経過している期間により、解約金の額を所定額から0円まで定めることができるようにしています。) 第20条(契約解除) 契約の解除事由に関する規定です。 第21条(契約の失効) 契約の失効事由に関する規定です。 第22条(契約終了後の処理) 契約終了後の処理に関する規定です。 第23条(損害賠償) 受託者は、本件業務の遂行にあたり、故意又は過失により委託者に損害を生じさせた場合や第三者に損害を生じさせた場合、損害を賠償しなければならない旨を定めています。 第24条(遅延損害) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/business/b03 【遅延損害金の計算】 例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 (未払い金:10万円)×(年利:0.146)÷365日×(遅れた日数:5日)=200円 第25条(連帯保証人) 連帯保証人に関する規定です。 ★2020年4月1日施行予定の改正民法に合わせた条項例も記載しています。 第1項:契約締結時に極度額(連帯保証人の責任限度額)を定める必要があります。(極度額を定めていない連帯保証条項は無効とされます。) 第2項:受託者は連帯保証人に対して、契約に先立ち、ここに定める項目について情報提供する必要があります。 第26条(地位等の譲渡・承継禁止) 委託者又は受託者は、本契約の当事者たる地位若しくは権利義務を他に承継させ、又は譲渡することが出来ない旨を規定しています。 第27条(守秘義務) 守秘義務に関する規定です。 第28条(消費税) 契約期間中に消費税率の変動があった場合、変動のあった日以降の支払いには新消費税率が適用される旨を注意的に規定しています。 第29条(暴力団等反社会的勢力の排除) 反社会的勢力の排除に関する規定です。 第30条(誠実協議及び協力義務) 誠実協議及び協力義務に関する規定です。 第31条(準拠法、裁判管轄) 第1項:本契約の準拠法は日本法とする旨を規定しています。 第2項:「委託者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」は、より具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のようにしてもいいです。 第32条(特約事項) 特約事項に関する規定です。 →特約事項は、「別紙」に定めるようにしています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本契約書は、「ボランタリーチェーン」の本部が加盟店と締結する契約書です。 ★「ボランタリーチェーン」とは、複数の独立小売店が、それぞれ経営の独自性を保ちながら、 仕入・販売促進活動などを共同化することにより、規模の利益と分業の効率性を得ようとするチェーン組織です。 ボランタリーチェーンでは、共同事業的な要素が入ってきますので、別個の法人格・自然人格を有する複数の小売店が集まって作った組合型の組織ということができます。 →ボランタリーチェーンは一種の共同事業(民法上の組合)とも考えられるため、本契約書は民法における組合に関する条項(第667条~第688条)も参考としています。 ご参考(当事務所HP) フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約 http://keiyaku.info/fc02.html ----------------------------------------------------- ★「ボランタリーチェーン契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第2項:本部は「業務執行者」となり、ボランタリーチェーンの業務の執行を決定するものとしています。民法第670条を参考としています。 →定時総会・臨時総会を開催して加盟店の過半数で業務の執行を決定する旨を定めてもよいのですが、煩雑になるので、本部が「業務執行者」として業務の執行を決定するものとしています。 --------------------------------------------------------------- 民法第六百七十条(業務の執行の方法)  組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。 2  前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者(次項において「業務執行者」という。)が数人あるときは、その過半数で決する。 3  組合の常務は、前二項の規定にかかわらず、各組合員または各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員または業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。 --------------------------------------------------------------- 第3項:本部が加盟店を対象として提供する「商品供給」「ノウハウ・技術供与」について記載しています。 第4項:本部と加盟店は、本VCの事業展開状況、本件事業の遂行状況、市場環境、競業関係、立地条件、消費動向等に関する情報を共有することを規定しています。 第2条(加盟店の資格等) 第1項第1号:自らの事業を有している、独立した個人または法人の事業者を対象としています。 第1項第2号:ボランタリーチェーンという共同事業を行うそれぞれの事業者は、相互に独立した事業者であることを要件としています。 第1項第4号:ボランタリーチェーンの構成員として加盟することを本部に申込んだ事業者であって、それに対して本部が必要な審査を行い、構成員として加盟することを承諾した事業者であることを要件としています。 第2項:ボランタリーチェーンは、本部・加盟店同士の共同事業となりますので、加盟にあたっては、他の加盟店への告知・承認も条件としています。 『告知をした日を起算日として8日間』:例えば告知をした日が平成28年12月1日木曜日の場合、この告知日を起算して8日目は平成28年12月8日木曜日となります。 第3条(加盟店の脱退、除名等) 加盟店の脱退、除名等に関する条項です。 第4項:ボランタリーチェーンは共同事業の性格があるため、加盟店の脱退・除名があった場合は、他の加盟店への告知と必要に応じた対策を行う旨を定めています。 第4条(加盟店名簿) ボランタリーチェーンは共同事業の性格があるため、加盟店が他の加盟店の存在をすぐわかるようにしておけるようにしています。 第5条(加盟店による事業遂行) 加盟店は、ボランタリーチェーンの事業を本部及び他の加盟店と共同で遂行すること、情報・ノウハウの共有、イベントの共同実施等、共助協力することを規定しています。 いっぽう、自己の従業員・スタッフの採用、雇用、教育については加盟店自ら責任を持って行うものとしています。 第6条(標章の使用許諾) 標章に関する条項を加えています。(不要である場合は削除して下さい。) 第7条(標章の適正使用の遵守) 標章に関する条項を加えています。(不要である場合は削除して下さい。) 第8条(標章の使用に関する保護・免責) 標章に関する条項を加えています。(不要である場合は削除して下さい。) 第9条(店舗の所在地、新規直営店舗) ボランタリーチェーンは共同事業の性格があるため、加盟店が新たな所在地で本件事業を行うことについては、本部及び他の加盟店の承諾/協議を経るものとしました。 第10条(独自ノウハウ・技術の適正使用、指導助言) 加盟店への独自ノウハウ・技術の供与、指導助言ならびに加盟店の独自ノウハウ・技術の適正使用に関する条項です。 第11条(研修) 本部の実施する研修への加盟店の参加に関する条項です。 第12条(本部への支払) ここでは「加盟金」「保証金」「指導助言料」「商品の代金」「広告協賛金」について規定しています。 →不要な項目は削除して下さい。 →「売上に係るロイヤリティ」は、基本的にはボランタリーチェーンの場合は設定する必要がない(本部は加盟店に商品を供給・販売する際に、利益を得ることができます)ので、ここでは規定していません。 第13条(商品の供給・仕入れ) 本件商品の供給・仕入れに関する条項です。詳細な取り決めをする場合は、別途、本部と加盟店の間で売買取引に関する契約を締結します。 ご参考(当事務所HP) 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書 http://keiyaku.info/baibai01.html 第14条(顧客に提供・販売する商品、価格体系) 第1項、第2項:本件商品の顧客への提供・販売に関する規定です。 第3項:希望小売価格体系に関する規定です。 第16条(営業日・営業時間) ボランタリーチェーンは各加盟店の自主性によるところが大きいため、営業日、営業時間は加盟店が独自に決定できるものとしています。 第17条(業務の運営、法令遵守) 第18条(営業上の事故、クレーム処理) 第19条(秘密保持義務) 第20条(個人情報・顧客情報の取扱い) 第21条(立入調査) 第22条(契約期間) 第23条(契約終了後の措置) 第24条(契約上の権利譲渡) 第25条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第26条(不可抗力免責) 第27条(連帯保証人) 加盟店の連帯保証人に関する条項です。(加盟店の連帯保証人をたてない場合は、削除して下さい。) 第28条(裁判管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 『本件店舗』 『本件商品』  ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【出張理容、出張美容】訪問理美容サービス業務委託 基本契約書+個別契約書 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★病院や社会福祉施設等の運営者(甲)が、理容室または美容室の運営者(乙)に対して、「訪問理美容サービス」を業務委託するための契約書ひながたです。 →美容室の運営者が、フリーランスの美容師(スタイリスト)に業務委託するための契約書ひながたも用意しています。ご利用下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/348370 ★出張理容、出張美容(訪問理美容サービス)は、福祉・介護関連で需要が高まっています。 ★福祉・介護関連でサービスを行う場合、助成金等の受給が可能な場合があります。(自治体や保健所にお問い合わせ下さい。) →「訪問理美容サービス」は、場合に応じて「出張理美容サービス」と読み替えて下さい。 →また、理容のみを対象とする場合は「訪問理容サービス」、美容のみを対象とする場合は「訪問美容サービス」と読み替えて下さい。 ★注意:「理美容サービス」は、現在の法律では、「特別な事情」がある場合を除いて、理美容所以外の場所で行うことができません。 →関係法令:理容師法第六条の二 / 美容師法第七条、理容師法施行令第四条 / 美容師法施行令第四条。 →「特別な事情」とは、以下のとおりです。 (1)疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者に対して理容を行う場合 (2)婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容・美容を行う場合 (3)都道府県または保健所を設置する市が条例で定める場合 →(例)東京都の場合、(3)は以下のとおりとなっています。 ・山間部等における理容所・美容所のない地域に居住するものに対して、その居住地で施術を行う場合 ・社会福祉施設等において、その入所者に対して施術を行う場合 ・演劇に出演する者等に対して、出演等の直前に施術を行う場合 →参考:リーフレット「理容師・美容師の皆様へ~東京都からのお知らせです~」 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kankyo/eisei/yomimono/ribi.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →施設での訪問理美容サービス業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★当事務所のHPに、美容業界の契約法務に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 http://keiyaku.info/biyou01.html ----------------------------------------------------- ★「訪問理美容サービス業務委託 基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「訪問理美容サービス業務」を定義しています。 →「訪問理美容サービス」は、場合に応じて「出張理美容サービス」と変更して下さい。 また、理容のみを対象とする場合は「訪問理容サービス」、美容のみを対象とする場合は「訪問美容サービス」と変更して下さい。 第2項:継続的な業務委託契約としています。 第3項:甲は、本件施設において、乙が本件業務を遂行するためのスペース、電源設備及び水道設備を確保するものとしています。 第4項:乙は、本件業務を、理容師免許または美容師免許を持つ乙の従業者に行わせるものとしています。 第5項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第6項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる理美容サービス業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(美容業に関する表明、保証) 第1項:乙が保健所の確認検査を受けた理容所・美容所を開設していることを条件とした規定です。 第2項:乙は、運営する理容所・美容所について、保健所から交付された検査確認済証の写し、及び従業者名簿の写しを甲に提出するものとし、当該検査確認済証及び従業者名簿に変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらの写しを甲に提出するものとしています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。 ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(美容師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第9条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第10条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第11条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第12条(協議事項) 第13条(準拠法・合意管轄) 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように定めることも可能です。 「別紙」 ----------------------------------- 【業務のスケジュール・期日】 【業務におけるその他の取り決め】 ・業務に用いる機材(ハサミ、ブラシ等)や材料(シャンプー、パーマ液等) ・業務遂行の際に使用する椅子、ベッド、及び清掃に用いる掃除道具 ・業務を遂行するスペースと入所者の居所との間の、入所者の移動・誘導 ・スペースの清掃し、発生したゴミ(切った髪を含む)の持ち帰り ・疾病等が乙の従業員に感染する危険がある場合 【業務の報酬】 甲が乙に対して本件業務を委託するにあたっての甲が乙に支払う報酬 ・カット1回   :●円(消費税別途加算) ・パーマ1回   :●円(消費税別途加算) ・カラーリング1回:●円(消費税別途加算) ・メイクアップ1回:●円(消費税別途加算) 【業務の費用】 甲が乙に対して業務を委託するにあたっての費用負担 ① 乙が甲に支払う施設及びその付帯設備の使用に係る費用 ② 乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用に係る費用 ③ 施設までの乙の交通費負担 ④ 材料費(シャンプー、パーマ液等)の費用負担 ★「訪問理美容サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 『ライセンシングエージェント基本契約書+個別契約書』 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、何らかのプロパティの所有者やフランチャイザー等のライセンサーが「ライセンシングエージェント」に業務を委託する為の契約書です。 ★ライセンサーはライセンシーとライセンス契約を直接締結し、「ライセンシングエージェント」にライセンス契約の契約締結代理の権限までは付与しないケースを想定しています。 【注;ライセンシングエージェントに対する代理権の付与】 ★ライセンサーがエージェントに対し様々な業務を委託するにあたって、エージェントに付与される権限(代理権の範囲)を明確に定める必要があります。付与される権限(代理権の範囲)によって、業務の態様が変わってきます。 「例:その1」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーと契約締結交渉を行う権限(代理権)は付与するが、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限(代理権)は付与しないケース。 この場合、ライセンス契約は、ライセンサーとライセンシーの間で締結することになります。ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。(この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収 することになります。) 「例:その2」 →ライセンサーがエージェントに対して、ライセンサーを代理してライセンシーとライセンス契約を締結する権限(代理権)を付与するケース。 このケースには、さらに、以下の2つのケースがあります。 ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限(代理権)も付与されているケース ・ ライセンサーを代理してライセンシーからロイヤリティを回収する権限(代理権)は付与されていないケース(この場合、ライセンサーはとライセンシーから直接ロイヤリティを回収することになります。) ★本契約書は「例:その1」の内容の契約書です。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) ライセンシングエージェント契約書  http://keiyaku.info/licence03.html コンサルタント契約書  http://keiyaku.info/inin02.html ----------------------------------- 【ライセンシングエージェントに対する報酬】 ★エージェント契約による報酬には、請け負う案件ごとに「売上等で変動するロイヤリティの報酬」や「総額固定の報酬」を受け取る「案件請負形式」、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を受け取る「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を受け取る「タイムチャージ形式」があります。 なお、本契約書の場合、個別具体的な案件について、個別契約書で、別途その内容や報酬を設定することも可能です。 【基本契約、個別契約】 ★「基本契約書」と「個別契約書(サンプル)」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書(サンプル」」をつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「ライセンシングエージェント基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:エージェント業務の内容を記載します。 →ここでは例として5項目を列挙しています。適宜、追加・削除・変更して下さい。 →例えば、第2号で「本件ライセンシーの斡旋・紹介に関する業務」と記載していますが、エージェントが斡旋・紹介まで行わない場合は、削除して下さい。 第2項:本件ライセンス契約内容に基づく契約(各種ライセンス契約、フランチャイズ契約など)については、甲は本件ライセンシーと直接に契約を締結し、乙に対し、甲を代理して本件ライセンシーと当該契約を締結する権限を付与しないものとしています。 第3項:乙の責任を限定しています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(独占業務) 第1項:独占業務に関する規定です。 本件契約地域に拠点(本店の他、支店、営業所及び事務所を含む。)を有する本件ライセンシーに係る案件については独占的に本件業務を行うことができるものとしています。 ※非独占とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 また、第2条のタイトルを「独占業務」から「非独占業務」にして下さい。 第2項:独占的に本件業務を行うことができるエージェントとしての条件を定めています。 ※非独占とする場合の、第2項の別例も記載しています。 第3項:甲と競合類似する他企業との業務に関する規定です。 ※競合または類似する他社のチェーンシステムを取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合の別例も記載しています。 第3条(報告義務) 第1項、第2項:乙の甲に対する報告義務を定めています。 第2項第3号:本件ライセンス契約内容に基づく契約が「フランチャイズ契約」などのチェーンシステムに関する契約である場合、オープンする店舗の情報についても、報告事項になろうかと思われます。(不要な場合は削除して下さい。) 第3項、第4項:甲の乙に対する報告義務を定めています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:本件業務にかかる報酬・費用を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。 →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。 第2項:乙は毎月の請求書を発行するものとしています。 (締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。) 第5条(会計帳簿の保管及び監査権) 乙は甲から正当に報酬を得るため、甲に会計帳簿の保管義務を課し、乙はその会計帳簿を監査できるようにしています。 第6条(標章、知的財産の取扱い) 乙は、甲の標章・知的財産の正しい使用を遵守する必要があります。 第7条(権利侵害への対応 第8条(表明及び保証) 第9条(損害賠償) 損害賠償の範囲を限定する文言も付けています。 (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第10条(不可抗力免責) 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第11条(暴力団排除条項) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第12条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。ここでは、甲と乙の双方に、相手方が秘密と指定した情報の秘密を保持する義務を課すようにしています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第13条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第14条(有効期間、中途解約) 第1項:本契約の有効期間を、甲(ライセンサー)と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間に準ずるものとしています。 第2項:甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ(中途解約)または合意により、解約ができるようにしています。 (予告期間については、案文では3ヶ月としています。) ★本契約の有効期間を、甲(ライセンサー)と本件ライセンシーとが締結するライセンス契約の有効期間によらず、別途定める場合の例も記載しています。 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(協議事項) 第17条(準拠法・合意管轄) ----------------------------------- 別紙 ----------------------------------- 【報酬(本契約の期間中)】 (1)契約金に係る報酬 (2)ロイヤリティに係る報酬 (3)上記以外の事由による収入 【報酬(本契約の期間終了後)】 ★本ライセンシングエージェント契約の有効期間が、ライセンサーとライセンシー間のライセンス契約より先に終了する場合であって、本ライセンシングエージェント契約の有効期間終了後もエージェントも報酬を発生させる場合の例も記載しています。 (ここでは、本契約終了からの時間の経過に応じ、報酬の料率は低減していくよう定めることとなります。) 【費用(交通費・宿泊費その他の実費)の負担】  【エージェント個別契約書(サンプル)】 ここでは、甲が乙に委託する業務を「情報の収集・提供に関する業務」としています。 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(報酬) 第4条(成果物の取り扱い) 甲の依頼に応じて乙(エージェント、コンサルタント)が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。(不要な場合は削除して下さい。) 第5条(第三者の権利侵害) 第6条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★メーカー、卸業者などの商品提供者が、デパート、百貨店、展示即売会場などの小売業者に対して、商品の保管・陳列・販売業務を委託する際の契約書です。 ★「委託仕入れ」とも呼ばれます。 →商品を所有もしくは管理している(甲)が、所定の場所において、商品の保管・陳列・販売及びそれらに付帯関連する業務を第三者(乙)に委託し、乙は甲を代理してこれらの業務を遂行するケースを想定しています。 →甲・乙は、それぞれ個人の場合も法人の場合もありえます。  甲はメーカー、卸業者などの商品提供者。  乙はデパート、百貨店、展示即売会場などの小売業者。 →小売業者は店頭で売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態である、『売上仕入れ(消化仕入れ)』に類似した取引内容です。  ※乙は仕入れリスクを負担しません。  ※ただし、乙は責任をもって保管商品の盗難や破損に関するリスクを負担する点、  『売上仕入れ(消化仕入れ)』と異なります。 ★最後の特約条項:第21条(特約事項:従業員・スタッフの派遣)を記載すれば、派遣販売員制を加えた形、「派遣社員付委託仕入れ」となります。 【ご参考(当事務所HP)】 商品の仕入れ、陳列、販売に係る業務設計/契約書作成  http://keiyaku.info/hanbai04.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務  http://keiyaku.info/fashion01.html 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm ★「商品の保管・陳列・販売業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託)  →商品の特定。  →商品の保管・陳列・販売を行う場所の特定。  →乙が甲を代理して第三者と契約の締結・交渉等の業務を行うための、代理権の付与。  第1項:商品を「別紙に定める」ものとしています。  第2項:乙が本件業務を行うにあたっての代理権について定めています。  第3項:甲が自らまたは乙以外の第三者を通じて販売することができることを明記しています。  →なお、乙(小売業者)に対し独占的な販売権を与える場合の規定例も、あわせて記載しています。  第4項:営業権・賃借権の排除に関する規定です。  委託仕入れの契約は納入業者が小売業者の店舗等の一部を利用して販売することになるため、契約終了時に出店場所(本件スペース)の明渡しを巡って紛争が生じやすいものとなっています。  このため本項では、当該出店場所に賃借権、占有権、使用権、営業権等、販売場所の利用にかかる諸権利が生じないことの確認が規定されています。  →ただし、この条項は、本契約が、他の条項により(総合的にみて)借地借家法の適用を受けると判断された場合は、法的効力が認められない場合があります。  第5項:乙(小売業者)の営業方針の変更等、:乙(小売業者)の都合により甲の出店場所を縮小・変更する権限を規定しています。  賃貸借契約とは違い、委託仕入れの契約では、出店場所・面積等を契約上確定しておらず、更に乙(小売業者)の都合による出店場所の縮小・変更権を規定することで賃貸借契約の要素を弱めています。  しかし、甲が交渉力を有する場合には、出店場所の縮小・変更を制限する修正が加えられることになります。  なお、本条項において、出店場所・面積等を契約上確定している場合は、賃貸借契約の要素が強まると考えられます。  第6項:建物に付着している等の固定的な設置物は、可動性のある設置物と違って取扱いが難しいので、ここで規定しています。 第2条(業務のスケジュール、費用負担割合等)  →スケジュールと費用負担の決定。  →例えば、商品の陳列をするため陳列棚などの物品を用意した場合、その物品の所有権の帰属についても、別紙で定めるようにしています。 第3条(商品の品質保証)  →商品の品質保証に関する規定。  →品質保証書/仕様書などを添付する場合、しない場合に対応。 第4条(権限に関する表明及び保証)  →甲が本契約を締結する権限を有していること(第三者の著作権を侵害等していないこと)及び  →第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。  →例えば、ある商品の卸売業者である甲が、本契約を乙と締結することについて、その商品のメーカーや総代理店から必要な許可を得ていること等。 第5条(商品の販売)  →甲の商品を販売する場合、乙に対して、甲を代理して顧客と売買契約を締結する(=締約代理商)ことを明記しています。   また、販売価格を甲乙合意のうえ定めるものとし、別紙に記載するようにしています。     ご参考(当事務所HP):販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm  →乙がいわゆる絵画商法、キャッチセールス等の「特定商取引に関する法律」で規制される販売方法を行う場合トラブルが発生しやすいので、注意的に規定しています。 第6条(対価)  →甲の商品を乙が販売した場合の、乙の対価に関する規定です。  →甲は乙に対して販売価格の所定割合の対価を支払うとしています。   ただし、第5条により、実際のお金の流れは、乙が顧客から受け取った商品の販売代金から、自己の対価を控除した残額を、甲に送金することになります。 第7条(販売代金の取扱い)  →乙が販売代金を代理受領する場合、代理受領した販売代金の取扱いについて取り決める必要があります。 第8条(報告義務)  →第1項(4):乙が甲に対して「顧客の名称及び連絡先の情報」を報告することがが不要な場合は削除して下さい。 第9条(商品の保管責任等) 第10条(商品の著作権) 第11条(商品の複製物利用)  →乙の営業活動における複製物の使用について定めています。  →第3項は、本条に基づき乙が商品の複製物を使用する場合は、甲の事前承諾を得なければならないことを定めています。   この規定により、甲の意にそわない使用は防がれることになります。 第12条(法令等の遵守)  →法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第13条(権利義務の譲渡禁止)  →本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。   民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、   本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第14条(損害賠償) 第15条(秘密保持) 第16条(個人情報の保護、顧客情報)  →甲及び乙は相互の取引先・顧客の個人情報を扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第17条(暴力団排除条項) 第18条(契約解除)  →本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。   民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第19条(契約終了の効果) 第20条(協議解決) 第21条(準拠法・合意管轄) ----------------------------------- 注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- 「契約書作成eコース」関連ページ 商品の仕入れ、陳列、販売に係る業務設計/契約書作成、例;『売上仕入/消化仕入』を軸とした業務設計  http://keiyaku.info/hanbai04.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務  http://keiyaku.info/fashion01.html 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm

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  • ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ※追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------- ★小売業者(ショッピングセンター、百貨店など)が、商品の納入業者と締結する「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」のひながたです。 ※小売業者が商品を納入業者から仕入れ、店舗内の売場で、その商品を販売することを想定しています。 ※納入業者は売場に従業員を派遣し、商品の販売・保管業務の補助を担当させます。 ※売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態をとります。 ※「売上仕入」は「消化仕入」と同義です。 ★ご参考(当事務所HP):『商品の仕入れ形態 買取り、委託、消化仕入れ』  http://keiyaku.info/hanbai04.html ★ご参考(当事務所HP):『売買契約:販売代理店がメーカー等から仕入れて転売する形(仕切売買)』の契約内容  http://keiyaku.info/hanbai01.htm ※通常の仕切売買でしたら、小売業者の利益は、商品供給元から仕入れた商品の価格と消費者へ売却した価格の差額(転売利益)となります。小売業者は仕入れリスクを負担します。 ※しかし売上仕入れ(消化仕入れ)の場合は、小売業者は店頭で売れた商品のみを仕入れたとする仕入れ形態です。従って、小売業者は仕入れリスクを負担しません。また、店頭に置いた商品の盗難や破損に関するリスクも負担しません。これらのリスクは全て商品の納入業者が負担します。 ★「売上仕入契約書(消化仕入契約書)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(対象商品) 第2条(委託業務の内容)  →乙(納入業者)は、売上仕入契約に基づき、別途規定される商品納入を行うほか、甲(小売業者)による商品販売・保管の「補助」を行うとしています。  →また、甲(小売業者)が、消費者に対する商品の販売主体であることを明示しています。  →いわば「出店契約」的な内容としています。  →商品の販売主体が乙(納入業者)であることを規定した場合であって、かつ、販売する場所が甲(百貨店等)の店舗であった場合は、乙(納入業者)を賃借人とした賃貸借契約の要素が入ってきます。すなわち借地借家法の適用を受ける可能性が出てきますので、解約のとき、乙(納入業者)の立ち退きが容易に認められなくなる可能性があります。 第3条(基本契約と個別契約) 第4条(商品の販売場所) 第5条(売上代金の処理) 第6条(引渡し) 第7条(所有権の移転時期)  →売上仕入契約(消化仕入契約)では、商品の所有権の移転時期について、乙(納入業者)が甲(小売業者)の店舗等に搬入した時点ではなく、商品を顧客に販売した時点であることが明確にされています。 第8条(従業員の統制) 第9条(商品管理上のリスク負担)  →売上仕入契約(消化仕入契約)では、乙(納入業者)から甲(小売業者)に納入された商品は、甲(小売業者)の管理下であるものの、乙(納入業者)が所有権を有し、また、乙(納入業者)の従業員により実質的な管理もなされていることが多いです。このため本条では、甲(小売業者)に納入されてから顧客に販売もしくは乙(納入業者)が搬出するまでは、原則、乙(納入業者)が商品管理上のリスクを負うことを規定しています。 第10条(顧客に対する責任負担) 第11条(費用負担) 第12条(販売商品、販売方法) 第13条(商標・商号、包装紙等の使用) 第14条(秘密保持義務) 第15条(個人情報の保護、顧客情報) 第16条(定期打合会議) 第17条(損害賠償) 第18条(不可抗力) 第19条(権利・義務の譲渡制限) 第20条(暴力団排除条項) 第21条(有効期間) 第22条(期限の利益の喪失) 第23条(契約解除、任意解約) 第24条(契約終了の効果) 第25条(契約終了後の措置) 第26条(協議、裁判管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) 当事務所関連HP 商品の仕入れ、陳列、販売に係る業務設計/契約書作成、例;『売上仕入/消化仕入』を軸とした業務設計  http://keiyaku.info/hanbai04.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務  http://keiyaku.info/fashion01.html 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【バイヤー(商品買付・仕入代行)業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※本契約書は、いわゆるバイヤー業務(商品の調査・選定・買付け・仕入れに関する業務)を法人または個人事業主にアウトソーシングする場合の契約書です。  『フードバイヤー(食材の買付・仕入代行)業務委託契約書』は、こちらをご覧下さい。   http://akiraccyo.thebase.in/items/12412359 ※バイヤーに実際の仕入れ・検査・納入等まで任せる場合に対応しています。 →ここでは、バイヤーが仕入先に対し、自らの名と責任をもって、本件商品の仕入及びそれに付帯関連する交渉・折衝・協議・事務連絡・売買契約等の締結等の業務まで任せるものとしています。 →従って、バイヤーも仕入れリスクを負担することになります。 (ただし、商品の仕入に必要な前渡金をバイヤーに支払うケースも想定しています(第3条第1項)。 ご参考(当事務所HP) バイヤー:商品の選定,買付け,仕入れ代行の契約書 http://keiyaku.info/buyer01.html 販売代理店契約書、販売委託契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 販売代理店契約書・販売委託契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約書 http://keiyaku.info/fashion01.html アートビジネスの契約書 http://keiyaku.info/art01.html ----------------------------------- ★『バイヤー(商品買付・仕入代行)業務委託契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:業務内容を列挙しています。(必要に応じて追加削除等して下さい。) (1)本件商品の調査・選定・提案に関する業務 (2)甲が運営する店舗における陳列・レイアウトの提案に関する業務 (3)本件商品に係る仕様書・説明書の作成(デザイン含む)に関する業務 (4)本件商品のパッケージング(デザイン含む)に関する業務 (5)本件商品の仕入先からの仕入、ならびに甲への納入に関する業務 (6)本件商品の検査に関する業務 (7)本件商品を輸送する際の、物流(物流業者の選定・手配を含む)に関する業務 ※対象となる商品は、適宜変更して下さい。 例:「○○地域で生産される○○商品」「宝飾品」「現代アート作品」「アメリカの古着」「イタリアのワイン」 第2項:乙が仕入れる本件商品については、独占的に甲が仕入れることを定めています。(第2項が不要な場合は削除して下さい。) 第2条(基本契約、個別契約) 第1項:基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2項:「乙がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 第3項:甲としては、乙の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、乙が一定期間明示的に注文を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。(乙は、甲からの注文に気がつかなかった場合、甲に対する債務不履行責任を負う可能性はあります。) 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(報告義務) 第5条(商品の仕入、納入) 第1項:乙が、本件商品の仕入において、(甲の代理ではなく)自らの名と責任で仕入れ等をすることを規定しています。 なお、乙が本件商品を仕入れる前に確認するため、「ただし本件商品の仕入先からの購入にあたっては、甲の事前承諾を得るものとする。」という文言を入れています。(乙に仕入れの判断を任せる場合は、この文言を削除して下さい。) 第3項:納期遅れの場合、甲主導で対応するものとしています。 第4項:本件商品の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合も、甲主導で対応するものとしています。 第6条(特別採用) 本件商品の品質が甲の要求する水準を満たさなかった場合であっても、甲は値引き等のうえ、本件商品を引き取ることができる旨の規定です。 第7条 (所有権の移転時期) 本件商品の所有権移転時期を、引渡しが完了した時点としています。 第8条 (危険負担) 第9条 (品質保証) 第1項:乙に「本件商品」の品質保証をさせています。 第2項:乙に「検査方法や品質管理基準の策定」をさせています。 第3項:乙に「仕入先から仕入れた後の本件商品の検査」をさせています。 第10条 (瑕疵担保責任) 第1項:「納入後6ヶ月以内」→ 検査後容易に発見できない瑕疵については、商法(第526条2項)では6ヶ月以内に発見できなければ乙は瑕疵担保責任を免れることになります。甲有利とする場合は、例えば「納入後1年間」と変更します。 第2項:損害賠償の範囲について、広く明確に規定しています。 第3項:納入後6ヶ月を経過した後でも、乙の故意又は重大な過失が認められるときは、甲は乙に対し損害賠償等を請求できるものとしています。 第11条(前渡金、業務委託料及びそれらの支払方法) お金のやりとりについて規定しています。 →第1項:甲は乙に対し、本件商品の仕入に必要な前渡金を支払うものとしています。 →第2項:甲は乙に対し、業務委託料として、「乙からの本件商品の仕入価格の○%相当額」を支払うものとしています。 ※第2項の別例:「甲は乙に対し、業務委託料として、乙本件商品の日本への輸入額(日本の通関に申告した額を基準とする)の○%相当額を支払うものとする。」 →第3項:前渡金と業務委託料の支払方法について規定しています。 →第4項:甲が本契約以外に乙に対して何らかの債権を有する場合、乙に対する前渡金と業務委託料の債務と相殺できるものとしています。 第12条(費用) 必要に応じて変更・追加・削除して下さい。 第13条 (不可抗力免責) 第14条 (秘密保持) 第15条 (第三者の権利侵害) 第16条 (権利義務の譲渡等の禁止) 第17条 (契約期間) 第18条(契約解除) 第19条(協議) 第20条(準拠法、管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 販売代理店契約書・販売委託契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約書 http://keiyaku.info/fashion01.html アートビジネスの契約書 http://keiyaku.info/art01.html ----------------------------------- ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630