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  • ¥ 10,800
  • 【チラシ集客代行サービス業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 「チラシ集客代行サービス」に関する業務委託契約書です。 「チラシ集客」は、広告・マーケティングの手法としてはアナログになりますが、一定の効果を望めるものです。 契約の当事者は、集客・広告宣伝の委託者(商品・サービスを販売したい者)と、受託者(広告・マーケティング会社等)となります。 「チラシ集客代行サービス」には、以下の業務が含まれます。本契約書では、各業務の詳細と進め方について規定しています。 (1)チラシのデザイン制作 (受託者が提携先のデザイナーに任せる場合もあるでしょう。)  (なお、チラシのデザインはデザイン的に優れているより目につく方が優先されます。)  (また、チラシに割引券・クーポンなどの優待条件が付けられたりすることも多いです。) (2)チラシの印刷 (受託者が外部のチラシ印刷業者に再委託する場合が多いでしょう。) (3)チラシの配布  (配布先や配布する地域の選定が重要となります。配布作業は、受託者が外部のチラシ配布業者に再委託する場合が多いでしょう。)  (配布の手法としては、ポスティングの他、新聞折込なども考えられます。) (4)集客効果の検証  (検証することにより、次回以降のチラシ集客に関する戦略を立てることかできます。) (5)相談業務  (チラシ集客について、受託者が委託者の相談を受ける業務です。) →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 【当事務所参考HP】 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ(キャラクター等)広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html ★「チラシ集客代行サービス業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) チラシ集客代行サービス業務は以下の業務を含むことを規定しています。 「本件デザイン業務」 「本件印刷業務」 「本件配布業務」 「本件検証業務」 「本件相談業務」 第2条(本件デザイン業務の内容) 本件デザイン業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件デザイン業務の内容を項目(「仕様決定」、「制作」、「納品」、「期間」)に分け、表にして規定しています。 第3条(本件印刷業務の内容) 本件印刷業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件印刷業務の内容を項目(「発注」、「納品」)に分け、表にして規定しています。 第4条(本件配布業務の内容) 本件配布業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件配布業務の内容を項目(「配布先・配布エリア、配布方法、配布日の選定」、「配布」)に分け、表にして規定しています。 第5条(本件検証業務の内容) 本件検証業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件検証業務の内容を項目(「データ収集」、「検証・戦略立案」)に分け、表にして規定しています。 第6条(本件相談業務の内容) 本件相談業務の内容を項目(「メール相談」、「電話相談」)に分け、表にして規定しています。 なお、現在はチャットやWEB会議のサービスを利用して相談・打ち合わせをすることも可能です。 第7条(通知、納品の方法) 通知、納品の方法について規定しています。 第8条(委託料) 委託者が受託者に本件業務を委託するにあたって支払う委託料の額と支払い方法について規定しています。(ここでは銀行振込みの一括及び分割払い、クレジット払いを規定しています。)  第4項:【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  →下請法(下請代金支払遅延等防止法)の適用を受ける場合:下請法 第4条の2(遅延利息)には、  支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)の60日後から、支払を行った日までの日数に、  年率14.6%を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務が定められています。 第9条(売上実現の非保証) 受託者は本件業務での甲の売上実現につき保証を行わない旨を規定しています。 第10条(所有権、知的財産権、チラシデータの取扱い) 本件業務の成果物たるチラシに係る、(物品としての)所有権、(デザインとしての)著作権などについて規定しています。 【チラシのデザインに係る著作権】 →ここでは、チラシのデザインに係る著作権は「委託者(甲:商品・サービスを販売したい者)の独自の画像、テキストに係る著作権を除き、受託者(乙:広告・マーケティング会社等)に帰属するものとしています。 →委託者は、本契約の有効期間中及び有効期間終了後においても、受託者の事前承諾を得ることなく、本件業務の成果物たるチラシのデザインを使用してはならないとしています。 (受託者が制作したチラシデザインを、委託者が勝手に使用しないようにしています。) 第11条(損害賠償) 損害賠償に関する条項です。 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 第12条(再委託) 受託者が委託者から受けた本件業務を第三者に再委託することができる旨の規定です。 受託者(乙:広告・マーケティング会社等)が、チラシ集客代行サービス業務の内容により、以下のように外部の事業者に再委託することは充分考えられます。 「本件デザイン業務」→提携先の外部デザイナー 「本件印刷業務」→提携先の外部チラシ印刷業者 「本件配布業務」→提携先の外部チラシ配布業者 第13条(権利義務の譲渡等の禁止) →秘密保持に関する規定です。 第14条(秘密保持義務) 秘密保持に関する条項です。 ここでは、「本契約有効期間中であると否とを問わず」、「相手方が秘密と指定した情報」について、お互い秘密を保持する旨を規定しています。 第15条(個人情報の保護) 個人情報の保護に関する条項です。 第16条(不可抗力) 第17条(契約期間、本件デザイン業務の追加) 契約期間に関する規定、ならびに本件デザイン業務の追加に関する規定です。 第18条(契約解除、中途解約) 第19条(暴力団排除条項) 第20条(準拠法) 第21条(規定のない事項の取扱い) 第22条(合意管轄) 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」の別例として、以下が挙げられます。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 「乙の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 末尾に『個別契約書』のサンプルを付けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .docx)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積りします。)

  • ¥ 10,800
  • 『イベントプロデュース・マーケティング_業務委託基本契約書+個別契約書』 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲(イベントが開催される施設の管理・運営者)が乙(イベント企画会社、マーケティング会社など)に対し、施設で主催するイベントの企画・プロデュース・マーケティングに関する業務を委託するための契約書ひながたです。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) イベント,ライブ,フェスティバル プロデューサーの契約書 http://keiyaku.info/s_event03.html イベント、ライブ、フェスティバルのスポンサー(協賛)契約書 http://keiyaku.info/s_event01.html 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html スポーツビジネスの契約書 http://keiyaku.info/s_management01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ----------------------------------- ★「イベントプロデュース・マーケティング_業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:甲が管理・運営する施設において主催するイベントについて、そのマーケティングに関する業務を乙が受託することを記載しています。 →「ミュージックフェスティバル」は、必要に応じて別の文言「アートフェア」に変更して下さい。 第2項:甲が乙に委託する業務は「イベントの企画・提案・コンサルティングに関する業務」と「イベントの広告・宣伝・マーケティングに関する業務」からなることを記載しています。また、個別契約で別途定めた業務も含まれることを記載しています。 第3項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第5項:乙の甲に対する報告義務について定めています。 第6項:甲は、乙の事前承諾を得ることなく、本件業務と同一または類似の業務を第三者に委託しないことを定めています。 →「ミュージックフェスティバル、コンサートに類するイベント」は、イベントの内容にあわせて変更して下さい。例:「アートフェア、アート作品の展示会に類するイベント」。 →甲が公営施設運営者などの場合は、第6項の内容を認めてもらうのは難しいかと思います。(不要の場合は、第6項自体を削除して下さい。) 第2条(企画書) 乙は、本件業務を遂行するにあたって、所定の期日までに「企画書」を甲に提出することを定めています。 なお、企画書に係る著作権の取扱いを別紙(末尾参照)に記載するようにしています。 第3条(イベント開催) 第1項:甲は、本件イベントを定期的に開催することを定めています。 第2項:甲は、本件イベントの運営管理を主催者として責任をもって行うことを定めています。また、運営管理に含まれる業務等について定めています。 第3項:甲が本件イベントの広報やチラシ・パンフレットの作成を行う際、乙の名称を掲載することについて定めています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第1項:報酬・費用負担については「別紙」で定め、個々の業務にかかる報酬・費用等については、必要に応じて個別契約で定めるものとしています。 →「別紙」の案を本契約書の末尾に付けています。 第2項:乙が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。(支払方法は甲乙のルーチンにあわせて下さい。) 第5条(管理責任、損害賠償、不可抗力免責) 第1項:本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品についての、甲の管理責任について記載しています。 第2項:損害賠償に関する規定ですが、ここでは賠償範囲に上限を定めています。 賠償範囲に上限を定めない場合の例も記載しています。 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第6条(業務の実施) 乙における、甲から受託した「本件業務」の遂行義務について記載しています。 第7条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は本件イベントの顧客、相手方及び相手方の系列会社・関連会社、取引先等の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 なお、顧客情報の目的外使用を禁止したい場合に加える規定も記載しています。 第9条(名称等の使用) 乙が本件業務を遂行するにあたり、甲の、ロゴ、ブランド、商標等を、本件業務を遂行する範囲において使用できる旨を定めた規定です。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第12条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 原案では「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としましたが、状況に応じて「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」「乙の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように変更して下さい。 ----------------------------------- 別紙 ----------------------------------- 【報酬】 (1)本件プロデュース業務に係る報酬 (2)本件マーケティング業務に係る報酬 (3)本件業務の成果報酬 【費用】 (1)甲が乙に支払う旅費交通費 (2)撮影料、事務手数料等   【企画書、レポート、報告書等の著作権】 ※企画書の著作権を乙が留保する場合と、甲に譲渡する場合の双方を記載しています。 【個別契約書(サンプル)】 『イベント企画・マーケティング業務委託個別契約書』 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的、内容) 第2条(対価) 第○条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 8,640
  • 番組出演契約書(テレビ・ラジオ、地上波・インターネット) ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★この契約書は、番組制作者(テレビ・ラジオ番組制作会社等)と、番組の出演者(契約するのは、その出演者が所属するプロダクション・事務所)とが締結する「番組出演契約書」です。 ★テレビ局・ラジオ局では、電波で放送する他、インターネットで番組を配信するところも増加しています。(本契約書はインターネットで番組を配信するテレビ局・ラジオ局にも対応しています。) ★出演した番組コンテンツの利用については、テレビ局・ラジオ局での放送・配信のみである場合と、二次利用も含む場合とがあります。 →番組出演契約においては、対価が出演した番組の放送・配信のみに対するものか、ビデオグラム・上映・商品化などの二次利用も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用を行う場合は、その範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 (映像・音声の複製・販売(DVD、CD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲(テレビ・ラジオ番組制作会社等)と締結する権限を有していることを前提としています。(乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」「モデル事務所」などがあります。) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 http://keiyaku.info/e_haishin01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html ----------------------------------- ★「番組出演契約書(テレビ・ラジオ、地上波・インターネット)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(番組) 番組の名称、放送・配信する日時・局、制作者、プロデューサー/ディレクターを特定する規定です。 第2条(出演者及び同行者) 第1項、第2項:本件番組に出演するタレント等及び同行者を特定しています。出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件番組に必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件番組のスケジュールを「収録スケジュール」と定義し、乙に「丙及び同行者を収録スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第4項では、本件番組に必要な打ち合わせ、リハーサル等への丙を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 ※第4号:「甲」が丙及び同行者の「指揮命令」を担当すれば「派遣」にあたる可能性が出てきます(労働者派遣事業の許可を受ける必要も出てきます)ので、それを避けるための規定です。 ご参考:派遣と請負の違い(日本労働組合総連合会) https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/001.html 第3条(広告宣伝への協力) 乙の甲に対する、番組の広告宣伝活動への協力に関する条項です。 第4条(利用許諾) 第1項:乙が甲に対し、収録した番組を、国内地上波放送で放送することを許諾する旨を定めています。 より具体的に、「(1)本件番組の国内地上波放送」を「(1)本件番組の○○局での放送」とするケースも考えられます。 第1項、第2項の別例:乙が甲に対し、収録した番組を、インターネットラジオ局での配信を許諾する場合の別例も、記載しています。 第5条(対価) 第1項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第1項に定める一次利用の対価について定めています。 第2項:第1項に定める対価の支払方法について規定しています。 第3項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第2項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。 第6条(肖像等の利用) 甲または甲から委託された者が、肖像等を、本件番組の宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第7条(本件番組への協賛等) 番組の協賛に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第1項では、甲が、本件番組に対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、丙の既存の契約において、甲によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第8条(表明・保証) 本条は、乙の甲に対する「表明・保証」に関する規定です。 第1号:本契約は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第9条(不可抗力による番組出演の不能) 不可抗力によって、本件番組における丙の出演が不可能となった場合の規定です。 第10条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡すること ができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡 禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第11条(守秘義務) 第1項は、秘密保持義務に関する規定です。 第2項は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第3項は、本条が本契約終了後も有効とする規定です。 第12条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第2項:本件番組の収録前の所定日以降、甲側の事情により丙が出演できなくなった場合の契約解除、対価の取扱いについて定めています。 第13条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第14条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第15条(準拠法・合意管轄) 前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定める代わりに、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」等、具体的な裁判所を定めることも考えられます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 9,720
  • 【カメラマン業務委託基本契約書+個別契約書】 ※カメラマンに写真・ビデオの撮影に関する業務を委託する際の契約書です。 ※法人(大きなフォトスタジオ等)にも個人(フリーカメラマン)にも対応。 ※継続して業務委託するための「基本契約書」、個別の業務を委託するための「個別契約書」のセットになっています。 ※なお、単発で業務を委託するための契約書ひながたは、こちらに用意しています。 http://akiraccyo.thebase.in/items/665260 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★この契約書ひながたにおいて、青字箇所は注釈/コメントです。 (清書の際は削除して下さい。) ★甲(出版社、WEB制作会社、写真スタジオなど、撮影業務を行うカメラマン・フォトグラファーが必要な事業者)が、乙(フリーランスのカメラマン・フォトグラファー)に撮影業務を委託するための契約書ひながたです。 【業務委託契約、雇用契約】 ★本契約書は、甲が乙(カメラマン・フォトグラファー)に「雇用」ではなく「フリーランス(個人事業主)」として業務をして頂く内容です。(「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。) 注;拘束時間の長い専属的なカメラマン・フォトグラファーの場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「カメラマン業務委託基本契約書」と「カメラマン業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については、必要に応じて、個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、写真・ビデオの撮影に関する業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP) 写真関連ビジネス,カメラマン,フォトグラファーの契約書 http://keiyaku.info/photo01.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「カメラマン業務委託基本契約書+個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項: (1):『特定の施設で行う写真・ビデオの撮影に関する業務』を規定しています。(施設の名称・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) (2):『本件施設以外で行う写真・ビデオの撮影に関する業務』は、甲の顧客が指定する場所、貸スタジオ等で行われる写真・ビデオの撮影に関する業務です。 (3):『ウェブサイト:○○○に掲載する○○○に係る広告用写真・動画の撮影に関する業務』は、媒体を特定した場合の記載例です。(基本契約で媒体を特定できない場合は、必要に応じて個別契約で特定して下さい。) →なお、末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 (とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な写真・ビデオの撮影に関する業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。) 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:撮影場所における天候・交通事情等の外的要因が、撮影業務に影響を与えることについて、乙の免責をはかる規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第4項:乙(カメラマン)には、甲乙別途協議のうえ合意した撮影機材を使用してもらうこととしています。 第5項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第3条(善管注意義務) 一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:本件施設及び本件施設以外での業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(カメラマン)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(カメラマン)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の、第2項の記載例も記載しています。 →支払方法について、その都度現金手渡しで支払うものとする場合、第2項の記載例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任(第1項〜第3項)、並びに不可抗力免責(第4項)に関する条項です。 第7条(秘密保持) 甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 ただし書以降は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第9条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 【遅延損害金の計算】 例えば、10万円の支払い期日が8月31日だとして、実際の支払いが9月5日だったとします。遅延損害金は、以下のような計算となります。 (未払い金:10万円)×(年利:0.146)÷365日×(遅れた日数:5日)=200円 第11条(成果物に関する権利の取扱い) ★成果物に関する権利の取扱いに関する規定です。ここでは、著作権等の知的財産権は乙に留保されるものとし、成果物を格納・記載した媒体・書面及びそれらの複製物(CD−R等)にかかる所有権は、報酬及び費用の支払いをもって甲に移転するものとしました。 ★第3項:ただし書:「ただし、甲の事前承諾を得るものとする。」は、不要な場合は削除して下さい。 ★第4項:成果物がプリント枚数を限定した写真作品などの場合、それ自体が財産的な価値を持つことがあるため、特に注意が必要です。逆に、フロッピーやCD-ROM等により、電子データ形式で納品を受ける場合は、成果物の所有権が問題になることは少ないといえます。 ★『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。  ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html ★本件成果物に関する著作権等の知的財産を甲に譲渡する場合の、第12条の規定例も記載しています。 第12条(保証) ★納品された写真等の著作物が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者(甲)が、著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。このため、著作物の制作委託契約においては、著作者(乙)が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。 →甲に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第13条(契約解除) ★一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いですいっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。 第14条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第15条(損害賠償) ★損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。従いまして少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 【第15条(損害賠償)の別例その1】 ここでは、「損害賠償の対象となる個々の業務にかかる第4条に定める報酬及び費用の相当額」を、損害賠償の上限としています。 損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、契約レビューにおいては、相手方がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 【第15条(損害賠償)の別例その2】 ここでは、乙(カメラマン)に対し、「通常かつ直接の損害」に加えて「甲及び甲の取引先に生じた逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害」を賠償することを定めています。 第16条(契約解除) ★一般的な当事者の意思として、一度成立した契約は履行されることが好ましく、また、些細な違反について即時に契約解除を主張されたのでは支障を生じる場合もあるので、解除事由のうち契約違反については一定の催告期間を設ける場合が多いですいっぽう、信用不安に基づく解除権については、解除権の行使も視野に入れてすみやかに債権回収を図る必要があることから、債権者としては催告手続きを要しないことを明記しておく必要があります。 第17条(損害賠償) ★損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。従いまして少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。 【損害賠償の上限】 ここでは、「損害賠償の対象となる個々の業務にかかる第4条に定める報酬及び費用の相当額」を、損害賠償の上限としています。 損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、契約レビューにおいては、相手方がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 第18条(不可抗力免責) 第19条(準拠法) 第20条(協議、裁判管轄) ★『甲の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所』は、例えば『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』と、具体的に定めてもよいです。 「別紙」 ----------------------------------- ※報酬・費用負担の決め方や遵守事項などの例を、いく通りか記載しています。 【1.報酬】 【2.交通費・宿泊費の負担】 【3.撮影機材】 ★「カメラマン業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(業務の内容) ★業務委託に関する規定です。業務委託の内容をまとめる表形式にしています。 必要に応じて、項目・内容を追加・削除・変更して下さい。 第2条(納品、検査) ★第2項、第3項:成果物が納品された時の、甲側の検査(内容確認等)に関する規定です。 第4条(報酬、費用) ★「報酬、費用」に関する規定です。 →「甲は乙に対し、本件業務の報酬を、別紙見積書のとおり支払う。」として、別紙にその明細を記載し、本契約書に添付する方法もあります。 ★「検査に合格した日から起算して8日以内」 →例えば「検査に合格した日」が7月21日(月曜日)とすると、「検査に合格した日から起算して8日目」は7月28日(月曜日)となります。 ★なお、著作物を創作し、かつその著作権を譲渡する場合の「報酬」には、以下の内容が含まれます。 ・創作作業への対価(作業料) ・著作権の譲渡の対価 →対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、「作業料がいくら」「著作権の譲渡の対価がいくら」という内訳を明記した方が望ましい場合があります。 (印紙税の課税額が変わる可能性があります。末尾の、印紙税に関する注釈を参照。) ★また、対価を、例えば「写真が表示される商品の売上高の○%」のように、ロイヤリティ形式とすることも考えられます。 第5条(キャンセル料) ★キャンセル料の設定に関する規定です。 →ここでは、乙に着手金を渡すことを前提として、キャンセル料を設定しました。 (乙の立場でいえば、着手金を頂いていると、キャンセル料をとりやすいです。) →着手金を設定していない場合は、「第4条に定める着手金」を、例えば「第4条に定める報酬」と変更し、第2項を削除することになります。 第6条(成果物の目的外利用) 成果物(写真、動画)目的外利用を制限しています。(不要な場合は削除して下さい。) 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • WEBコンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書 ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ★クライアント(甲)がWEBコンサルタント(乙)に対して、WEBコンサルティング業務を依頼する際に締結する契約書のひながたです。 (もちろん、乙は個人の場合もあれば法人の場合もあります。) ★WEBコンサルティングにおいては、WEB分野でのマーケティングも踏まえておくことが必要です。 →最近では、「コンテンツマーケティング」「インバウンドマーケティング」といった名称で呼ばれる、 コンテンツを重視し顧客を呼び込む形式のマーケティングが重要となってきています。 ★WEBコンサルティング業務の例としては、以下のようなものがあります。 (1)WEB分野における各種情報の収集・提供。 (2)WEBに関する戦略、マーケティングの企画立案。 (3)PC用ウェブサイト、スマートフォン用ウェブサイト、ECサイトの企画。 (4)ウェブサイトのアクセシビリティ評価、改善提案。 (5)ウェブサイトのアクセス解析。 (6)インターネット広告の最適化提案。 (7)WEBサービスを利用した業務管理の提案。 (8)前各号に記載した業務の他、個別契約で別途定めた業務。 ★SEOに関しても(直接的な業務としてするしないに関わらず)、少なくとも以下の事項を明確にしておくことが必要です。 (1)検索エンジン対策に関する業務を含むのか、含めないのか。 (2)希望するキーワードでの検索結果順位の上昇または上位表示の維持を保証するのかしないのか。 ★コンサルティング契約は、「業務委託契約」の一種です。 その内容は、大別すると、依頼された業務を依頼された期間中において継続的に行なうもの(準委任契約)と、依頼された成果物を期日までに完成して納入するもの(請負契約)の2種類があります。 →本契約書ひながたでは、基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。 →顧客はコンサルタントに対して、基本的には月額固定の報酬を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を支払う形式としています。 →コンサルティング契約には、この基本契約のような「顧問形式」のほか、時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」、請け負う案件ごとに総額固定の報酬を支払う「案件請負形式」があります。 →本契約書ひながたでは、基本契約書の内容を「顧問形式」としつつ、末尾に付けた個別契約書では「タイムチャージ形式」または「案件請負形式」の設定を可能としています。 ★【特記事項】 →基本契約の最後に『特記事項』として、以下の事項についても規定しています。 (これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) (1)著作物の権利帰属 (2)著作物に係る第三者の権利侵害 (3)ID及びパスワード (4)業務の一時中断 →なお、拘束時間の長い専属的な個人コンサルタントの場合は、雇用契約になる場合も考えられます。 雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP) WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「WEBコンサルティング業務委託基本契約書+個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務内容)  第1項:コンサルティング業務の内容を記載します。(ここでは例として8項目を列挙しています。適宜、変更して下さい。)  第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。  第3項:指導業務を遂行するにあたって、必要に応じて資料を作成し、提供することとしています。  第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。) →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。  第5項は、担当者を明確にするための規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第3条(非保証、免責) 非保証、免責に関する規定です。  第1項:乙としては、WEBマーケティングという業務の性質上、本件業務による効果の保証はできないので、この規定は必須となります。  第2項、第3項:検索エンジン対策に関する規定です。ここでは、「検索エンジン最適化業務」は本契約における業務には含まれていない旨を明示しています。  第4項、第5項:乙の免責に関する規定です。ここでは検索エンジンのペナルティ、サーバーの不具合に関する免責について規定しています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法)  第1項:本件業務にかかる報酬・費用負担を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。 →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。  第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合について、第2項の別例を記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(損害賠償) 損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(不可抗力) 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第8条(守秘義務)  第1項では、秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報)  第1項:乙は甲の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(第三者委託) 再委託に関する規定です。WEBコンサルティングやシステム関連の業務は幅広いので、再委託が必要となるケースも出てくるものと想定されます。 再委託・下請けを行う際には、委託者(発注者)たる甲の事前の書面による承認を要する旨を明記しているものです。 (1) 下請負の制限 WEBコンサルティングやシステム関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。一方、システム開発・WEB関連業者は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。この2つの要求を調整するため、下請負については、①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、と規定することが一般的です。 (2) 下請代金支払遅延防止法(「下請法」)の改正 2004(平成16)年4月1日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと(改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。)と、「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと(従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成)、勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 ご参考:下請法(公正取引委員会HP) http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第12条(有効期間、中途解約)  第1項:「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、 「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から6ヶ月間」のように記載する方法もあります。 実情に応じて有効期間を定めて下さい。 有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の2ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満6ヶ月間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。)  第2項:甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ(中途解約)または合意により、解約ができるようにしています。(予告期間については、案文では2ヶ月としています。) 第13条(契約解除) 第14条(契約の終了) 契約終了に関する規定です。  第2項:データセキュリティに関する規定です。甲にとっては、セキュリティ上、このような規定が必要となります。 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第16条(協議事項) 第17条(準拠法・合意管轄) ★【特記事項】 →基本契約の末尾に『特記事項』として、以下の事項についても規定しています。(これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) ・第18条:著作物の権利帰属 ・第19条:著作物に係る第三者の権利侵害 ・第20条:ID及びパスワード ・第21条:業務の一時中断 第18条(特記事項:著作権の帰属) 甲の依頼に応じて乙(コンサルタント)が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。 乙が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合の別条項も記載しています。→第18条(著作権の譲渡) 第19条(特記事項:成果物に係る第三者の権利侵害) 乙(コンサルタント)は、本件業務の遂行にあたって作成するレポート・資料に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 第20条(特記事項:ID及びパスワード) 乙が本件業務を遂行するにあたって、ID及びパスワードが必要となることがあります。 本条は、ID及びパスワードの発行・取扱いに関する規定です。 第21条(特記事項:サービスの一時的な中断) 本条は、乙の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、乙は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 ※第3項は、不要な場合、削除して下さい。 「別紙」 -----------------------------------  ※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【交通費・宿泊費の負担】 ★「WEBコンサルティング 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、業務内容) 第3条(報酬) →1番目は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。 →2番目は:業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。 →どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) 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  • ※本サイト(BASE)でのお支払い方法は、クレジットとなります。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 ※注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ※追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ★クライアント(甲)がリスティング広告運用代行業者(乙)に対して、リスティング広告運用代行業務を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →『リスティング広告運用代行業務』には、以下のような業務が含まれます。 (1)新規アカウント作成 (2)キーワードの選定、提案、見直し (3)マッチタイプの設定、提案、見直し (4)除外キーワードの設定、提案、見直し (5)広告文の作成、提案、入稿、見直し (6)広告表示オプションの設定、提案、見直し (7)地域ターゲティング (8)曜日・時間帯ターゲティング (9)行動ターゲティング (10)デバイス指定配信の設定、提案、見直し (11)リマーケティング広告の設定、提案、見直し (12)リンク先URLの設定 (13)クリック単価の設定、提案、見直し (14)予算管理 (15)広告効果の測定 (16)月次報告 ★「個別契約書」のサンプルを末尾にお付けしています。 p.s. ウェブサイト(ランディングページ:販売代理店サイトやショッピングモールなど。ブログ、Facebookページなども含む)を立ち上げての(新規ウェブサイトの制作運営を代行しての)集客・広告宣伝業務に関する契約書については、 『集客・広告宣伝用ウェブサイト制作運営業務委託契約書(レベニューシェア対応、個別契約書サンプル付)』をご参考にして下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/926298 ------------ ★本契約は、「業務委託契約」の一種です。 その内容は、大別すると、依頼された業務を依頼された期間中において継続的に行なうもの(準委任契約)と、依頼された成果物を期日までに完成して納入するもの(請負契約)の2種類があります。 →本契約書ひながたでは、基本的には継続的な(顧問としての)準委任契約としつつ、個別契約にて請負契約を別途依頼することも可能としています。 →顧客はリスティング広告運用代行業者に対して、基本的には月額固定の報酬と広告費用の予算を支払いつつ、特別な業務については個別契約で取り決めた報酬を支払う形式としています。 →この基本契約のような「顧問形式」のほかには、時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」、請け負う案件ごとに総額固定の報酬を支払う「案件請負形式」があります。 ★【特記事項】 →基本契約の最後に『特記事項』として、以下の事項についても規定しています。(特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) ・ID及びパスワード 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP) WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html ★「リスティング広告運用代行業務委託基本契約書+個別契約書サンプル」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務内容)  第1項:リスティング広告代行業務の内容を記載します。(ここでは例として15項目を列挙しています。適宜、変更して下さい。)  第2項:広告に関する著作権の使用許諾に関する規定です。  第3項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。また乙は、本件業務の内容につき甲の事前承諾を得たうえで、本件広告を出稿するものとしています。  第4項:業務を遂行するにあたって、月次報告をレポートにして、甲に毎月1回提出することとしています。  第5項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。)  →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。  第6項は、担当者を明確にするための規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第3条(甲の責務、保証) 第4条(甲乙両者の免責、非保証) 第5条(乙の免責、非保証) 第6条(業務の一時的な中断) 本条は、乙の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。 このような条項を設けることで、乙は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。  ※第3項は、不要な場合、削除して下さい。 第7条(業務の報酬、費用、支払方法)  第1項:本件業務にかかる報酬・費用負担を別紙で定めるようにしています。また、必要に応じて、個別契約でも定めることができるようにしています。  →特別な内容の業務や想定外の時間での業務が発生した場合なども、個別契約で定めることにより、別途報酬を請求できるようにしています。  第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。  (締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。)  →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合について、第2項の別例を記載しています。 第8条(業務の実施) 第9条(損害賠償) 損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第10条(著作権その他の知的財産権の帰属)   本件業務の成果物に関する著作権その他の知的財産権の取扱いについて定めています。 第11条(守秘義務)  第1項では、秘密保持義務について規定しています。    第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第12条(個人情報の保護、顧客情報)  第1項:乙は甲の個人情報を取り扱う場合があるため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第13条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第14条(第三者委託) 再委託に関する規定です。リスティング広告運用業務は、再委託が必要となるケースも出てくるものと想定されます。 再委託・下請けを行う際には、委託者(発注者)たる甲の事前の書面による承認を要する旨を明記しているものです。 (1) 下請負の制限 WEBやシステム関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。一方、システム開発・WEB関連業者は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。この2つの要求を調整するため、下請負については、①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、と規定することが一般的です。 (2) 下請代金支払遅延防止法(「下請法」)の改正 2004(平成16)年4月1日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと(改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。)と、「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと(従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成)、勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 ご参考:下請法(公正取引委員会HP) http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第15条(有効期間、中途解約)  第1項:「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、 「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から6ヶ月間」のように記載する方法もあります。 実情に応じて有効期間を定めて下さい。 有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の2ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満6ヶ月間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。)  第2項:甲乙お互いに、所定期間までの解約申し入れ(中途解約)または合意により、解約ができるようにしています。(予告期間については、案文では2ヶ月としています。) 第16条(契約解除) 第17条(契約の終了) 契約終了に関する規定です。  第2項:データセキュリティに関する規定です。甲にとっては、セキュリティ上、このような規定が必要となります。 第18条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第19条(協議事項) 第20条(準拠法・合意管轄) ★【特記事項】 →基本契約の末尾に『特記事項』として、以下の事項についても規定しています。(これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) ・第21条:ID及びパスワード 第21条(特記事項:ID及びパスワード) 乙が本件業務を遂行するにあたって、ID及びパスワードが必要となることがあります。本条は、ID及びパスワードの発行・取扱いに関する規定です。 「別紙」 -----------------------------------  ※「報酬及び費用負担」の決め方の例を記載しています。 【報酬】 【交通費・宿泊費の負担】 ★「リスティング広告運用代行 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(報酬)  →1番目の例は、総額固定の報酬とした「案件請負形式」です。  →2番目の例は:業務の遂行時間ごとに報酬を支払う「タイムチャージ形式」です。  →どちらかを選択して、チェックボックスに記入するか、もしくは選択しなかったほうを削除して下さい。 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html コンサルタント契約書 http://keiyaku.info/inin02.html ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)