治療院(整骨院,鍼灸院,整体院など)

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  • 【 インバウンド / 医療ツーリズム / メディカルツーリズム 】 【業務提携契約書(国際医療コーディネーターと医療機関の提携)+個別契約書サンプル】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★【インバウンド:医療ツーリズム(メディカルツーリズム)における「医療機関」と「国際医療コーディネーター」】 本業務提携契約は、外国人患者を受け入れる「甲(医療機関)」と「乙(国際医療コーディネーター)」が業務提携し、外国人患者に医療サービスを提供することを目的としています。 ★【医療機関・医療コーディネーター向け参考情報(経済産業省)】 以下の経済産業省HPに、医療機関・医療コーディネーター向け参考情報が掲載されています。 ご参考:ヘルスケア産業>インバウンド情報(経済産業省HP) http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/inbound.html ★【医療滞在ビザにおける「身元保証機関」】 外国人患者等及び同伴者が「医療滞在ビザ」の申請を行うに際しては、日本の国際医療コーディネーターもしくは旅行会社等の身元保証を受ける必要があります。 日本の「国際医療コーディネーター」もしくは旅行会社等は、身元保証をするにあたって、「身元保証機関」として登録されている必要があります。 ご参考:医療滞在査証身元保証機関登録(経済産業省HP) http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/visa_for_medical_stay.html →「身元保証機関」としての登録を申請する際、「外国人患者等の国内医療機関への受入業務に係る提携を示す提携契約書等の写し」の提出が求められます。 →本契約書は、これに該当するものです。 ★末尾に「個別契約書」のサンプルもつけています。 ★当事務所参考HP(契約書作成eコース) 業務提携契約 http://keiyaku.info/gouben01.html インバウンド:医療ツーリズムの契約 http://keiyaku.info/tourism_medical01.html ★「業務提携契約書(国際医療コーディネーターと医療機関の提携)+個別契約書サンプル」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務提携の目的)  業務提携の目的を定めます。(この目的部分は、契約の趣旨にそって変更して下さい。) 第2条(業務内容) 契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。 甲(医療機関)が担当する業務として、ここでは以下の各業務を掲載しています。 (1)「問合せから受入れを決めるまでに関する業務」 (2)「来日前の準備と諸手続きに関する業務」 (3)「来日中の院内調整に関する業務」 (4)「来日中の治療に関する業務」 乙(国際医療コーディネーター)が担当する業務として、ここでは以下の各業務を掲載しています。 (1)「医療マッチングに関する業務」 (2)「医療滞在ビザ取得サポートに関する業務」 (3)「支払代行サービスに関する業務」 (4)「医療通訳/一般通訳派遣に関する業務」 (5)「空港への出迎えと空港への送りに関する業務」 (6)「宿泊施設、交通手段の手配に関する業務」 (7)「その他オプション手配に関する業務」 (8)「24時間コールセンターサービスに関する業務」 (9)「患者に対する甲との連絡代行に関する業務」 第4項において、「乙(医療コーディネーター)は、医療滞在ビザ取得サポートに関する業務については、必要に応じ、甲(医療機関)の事前承諾を得ることを条件として、身元保証機関として登録された他の国際医療交流コーディネーター及び旅行会社等に依頼することができるものとする」としています。 →乙が「身元保証機関」として登録されていない場合は、他の身元保証機関に医療滞在ビザ取得サポートに関する業務を依頼する必要があります。 →乙が「身元保証機関」として登録されている場合、第4項は不要になりますので、削除して下さい。 第3条(個別契約) 業務提携契約においては、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定し、「個別契約」を必要に応じて作成することも有用です。 →個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:甲また乙が、相手方に個別具体的な業務の委託をする場合など。) →なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第4条(患者から受領する治療費等の取扱い) 甲乙間における、患者から受領する治療費等の取扱い、ならびに患者が治療(治療のために必要な検査及び入院を含む。)を受けることをキャンセルした場合におけるキャンセルフィーの取扱いについて定めています。 →乙が第2条第2項第3号の「支払代行サービスに関する業務」を提供することを前提としています。 →患者から、治療等にかかる概算見積費用相当額に加えて、デポジット(保証金)を前受金として預かることとしています。 →甲は乙に対し、患者の退院時(または必要に応じて患者の入院中)、実際にかかった治療費等を精算し、当該治療費等の額が前受金より低額だった場合はその差額を乙に支払い、前受金より高額だった場合は、その差額を乙に請求するものとしています。 →乙は患者に対し、甲に支払う治療費等とは別に、自己の報酬を請求し、患者から直接受領するものとしています。 第5条(責任分界、自主独立) 第1項:甲及び乙は、各自が担当する業務については責任をもって行うことを規定しています。 第2項:相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令に関する規定です。(相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令を相手方に任せてしまうと、「労働者派遣事業」に該当してしまうおそれがあります。)  【ご参考】厚生労働省:労働者派遣と請負の区分の必要性(pdfファイル)   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei_0002.pdf 第3項:契約当事者間では相手方の経営に関与しないことを確認しています。 →この業務提携は、契約に基づくものとなります。(業務提携には様々な形態があり、他に、共同で組合や会社を設立する場合もあります。) 第6条(患者・社会への配慮、信用の保持) 契約当事者が互いの信用を損ねないよう、このような条項を置いています。 第7条(秘密保持) 業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。 なお、秘密を守るべき対象となる情報は「相手方が秘密と指定する情報」としています。 第8条(個人情報の取扱い) 個人情報(患者の情報を含みます)の取扱いに関する条項です。 →第1項:「、並びに甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」の文言は、そのようなプライバシーポリシーを別途定めていない場合は削除して下さい。 また、「プライバシーポリシー」ではなく「個人情報保護方針」のタイトルで別途定めている場合は、「プライバシーポリシー」の文言を「個人情報保護方針」に変更して下さい。 ★ご参考:個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/ >よくある質問 ~個人情報取扱事業者向け~ https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/ 第9条(権利義務の承継) 民法上、原則として債権は譲渡可能です(譲渡性のない一身専属的なものは除く)。 しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。(ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。) なお、契約上の地位の移転には、契約の両当事者と地位の譲受人の三者の合意が必要です。 第10条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する規定も定めています。  (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第11条(不可抗力) 自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第12条(本契約の有効期間) 業務提携する場合に、期間を定めないということは通常ありえません。 期間の定めをする際には、期間を明確に規定すると同時に、期間満了後の扱いをどうするかということも意識しておかねばなりません。 本事例では、自動更新としています。 第13条(契約解除) 第14条(準拠法、協議事項、合意管轄) ★「業務提携個別契約書(サンプル)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【整体師 出張訪問整体 業務委託契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★整体院などの治療院が、個人事業主として「出張訪問整体」を行う「整体師」に業務委託するための契約書です。 →整体師は、治療院から業務を委託されて、顧客先に出張し、訪問マッサージの施術を行います。  ご参考(当事務所HP)  『治療院業界の契約書』   http://keiyaku.info/chiryou01.html  『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』   http://keiyaku.info/ukeoi03.html  『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』   http://keiyaku.info/s_management02.html  『美容業界の契約書』   http://keiyaku.info/biyou01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録している整体師を他の治療院に派遣し、その整体師が派遣先の治療院の指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録している整体師を個人宅やホテル等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「整体師 出張訪問整体 業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的)  委託する業務(出張訪問整体及びそれに付帯関連する業務)について規定しています。  第2項:委託する業務の内容を記載しています。  (1)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問しての出張訪問整体  (2)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問しての整体・マッサージ関連商品の販売  (3)その他、個別契約で別途定めた業務  第1項、第2項:本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別 紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。  --------------------------------------------------------------------------  1.甲は、乙に対し、別紙に記載する○○○業務及びそれに付帯関連する業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。  --------------------------------------------------------------------------  第3項:(出張先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。  →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。  →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲と乙)の契印をします。  -------------------------------------------------------------------------- 3.甲が乙に本件業務を委託するにあたり、出張先は別紙に記載するとおりという。)とする。ただし、甲が出張先を見直す場合がある。  --------------------------------------------------------------------------  第5項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 第2条(前提条件)  業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。  第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。  第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。  第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。  第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。  第5項:業務に関する資格(甲が指定する整体師の民間資格)を有していることを、本契約締結の条件としています。 第3条(安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第4条(費用負担)  第1項:用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)などの費用負担の取り決めに関する規定です。  ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。  (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。)  第2項:使用するユニフォーム(制服)の取扱いに関する規定です。 第5条(名称等の使用、代金の受領)  名称等の使用、代金の受領に関する規定です。  第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。  第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。  第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。  →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第6条(委託料)  対価(委託料)に関する規定です。  第1項:  →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。  →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。  第3項:委託料の支払方法に関する規定です。  第3項の別例も、あわせて記載しています。  第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。  第4項の別例も、あわせて記載しています。 第7条(報告、申込みの審査、事故対応等)  業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。  第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。  →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。  →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第8条(資料等の提供)  ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第9条(損害賠償等)  第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。  →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。  従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第10条(秘密保持)  秘密保持に関する規定です。  第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第11条(個人情報・顧客情報の取扱い)  個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。  第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。  →原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。  (乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。) 第12条(禁止事項)  禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。  例:顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(有効期間) 第15条(契約解除) 第16条(資料等の返還等) 第17条(協議) 第18条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「整体師 出張訪問整体 業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 全国対応

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  • 【リラクゼーションサロンの健全な運営、セラピストの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★リラクゼーションサロン、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のセラピストに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのセラピスト】 セラピスト、そしてリラクゼーションサロン等の店舗運営者にとって、セラピストが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くセラピストは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託基本契約書」と「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗でのセラピスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いているセラピストと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(セラピストの提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗でのセラピスト業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外のセラピストの場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うセラピスト業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対するセラピスト業務です。 (3):新米セラピストに対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行うセラピスト業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(セラピスト資格、善管注意義務) 第1項:セラピスト資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。     →リラクゼーションセラピストになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのセラピスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(セラピスト)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(セラピスト)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「セラピスト業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • 【接骨院・整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 本契約書は、接骨院・整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約書です。 【例:のれん分け】 例えば、整体院、接骨院などの店舗甲が、「のれん分け」の一環として、今まで従業員として雇用していた治療家を個人事業主として独立させる場合であって、別の店舗を任せる場合は、フランチャイズやパッケージライセンスビジネスなどのチェーンシステムとすることが多いです。また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。 →なお、既存の店舗について、(その店舗を譲渡するのではなく)経営を委託するパターンもあります。この場合は「雇用契約書」ではなく「店舗経営委託契約書」が必要となってきます。(店舗経営委託契約は、業務委託契約の一種です。) 【パッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約】 「パッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」と「ロゴ、キャラクター、商標、サービスマーク、営業表示等」の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。 ただし、フランチャイズ契約の場合と異なり、継続的な指導は行われません。(従って、中小小売商業振興法の対象である「特定連鎖化事業」にはあたらないので、同法に定める書面開示義務は課せられません。) ★ご参考(当事務所HP)フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html ★その他、当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★「治療院 店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(営業および営業の場所)     →店舗の特定     →店舗外営業の定義 訪問マッサージ等の「店舗外営業」についても記載しました。(店舗外営業に関する記載が不要な場合は削除して下さい。以下同様。) 第2条(条件の具備) 第3条(テリトリー) テリトリーの設定は、乙の利益保護という側面では有効ですが、消費者の利益を損ねることになる場合もあります。 →業種や取扱サービスの種類に応じて、設定するかどうか検討します。 →また、テリトリーを定める場合でも、テリトリー内の人口の変化や交通手段の発達状況などを鑑みて、随時協議のうえ変更できるようにしておくことも必要です。 テリトリーを定めない場合の、第3条の別例も記載しています。 第4条(ノウハウの適正使用の遵守)  ノウハウの適正使用の遵守に関する規定です。  第5項:ノウハウに特許等の知的財産権が含まれる場合は、第5項のように甲が権利の存在を保証する規定をもうけます。      →第5項が不要な場合は削除して下さい。 第5条(資格等の基準、研修会・勉強会等)  甲が乙に対して要求する、資格等の基準、研修会・勉強会等に関する規定です。  →第1項において、「スクーリングの受講・修了」、「資格取得」を満たすべき基準としています。  (「スクール事業」では、スクーリングのカリキュラムを修了したものに対して資格を付与し、認定証を発行することがよく行われています。)  経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。 第6条(標章の使用許諾)  使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。  (事業の形態にもよりますが、販売される商品・提供される役務(サービス)を指定商品・役務とした商標の記載がのぞましいです。)   第7条(標章の適正使用の遵守)  乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。 第8条(標章の使用に関する保護・免責)  ★第2項:乙の標章の使用に対し第三者からクレームや侵害を受けた場合には、甲がそれらの排除、解決の責任を負うことになります。  第2項は、それを明文化したものです。  ただし、乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。  乙の不正な標章の使用により第三者との争いが生じ、甲が損害を被った場合には、乙が賠償責任を負う旨あらかじめ定めることで、  乙に使用方法の遵守を担保させることも有効です。 第9条(支払)     →ライセンス料     (イニシャルのライセンス料)     (毎月のライセンス料)     →保証金     →ロイヤリティ     →商品の購入代金     →広告協賛金  【ロイヤリティ】  「パッケージライセンスビジネス」と呼ばれるチェーンシステムでは、「売上の○○%」のような、いわゆるロイヤリティは、  基本的には設定しないことが多いのですが、設定する場合の規定例も記載しています。 第10条(競合事業)  競合事業については、甲の事前承認を得るものとしました。 第11条(製品等の供給・仕入れ)  事業で使用、販売する「製品等」を甲から仕入れる場合の規定。フォーマットには、基本的な売買契約の条件を記載しています。  第5項:通常どおり「引渡しの時点」としています。  「代金支払い完了の時点」としたいところですが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 第12条(製品等の使用、販売) 第13条(販売促進と広告宣伝) 第14条(営業日・営業時間) 第15条(業務の運営) 第16条(営業上の事故、クレーム処理)  第3項は、損害賠償保険の加入に関する規定です。 第17条(秘密保持義務) 第18条(立入調査) 第19条(契約期間) 第20条(契約の解除) 第21条(契約終了後の措置) 第22条(契約上の権利譲渡) 第23条(当事者の独立性) 第24条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第25条(不可抗力免責) 第26条(裁判管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金(お見積もりします)をにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 当事務所関連HP 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗オーナーが、店長に店舗経営を委託するための契約書ひながたです。 【例:のれん分け】 例えば、整体院、接骨院などの店舗オーナーが、「のれん分け」の一環として、今まで従業員として雇用していた治療家を個人事業主として独立させるとき、既存の店舗について、(その店舗を譲渡するのではなく)経営を委託するパターンがあります。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「店舗経営委託契約書」が必要となってきます。(店舗経営委託契約は、業務委託契約の一種です。) →賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。 →なお、のれん分けで従業員を独立させる場合であって、別の店舗を任せる場合は、フランチャイズやパッケージライセンスビジネスなどのチェーンシステムとすることが多いです。また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。 ★「治療院店舗経営委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 【経営管理契約】 本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義はオーナーであり、かつ、営業損益の帰属もオーナーとなります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 オーナーの計算及び裁量によって経営活動が行われ、店長は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、オーナーが店長に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(オーナー)となります。 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(オーナー)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(オーナー)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いている治療家と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★「治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  第1項:経営委託の対象となる事業ないし営業を特定するためには、このように対象となる店舗を特定するとともに、  その店舗で実施されている営業の内容(本事例の場合は「治療院の経営」)で特定しておくのが通常です。  また、対象営業のなかで委託対象から除外される内容があれば、ここで対象外である内容を特定しておくことが必要です。  ※名称には、店名を記載して下さい。(例;○○治療院○○店)  第2項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、  一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。  (例:店舗外で行われる、サウナ、ホテルなどで行う整体師業務の内容、場所、スケジュールなど。)  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが  臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義をオーナー、損益の帰属もオーナーとすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  経営委託の期間を明確に規定しています。  また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(経営内容の変更)  オーナーの承諾なしに事業内容を変更しない、店舗の名称を変更しない旨の取決めをしておきます。  ただ、内装を変更するなど変更をする場合もあるので、その際の協議事項も規定しておきます。 第5条(従業員)  委託した事業に従事する従業員・スタッフについて、オーナーがあらかじめチェックをする内容の規定です。  (ここでも、オーナーに経営指揮権があることを明確にしています。) 第6条(委託料、保証金)  「店長は、本件事業の毎日の売上金(クレジットカード等の現金以外の決済による売上金を除く、現金による売上金一切)を、  毎日の営業時間終了時に、オーナーに手渡しで入金する」としました。  また、オーナーは店長に対して、毎月末締めで委託料を計算し、支払うものとしました。    【第1項の別例】  「本件事業の売上金の一切を、オーナーの指定する方法により、オーナーに入金する」とし、かつ、  委託料を『売上金(消費税控除後)の○○%相当額』とした第1項の別例も記載しています。  なお、委託料を『粗利益の○○%相当額』等にすることも可能です。  (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。)  保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、  結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。  ※「毎月決まった固定額の支払い」を設定する場合の第1項の別例も記載しています。 第7条(費用負担)  費用負担についての規定です。  →「別紙に定めるとおり」としました。末尾の別紙例をご参照下さい。 第8条(店長の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての店長の責任は、民法上の委任の規定を適用して、  善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。  それ以外に、オーナー側で故意または重大な過失がない場合には、オーナーとしては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』  →法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて  普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  →例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 店長(もしくは従業員・スタッフ)の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。店長には、オーナーが指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第10条(造作の変更等)  経営受託した店舗での事業に関連して、造作等の変更の必要性が生じた場合には、オーナーの承諾を取得することを規定するためのものです。 第11条(再委託の禁止)  受託した店舗事業の運営を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。 第12条(契約解除)  第1項第2号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、  オーナーとしてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  →店長は自由に休日を設定できますが、その代わり、売上のノルマを達成してもらう形にしています。 第13条(契約解除の効果)   第14条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第15条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第16条(管轄裁判所) ----------------------------------- 【別紙】 ----------------------------------- 第1条に記載した業務にかかる委託料及び費用負担について定めます。 関連条項:第6条(委託料、保証金)、第7条(費用負担) ・委託料の計算方法について ・店舗及びその付帯設備の費用、使用料の負担について ・従業員・スタッフの人件費の負担について ・許認可手続きの費用負担について ・用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)の負担について ・ユニフォーム(制服)の取扱い、費用負担について ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  (お見積もりします。) 当事務所関連HP  治療院業界のビジネス契約書作成  http://keiyaku.info/chiryou01.html  経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書  http://keiyaku.info/tenpo01.html

  • ¥ 10,800
  • 【あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★鍼灸整骨院などの治療院が、個人事業主として「訪問マッサージ」を行う「あん摩マッサージ指圧師」に業務委託するための契約書です。 →あん摩マッサージ指圧師は、治療院から業務を委託されて、顧客先に出張し、訪問マッサージの施術を行います。  ご参考(当事務所HP)  『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』   http://keiyaku.info/ukeoi03.html  『治療院業界の契約書』   http://keiyaku.info/chiryou01.html  『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』   http://keiyaku.info/s_management02.html  『美容業界の契約書』   http://keiyaku.info/biyou01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録しているあん摩マッサージ指圧師を他の治療院に派遣し、そのあん摩マッサージ指圧師が派遣先の治療院の指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録しているあん摩マッサージ指圧師を個人宅やホテル等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的)  委託する業務(訪問マッサージ業務及びそれに付帯関連する業務)について規定しています。  第2項:委託する業務の内容を記載しています。  (1)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問しての訪問マッサージ業務  (2)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問してのマッサージ関連商品の販売  (3)その他、個別契約で別途定めた業務  第1項、第2項:本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別 紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。  --------------------------------------------------------------------------  1.甲は、乙に対し、別紙に記載する○○○業務及びそれに付帯関連する業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。  --------------------------------------------------------------------------  第3項:(出張先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。  →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。  →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲と乙)の契印をします。  -------------------------------------------------------------------------- 3.甲が乙に本件業務を委託するにあたり、出張先は別紙に記載するとおりという。)とする。ただし、甲が出張先を見直す場合がある。  --------------------------------------------------------------------------  第5項:「同意書」とは、医師により傷病名、症状や施術部位を決定し、医療上マッサージが必要であることを証明する書類です。  保険申請時に必要となります。有効期限は通常の場合3ヶ月です。  ここでは、あん摩マッサージ指圧師(乙)が、同意書の取得にあたって、治療院(甲)及び甲の顧客に協力する旨を規定しています。  第6項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 第2条(前提条件)  業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。  第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。  第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。  第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。  第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。  第5項:業務に関する資格(あん摩マッサージ指圧師の資格)を有していることを、本契約締結の条件としています。 第3条(安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第4条(費用負担)  第1項:用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)などの費用負担の取り決めに関する規定です。  ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。  (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。)  第2項:使用するユニフォーム(制服)の取扱いに関する規定です。 第5条(名称等の使用、代金の受領)  名称等の使用、代金の受領に関する規定です。  第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。  第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。  第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。  →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第6条(委託料)  対価(委託料)に関する規定です。  第1項:  →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。  →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。  第3項:委託料の支払方法に関する規定です。  第3項の別例も、あわせて記載しています。  第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。  第4項の別例も、あわせて記載しています。 第7条(報告、申込みの審査、事故対応等)  業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。  第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。  →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。  →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第8条(資料等の提供)  ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第9条(損害賠償等)  第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。  →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。  従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第10条(秘密保持)  秘密保持に関する規定です。  第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第11条(個人情報・顧客情報の取扱い)  個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。  第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。  →原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。  (乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。) 第12条(禁止事項)  禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。  例:顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(有効期間) 第15条(契約解除) 第16条(資料等の返還等) 第17条(協議) 第18条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 全国対応

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  • 【整体院等の健全な運営、整体師の業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★整体院、接骨院などの治療院、サウナ・温泉施設、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)の整体師に業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としての整体師】 整体師、そして店舗運営者にとって、整体師が従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働く整体師は多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「整体師業務委託基本契約書」と「整体師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いている整体師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「整体師業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(整体師の提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗での整体師業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外の整体師の場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行う整体師業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対する整体師業務です。 (3):新米整体師に対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行う整体師業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(整体師資格、善管注意義務) 第1項:整体師資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(整体師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(整体師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □ 甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □ 甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □ 乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □ 乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「整体師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【レンタルサロン利用規約】 治療院、整体院、リラクゼーションサロンなど各種サロン向け。 ----------------------------------------------------- ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★レンタルサロンの利用規約です。 ※治療院、整体院、リラクゼーションサロンなど各種サロンの店舗運営者が、サロンを借りて利用する者(整体師など)に守って頂く事項を定めるレンタルサロン利用規約です。 ★『所定の申込書』のサンプルを、本書面の末尾に付けていますのでご確認下さい。 →サロンスペースの利用希望者は、この利用規約に同意の上、サロンスペースの利用を申込み、サロン運営者側は、それを承諾することによって、サロンスペース利用に関する契約が成立する形式です。  ご参考(当事務所HP)  『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』   http://keiyaku.info/ukeoi03.html  『治療院業界の契約書』   http://keiyaku.info/chiryou01.html  『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』   http://keiyaku.info/s_management02.html  『美容業界の契約書』   http://keiyaku.info/biyou01.html ★「レンタルサロン利用規約」に含まれる条項 ----------------------------------------------------- 第1条(利用規約の適用) 第2項:「○○○業務」には、レンタルサロンの設備・用途、貸し出す相手にあわせた適切な文言をご記入下さい。例:「フットマッサージ施術業務」 第3項:サロンスペースの内容及び利用代金、業務にかかる報酬及び費用負担を『別紙』にて定めるものとしました。 第2条(利用予約申込みとお支払いの手続き) 第6項:利用料金を『請求書の受領日から起算して8日間までまたはサロンスペースご利用日の14日前までのうち、早く期限が到来する方の日まで』に、支払って頂くものとしました。 第7項:『サロンスペースご利用日の14日前以降となる場合は、利用者様が当社に対して利用料金のお支払いを済ませることを予約成立の条件』としました。 →利用日の当日精算だと、予約取り消し/キャンセル料の踏み倒しがおきやすいので、基本的に前払いとしました。 →利用当日に発生した費用については、第8項に定めています。 第3条(キャンセル) キャンセルに関する設定です。実情に応じて変更して頂ければ幸いです。 第4条(ご利用の制限)  サロンスペースを利用するにあたっての、禁止行為を定めた規定です。 第5条(サロンスペースの利用・責務)  サロンスペースを利用するにあたって利用者に守って頂く事項に関する規定です。  ・持ち込みの用品・消耗品、器具等の取扱い  ・原状復帰  ・清掃、ゴミの処分  ・サロンスペースを損傷、汚損等した場合の修理費・復旧費   など 第6条(秘密保持) 第7条(個人情報の保護、顧客情報) 第8条(名称等の使用)  サロンスペースの利用者が、利用者側の名称または商標、ロゴ、ブランド等の使用を希望する場合の規定です。 第9条(権利義務の譲渡等の禁止) 第10条(免責) 第11条(損害賠償) 当社の損害賠償の上限を『利用者様が当社に支払った利用代金相当額』に限定するものです。 第12条(合意管轄等) ----------------------------------------------------- ★利用規約に付ける「別紙」に記載されている内容 ----------------------------------------------------- 【サロンスペース】 ①当社は当社が運営する以下のレンタルサロンにおけるサロンスペースを、利用者様に利用して頂きます。 □ ○○○店   所在地:○○○   営業時間:  時  分 ~  時  分   設備: リクライニングチェア 台       洗面台 台       ○○○ 台 ②利用者様が当社に支払う①のサロンスペースの使用料は、以下のとおりとします。 □ ○○○店:1時間   円(消費税別途加算) ③利用者様が当社に支払う①のサロンスペースにおける電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとします。 □ ○○○店:□無償 □実費 □1時間   円(消費税別途加算) ④ ①のレンタルサロンまでの交通費は、利用者様に全額ご負担頂きます。 【報酬】 利用者様の、サロンスペースを利用しての業務にかかる当社と利用者様の売上分配は、以下の通りとします。 □ 売上高の   %(消費税別途加算)を利用者様、残りを当社が受け取ります。 □ 売上高(消費税別途加算)の全てを利用者様が受け取り、当社は受け取りません。 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 利用者様がサロンスペースを利用して業務を行うにあたり、消耗品等の材料費負担は以下のとおりとします。 □ 当社が用品・消耗品を提供する場合、利用者様は当該材料を有償で使用できます。 □ 当社が用品・消耗品を提供する場合、利用者様は当該材料を無償で使用できます。 □ 利用者様が用品・消耗品を持参する場合、その可否を当社と利用者様が協議して決定のうえ、利用者様がその費用を負担します。 □ 利用者様が用品・消耗品を持参する場合、その可否を当社と利用者様が協議して決定のうえ、当社がその費用を負担します。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、 用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【器具】 利用者様がサロンスペースを利用して業務を行うにあたり、使用する器具(○○○等)の取扱いは以下のとおりとします。 □当社が利用者様に対し、器具を無償で貸与します。 □当社が利用者様に対し、器具を1時間  円(消費税別途加算)で貸与します。 □利用者様が個人所有品を持参される場合、利用者様は当社の事前承諾を得るものとします。 【ユニフォーム】 利用者様がサロンスペースを利用して業務を行うにあたり、使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとします。 □当社が利用者様に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与します。 □当社が利用者様に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与します。 □利用者様が個人所有のユニフォームを使用される場合、利用者様は当社の事前承諾を得るものとします。 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630