飲食店業、外食産業

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  • 【シェフ派遣サービス業務委託 基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★この契約書ひながたにおいて、青字箇所は注釈/コメントです。 (清書の際は削除して下さい。) ★飲食イベント、レンタルキッチンスペース等の運営者(派遣先クライアント:甲)が、シェフの派遣元(シェフの雇用先やマネジメント会社等:乙)に対して「シェフの派遣サービス」を業務委託するための契約書です。 →シェフの派遣元が、派遣するシェフと雇用契約・業務委託契約・マネジメント契約等を締結し、シェフの派遣元が単独で派遣先クライアントと契約を締結する権限を有していることを前提としています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 →『特約条項』として、講座に関する著作物の取扱いについて規定しました。(第16条〜第19条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) ★ご参考(当事務所HP) 『飲食店業、外食産業に関する様々な契約書、ビジネス契約法務』 http://keiyaku.info/inshoku01.html ★「シェフ派遣サービス業務委託 基本契約書+個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「シェフの派遣サービス業務(本件業務)」を定義し、これを業務委託することについて記載しています。また、継続的な業務委託契約としています。 第1項第1号なお書き:(なお、当該業務には、食材の調理・料理の提供及びこれらに関連する業務に加え、調理の実演、実技・口演・口述及び資料を用いての指導も含まれるものとする。以下同様。)で、不要な記載がある場合は削除して下さい。 →なお書きの別例:(なお、当該業務は、食材の調理・料理の提供及びこれらに関連する業務が含まれる。以下同様。) 第2項:甲は、本件施設及び本件施設以外の会場・施設において、本件シェフが本件イベントのシェフが担当する業務を遂行するための適切なスペース及び設備を確保するものとしています。 第3項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(表明・保証) 本契約は、乙が本件シェフとの間で雇用契約・業務委託契約・マネジメント契約等を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。また、ここでは、個々の本件業務にかかる報酬の額については、当該業務を担当した乙の実績を考慮するため、所定の頻度で、適正な額を甲乙間で検討する機会を設けるものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) 第5条(業務の実施) 第6条(損害賠償) 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(管理責任、不可抗力免責) 本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任(第1項〜第3項)、並びに不可抗力免責(第4項)に関する条項です。 第8条(食材に係る安全衛生責任) 使用する食材に係る安全衛生責任について、規定しています。 甲及び乙は、自らが提供または持参した食材における安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、直ちに相手方にその旨を通知し、相手方と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。 第4項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第9条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第10条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の1か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 【特約条項:料理教室に関する著作物の取扱い(第16条〜第19条)】 『特約条項』として、料理教室に関する著作物の取扱いについて規定しました。 (第15条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) 第16条(特約条項:定義) 一般的に講座の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。講座や講座資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。 第3項:ここで記載しなくても、講座の著作物及び講座資料の著作権は、(譲渡しない限り)乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第17条(特約条項:利用の許諾) 契約の範囲外の利用行為は,乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です(著作権法第112条,民法第709条)。 ※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。 →第17条(著作権の譲渡) 第18条(特約条項:氏名の表示) 第18条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権(著作権法第19条)に関する規定です。具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」(著作権法第第19条)という規定を担保するものです。 第19条(特約条項:保証) 第19条は、講座内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 ----------------------------------- ※報酬・費用負担の決め方や遵守事項などの例を、いく通りか記載しています。 【1.報酬】 【2.交通費・宿泊費の負担】 【3.食材・消耗品の取扱い】 【4.食器・器具・用具の取扱い】 【5.遵守事項】 ★「シェフ派遣サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、内容) 第3条(報酬) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【出張シェフサービス業務委託 基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★この契約書ひながたにおいて、青字箇所は注釈/コメントです。 (清書の際は削除して下さい。) ★飲食イベントの運営者(甲)が、個人事業主のシェフ(乙)に対して「出張シェフ」のサービスを継続的に業務委託するための契約書です。 →飲食イベントの運営者は、イベントスペースやレンタルキッチンスペース等の運営会社の他、飲食イベント・パーティーを自宅等で継続的に開催する個人も含まれます。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP) 『飲食店業、外食産業に関する様々な契約書、ビジネス契約法務』 http://keiyaku.info/inshoku01.html ★「出張シェフサービス業務委託 基本契約書+個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「出張シェフサービス業務(本件業務)」を定義し、これを業務委託することについて記載しています。また、継続的な業務委託契約としています。 第1項第1号なお書き:(なお、当該業務には、食材の調理・料理の提供及びこれらに関連する業務に加え、調理の実演、実技・口演・口述及び資料を用いての指導も含まれるものとする。以下同様。)で、不要な記載がある場合は削除して下さい。 →なお書きの別例:(なお、当該業務は、食材の調理・料理の提供及びこれらに関連する業務が含まれる。以下同様。) 第2項:甲は、本件施設及び本件施設以外の会場・施設において、乙が本件業務を遂行するための適切なスペース及び設備を確保するものとしています。 第3項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。また、ここでは、個々の本件業務にかかる報酬の額については、当該業務を担当した乙の実績を考慮するため、所定の頻度で、適正な額を甲乙間で検討する機会を設けるものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) 第4条(業務の実施) 第5条(損害賠償) 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第6条(管理責任、不可抗力免責) 本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任(第1項〜第3項)、並びに不可抗力免責(第4項)に関する条項です。 第7条(食材に係る安全衛生責任) 使用する食材に係る安全衛生責任について、規定しています。 甲及び乙は、自らが提供または持参した食材における安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、直ちに相手方にその旨を通知し、相手方と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。 第4項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第8条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間、中途解約) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の1か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 【特約条項:料理教室に関する著作物の取扱い(第15条〜第18条)】 『特約条項』として、料理教室に関する著作物の取扱いについて規定しました。 (第15条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) 第15条(特約条項:定義) 一般的に講座の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。講座や講座資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。 第3項:ここで記載しなくても、講座の著作物及び講座資料の著作権は、(譲渡しない限り)乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第16条(特約条項:利用の許諾) 契約の範囲外の利用行為は,乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です(著作権法第112条,民法第709条)。 ※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。 →第16条(著作権の譲渡) 第17条(特約条項:氏名の表示) 第17条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権(著作権法第19条)に関する規定です。具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」(著作権法第第19条)という規定を担保するものです。 第18条(特約条項:保証) 第18条は、講座内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 ----------------------------------- ※報酬・費用負担の決め方や遵守事項などの例を、いく通りか記載しています。 【1.報酬】 【2.交通費・宿泊費の負担】 【3.食材・消耗品の取扱い】 【4.食器・器具・用具の取扱い】 【5.遵守事項】 ★「シェフ派遣サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、内容) 第3条(報酬) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲(企業)が乙(フリーのモデル、タレント、文化人等)に対し、甲が取り扱う商品・サービスのブランディングに関する業務を継続的に委託するための契約書ひながたです。 →乙は甲の「ブランドアンバサダー」として、甲からの依頼・指示に従い、業務を遂行する内容としています。 →なお、乙が「フリー」ではなく、プロダクション等に所属しているモデル、タレント、文化人等の場合は、契約の当事者をプロダクション等とし、かつ、そのプロダクション等が「ブランドアンバサダー」として起用するモデル、タレント、文化人等を特定する内容の記載が必要となります。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 http://keiyaku.info/fashion01.html ----------------------------------- ★「ブランドアンバサダー業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:ブランディングの対象となる商品・サービス)については、別紙に定めるものとしています。 →「・サービス」が不要の場合は削除して下さい。 →「日本国内における」は、必要に応じて「日本及びアメリカ合衆国における」「全世界における」等に修正して下さい。 「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 また、ブランディングに関する業務は(1)〜(5)に定める各業務の全部または一部から構成されるものとしています。 →末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 (とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。) 第2項:甲乙双方のブランディングに繋げ、互いのイメージ毀損に繋がることをしない旨を規定しています。 第3項:スケジュール・期日については、乙の合意を得るものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(表明・保証) 乙が第三者(別の企業やモデル事務所)と、本契約と矛盾・抵触する契約をしていないことについて、表明し、保証してもらうための規定です。 第3条(宿泊先、スタッフ) 乙の宿泊先や帯同するスタッフ(マネージャー、ボディガード等)に関する規定です。 →ホテルの価格帯もしくはランク、スタッフの手配について、より具体的に記載することもあります。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第5条(業務の遂行)  一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第6条(損害賠償) 損害賠償に関する条項です。赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(不要な場合は、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(不可抗力免責) 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第8条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(肖像等) 甲(または甲の指定する者)が、乙の肖像等を、告知・宣伝・広告を目的とする限り、利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)及び有効期間終了後1年間する。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)とする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第12条(本件業務に関する映像・音声の二次利用) 第1項では、甲または甲の指定する者が本件映像等の撮影・収録を行うことができることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、撮影・収録のスケジュールについても乙と事前協議のうえ合意することを条件とする。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第2項では、甲または甲の指定する者によって撮影・収録された本件映像等の著作権が甲に帰属することを確認しています。これにより、本件映像等を、例えばCD・DVDパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)が存在する場合は、それに係る著作権の権利処理が必要です。 第3項では、本件映像等の全部または一部を、本件業務の告知・広告・宣伝のために利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第4項では、本件映像等の二次利用について規定しています。これにより、甲または甲の指定する者は、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第5項では、乙が実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★乙が甲に対して、乙の実演にかかる権利を甲に譲渡しない場合は、第12条を以下のようにします。 ---------------------------------------------------------------------------- 第12条(本件業務に関する映像等の二次利用) 1.甲または甲の指定する者は、本件業務に関する乙の映像(ライブでの音声を含む実演の他、移動時間、打ち合わせ時、リハーサル時の映像を含むいわゆる「メイキング・オブ」映像を含む。また、動画の他、スチール写真を含む。)及び音声(以下「本件映像等」と総称する)を撮影・収録することはできない。ただし、乙と協議のうえ、乙の事前承諾を得た場合はこの限りではない。また、乙の事前承諾を得て撮影・収録した本件映像等の取扱いについても、乙と協議のうえ、必ず乙の事前承諾を得て決定するものとする。 2.本件映像等に関する著作権(著作権法27条及び同28条の各権利を含む)及びその他一切の法的権利は、乙に帰属するものとする。 ---------------------------------------------------------------------------- 第13条(競業避止義務) 競業避止義務に関する規定です。別紙において、対象となる商品・サービスを定めるようにしています。 →「日本国内においては、」は、必要に応じて、「全世界において、」等に変更して下さい。 第14条(有効期間) 本契約の有効期間に関する規定です。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは、もちろんかまいません。) 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第17条(その他の義務) 必要に応じ、甲乙各自における「その他の義務」を規定します。 →ヌード撮影をしてはならない等。 第18条(協議事項) 第19条(準拠法・合意管轄) 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」を 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」、「乙の住所を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 のように変更することも可能です。 ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 『イベント出演に関する個別契約書』 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(イベントの名称、日時、場所、テーマ) 第3条(本件イベントへの出演) 第4条(甲の責務) 第5条(出演料) 第6条(移動及び宿泊) 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【飲食店業_レシピライセンス・店舗プロデュース契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、食品や料理のレシピに関するライセンス、及びそれに付帯関連する店舗プロデュースなどのコンサルティング業務委託に関する契約書です。 →既存店に、他店や飲食業界のコンサルタントのライセンス供与をしてキラーメニューを導入し、さらに店舗プロデュースなどを行う場合に使用される契約書です。 →「甲」は、フランチャイズなどの多店舗展開を、当事者(本部や加盟店)として行うのではなく、「乙」に対し、レシピをライセンスし、店舗プロデュースなどのコンサルティングを行います。 →例えばスイーツの場合、そのレシピを、本契約書を用いてライセンス供与を行い、店舗プロデュースに関するコンサルティングを行うことが考えられます。 →レシピには、食品の生産・加工・調理方法(製造方法)や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。 →食材等として特定のものを指定し、それを仕入れさせる場合にも対応しています。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★「飲食店業_レシピライセンス・店舗プロデュース契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(レシピライセンス) 第1項:甲が乙に対し、レシピを使用し、かつこのレシピにより生産・調理した食品を販売する権利を「非独占的に」許諾することを定めた規定です。 「本レシピ」が詳細にわたる場合には、「下記概要のレシピ」を「添付別紙に記載のレシピ」として別紙に詳細を記載し、その別紙を本契約書と綴じてもよいです。 第2項:地域、期間、使用態様などで、本使用権の範囲を特定します。 【独占的権利を許諾することを定める場合】 ★甲が乙に対し、レシピを使用し、かつ、このレシピにより生産・調理した食品を販売する権利を「独占的に」許諾することを定める場合の規定例も記載しています。 第2条(コンサルティング) 第1項:店舗プロデュース等のコンサルティング業務の内容を記載した条項です。 ここでは例として以下の6項目を列挙しています。適宜、変更して下さい。 (1)本レシピ・本食品に関する各種情報、市場情報の収集・提供。 (2)本レシピ・本食品を用いた商品開発の支援。 (3)本レシピ・本食品のブランドプロデュースに関する支援。 (4)本食品の食材仕入先選定、販売に係る拠点(コンセプトショップを含む)の設置・販売チャンネル開発に関する支援。 (5)本食品を提供する店舗・飲食店のプロデュースに関する支援。 (6)前各号に記載した業務の他、個別契約で別途定めた業務。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:指導業務を遂行するにあたって、必要に応じてレポート・資料を作成し、提供することとしています。 第3条(基本契約性) 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。) →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第4条(対価) 乙が甲に支払う対価に関する規定です。 第1項〜第3項:ここでは、契約金、本使用権に係るランニング・ロイヤリティ及び毎月の報酬の3本立てとしています。 (どれかが不要な場合は、関連箇所を削除して下さい。) ランニング・ロイヤリティの対象となる物(食品、料理)や、算出ベースとなる価格(本食品の一般消費者または業者への販売額としています)の特定方法に留意する必要があります。 第4項:乙に毎月請求書を発行させるものとしています。(締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。) 第5項:乙に、請求書とあわせて「報告書」を発行させるものとしています。 →ここでは、「販売した本食品の数量及び金額」を報告書に記載するものとしています。 (甲としては、食品・料理の販売数量を把握しておかなければならないので、乙に報告書を出させるものとしています。) 第5条(対価の不返還)  乙が甲に支払った対価は、別段の定めがない限り、事由の如何を問わず一切返還されないことを規定しています。 第6条(レシピに関する情報の提供) マニュアル、食品見本など、開示・提供されるレシピ情報については詳細に列挙しておきます。 また、甲から指導を受けることにより人的に技術・ノウハウ・情報が承継されるようにしておくことが、レシピ習得の場合は重要です。 第7条(権利の譲渡、再許諾、下請) 乙は、権利の第三者への譲渡、第三者への再許諾については、甲の事前承諾なくしてはできないことを定めています。 レシピ等のノウハウについては、秘密性をその価値の源泉とするので、特許など他のライセンス契約以上に、その実施権の譲渡・再許諾を認めるのは難しくなります。 第8条(帳簿) 食品の生産・加工・調理・販売につき特別の帳簿を作成することを規定しています。 甲にとって、ロイヤリティを検証する手段は、乙の帳簿を監査することが唯一かつ最終的なものです。 監査に要する費用の負担については、一定率以上の申告漏れ・申告間違いがあれば乙の負担とすることが多いです。 第9条(保証、免責、損害賠償) 第1項〜第3項:甲の乙に対する保証、免責に関する規定です。 レシピのようなノウハウについて甲が保証するのは、自分にはライセンスする権原があることと、自分や他の使用許諾者(ライセンシー)が当該レシピを使用してあげている効果・成果と同一水準の効果・成果が期待できるという程度となります。 第4項:甲及び乙の、相手方に対する損害賠償に関する規定です。 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第10条(秘密保持、レシピの改変) 秘密保持、レシピの改変に関する規定です。 第11条(不争義務) 不争義務:乙が「本レシピの有効性について、自らまたは第三者を通じて争わない」ことに関する規定です。 公正取引委員会のガイドライン「知的財産の利用に関する独占禁止法の指針」(2007年9月28日公表)では、 「ライセンシーが権利の有効性を争った場合に当該権利の対象となっている技術についてライセンス契約を解除する旨を定める」条項は、 独占禁止法上は問題ないとしています。 第12条(侵害) レシピのようなノウハウの侵害排除は、不正競争防止法が適用できる場合や、別途、特許や著作権のような権利がある場合を除き、 法的な手立てが乏しいので、甲(ライセンサー)は侵害排除義務まで負うのは困難です。 第13条(解約等) 第5項:『及び乙の責に帰さざる事由により本レシピのすべてが公知となった場合』の文言は、不要な場合は削除して下さい。 第6項:甲と競業関係にある事業者に本レシピの使用に関連する乙の事業が承継された場合に、甲が本契約を解約できるようにした規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第14条(有効期間) 本契約の有効期間に関する規定です。 有効期間を「自動延長」とする場合の例も記載しています。 第15条(契約終了時の措置) 契約終了後の措置に関する規定です。 第3項:「ノウハウのすべてが公知化した場合、その判断についてライセンサーとライセンシーとの間で合意が成立する場合は少ないですが、 ノウハウのすべてが公知化した場合には、もはやノウハウとしての価値はなく、秘密保持義務もなくなるので、ここでは契約が失効するものとしています。 →第3項が不要な場合は削除して下さい。 第16条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第17条(準拠法、協議事項、裁判管轄) 第3項:「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」は、「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」「乙の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」のようにすることもできます。 —————————————— 第18条(特記事項:食材等の供給、仕入れ) 本レシピにより生産・調理する「本食品」に使用する食材等として、特定のものを指定し、それを仕入れさせる場合の規定です。 →第18条が不要な場合(食材等を指定しない場合)は削除して下さい。 第1項〜第5項:ここでは、基本的な売買契約の条件を記載しています。 第5項:食材等の所有権ならびに危険負担は、「引渡しの時点」としています。「代金支払い完了の時点」とすることも考えられますが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 第6項〜第7項:食材等の品質保証、瑕疵担保責任に関する規定です。 第8項〜第11項:食品の安全衛生責任に関する条項の例です。 →必要に応じて変更、削除して下さい。 (関連法は「食品衛生法」「食品安全基本法」あたりです。) 第19条(特記事項:標章の使用許諾) ロゴ、キャラクター、商標、営業表示等の使用許諾に関する規定です。 →第19条が不要な場合は削除して下さい。 使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。 (事業の形態にもよりますが、商標がある場合、販売される食品を指定商品とした商標の記載がのぞましいです。) →「以下に定める」としましたが、「別紙に定める」として、別紙をこの契約書と綴じてもいいです。 第20条(特記事項:著作権の帰属) 乙の依頼に応じて甲が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。 乙が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合には、第20条を以下のような規定にします。 ------------------------------------------------------------------ 第20条(特記事項:著作権の譲渡)  乙は甲に対し、第2条第3項に定める本件業務のレポート・資料(以下「成果物」という。)に関する全ての著作権(著作権法第27条,同第28条に定める権利を含む)を譲渡する。 ------------------------------------------------------------------ →譲渡には,全部譲渡と一部譲渡とがありますが、上記の規定は全部譲渡の内容です。 乙から甲に著作権を全部譲渡した場合、甲は講義にかかる著作権を専有し、乙は自身で作成した講義資料等も利用できなくなる(利用すると甲の著作権の権利侵害となる)ので留意が必要です。 第21条(特記事項:第三者の権利侵害) 乙は、本件業務の遂行にあたって作成するレポート・資料に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、指導内容) 第3条(報酬) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 8,640
  • 【広告代理店基本契約書+個別契約書サンプル ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告媒体主(甲)が、広告代理店(乙)に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →広告代理店(乙)は、広告媒体主(甲)の営業を代行して、その広告媒体の広告枠を顧客(広告主)に販売します。 →広告媒体としては、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどが考えられます。 ★広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。 (1)営業代行:顧客(広告主)を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。 ※インターネット広告では、広告媒体主と広告代理店との間に、「メディアレップ」と呼ばれる、広告枠の卸売り問屋的な代理店が介在するケースもあります。 ※広告制作に関する業務については、第三者(広告制作会社など)に外部委託するケースも多いです。 【(1)営業代行】 ★本契約書では、顧客(広告主)との広告枠の販売に関する契約の締結は、広告媒体主(甲)が行うことを予定しています。 →広告媒体主(甲)に顧客(広告主)を「単に紹介する」広告代理店(乙)は、通常の販売代理店と違って、契約に関する広告媒体主(甲)の代理権を有しません。 →「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 【(2)広告制作・提供】 ★本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 ----------------------------------- ※当事務所参考HP 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ(キャラクター等)広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書 http://keiyaku.info/afi01.html ----------------------------------- ★「広告代理店基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:本契約の目的を記載し、かつ、取り扱う広告枠を既定しています。 第2項:営業活動に関する業務の項目を列挙しています。 第3項:広告制作・提供業務に関する既定です。 第4項:紹介手数料の支払いは、紹介(媒介)された広告主が本件広告枠を購入し、代金を支払ってからとしました。(第2条もご参照下さい。) 第5項:乙は広告主を単に紹介するのであって、甲を代理して広告主と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、広告主からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、広告主からの申込を乙が甲に紹介(媒介)します。甲は、広告主との契約については、 (乙を介することなく)広告主と直接とりかわすことになります。 第6項:甲と広告主の間で「本件売買契約」につき問題が発生した場合は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第7項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定める。 →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(紹介手数料) 紹介手数料の支払方法などに関する既定です。 第3項は、乙に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第3条(営業地域、事務所設置、最低紹介数(ノルマ)) 第1項:営業地域(テリトリー)に関する規定です。営業地域内においては独占的代理店としています。 ※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 第2項:独占的代理店としての条件を定めています。 ※非独占的代理店とする場合の例も記載しています。 ★なお、「営業地域」の他、「顧客業種」などでテリトリーを区切ることも考えられます。 第3項:事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第4項:競業避止に関する規定です。 ※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合は、下記のような規定とします 第5項:ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地域内における別の乙の新設ができるものとしています。 ※ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第4条(報告義務) 第1項:広告代理店(乙)が紹介した広告主と本件売買契約を締結したことを、広告媒体主(甲)が広告代理店(乙)に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第2項:広告代理店(乙)の本件営業活動の状況について、必要に応じて広告媒体主(甲)に報告する旨の規定です。 第5条(ウェブサイトの利用、情報提供) 広告媒体主(甲)のウェブサイトを利用する場合の本件営業活動、情報提供についての規定です。 第1項:売買契約の締結打診を、広告代理店(乙)の紹介によるものと明示しなかった広告主については、広告代理店(乙)が接触したかどうかにかかわらず、広告代理店(乙)が紹介したとみなさないものとしました。 →実際には広告代理店(乙)の紹介による広告主かどうか判断がつきにくいためです。 第6条(広告用コンテンツの制作・提供) ★広告コンテンツの制作・提供に関する規定です。本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 第7条(第三者委託) 再委託に関する規定です。とくに本件コンテンツ制作業務は、再委託が必要となるケースが出てくるものと想定されます。 (1) 下請負の制限 広告代理関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、 受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。 一方、広告代理店は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。 この2つの要求を調整するため、下請負については、 ①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、 ②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、 と規定することが一般的です。 (2) 下請代金支払遅延防止法(「下請法」)の改正 2004(平成16)年4月1日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと (改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。)と、 「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと (従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成)、 勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 →「情報成果物」には「本件コンテンツ」が含まれるものと解釈できます。 ご参考:下請法(公正取引委員会HP) http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第8条(データ・資料等の返還・廃棄) 第9条(費用負担) 第10条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第2項は、甲または乙が相手方に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。(ペナルティに関する第2項の規定が不要な場合は、第2項を削除して下さい。) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約解除) 第14条(有効期間) 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第14条(協議、裁判管轄) ★「広告コンテンツ制作・提供 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、広告コンテンツの制作に係る個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(第三者委託) 第3条(納期、掲載日) 第4条(対価) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、食品や料理のレシピに関するライセンス契約書です。 →既存店に、他社のライセンス供与をしてキラーメニューを導入する場合などに使用される契約書です。 →例えばラーメンの場合、「秘伝のタレ」のレシピを、本契約書を用いてライセンスすることが考えられます。 →レシピには、食品の製造方法や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。 →食材等として特定のものを指定し、それを仕入れさせる場合にも対応しています。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★「食品・料理 レシピライセンス契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(レシピライセンス) 第1項:甲が乙に対し、レシピを使用し、かつこのレシピにより生産・調理した食品を販売する権利を「非独占的に」許諾することを定めた規定です。 「本レシピ」が詳細にわたる場合には、「下記概要のレシピ」を「添付別紙に記載のレシピ」として別紙に詳細を記載し、その別紙を本契約書と綴じてもよいです。 第2項:地域、期間、使用態様などで、本使用権の範囲を特定します。 【独占的権利を許諾することを定める場合】 ★甲が乙に対し、レシピを使用し、かつ、このレシピにより生産・調理した食品を販売する権利を「独占的に」許諾することを定める場合の規定例も記載しています。 第2条(対価) 乙が甲に支払う対価に関する規定です。 ここでは、一時金とランニング・ロイヤリティの2本立てとしています。 (一時金の設定が不要な場合は、関連箇所を削除して下さい。) ランニング・ロイヤリティの対象となる物(食品、料理)や、算出ベースとなる価格(ここでは食品の店頭販売価格)としています)の特定方法に留意する必要があります。 第3条(対価の不返還)  乙が甲に支払った対価は、別段の定めがない限り、事由の如何を問わず一切返還されないことを規定しています。 第4条(レシピに関する情報の提供) マニュアル、食品見本など、開示・提供されるレシピ情報については詳細に列挙しておきます。 また、甲から指導を受けることにより人的に技術・ノウハウ・情報が承継されるようにしておくことが、レシピ習得の場合は重要です。 第5条(権利の譲渡、再許諾、下請) 乙は、権利の第三者への譲渡、第三者への再許諾については、甲の事前承諾なくしてはできないことを定めています。 レシピ等のノウハウについては、秘密性をその価値の源泉とするので、特許など他のライセンス契約以上に、その実施権の譲渡・再許諾を認めるのは難しくなります。 第6条(帳簿) 食品の生産・加工・調理・販売につき特別の帳簿を作成することを規定しています。 甲にとって、ロイヤリティを検証する手段は、乙の帳簿を監査することが唯一かつ最終的なものです。 監査に要する費用の負担については、一定率以上の申告漏れ・申告間違いがあれば乙の負担とすることが多いです。 第7条(保証、免責) 甲の乙に対する保証、免責に関する規定です。 レシピのようなノウハウについて甲が保証するのは、自分にはライセンスする権原があることと、 自分や他の使用許諾者(ライセンシー)が当該レシピを使用してあげている効果・成果と同一水準の効果・成果が期待できるという程度となります。 (ただし、納入先が百貨店等の場合であって甲の事業所ではない場合、甲側(の従業員)に納入前検査により確認してもらうことは必要かと思います。) 第8条(秘密保持、レシピの改変) 秘密保持、レシピの改変に関する規定です。 第9条(不争義務) 不争義務:乙が「本レシピの有効性について、自らまたは第三者を通じて争わない」ことに関する規定です。 公正取引委員会のガイドライン「知的財産の利用に関する独占禁止法の指針」(2007年9月28日公表)では、 「ライセンシーが権利の有効性を争った場合に当該権利の対象となっている技術についてライセンス契約を解除する旨を定める」条項は、 独占禁止法上は問題ないとしています。 第10条(侵害) レシピのようなノウハウの侵害排除は、不正競争防止法が適用できる場合や、別途、特許や著作権のような権利がある場合を除き、 法的な手立てが乏しいので、甲(ライセンサー)は侵害排除義務まで負うのは困難です。 第11条(解約等) 第5項:『及び乙の責に帰さざる事由により本レシピのすべてが公知となった場合』の文言は、不要な場合は削除して下さい。 第6項:甲と競業関係にある事業者に本レシピの使用に関連する乙の事業が承継された場合に、甲が本契約を解約できるようにした規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第12条(有効期間) 本契約の有効期間に関する規定です。 有効期間を「自動延長」とする場合の例も記載しています。 第13条(契約終了時の措置) 契約終了後の措置に関する規定です。 第3項:「ノウハウのすべてが公知化した場合、その判断についてライセンサーとライセンシーとの間で合意が成立する場合は少ないですが、 ノウハウのすべてが公知化した場合には、もはやノウハウとしての価値はなく、秘密保持義務もなくなるので、ここでは契約が失効するものとしています。 →第3項が不要な場合は削除して下さい。 第14条(協議事項、裁判管轄) 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」は、「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」のようにすることもできます。 第15条(特記事項:食材等の供給、仕入れ) 本レシピにより生産・調理する「本食品」に使用する食材等として、特定のものを指定し、それを仕入れさせる場合の規定です。 →第15条が不要な場合(食材等を指定しない場合)は削除して下さい。 第1項〜第5項:ここでは、基本的な売買契約の条件を記載しています。 第5項:食材等の所有権ならびに危険負担は、「引渡しの時点」としています。「代金支払い完了の時点」とすることも考えられますが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 第6項〜第7項:食材等の品質保証、瑕疵担保責任に関する規定です。 第8項〜第11項:食品の安全衛生責任に関する条項の例です。 →必要に応じて変更、削除して下さい。 (関連法は「食品衛生法」「食品安全基本法」あたりです。) 第16条(特記事項:標章の使用許諾) ロゴ、キャラクター、商標、営業表示等の使用許諾に関する規定です。 →第16条が不要な場合は削除して下さい。 使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。 (事業の形態にもよりますが、商標がある場合、販売される食品を指定商品とした商標の記載がのぞましいです。) →「以下に定める」としましたが、「別紙に定める」として、別紙をこの契約書と綴じてもいいです。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 7,560
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、施設にケータリング・仕出しで顧客に料理を提供する際の、施設運営者とケータリング・仕出し業者との業務提携に関する契約書です。 (施設の例:会議場、イベント会場、シェアオフィス、コワーキングスペース) ★「ケータリング・仕出し業務」は、場合に応じて「ケータリング業務」「仕出し業務」のいずれか一方に修正して下さい。 ★末尾に「個別契約書」のサンプルもつけています。 ★「業務提携」とは、複数の企業が業務上の協力関係(コラボレーション)を構築することです。(ビジネスに関する契約は、広い意味では、多くが「業務提携」に含まれることになります。) ★業務提携の事例としては、資材や食材の調達、物流、販売促進、技術開発、製品開発などがあります。その内容は、契約により明確にすることが図られます。 なお、同時に資本協力が行われたり、組合を組成したり、会社を設立したりする場合もあります。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 業務提携契約書: http://keiyaku.info/gouben01.html 飲食店業、外食産業の契約書: http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★「ケータリング・仕出し業務提携契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務提携の目的) 業務提携の目的を定めます。(この目的部分は、契約の趣旨にそって変更して下さい。) 第2条(業務分担) 契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。 →甲または乙のいずれかに一本化したほうがよい業務がある場合は、契約当事者のどちらが担当すべきがを定めます。 →業務の文言は、必要に応じて、適宜変更して下さい。 →甲乙の双方が協力すべき業務についても定めます。 第3項:顧客に対する代金の請求・受領(代理を含む)に関する業務の担当を定めています。     ※以下の場合を選択できるようにしています。     「甲が担当する場合」     「乙が担当する場合」     「場合に応じ、甲と乙のいずれも担当する場合」 第3条(個別契約) 業務提携契約においては、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定し、「個別契約」を必要に応じて作成することも有用です。 個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:甲また乙が、相手方に個別具体的な業務の委託をする場合など。) なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第4条(業務の流れ) 本件業務の流れに関する条項です。 (表にしています。) (必要に応じて内容を記入・変更して下さい。) 第5条(代金の配分) 顧客から受領した代金を、甲乙間で配分する際の、配分率について定めています。 第6条(顧客から受領した代金の取扱い) 顧客から受領した代金の取扱いに関する条項です。 甲が本件顧客から代金を受領する場合と、乙が本件顧客から代金を受領する場合の両方に対応するようにしています。 (どちらか一方の場合のみである場合は、適宜、規定を削除して下さい。) 第7条(広告宣伝) 広告宣伝の実施について定める規定です。 ここでは甲と乙が双方とも広告宣伝を行い、各自、ウェブサイト、ブログ、SNS(Facebook、ブログ及びTwitter等)などを公開・更新するものとしています。 第8条(責任負担、自主独立) 第1項:甲及び乙は、各自が担当する業務については責任をもって行うことを規定しています。 第2項:相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令に関する規定です。    (相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令を相手方に任せてしまうと、「労働者派遣事業」に該当してしまうおそれがあります。)    【ご参考】厚生労働省:労働者派遣と請負の区分の必要性(pdfファイル)    http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei_0002.pdf 第3項:契約当事者間では相手方の経営に関与しないことを確認しています。 →この業務提携は、契約に基づくものとなります。(業務提携には様々な形態があり、他に、共同で組合や会社を設立する場合もあります。) 第9条(顧客・社会への配慮、信用の保持) 契約当事者が互いの信用を損ねないよう、このような条項を置いています。 第10条(独自サービス) 将来、例えば甲の施設のみで提供される食品の開発・提供など、甲乙間で独自のサービス・商品(食品を含む)を構築した場合は、その取扱いにつき、別途定めることとしています。 第11条(秘密保持) 業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。なお、秘密を守るべき対象となる情報は「相手方が秘密と指定する情報」としています。 第12条(個人情報の取扱い) 第1項:「、並びに甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」の文言は、そのようなプライバシーポリシーを別途定めていない場合は削除して下さい。また、「プライバシーポリシー」ではなく「個人情報保護方針」のタイトルで別途定めている場合は、「プライバシーポリシー」の文言を「個人情報保護方針」に変更して下さい。 第2項、第3項:個人情報についても秘密にする旨の規定です。不要な場合は削除して下さい。(飲食店業など、顧客同士も含めて個人情報を自然にシェアするような業態では、第2項、第3項を文言どおり遵守することは難しいかと思います。) ------------------ ★ご参考:消費者庁HP「個人情報の保護」 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/ >個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html ★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12 →「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」は、除外されます。 → 5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外は対象となり得ます。 ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。 http://keiyaku.info/web04.html 第13条(権利義務の承継) 民法上、原則として債権は譲渡可能です(譲渡性のない一身専属的なものは除く)。 しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。 (ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。) なお、契約上の地位の移転には、契約の両当事者と地位の譲受人の三者の合意が必要です。 第14条(損害賠償) 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第15条(本件食品に係る品質保証、瑕疵担保責任) 乙の甲に対する「食品の品質保証、瑕疵担保責任」について定めています。 第16条(本件食品の安全衛生に関する責任) 食品の安全衛生責任に関する条項です。関連法は「食品衛生法」「食品安全基本法」あたりです。 第3項:甲は乙に対し、第三者に対する損害賠償により被った自己の損害を「求償」することができるとした場合の規定例です。 第3項の別例(甲乙協力して問題の解決に努めるものとした場合)も記載しています。 第4項:甲は乙に対して「生産物賠償責任保険」への加入を求めることができる、と定めています。 第17条(不可抗力) 自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第18条(本契約の有効期間) 業務提携する場合に、期間を定めないということは通常ありえません。 期間の定めをする際には、期間を明確に規定すると同時に、期間満了後の扱いをどうするかということも意識しておかねばなりません。 本事例では、自動更新としています。 第19条(契約解除) 第20条(準拠法、協議事項、合意管轄) 第3項:「○○地方裁判所または○○簡易裁判所」は、例えば「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としてもよいです。 ★「業務提携個別契約書」 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) もとの業務提携契約(基本契約)には定められていない、甲が乙に委託する個別具体的な業務内容を定めています。 ここでは例として、パーティーにおける「テーブルコーディネイトに関する業務」「顧客に対するテーブルコーディネイトのレクチャーに関する業務」を定めています。 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【食品OEM_製造・加工委託基本契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、食品のOEM取引に関する継続的取引基本契約書です。 →OEM(Original Equipment Manufacturing)とは、相手先ブランドによる製造のことです。 →例えば、レストラン・カフェ・その他の業種の会社が、自社ブランドの菓子の製造・加工を他の菓子製造会社に委託し、 注文の都度、自社や百貨店などに納入してもらう場合に、その会社はこの菓子製造会社とこのような契約を締結します。 →安全衛生責任など、食材・食料品向けに特化した条項も含まれています。 →本契約書の末尾に、個別契約の例として「注文書」「注文承諾書」のフォーマットも付けています。 【食品の特定について】 →食品の詳細を別紙に記載しない場合は『詳細は別紙記載のとおり。』を削除して下さい。 →食品の説明が多岐にわたる場合や詳細な説明が必要な場合は「別紙記載」とし、本文では一般的・概括的な表現にとどめることが多いです。(本契約書でもこのようにしています。) 具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、 オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html OEM契約書 http://keiyaku.info/OEM01.html 継続的取引基本契約書 http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★「製造・加工委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(食品の製造・加工及び供給の委託等)  第1項:食品の製造・加工と供給を委託することを明記しています。  第2項:商標に限らず、食品・パッケージングに使用される商号やさまざまな文字・マークについても、その態様・色について委託者から詳細に指定されるので、それら全体を「本標章」と総称しています。  (「甲乙間で協議して決定する」は、必要に応じ「甲が乙に指示する」等に変更して下さい。)  第3項:食品原料の調達に関する規定です。ここでは,基本的には乙が調達する旨を定めています。  第4項:甲が乙に人員を派遣する場合の規定です。(不要な場合は削除して下さい。)必要に応じ、別途、出向契約書等を作成/締結します。 第2条(仕様)  ここでは、食品の品質や規格、使用するブランド等が「資料」というかたちで委託者から受託者に提供することにしています。  (レシピ、取扱説明書、包装・梱包方法、包装印字デザイン指示等を、「資料」という表現でまとめています。)  ※「別途甲乙間で協議して作成する資料」は、必要に応じ「別途甲が乙に提供する資料」として下さい。  「甲または乙はただちにその旨を相手方に通知し、協議する。」は、必要に応じ「乙はただちにその旨を甲に通知し、協議する。」として下さい。 第3条(仕様の変更) 第4条(本標章)  乙は甲に対し、甲のブランドを付した食品を製造・加工・供給することになります(OEM取引)。  OEM契約における最重要規定の1つです。 第5条(個別契約)  この契約が基本契約であること、および個別契約の締結方法を定めています。  ここでは、個別契約が『注文書』の交付による申込みとその承諾によって成立するものとしています。  ★「注文書」は、実情に応じて「発注書」等に名称を変更して下さい。 第6条(納入価格)  食品代金の価格の構成要素(とくに運送費の負担)を明確化しておくことが重要です。 第7条(納入前の検査)  納入前検査に関する規定の一例です。  →不要な場合は削除して下さい。  (ただし、納入先が百貨店等の場合であって甲の事業所ではない場合、甲側(の従業員)に納入前検査により確認してもらうことは必要かと思います。) 第8条(納入)  第4項:納期遅延による債務不履行の保証を具体的に契約書に定める場合、保証金額の算定をどのようにするのかは難しいところです。 (相手方に原案として提示する際は、第4項は削除しておくほうがよいかもしれません。)  →例えば『契約金額または市場販売価格×遅延した日数×一定の割合、最大金額は契約金額または市場販売価格×台数』など。  (ただし定価より廉価で販売することも考えられるので、市場販売価格を算定の基礎とするのは、実際は難しいかもしれません(契約金額を算定の基礎とするほうが簡単です)。  また、売り上げロス以外にも、お得意先との契約解除など不測の事態等、損害賠償の額は、発生してからでないとわからない部分もあります。)  →別紙に「甲は乙に対し、乙が本食品を個別契約において指定された納期までに納入することができなかったとき、かかる納期遅延による債務不履行責任として、  遅延1日分につき○○円を支払わせることができるものとする。」等の文章を記載します。 第9条(納入後の受入検査)  検査項目や検査の内容については、仕様書などで具体的に取り決めておきます。  甲に有利となる条項の例も記載しています。(必要に応じて追加して下さい。) 第10条(所有権の移転)  所有権の移転は、ここでは受入検査合格時としています。 第11条(危険負担)  本契約書のように、所有権の移転時期と同時に危険負担も移転するとするのが一般的です。 第12条(代金の支払)  ここでは例として、甲が乙に納入価格の何%かを早めに支払い、残額の支払いを、毎月末日締め翌月末日で支払うこととしました。 第13条(品質保証、瑕疵担保責任) 第14条(食品の安全衛生責任)  食品の安全衛生責任に関する条項です。関連法は「食品衛生法」「食品安全基本法」あたりです。  本条項の内容は、必要に応じて変更して下さい。 第15条(知的財産権、育成者権の問題)  第三者の保有する知的財産権及び育成者権の権利侵害が生じた場合のことを定めています。 第16条(秘密保持義務) 第17条(不可抗力免責) 第18条(再委託) 第19条(権利・義務の譲渡禁止) 第20条(契約の有効期間)  【有効期間について】  ★自動更新型としています。  →『本契約の有効期間は、本契約締結の日から満1年間とする。』の部分を、『本契約の有効期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。』のような規定にすることも可能です。 第21条(契約解除) 第22条(個別契約の効力) 【契約終了の効果について】 この契約のように基本契約と個別契約から構成される契約関係においては、基本契約の終了時(とくに期間満了の時点)に未履行の個別契約が残っていることがあるので、 当該個別契約については終了した基本契約の各条項が適用されることを確認する規定を入れることが多いです。 第23条(協議事項) ★以下の関連規定例も記載しています。 第○条(発注予想)  【発注予想について】  乙(受託者)は、製造ラインをあらたに作ったり増設する必要がある場合はもちろんのこと、自己がすでに保有している製造ラインをそのまま使用する場合であっても、  その金銭的、物的あるいは人的な投資の回収のために、甲(委託者)に対して一定期間・一定量の製造の保証を求めることが多いです。 第○条(クレーム処理、アフターサービス)  【アフターサービスについて】  食品の種類・内容によっては、アフターサービスの規定が必要になる場合があります。  本契約書では、クレーム処理等のアフターサービスについては、基本的には甲が行う旨を規定しています。本業務を乙が担当する場合は、そのように書き換える必要があります。 ★「添付フォーマット」 ----------------------------------- ・注文書 ・注文承諾書 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html OEM契約書 http://keiyaku.info/OEM01.html 継続的取引基本契約書 http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【食材、食料品の売買基本契約書(売主有利&買主有利)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- 本契約書は、食材・食料品について継続的に売買取引を行う際、売主と買主が基本的な取引条件を定めるために取り交わす契約書です。 →飲食店業・外食産業においては欠かせない、食材・食料品の仕入先と締結する契約書です。 「売主有利」の契約書雛形と「買主有利」の契約書雛形がセットになっています。売主側が契約の提案をする場合は「売主有利」の契約書雛形、買主側が契約の提案をする場合は「買主有利」の契約書雛形を使用して下さい。そして交渉の過程において、双方の雛形に記載された条項を取捨選択して、売主と買主の双方が納得できるものとして下さい。 食材・食料品に係る品質保証、安全衛生責任についても規定しています(第4条)。 なお、「本件食材」の文言は、必要に応じ、「本件食品」等に変更して下さい。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書  http://keiyaku.info/inshoku01.html 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『食材、食料品の売買基本契約書(売主有利)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(基本契約性) 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(個別契約の成立) 「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(品質保証、安全衛生責任) 第1項:品質保証に関する規定です。売主有利とするには、品質保証の条項そのものを規定しないのもひとつの方法です。 ここでは、「定められた保管・調理・使用方法を守る場合に限り」という文言を加えることにより、保証の範囲に制限を設けています。 第2項〜第3項:安全衛生責任に関する規定です。 安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、 売主と買主は協力して問題の処理・解決をする旨を定めています。 第5条(支給) 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主の一方的な条件ではなく、売主と買主が協議して条件を定めるものとしています。 第6条(貸与) 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、売主の意思を反映するようにした条項としています。 第7条(納入) 売主有利となるように、納入に要する費用を買主の負担としています。 →納入の費用は売主が負担するのが原則(民法第485条)なので、買主の負担とするには本条のように特約を設ける必要があります。 第8条(検査) 第1項:売主として、買主からの検査終了の通知がない場合の手当を規定しています。 第2項:売主は、買主から通知を受けた場合には瑕疵の存否内容を自ら再調査できるようにするため、このような規定を定めます。 第4項:引渡しの完了時を明確にしています。また、売主有利となるよう、引渡し完了により責任を免れる旨を規定しています。 第9条(特別採用) 第10条(所有権の移転時期) 売主としては、「買主が代金を完済した時点」を所有権移転時期とすべきです。 しかし買主に納入したその日に顧客が購入消費したにもかかわらず、契約上は所有権が売主のままという矛盾したケースが発生しますので、 「引渡しが完了した時点で売主から買主に移転する」としました。 →このような矛盾したケースが発生しない場合の規定例も記載しています。 第11条(危険負担) 売主としては、危険負担の時期はできるだけ早くするのが有利です。 第12条(価格) 第13条(支払) 売主有利とするため、振込手数料は買主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその前営業日までに支払ってもらうこととしています。 第14条(相殺) 売主有利とするため、買主の売主に対する本契約に基づく売掛金債務については相殺を禁止しています。一方、売主側は相殺できる範囲を広くしています。 第15条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい、年率14.6%としています。 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →なお、本条のような規定がない場合は、通常は民事法定利率(年5%:民法第404条)、商行為については商事法定利率(年6%:商法第514条)が適用されます。 第16条(瑕疵担保責任) 瑕疵担保責任を一切負わないとするのが、売主に最も有利です。 本条項では売主が瑕疵担保責任を負担する場合でも、買主からの通知の期間を制限し、それ以降は負担しないこと、瑕疵が発見されたとしても売主が任意の方法で対処できることを規定しています。 この場合、売買基本契約書(買主有利)第17条(瑕疵担保責任期間経過後の措置)に対応する規定は不要となります。 第17条(知的財産権、育成者権) 第18条(クレーム処理) 第19条(権利義務の譲渡禁止 第20条(秘密保持) 第21条(損害賠償) 第22条(契約期間) 第23条(任意解約) 第24条(期限の利益の喪失及び契約の解除) 第25条(存続条項) 第26条(保証金) 売主有利とするため、買主に保証金の支払を義務付けています。 第27条(反社会的勢力排除条項) 第28条(連帯保証人) 売主有利とするため、買主に連帯保証人を付けています。 第29条(管轄合意) 売主有利とするため、「売主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ★『食材、食料品の売買基本契約書(買主有利)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(基本契約性) 基本契約と個別契約に関する規定です。 →本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(個別契約の成立) 第1項:「売主がこれを承諾したとき」に個別契約が成立するものとしました。 →より具体的には、「売主が買主に対し注文請書を交付すること」等で、「売主がこれを承諾した」ことになります。 →売主側からの注文請書の交付を待たずに買主側からの注文書の交付のみで個別契約が成立とする場合、売主が注文書の交付に気がつかなかった場合に債務不履行責任を負う可能性があります。 第2項:買主としては、売主の承諾を個別契約の成立要件とすると、契約成立が遅滞する危険が出てくるので、売主が一定期間明示的に受注を拒否しない場合は、個別契約が成立するとの条項を追加しています。 第3条(契約の変更) 現場担当者レベルでの合意では基本契約の変更をすることができず、代表者レベルの合意が必要であることを明示しています。 第4条(品質保証、安全衛生責任) 第1項〜第3項:品質保証に関する規定です。買主有利とするため、売主に「本件食材」の品質管理基準を策定させ、チェックできるようにした例です。 第4項〜第7項:使用する食材・食料品に係る安全衛生責任について、規定しています。売主は、買主に提供した食材における安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、直ちに買主にその旨を通知し、買主と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。 第7項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第5条(支給) 買主からの支給品が必要となる場合、本条項を規定して下さい。 →ここでは、買主所定の条件で支給することを定めています。 第6条(貸与) 貸与品の必要性判断や貸与の条件について、買主有利となるようにした条項としています。 第7条(商品の納入) 買主有利となるように、納入に要する費用を売主の負担とし、納期遅れの場合も買主主導で対応するものとしています。 第2項:食材の場合、天候などの影響により納入ができないことがあります。 買主としては、そのような状況を予め想定して、複数の仕入先を確保しておくことも考えられます。 「この場合、売主は、買主が被った損害を賠償しなければならない。」の文言が売主にとって厳し過ぎる場合は、削除して下さい。 第8条(商品の検査) 第6項:引渡しの完了時を明確にしています(買主の検査終了と同時に完了するものとしています)。 第9条(特別採用) 第10条(所有権の移転時期) 買主としては、「引渡しが完了した時点」を所有権移転時期とするのが有利です。 第11条(危険負担) 買主としては、危険負担の時期はできるだけ遅くするのが有利です。 第12条(価格) 第13条(支払) 買主有利とするため、振込手数料は売主の負担とし、代金支払日が土日祝日の場合はその翌営業日までに支払うこととしています。 第14条(相殺) 買主有利とするため、本契約以外に売主に対して何らかの債権を有する場合、売主に対する売買代金債務と相殺できるものとしています。 第15条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →年率2%としています。(買主有利となるよう、商事法定利率よりも低い利率としています。) →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →なお、本条のような規定がない場合は、通常は民事法定利率(年5%:民法第404条)、商行為については商事法定利率(年6%:商法第514条)が適用されます。 第16条(瑕疵担保責任) 検査後容易に発見できない瑕疵については、商法(第526条2項)では6ヶ月以内に発見できなければ売主は瑕疵担保責任を免れることになるので、買主有利とするため、1年間としています。 また、損害賠償の範囲についても、広く・明確に規定しています。 第17条(瑕疵担保責任期間経過後の措置) 第18条(知的財産権、育成者権) 第19条(クレーム処理) 第20条(権利義務の譲渡禁止) 第21条(秘密保持) 第22条(損害賠償) 第23条(契約期間) 第24条(任意解約) 第25条(期限の利益の喪失及び契約の解除) 第1項:売主のみに、期限の利益の喪失及び契約の解除事由を設定しています。 第26条(存続条項) 第27条(反社会的勢力排除条項) 第28条(管轄合意) 買主有利とするため、「買主の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書  http://keiyaku.info/inshoku01.html 売買契約書:動産売買契約書、継続的売買取引基本契約書  http://keiyaku.info/baibai01.html 販売代理店契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html -----------------------------------

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注;拘束時間の長い専属的な講師の場合は、雇用契約になる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「講師業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の講師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「調理、料理教室_講師業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(講師の提供または実施する業務内容)  第1項:  (1):『特定の会場(施設)で行う講師業務』を規定しています。(施設の名称・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。)  また、「講師業務には、口演、口述及び資料を用いての指導に加えて、実技による指導も含まれるものとする。以下同様。」としています。  →実技指導が含まれる場合を想定しています。  →実技指導が含まれない場合は削除して下さい。  (2):『本件施設以外で行う講師業務』は、例えば他の貸し料理教室等で行われる講師業務です。  →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する講師業務を定める内容を定めるようにしています。  第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。  第3項:乙(講師)には、甲乙別途協議のうえ合意した資料、食材、設備、事務機器等を使用してもらうこととしています。  第4項:  継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。)  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意)  本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。  →以前に甲乙間で雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、原則として本契約が優先することになります。 第3条(免許・資格、善管注意義務)  第1項:免許・資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。      ※例として、「食品衛生責任者」「調理師」「管理栄養士」を挙げています。  第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法)  第1項:本件施設及び本件施設以外での講師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。  第2項:乙(講師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。  (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) 第5条(業務の実施、打ち合わせ・懇親会への出席) 第6条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。)  【損害賠償の範囲:民法関連条文】  下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。  -------------------------------------------------  民法第416条(損害賠償の範囲)  1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。  2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。  ------------------------------------------------- 第7条(管理責任、不可抗力免責)  第1項〜第3項:施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任に関する規定です。  ※施設・設備・什器・備品ならびに食材などの衛生管理、防災などに万全を期さなければなりません。  第4項:天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第8条(食材に係る安全衛生責任)  使用する食材に係る安全衛生責任について、規定しています。  甲及び乙は、自らが提供または持参した食材における安全衛生面の不備により、  一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、  直ちに相手方にその旨を通知し、相手方と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。  第4項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第9条(守秘義務)  第1項では、講師の秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第10条(個人情報の保護、顧客情報)  第1項:乙は甲のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第11条(権利義務の譲渡等の禁止)  本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。  民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、  譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) 第13条(契約解除) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 【特記事項:講義に関する著作物の取扱い】 『特記事項』として、講義に関する著作物の取扱いについて規定しました。 (第16条〜第19条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) 第16条(定義)  一般的に講義の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。  講義や講義資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。  なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。  第3項:ここで記載しなくても、講義の著作物及び講義資料の著作権は、(譲渡しない限り)乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第17条(利用の許諾)  契約の範囲外の利用行為は,乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です(著作権法第112条,民法第709条)。  ※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。  →第16条(著作権の譲渡) 第18条(氏名の表示)  第18条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権(著作権法第19条)に関する規定です。  具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」(著作権法第第19条)という規定を担保するものです。 第19条(保証)  第18条は、講義内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 -----------------------------------  ※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【本件施設、本件施設以外の会場の使用料及び交通費・宿泊費の負担】 【消耗品】 【器具】 ★「講師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、テーマ) 第3条(報酬) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する契約について http://keiyaku.info/inshoku01.html スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)