• ¥ 9,720
  • 【映画・映像・動画 制作業務委託契約書(著作権委託者帰属型)】 ★インターネットによる映画や映像・動画の配信が顕著な伸びを示しています。また、PR(プロモーション)に動画を使用する事例も増加の一途を辿っています。それにともない、関連業務も飛躍的に増加しています。 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★映画や映像・動画の制作業務委託に関する契約書のひながたです。 →対象となる映画または映像を特定する情報を「別紙」に記載する形式としています。 →制作された映像の著作権は委託者(発注者)に帰属する内容としています。 →契約書のタイトルを「映画・映像・動画制作業務委託契約書」としていますが、必要に応じ、「映画制作業務委託契約書」、「映像制作業務委託契約書」、または「動画制作業務委託契約書」のように改めて下さい。 →また、映画では「映画制作」ではなく「映画製作」という場合がありますので、必要に応じて文言を「制作」から「製作」に変更して下さい。 ★インターネットによる映画や映像・動画の配信が顕著な伸びを示しています。 それにともない、関連業務も飛躍的に増加しています。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html 映画産業の契約書 http://keiyaku.info/contents03.html ----------------------------------- ★「映画・映像制作業務委託契約書(著作権委託者帰属型)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(制作委託) 目的物である映像の完成が要素である請負契約(民法632条)としての性格を意識し、「完成」についても明記しています。 第2条(本件業務の遂行) 本件業務を遂行するにああたって遵守すべき事項を列挙しています。 第1号:制作・利用の最終的決定権が委託者にあることを規定しています。 第2号:受託者は、制作スケジュール及び主な出演者について、委託者の事前承認を得る必要がある旨を規定しています。なお、出演者がいない映像の場合は「及び主な出演者」を削除して下さい。 第3号:タイトルやクレジット表記などについての委託者の事前承認につき規定しています。 第4号:映像制作につき法令及び委託者と受託者の間で別途合意される制作基準を遵守することについて定めています。後段では、映倫管理委員会の定めるレイティング(映倫の「一般」「R18」など)や社団法人日本民間放送連盟( https://www.j-ba.or.jp/ )の放送基準に適合するよう制作することを受託者に義務付けています。(不要であれば削除して下さい。) 第5号:納期の遵守を規定しています。 第6号:制作に参加したスタッフらとの紛争については受託者の責任と費用で処理すべきことが規定されています。 第3条(権利処理) 映像に関する権利処理について規定されています。 第1項:受託者が、映像制作に関与するすべての者との聞の著作権などに関する権利の処理の責任を負うことを規定しています。委託者が権利処理済みの相手(第2項参照)以外については、受託者がすべて権利処理をすべきことになります。ただし、但し書にあるとおり、映像に挿入される既成曲の権利処理については、受託者は、録音使用料のみ支払えばよいこととしています。(それ以外の使用料、例えばビデオグラム化に当たっての使用料については、委託者側で負担することになります。) 第2項:委託者側で権利処理済みの相手の権利については、受託者による処理業務の対象外としています。 第3項:著作者人格権などを行使しない旨の特約を規定しています。 第4条(納品) 引渡素材・付随納品物の納期、納入場所を規定しています。 第5条(検収) 受託者が納入した引渡素材及び付随納品物の検収手続を定めています。第3項では、委託者の検査に合格したときに、本件業務が完了したものとされることが規定されています。 第6条(対価) 本件業務及び第7条の権利等の対価を規定しています。 第1項:合計金額につき2回の分割払いにすること、銀行口座への振込みによる支払いであることを規定しています。(分割払いの回数が異なる場合や一括払いの場合など、必要に応じて変更して下さい。) 第2項:前項の対価には、本件業務の遂行など本契約に関し必要な一切の費用と報酬が含まれていることが規定されています。よって、受託者としては、前項の対価以外には金銭請求ができないことになります。 第3項:超過費用は受託者が負担することを規定しています。但し不可抗力による超過費用については、委託者と受託者の協議事項となります。 第7条(権利帰属) 本件映像、引渡素材及び付随納品物等に関する著作権や所有権などにつき、すべて委託者に帰属することを規定しています。 なお、委託者が著作権法29条にいう「映画制作者」に該当する場合、同条により本件映像の著作権は委託者に当然に帰属するので本条はその確認条項となりますが、場合により委託者が「映画制作者」と言えないときもあり、この場合には委託者は受託者から著作権等の一切の権利の譲渡を受ける必要があるため、本条を規定しています。 第1号〜第9号では、委託者に帰属する本件映像等に関する権利を例示しています。 第8条(広報・宣伝への協力) 委託者による広報宣伝活動に受託者が協力すべき旨を規定しています。 第9条(保険の加入) 本件業務の遂行にあたって制作スタッフ等の怪我等に対応するため、委託者の指示に従い損害賠償責任保険等の保険に加入すべきことを受託者に義務付けています。 第10条(報告義務、帳簿保管義務、監査権等) 受託者による本件業務の遂行状況や費用支出状況等に対する委託者の管理監督について定めています。 第1項:本件業務の遂行状況・費用支出等について、委託者が現場に出向いて受託者に報告を求めることができることを規定しています。 第2項:委託者の求めがあった場合にも同様の報告義務を課しています。 第3項:受託者の帳簿等の保存及び備置義務につき規定しています。 第4項:委託者による帳簿、会計記録、書面及び文書などの監査権について定めています。 第11条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第12条(秘密保持) 第1項:契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項:秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1号~第6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第14条(解除の効果) 前条による契約解除の場合の効果を規定しています。 第1項:本件業務遂行により生じた素材の著作権等の一切の権利が委託者に帰属することと、素材の委託者への引渡義務を規定しています。 第2項:解除までに生じた素材を利用して引き続き本件映像の制作・利用ができること等につき、受託者が異議を述べないことを確認しています。これにより、委託者は、既にある素材を利用して、他の受託者に制作業務を続行させて映像を完成させることができるようになります。 第15条(暴力団排除条項) 暴力団排除に関する条項です。 第16条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第17条(準拠法・合意管轄) 前段:本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段:本契約に関する訴訟について規定しています。 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』を『神戸地方裁判所または東京簡易裁判所』のように変更することも可能です。(場合に応じて適宜変更して下さい。) 【別紙】 ----------------------------------- 本契約の対象となる「本件映像」を特定するための情報を記載します。特定するために必要な事項を適宜記入して下さい。ここでは例となる事項を記載しています。 (1) 趣旨・内容 劇場用長編実写映画 / ○○のPR etc.として使用する映画・映像作品etc.で、詳細は甲乙間で協議のうえ決定する。 題名:    (仮称) 原作:     脚本:     監督:     出演:     etc. (2) 形式・仕様 ・カラー/35mm/ビスタビジョン/DTSステレオ ・DVDで視聴できる形式のファイルとmpg形式のファイル etc. (3) 収録時間 ・上映時間がXX分の映画を制作する。 ・XX秒、XX秒、XX秒、XX秒の各バージョンを制作する。 etc. (4) 用途 ・営利目的、非営利目的いずれの場合も、特に用途の制限を設けない。 ・○○のイベントPRを用途とする。 etc. (5) 使用期限 ・特に定めない。 ・○○のイベント期間中(XXXX年XX月XX日〜XXXX年XX月XX日) etc. (6) 引渡素材、付随納品物 ・特に定めない。 ・○○のイベント期間中(XXXX年XX月XX日〜XXXX年XX月XX日) etc. (7) その他 ・乙は、本件業務の完了後は本件映像を編集、改変することができない。但し、本件映像のキャプチャー画像を使用することはできる。 etc. ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【プロサッカー選手マネジメント契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★プロサッカー/サッカー選手とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 →「甲」がプロサッカー選手、「乙」がエージェント/マネジメント会社等となります。 ★競技活動に加えて、各種商業的活動のマネジメントにも対応しています。 サッカー選手個人が、自らの力のみで本業以外の活動(例:芸能活動)などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動をサッカー選手個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、サッカー選手個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束(独占的な契約)で、サッカー選手個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、サッカー選手個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、そのサッカー選手個人のために(サッカー選手個人を代理して)イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ※サッカースクール運営も手がける場合は以下もご参照下さい。 スクール事業、協会ビジネスの契約書 http://keiyaku.info/school01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html ----------------------------------- ★「プロサッカー選手マネジメント契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(選手契約等との関係) プロサッカー選手は、関係する協会の規約・規程、所属チームがあればそのチームとの契約等(選手契約等)を順守する必要があります。 (契約上、選手がテレビやCMに出演したりその肖像等を商業的に利用したりする場合には、協会やチームの承諾を得なければならない場合があります。) そのため、本条第1項では、本契約はこれら選手契約等と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 したがって、本契約と選手契約等とが矛盾・抵触する場合には、選手契約等の定めが優先されることになります。 第2項は本契約で定めた商業的活動を行うのに選手契約等上他者の承諾が必要とされている場合、マネジメント会社はこれに従わなければならないことを定めています。 【ご参考】プロサッカ選手として活動を行ううえで関係する団体 【ご参考】 財団法人日本サッカー協会 規約・規程 http://www.jfa.or.jp/jfa/rules/index.html  >Jリーグ:財団法人日本サッカー協会の傘下団体   >規約・規程集 https://www.jleague.jp/sp/aboutj/regulation/   >選手の契約・登録・移籍について https://www.jleague.jp/aboutj/player/ 第2条(有効期間) 本契約の有効期間を契約締結の日から『満1年間』と定めています。 (状況に応じ、ここは例えば『3年間』のように変えて下さい。以下同様。) また、但し書では、契約有効期間満了の『3か月前』までに甲または乙から相手方に対し同期間満了をもって契約を終了する旨の通知がない場合には、 本契約はさらに自動的に『1年間』更新されると定めています。このような条項を「自動更新条項」と呼んでいます。 第3条(業務の委託) 第1項は、選手がマネジメント会社に対して、マネジメント業務を委託し、マネジメント会社がこれを受託することを定めています。 第2項は、マネジメント業務を行うに当たってのマネジメント会社の権限につき定めています。 本契約では、マネジメント会社は、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならず選手を代理して契約を締結する権限まで与えられています。 第4条(本件業務) ★マネジメント会社が行うマネジメント業務の具体的内容について定めています。 マネジメント会社は、本条各号に列挙した選手の競技活動及び商業的活動について、サッカー選手個人の代理人として 第三者との契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・調整行為等の業務 (本件業務)を行うことを定めています。 1号は、競技活動に関するものです。 ★「日本国内及び日本国外における」は、日本国内に限る場合は「日本国内における」に変更して下さい。 2号〜9号は、商業的活動に関するものです。 10号〜11号は、専門家の斡旋紹介に関するものです。 1号は、『日本国内及び日本国外における本件競技活動(日本のプロサッカーリーグへの出場を含む)のサポート・マネジメント業務全般(エントリー、スケジュール管理、専属マネージャーによるサポート、国内航空券・レンタカー・宿泊施設の予約等、本件競技活動にかかるサポート・マネジメント業務全般)』としています。 2号は、テレビ・ラジオへの出演を定めています。 また本号では、本契約における「出演」という用語を定義し、これが、会話、座談、対談、インタビュー、司会、歌唱、演奏、演技、演劇、朗読、分泌、写真掲載その他 あらゆる形態のー切の出演、出場、執筆等を含む多義的な用語であることを定めています。 3号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演・制作・販売について定めています。 4号は、新聞、雑誌、その他出版物への出演、著作物の制作・出版を定めています。 5号は、第三者の広告・宣伝への出演を定めています。 6号は、第三者の広告・宣伝に、選手の氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。4号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、 本号は、第三者の広告に「○○選手も推薦」と記載したり、選手の競技活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。 7号は、第三者から競技の際に使用する用具の供給を受けること、及びその他一切のスポンサーシップ獲得活動につき定めています。 スポーツ選手の場合、スポーツ用品メーカーや衣料品メーカーとの間で『用具供給契約』を締結し、それらメーカーから用具や用品の提供を受ける例がよく見られます。 用具供給契約を締結することにより、選手の側からすると、用具・用品を無償で提供してもらうというメリットがあり(用具・用品を無償で提供してもらうだけでなく、 スポンサー料などの金員の提供を受けることもあります)、メーカーの側からすると、有名選手・人気選手に使用してもらうことで、競技やインタビューの際自社製品が メディアに露出し宣伝効果が期待できたり、有名選手・人気選手が使用することで製品が高品質であることをアピールすることができるなど様々なメリットがあります。 8号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾、キャラクター商品等の企画・制作・販売について定めています。 いわゆる「商品化」を想定した条文です。選手の肖像の付いたTシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが本号に該当します。 9号は、第2号から第8号までに列挙された活動のほか、本件商業的活動には、芸能活動・イベント出演等を含む、本件競技活動以外の一切の活動が含まれるとしています。 ★第2項:ビザ(在留資格)の取得業務の代行は、内容により行政書士/弁護士の業務となるため、『日本国の法令に觝触しない範囲において、』としています。 第5条(本契約の独占性等) 第1項では、マネジメント会社が独占的にサッカー選手個人のマネジメント業務を行うことを定めています。 但し、例外として、選手契約等に基づき財団法人日本サッカー協会及びその傘下団体であるJリーグが本件業務同様の業務を行う場合とマネジメント会社の書面又は電子メール等の電磁的方法による事前の承諾がある場合を挙げています。 第2項は、サッカー選手個人の「本件競技活動」及び「本件商業的活動」から生じる著作権等の権利及び商品等の所有権が、原則、マネジメント会社に帰属することを定めています。 →ただし書き以降に『ただし、これらの権利のうち、本契約締結前及び本契約有効期間中であっても、甲または第三者の帰属であることを甲乙両者が確認したものについては、この限りではない。』と記載していますので、個別の権利についての帰属を別途定めることもできます。 →★第2項が不要な場合は削除して下さい。 第6条(甲の利益を最大化する義務) 前条のとおり、本契約期間中、マネジメント会社がサッカー選手個人のマネジメント業務を独占的に行い、 その間、サッカー選手個人は第三者にマネジメント業務を委託したり自ら行うことはできません。 そのため、マネジメント会社に、選手の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第7条(本件競技活動及び本件商業的活動についての契約の締結) 第1項は、第4条各号に列挙したサッカー選手個人の本件商業的活動について第三者と契約を締結する場合、 乙(マネジメント会社)が選手の代理人として契約を締結することを定めています。 マネジメント会社が契約の交渉までを行い、契約書への署名・押印はサッカー選手本人が行うことも考えられますが、 本契約においては契約書への署名・押印もマネジメント会社がサッカー選手個人を代理して行うことになります。 第2項は、前項に基づきマネジメント会社がサッカー選手個人を代理して第三者と契約を締結する前に、 マネジメント会社はサッカー選手本人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないことを定めています。 第8条(本件業務委託手数料) 第1項:サッカー選手個人から乙(マネジメント会社)へ支払う本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 ★なお、第5条第2項のとおり、著作権等の権利の帰属を乙(マネジメント会社)とする場合の、第8条の別例も記載しています。 (現状の第8条については、著作権等の権利帰属が甲:サッカー選手個人であっても乙:マネジメント会社であっても対応できるような内容としています。) 第9条(支払方法) 第三者契約対価や本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払方法等について定めています。 (「第三者契約」は第7条で定義されています。) 第1項は、第三者契約に基づき選手に対して支払われる報酬等の対価は、第三者からマネジメント会社に支払われることを定めています。 第2項は、マネジメント会社は、前項に基づき第三者から受領した第三者契約対価から自己が受け取るべき本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を控除して、 その残額を月末締め翌月末日払いにて選手の口座に振り込むことを定めています。 第3項は、マネジメント会社は、前項の支払いと同時に支払いにかかる明細書を交付することを定めています。 第4項は、本契約の有効期間中に選手の代理人であるマネジメント会社と第三者との間で締結された第三者契約に基づく対価については、 契約期間満了後もマネジメント会社に対して本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)が支払われることを定めています。 これは、契約の有効期間中を通してマネジメント会社の本件業務遂行に対するインセンティブを持続することを目的とした規定です。 つまり、本契約に基づくマネジメント会社に対するマネジメント・フィーの支払いを本契約の有効期間内に限定してしまうと、 本契約の有効期間の満了が近づくにつれ、マネジメント会社は、第三者との間で継続的かつ定期的に選手に対する対価の支払いが行われる形式の 第三者契約を締結するインセンティブを失うことになります。 せっかく第三者契約を締結しでも、マネジメント会社へのマネジメント・フィーの支払いが本契約の有効期間満了によりストップしてしまうからです。 それを防止するために本項のような規定が設けられているのです。 第5項は、サッカー選手個人が直接第三者と契約し、直接対価を受領するケースが発生している場合に、 その対価の全額をいったんマネジメント会社に渡し、マネジメント会社は手数料を控除して返す旨を定めた規定です。 第10条(記録の保存及び監査権) 本契約のように、マネジメント会社への本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払いが第三者からのパーセンテージにより定められている場合、 マネジメント会社が受け取るマネジメント・フィーの金額の正当性を担保する必要性が生じます。 また、第三者から受け取る対価自体も、第三者の売上等のパーセンテージとして定められることも十分に予想され、 マネジメント・フィーの金額の正当性を確保する要請はますます強まります。 そのため、本条ではマネジメント会社の記録保存義務及びサッカー選手個人の監査権について定めています。 第1項は、マネジメント会社の本契約にかかる会計帳簿の保管を定めています。 第2項は、選手または会計士・税理士などサッカー選手個人が指定する者の、マネジメント会社に対する監査権を定めています。 第11条(承認) マネジメント会社は本契約に基づきサッカー選手個人の商業的活動についてサッカー選手個人を代理して第三者と契約を締結することができますが、 サッカー選手個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、サッカー選手本人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の本件業務遂行に対するサッカー選手個人の承認について定めています。 第1項は、第4条各号に列挙した本件商業的活動に選手の肖像等を使用する場合、マネジメント会社は、使用するサッカー選手個人の肖像等について、サッカー選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 例えば、本項により、サッカー選手個人が使用されることを望まない写真が第三者の広告や宣伝などに使用されてしまうなどといった事態を防ぐことができます。 第2項は、マネジメント会社は、サッカー選手個人の肖像等を利用した商品やサービスについて、その製造・販売やサービスの開始に先立ち、サッカー選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 この規定によりサッカー選手個人の意に沿わない商品やサービス、品質の低い商品やサービスなどに、サッカー選手個人の肖像等が使用されることを防ぐことができます。 第12条(甲の肖像等の利用) マネジメント会社は、第三者からサッカー選手個人に対するテレビ・広告出演や商品化のオファーが来るのをじっと待っているだけではもちろんありません。 マネジメント会社は、第三者に対して、サッカー選手個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、マネジメント会社自身も、有力なサッカー選手個人をより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合のサッカー選手個人の肖像等の使用について定めています。 第1項は、マネジメント会社は、本件業務遂行の目的の範囲内であれば、サッカー選手個人の肖像等や選手が出演した広告・宣伝物など本件商業的 活動の成果物を、無償で使用できることを定めています。 この規定により、マネジメント会社は、サッカー選手個人のビジネスを拡大すべく、サッカー選手個人の写真やサッカー選手個人の出演した広告物などを使って営業活動を行うことができるようになります。 第2項は、マネジメント会社自身の会社案内・事業報告書・ホーム ページ・会社年史などの記録物に、サッカー選手個人の肖像等や本件商業的活動の成果物を 無償で使用することができることを定めています(但し、その使用が第三者契約に抵触する場合は除かれます)。 本項で認められているサッカー選手個人の肖像等の使用は、列挙されたようなマネジメント会社の記録物における使用に限られます。 したがって、例えば、マネジメント会社自身のテレビCMに選手の写真を使うなどということは、本項によってもできません。 第3項は、本条に基づき使用するサッカー選手個人の肖像等については、選手の承認を得なければならないことを定めています。 第13条(表明及び保証) サッカー選手個人が、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第14条(法令等の遵守) 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第16条(秘密保持) 第1項では、契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。 秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、第3項により『本契約終了後も有効』としています。 (『本契約終了後3年間』のように、期限を区切る場合もあります。) また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除とは別に、約定で解除事由を付加し(l号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第18条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第19条(準拠法・合意管轄) 【マネジメント個別契約書】 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、乙(マネジメント会社)が甲(サッカー選手)に、イベント会社が企画するイベントへ出演させることを想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(開催日時及び会場) 本件イベントの名称、開催日時及び開催会場を特定しています。 第2条(本件イベントへの出演) 打ち合わせ~リハーサル~イベント全体のスケジュールを記載します。 第3条(出演料) 第4条(移動及び宿泊に関する費用) イベントスケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • 【チラシ集客代行サービス業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 「チラシ集客代行サービス」に関する業務委託契約書です。 「チラシ集客」は、広告・マーケティングの手法としてはアナログになりますが、一定の効果を望めるものです。 契約の当事者は、集客・広告宣伝の委託者(商品・サービスを販売したい者)と、受託者(広告・マーケティング会社等)となります。 「チラシ集客代行サービス」には、以下の業務が含まれます。本契約書では、各業務の詳細と進め方について規定しています。 (1)チラシのデザイン制作 (受託者が提携先のデザイナーに任せる場合もあるでしょう。)  (なお、チラシのデザインはデザイン的に優れているより目につく方が優先されます。)  (また、チラシに割引券・クーポンなどの優待条件が付けられたりすることも多いです。) (2)チラシの印刷 (受託者が外部のチラシ印刷業者に再委託する場合が多いでしょう。) (3)チラシの配布  (配布先や配布する地域の選定が重要となります。配布作業は、受託者が外部のチラシ配布業者に再委託する場合が多いでしょう。)  (配布の手法としては、ポスティングの他、新聞折込なども考えられます。) (4)集客効果の検証  (検証することにより、次回以降のチラシ集客に関する戦略を立てることかできます。) (5)相談業務  (チラシ集客について、受託者が委託者の相談を受ける業務です。) →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 【当事務所参考HP】 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ(キャラクター等)広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html ★「チラシ集客代行サービス業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) チラシ集客代行サービス業務は以下の業務を含むことを規定しています。 「本件デザイン業務」 「本件印刷業務」 「本件配布業務」 「本件検証業務」 「本件相談業務」 第2条(本件デザイン業務の内容) 本件デザイン業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件デザイン業務の内容を項目(「仕様決定」、「制作」、「納品」、「期間」)に分け、表にして規定しています。 第3条(本件印刷業務の内容) 本件印刷業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件印刷業務の内容を項目(「発注」、「納品」)に分け、表にして規定しています。 第4条(本件配布業務の内容) 本件配布業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件配布業務の内容を項目(「配布先・配布エリア、配布方法、配布日の選定」、「配布」)に分け、表にして規定しています。 第5条(本件検証業務の内容) 本件検証業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件検証業務の内容を項目(「データ収集」、「検証・戦略立案」)に分け、表にして規定しています。 第6条(本件相談業務の内容) 本件相談業務の内容を項目(「メール相談」、「電話相談」)に分け、表にして規定しています。 なお、現在はチャットやWEB会議のサービスを利用して相談・打ち合わせをすることも可能です。 第7条(通知、納品の方法) 通知、納品の方法について規定しています。 第8条(委託料) 委託者が受託者に本件業務を委託するにあたって支払う委託料の額と支払い方法について規定しています。(ここでは銀行振込みの一括及び分割払い、クレジット払いを規定しています。)  第4項:【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  →下請法(下請代金支払遅延等防止法)の適用を受ける場合:下請法 第4条の2(遅延利息)には、  支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)の60日後から、支払を行った日までの日数に、  年率14.6%を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務が定められています。 第9条(売上実現の非保証) 受託者は本件業務での甲の売上実現につき保証を行わない旨を規定しています。 第10条(所有権、知的財産権、チラシデータの取扱い) 本件業務の成果物たるチラシに係る、(物品としての)所有権、(デザインとしての)著作権などについて規定しています。 【チラシのデザインに係る著作権】 →ここでは、チラシのデザインに係る著作権は「委託者(甲:商品・サービスを販売したい者)の独自の画像、テキストに係る著作権を除き、受託者(乙:広告・マーケティング会社等)に帰属するものとしています。 →委託者は、本契約の有効期間中及び有効期間終了後においても、受託者の事前承諾を得ることなく、本件業務の成果物たるチラシのデザインを使用してはならないとしています。 (受託者が制作したチラシデザインを、委託者が勝手に使用しないようにしています。) 第11条(損害賠償) 損害賠償に関する条項です。 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 第12条(再委託) 受託者が委託者から受けた本件業務を第三者に再委託することができる旨の規定です。 受託者(乙:広告・マーケティング会社等)が、チラシ集客代行サービス業務の内容により、以下のように外部の事業者に再委託することは充分考えられます。 「本件デザイン業務」→提携先の外部デザイナー 「本件印刷業務」→提携先の外部チラシ印刷業者 「本件配布業務」→提携先の外部チラシ配布業者 第13条(権利義務の譲渡等の禁止) →秘密保持に関する規定です。 第14条(秘密保持義務) 秘密保持に関する条項です。 ここでは、「本契約有効期間中であると否とを問わず」、「相手方が秘密と指定した情報」について、お互い秘密を保持する旨を規定しています。 第15条(個人情報の保護) 個人情報の保護に関する条項です。 第16条(不可抗力) 第17条(契約期間、本件デザイン業務の追加) 契約期間に関する規定、ならびに本件デザイン業務の追加に関する規定です。 第18条(契約解除、中途解約) 第19条(暴力団排除条項) 第20条(準拠法) 第21条(規定のない事項の取扱い) 第22条(合意管轄) 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」の別例として、以下が挙げられます。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 「乙の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 末尾に『個別契約書』のサンプルを付けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .docx)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積りします。)

  • ¥ 9,720
  • 【コワーキングスペース経営委託契約書(狭義の経営委任)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『狭義の経営委任』の内容のひながたです。 ※コワーキングスペースの運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。 例1:カフェ、書店、オフィス等の物件において、遊休区画または空き時間帯を使って、第三者にコワーキングスペースを経営してもらう。 例2:既存のコワーキングスペース経営者が、第三者にその経営を委託する。 ★コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『経営管理』の内容のひながたも用意しています。比較検討して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース経営委託契約書(経営管理) http://akiraccyo.thebase.in/items/6894712 ★コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ★ご参考(当事務所HP) シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約 http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html 経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 【狭義の経営委任契約】 本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属は受託者となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 【賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、施設経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、施設の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★施設の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:施設の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『施設経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 施設の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★「コワーキングスペース経営委託契約書(狭義の経営委任)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  経営委託の対象となる施設と実施されている事業の内容を特定します。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義を委託者、損益の帰属を受託者とすることにより、「狭義の経営委任契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  契約期間の更新には合意が必要とするように定めています。  契約期間を「自動更新」としたい場合の規定例も記載しています。 第4条(経営内容の変更)  受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。 第5条(従業員・スタッフ)  委託した事業に従事する受託者の従業員・スタッフについて、委託者があらかじめチェックをする内容の規定です。 第6条(委託料、保証金)  第1項:対価を『売上金の○○%相当額』としました。  必要に応じ、『粗利益の○○%相当額』等に修正して下さい。(粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。) 【保証金】  第2項〜第5項:未払い等を担保するため保証金の預託をする場合は、本条項を記載します。  『預託』とは、金銭、有価証券や物品を預けることで、法的性格は『寄託』です。  本案は、保証金の預託、借主の未払債務との清算、借主からの相殺禁止、第三者への譲渡・担保提供禁止を規定したものです。  ※保証金を設定しない場合は、第6条の標題から「、保証金」を削除し、第2項から第5項までを削除して下さい。  ★保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  ★売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。   第7条(費用負担)  委託者と受託者、各自の費用負担についての規定です。(項目内容をご確認下さい。) 第8条(受託者の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。    それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(造作の変更等) 第10条(再委託の禁止) 第11条(契約解除)  第1項第3号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、委託者としてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  第3項:中途解約に関する条項を加えました。(不要な場合は削除して下さい。) 第12条(契約解除の効果) 第13条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第14条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第15条(管轄裁判所) 第16条(特約条項:本件施設の利用)  【コワーキングスペース向けの特約条項】  必要に応じて、第16条のような特約条項を入れて下さい。  第6項:「付帯規則」の例を末尾に付けています。  第7項:ここでは、コワーキングスペースの利用者に別添の「コワーキングスペース利用規約」を遵守させなければならないことを規定しています。  ※コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。   コワーキングスペース利用規約   http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ----------------------------------- 【付帯規則】 ★付帯規則を付記します。 →ここでは委託者が導入する設備について規定しています。必要に応じて、コワーキングスペースの図面も記載すればよいかと思います。 (a)テーブル (b)椅子 (c)ソファ (d)プロジェクター (e)電話・FAX・コピー・プリンター機 (f)インターネット通信回線(WiFi) →また、受託者が導入する設備についても規定しています。 (a)インターネット通信回線(WiFi) (b)オーディオ (c)湯沸かしポット・コーヒーメーカー (d)食器類 →「郵便物等の受取・預かり及び転送サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)  『犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)』  ※郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者は「特定事業者」として指定されています。  紛らわしい取引があった場合は所管行政庁に届出する必要があります。  総務省 犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html  警察庁 犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント  http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm →「レンタル収納サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)    ※国土交通大臣の登録を受ける必要がある「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としています。  「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としたため、本件物品の保全に関する責任は負いませんが、  それでも高額な物品が毀損・紛失した場合は、運営主と利用者との間で紛争が発生しやすいと思いますので、  ここでは、保管する本件物品の価値に上限を設けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もり致します。)

  • ¥ 9,720
  • 【コワーキングスペース経営委託契約書(経営管理)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『経営管理』の内容のひながたです。 ※コワーキングスペースの運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。 例1:カフェ、書店、オフィス等の物件において、遊休区画または空き時間帯を使って、第三者にコワーキングスペースを経営してもらう。 例2:既存のコワーキングスペース経営者が、第三者にその経営を委託する。 ★コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『狭義の経営委任』の内容のひながたも用意しています。比較検討して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース経営委託契約書(狭義の経営委任) http://akiraccyo.thebase.in/items/6903423 ★コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ★ご参考(当事務所HP) シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約 http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html 経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html 【経営管理契約】 本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者であり、かつ、営業損益の帰属も委託者となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 委託者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、受託者は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、委託者が受託者に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(委託者)となります。 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★「店舗経営委託契約書(経営管理)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  経営委託の対象となる施設と実施されている事業の内容を特定します。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義を委託者、損益の帰属も委託者とすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  経営委託の期間を明確に規定しています。  また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(経営内容の変更)  受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。 第5条(従業員・スタッフ)  委託した事業に従事する受託者の従業員・スタッフについて、委託者があらかじめチェックをする内容の規定です。 第6条(委託料、保証金)  委託料を『売上金(消費税控除後)の○○%相当額』としました。(必要に応じ、『粗利益の○○%相当額』等に修正して下さい。)    保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。   第7条(費用負担)  委託者と受託者、各自の費用負担についての規定です。(項目内容をご確認下さい。) 第8条(受託者の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。    それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(造作の変更等) 第10条(再委託の禁止) 第11条(契約解除)  第1項第3号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、委託者としてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  第3項:中途解約に関する条項を加えました。(不要な場合は削除して下さい。) 第12条(契約解除の効果) 第13条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第14条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第15条(管轄裁判所) 第16条(特約条項:本件施設の利用)  【コワーキングスペース向けの特約条項】  必要に応じて、第16条のような特約条項を入れて下さい。  第6項:「付帯規則」の例を末尾に付けています。  第7項:ここでは、コワーキングスペースの利用者に別添の「コワーキングスペース利用規約」を遵守させなければならないことを規定しています。  ※コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。   コワーキングスペース利用規約   http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ----------------------------------- 【付帯規則】 ★付帯規則を付記します。 →ここでは委託者が導入する設備について規定しています。必要に応じて、コワーキングスペースの図面も記載すればよいかと思います。 (a)テーブル (b)椅子 (c)ソファ (d)プロジェクター (e)電話・FAX・コピー・プリンター機 (f)インターネット通信回線(WiFi) →また、受託者が導入する設備についても規定しています。 (a)インターネット通信回線(WiFi) (b)オーディオ (c)湯沸かしポット・コーヒーメーカー (d)食器類 →「郵便物等の受取・預かり及び転送サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)  『犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)』  ※郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者は「特定事業者」として指定されています。  紛らわしい取引があった場合は所管行政庁に届出する必要があります。  総務省 犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html  警察庁 犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント  http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm →「レンタル収納サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)    ※国土交通大臣の登録を受ける必要がある「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としています。  「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としたため、本件物品の保全に関する責任は負いませんが、  それでも高額な物品が毀損・紛失した場合は、運営主と利用者との間で紛争が発生しやすいと思いますので、  ここでは、保管する本件物品の価値に上限を設けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もり致します。)

  • ¥ 7,560
  • アートギャラリー_営業代理店規約 (顧客紹介) ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーに顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした規約のひながたです。 営業代理店が行う業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客との商品の売買契約の締結はアートギャラリー(ここでは「当社」)が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店(乙)としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「規約」の形式としています。(営業代理店を広く集める場合に適しています。)  →通常の契約書形式とした「アートギャラリー_営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。  http://akiraccyo.thebase.in/items/6855725 ①この規約を営業代理店となることを希望する方に書面で渡す/郵送するか、ウェブサイト(公開範囲を制限したログイン画面でも可)に掲載します。 ②末尾の申込書により、営業代理店となることを希望する方に申込んでもらいます。 ③申込の承認は、電子メールで行います。こうすることにより、収入印紙を契約書に貼らずに済みます(収入印紙代の節約になります)。 (申込の承認を書面で行えば、通常の書面の契約書と同様、印紙税の課税対象となります。→契約は、「申込」と「承諾」で成立します。この両方が書面になっていれば、印紙税の課税対象となります。) 【「申込」をウェブ上でして頂く場合】 ★本規約は、「当社」がウェブサイトを有しており、それを利用した営業活動を行っている場合にも対応しています。(ひながたの関連条項:第6条。) →営業代理店登録の申込みを(書面ではなく)ウェブ上でして頂く場合は、申込みの際に規約がウェブ上に明瞭に表示され、かつ当該利用規約に同意する旨のクリックを経る等の運用を行うことが必要です。 ※当事務所関連HP http://keiyaku.info/web03.html -------------------------- ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考HP『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html ★「営業代理店規約」+「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」+「承諾通知の電子メールサンプル」のセットとなっています。 →「営業代理店規約」の末尾に営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」+「承諾通知の電子メールサンプル」をつけています。 ※通常の「契約書」の形式とした「営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/1058678 ★「営業代理店規約」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(規約の適用、目的)  営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。  すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介(媒介)します。当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第2条(紹介手数料) 第3条(非独占的顧客獲得活動)  ここでは、営業代理店に認める顧客獲得活動は非独占的なものであることを定めています。  →営業地区(テリトリー)を定め、そこでの独占的な顧客獲得活動を認める場合の第3条の規定例も記載しています。   第2項では「ノルマ」を設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地区内における別の営業代理店の新設ができるものとしています。 第4条(報告義務) 第5条(法令遵守)  訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 第6条(ウェブサイトの利用、情報提供)  当社のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(暴力団排除条項) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) 第16条(特約条項:事務所の設置) 必要に応じて、特約条項を入れて下さい。ここでは、事務所の設置に関する内容としています。 「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」 「承諾通知の電子メールサンプル」 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

  • ¥ 7,560
  • 【アートギャラリー_営業代理店契約書 (顧客紹介)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーと営業代理店間の顧客紹介に関する業務委託契約書のひながたです。営業代理店(ここでは「乙」)の業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客とのアート作品の売買契約の締結はアート作品の提供者(アートギャラリー。ここでは「甲」)が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店(乙)としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考HP『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html  →「規約」の形式とした「アートギャラリー_営業代理店規約」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。  http://akiraccyo.thebase.in/items/6855795 ★「アートギャラリー_営業代理店契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的)  営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。  すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介(媒介)します。  当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第2条(紹介手数料) 第3条(営業地区(テリトリー)、事務所設置、最低紹介数(ノルマ))  ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第4条(報告義務) 第5条(法令遵守)  訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 第6条(ウェブサイトの利用、情報提供)  当社のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(暴力団排除条項) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) 「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」 「承諾通知の電子メールサンプル」 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

  • ¥ 10,800
  • 【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書】 ※インテリア関連事業者が、フリーランスのインテリアコーディネーターに対し、継続的に業務委託するための契約書ひながたです。 (インテリア関連事業者の例:住宅メーカー、リフォーム会社、建築事務所/設計事務所、建築会社/工務店/内装施工業者、インテリア関連商品メーカー/インテリアショップ) ※「業務委託基本契約書」と「個別契約書(サンプル2つ)」のセットとなっています。 ★ご参考HP(当事務所HP):アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html ★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。 ご参考HP(当事務所HP):業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け) http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務内容) 第1項:甲が乙に委託するインテリアコーディネーターの業務の内容を、項目を列挙する形式で定めています。(実情に応じて、追加削除等の変更をして下さい。) 本契約書では、インテリアコーディネーターの業務内容として、以下の項目(種類)を挙げ、それぞれに説明を付記しています。 (1)ヒアリング業務 (2)プランニング業務 (3)商品選択業務 (4)プレゼンテーション業務 (5)見積り業務 (6)契約業務 (7)商品・素材の発注業務 (8)顧客同行業務 (9)納品業務 (10)アフターフォロー業務 (11)教育・育成業務 (12)顧問業務 (13)個別契約で別途定める業務。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(インテリアコーディネーターの資格・職歴、善管注意義務) 第1項:ここでは、乙が「公益社団法人インテリア産業協会認定 インテリアコーディネーター」の資格を取得していること、またはインテリアコーディネーターとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:インテリアコーディネーター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(インテリアコーディネーター)が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。(支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。) 第5条(自主独立、法令遵守等) 乙は、甲に雇用されて業務を遂行するのではなく、事業主として責任をもって遂行することを明記しています。 第6条(不可抗力免責) 天災地変等の不可抗力的な事由によっては、甲及び乙はその責に任じないことを定めた条項です。 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 乙は、本件業務及びそれに付帯関連する業務(営業活動等)を遂行する際、甲の名称または商標、ロゴ、ブランド等をもってこれを行うものとしています。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(暴力団排除条項) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 【別紙】 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ここでは、業務の種類ごとに報酬を設定しています。 これを報酬算定のベースとして、案件ごとに個別契約で報酬を定めていくのもよいかと思います。 業務の種類:報酬(消費税別途) (1) ヒアリング業務;○○円/1時間(旅費交通費別途) (2) プランニング業務:○○円/○○㎡あたり (3) 商品選択業務:○○円/○○㎡あたり (4) プレゼンテーション業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (5) 見積り業務:○○円(旅費交通費別途) (6) 契約業務:○○円(旅費交通費別途) (7) 商品・素材の発注業務:○○円/商品・素材1点あたり (8) 顧客同行業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (9) 納品業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (10)アフターフォロー業務:○○円(旅費交通費別途) (11)教育・育成業務:個別契約で定める。 (12)顧問業務:毎月の顧問料として○○円/1ヶ月(月○回開催される甲の○○事業所における定例ミーティング、及びメール/Skypeでの相談を含む。その他は個別契約で定める。) (13)個別契約で別途定める業務:個別契約で定める。 ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書(サンプルその1)」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル(その1)です。個別の部屋のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(報酬) 第3条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書(サンプルその2)」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル(その2)です。個別の部屋・施設のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」 http://keiyaku.info/

  • ¥ 10,800
  • 【プロテニスプレイヤー マネジメント契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★プロテニスプレイヤーとエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 ★競技活動に加えて、各種商業的活動のマネジメントにも対応しています。 プロテニスプレイヤー個人が、自らの力のみで本業以外の活動(例:芸能活動)などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動をプロテニスプレイヤー個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、プロテニスプレイヤー個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束(独占的な契約)で、プロテニスプレイヤー個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、プロテニスプレイヤー個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、そのプロテニスプレイヤー個人のために(プロテニスプレイヤー個人を代理して)イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ※テニススクール運営も手がける場合は以下もご参照下さい。 スクール事業、協会ビジネスの契約書 http://keiyaku.info/school01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html ----------------------------------- ★「プロテニスプレイヤー マネジメント契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(選手契約等との関係) プロテニスプレイヤーは、関係する協会の規約・規程、所属チームがあればそのチームとの契約等(選手契約等)を順守する必要があります。 (契約上、選手がテレビやCMに出演したりその肖像等を商業的に利用したりする場合には、協会やチームの承諾を得なければならない場合があります。) そのため、本条第1項では、本契約はこれら選手契約等と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 したがって、本契約と選手契約等とが矛盾・抵触する場合には、選手契約等の定めが優先されることになります。 第2項は本契約で定めた商業的活動を行うのに選手契約等上他者の承諾が必要とされている場合、マネジメント会社はこれに従わなければならないことを定めています。 【ご参考】プロテニスプレイヤーとして活動を行ううえで関係する団体 公益財団法人日本テニス協会 http://www.jta-tennis.or.jp/ 公益社団法人日本プロテニス協会 http://www.jpta.or.jp/ 公益社団法人日本テニス事業協会 http://www.jtia-tennis.com/ 日本女子テニス連盟 http://www.jltf.org/ ★『公益財団法人日本テニス協会』など、活動を行ううえで関係する団体がありましたら、ここにご記入下さい。 第2条(有効期間) 本契約の有効期間を契約締結の日から『満1年間』と定めています。 (状況に応じ、ここは例えば『3年間』のように変えて下さい。以下同様。) また、但し書では、契約有効期間満了の『3か月前』までに甲または乙から相手方に対し同期間満了をもって契約を終了する旨の通知がない場合には、 本契約はさらに自動的に『1年間』更新されると定めています。このような条項を「自動更新条項」と呼んでいます。 第3条(業務の委託) 第1項は、選手がマネジメント会社に対して、マネジメント業務を委託し、マネジメント会社がこれを受託することを定めています。 第2項は、マネジメント業務を行うに当たってのマネジメント会社の権限につき定めています。 本契約では、マネジメント会社は、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならず選手を代理して契約を締結する権限まで与えられています。 第4条(本件業務) ★マネジメント会社が行うマネジメント業務の具体的内容について定めています。 マネジメント会社は、本条各号に列挙した選手の競技活動及び商業的活動について、プロテニスプレイヤー個人の代理人として 第三者との契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・調整行為等の業務 (本件業務)を行うことを定めています。 1号は、競技活動に関するものです。 ★「日本国内及び日本国外における」は、日本国内に限る場合は「日本国内における」に変更して下さい。 2号〜9号は、商業的活動に関するものです。 10号〜11号は、専門家の斡旋紹介に関するものです。 1号は、『日本国内における本件競技活動(日本のプロテニスツアーへの出場を含む)のサポート・マネジメント業務全般 (エントリー、スケジュール管理、キャディ紹介、国内航空券レンタカー・宿泊施設の予約等、本件競技活動にかかるサポート・マネジメント業務全般)』としています。 2号は、テレビ・ラジオへの出演を定めています。 また本号では、本契約における「出演」という用語を定義し、これが、会話、座談、対談、インタビュー、司会、歌唱、演奏、演技、演劇、朗読、分泌、写真掲載その他 あらゆる形態のー切の出演、出場、執筆等を含む多義的な用語であることを定めています。 3号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演・制作・販売について定めています。 4号は、新聞、雑誌、その他出版物への出演、著作物の制作・出版を定めています。 5号は、第三者の広告・宣伝への出演を定めています。 6号は、第三者の広告・宣伝に、選手の氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。4号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、 本号は、第三者の広告に「○○選手も推薦」と記載したり、選手の競技活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。 7号は、第三者から競技の際に使用する用具の供給を受けること、及びその他一切のスポンサーシップ獲得活動につき定めています。 スポーツ選手の場合、スポーツ用品メーカーや衣料品メーカーとの間で『用具供給契約』を締結し、それらメーカーから用具や用品の提供を受ける例がよく見られます。 用具供給契約を締結することにより、選手の側からすると、用具・用品を無償で提供してもらうというメリットがあり(用具・用品を無償で提供してもらうだけでなく、 スポンサー料などの金員の提供を受けることもあります)、メーカーの側からすると、有名選手・人気選手に使用してもらうことで、競技やインタビューの際自社製品が メディアに露出し宣伝効果が期待できたり、有名選手・人気選手が使用することで製品が高品質であることをアピールすることができるなど様々なメリットがあります。 8号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾、キャラクター商品等の企画・制作・販売について定めています。 いわゆる「商品化」を想定した条文です。選手の肖像の付いたTシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが本号に該当します。 9号は、第2号から第8号までに列挙された活動のほか、本件商業的活動には、芸能活動・イベント出演等を含む、本件競技活動以外の一切の活動が含まれるとしています。 ★第2項:ビザ(在留資格)の取得業務の代行は、内容により行政書士/弁護士の業務となるため、『日本国の法令に觝触しない範囲において、』としています。 ★第3項:プロテニスプレイヤーが日本国内及び日本国外においてテニス競技活動を行うため、ツアー出場に関する手続きをマネジメント会社が支援し、(できる範囲で)代行する旨を定めています。 第5条(本契約の独占性等) 第1項では、マネジメント会社が独占的にプロテニスプレイヤー個人のマネジメント業務を行うことを定めています。 但し、例外として、選手契約等に基づき公益財団法人日本テニス協会が本件業務同様の業務を行う場合と マネジメント会社の書面又は電子メール等の電磁的方法による事前の承諾がある場合を挙げています。 第2項は、プロテニスプレイヤー個人の「本件競技活動」及び「本件商業的活動」から生じる著作権等の権利及び商品等の所有権が、原則、マネジメント会社に帰属することを定めています。 →ただし書き以降に『ただし、これらの権利のうち、本契約締結前及び本契約有効期間中であっても、甲または第三者の帰属であることを甲乙両者が確認したものについては、この限りではない。』と記載していますので、個別の権利についての帰属を別途定めることもできます。 →★第2項が不要な場合は削除して下さい。 第6条(甲の利益を最大化する義務) 前条のとおり、本契約期間中、マネジメント会社がプロテニスプレイヤー個人のマネジメント業務を独占的に行い、 その間、プロテニスプレイヤー個人は第三者にマネジメント業務を委託したり自ら行うことはできません。 そのため、マネジメント会社に、選手の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第7条(本件競技活動及び本件商業的活動についての契約の締結) 第1項は、第4条各号に列挙したプロテニスプレイヤー個人の本件商業的活動について第三者と契約を締結する場合、 乙(マネジメント会社)が選手の代理人として契約を締結することを定めています。 マネジメント会社が契約の交渉までを行い、契約書への署名・押印はプロテニスプレイヤー本人が行うことも考えられますが、 本契約においては契約書への署名・押印もマネジメント会社がプロテニスプレイヤー個人を代理して行うことになります。 第2項は、前項に基づきマネジメント会社がプロテニスプレイヤー個人を代理して第三者と契約を締結する前に、 マネジメント会社はプロテニスプレイヤー本人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないことを定めています。 第8条(本件業務委託手数料) 第1項:プロテニスプレイヤー個人から乙(マネジメント会社)へ支払う本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 ★なお、第5条第2項のとおり、著作権等の権利の帰属を乙(マネジメント会社)とする場合の、第8条の別例も記載しています。 (現状の第8条については、著作権等の権利帰属が甲:プロテニスプレイヤー個人であっても乙:マネジメント会社であっても対応できるような内容としています。) 第9条(支払方法) 第三者契約対価や本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払方法等について定めています。 (「第三者契約」は第7条で定義されています。) 第1項は、第三者契約に基づきプロテニスプレイヤーに対して支払われる報酬等の対価は、第三者からマネジメント会社に支払われることを定めています。 第2項は、マネジメント会社は、前項に基づき第三者から受領した第三者契約対価から自己が受け取るべき本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を控除して、 その残額を月末締め翌月末日払いにて選手の口座に振り込むことを定めています。 第3項は、マネジメント会社は、前項の支払いと同時に支払いにかかる明細書を交付することを定めています。 第4項は、本契約の有効期間中に選手の代理人であるマネジメント会社と第三者との間で締結された第三者契約に基づく対価については、 契約期間満了後もマネジメント会社に対して本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)が支払われることを定めています。 これは、契約の有効期間中を通してマネジメント会社の本件業務遂行に対するインセンティブを持続することを目的とした規定です。 つまり、本契約に基づくマネジメント会社に対するマネジメント・フィーの支払いを本契約の有効期間内に限定してしまうと、 本契約の有効期間の満了が近づくにつれ、マネジメント会社は、第三者との間で継続的かつ定期的に選手に対する対価の支払いが行われる形式の 第三者契約を締結するインセンティブを失うことになります。 せっかく第三者契約を締結しでも、マネジメント会社へのマネジメント・フィーの支払いが本契約の有効期間満了によりストップしてしまうからです。 それを防止するために本項のような規定が設けられているのです。 第5項は、プロテニスプレイヤー個人が直接第三者と契約し、直接対価を受領するケースが発生している場合に、 その対価の全額をいったんマネジメント会社に渡し、マネジメント会社は手数料を控除して返す旨を定めた規定です。 第10条(記録の保存及び監査権) 本契約のように、マネジメント会社への本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払いが第三者からのパーセンテージにより定められている場合、 マネジメント会社が受け取るマネジメント・フィーの金額の正当性を担保する必要性が生じます。 また、第三者から受け取る対価自体も、第三者の売上等のパーセンテージとして定められることも十分に予想され、 マネジメント・フィーの金額の正当性を確保する要請はますます強まります。 そのため、本条ではマネジメント会社の記録保存義務及びプロテニスプレイヤー個人の監査権について定めています。 第1項は、マネジメント会社の本契約にかかる会計帳簿の保管を定めています。 第2項は、選手または会計士・税理士などプロテニスプレイヤーが指定する者の、マネジメント会社に対する監査権を定めています。 第11条(承認) マネジメント会社は本契約に基づきゴプロテニスプレイヤー個人の商業的活動についてプロテニスプレイヤー個人を代理して第三者と契約を締結することができますが、 プロテニスプレイヤー個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、プロテニスプレイヤー本人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の本件業務遂行に対するプロテニスプレイヤー個人の承認について定めています。 第1項は、第4条各号に列挙した本件商業的活動に選手の肖像等を使用する場合、マネジメント会社は、使用するプロテニスプレイヤー個人の肖像等について、プロテニスプレイヤー個人の承認を得なければならないことを定めています。 例えば、本項により、プロテニスプレイヤー個人が使用されることを望まない写真が第三者の広告や宣伝などに使用されてしまうなどといった事態を防ぐことができます。 第2項は、マネジメント会社は、プロテニスプレイヤー個人の肖像等を利用した商品やサービスについて、その製造・販売やサービスの開始に先立ち、プロテニスプレイヤー個人の承認を得なければならないことを定めています。 この規定によりプロテニスプレイヤー個人の意に沿わない商品やサービス、品質の低い商品やサービスなどに、プロテニスプレイヤー個人の肖像等が使用されることを防ぐことができます。 第12条(甲の肖像等の利用) マネジメント会社は、第三者からプロテニスプレイヤー個人に対するテレビ・広告出演や商品化のオファーが来るのをじっと待っているだけではもちろんありません。 マネジメント会社は、第三者に対して、プロテニスプレイヤー個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、マネジメント会社自身も、有力なゴプロテニスプレイヤー個人をより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合のプロテニスプレイヤー個人の肖像等の使用について定めています。 第1項は、マネジメント会社は、本件業務遂行の目的の範囲内であれば、プロテニスプレイヤー個人の肖像等や選手が出演した広告・宣伝物など本件商業的 活動の成果物を、無償で使用できることを定めています。 この規定により、マネジメント会社は、プロテニスプレイヤー個人のビジネスを拡大すべく、プロテニスプレイヤー個人の写真やプロテニスプレイヤー個人の出演した広告物などを使って営業活動を行うことができるようになります。 第2項は、マネジメント会社自身の会社案内・事業報告書・ホーム ページ・会社年史などの記録物に、プロテニスプレイヤー個人の肖像等や本件商業的活動の成果物を 無償で使用することができることを定めています(但し、その使用が第三者契約に抵触する場合は除かれます)。 本項で認められているプロテニスプレイヤー個人の肖像等の使用は、列挙されたようなマネジメント会社の記録物における使用に限られます。 したがって、例えば、マネジメント会社自身のテレビCMに選手の写真を使うなどということは、本項によってもできません。 第3項は、本条に基づき使用するプロテニスプレイヤー個人の肖像等については、選手の承認を得なければならないことを定めています。 第13条(表明及び保証) プロテニスプレイヤー個人が、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第14条(法令等の遵守) 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第16条(秘密保持) 第1項では、契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。 秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、第3項により『本契約終了後も有効』としています。 (『本契約終了後3年間』のように、期限を区切る場合もあります。) また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除とは別に、約定で解除事由を付加し(l号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第18条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第19条(準拠法・合意管轄) 【マネジメント個別契約書】 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、乙(マネジメント会社)が甲(プロテニスプレイヤー)に、イベント会社が企画するイベントへ出演させることを想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(開催日時及び会場) 本件イベントの名称、開催日時及び開催会場を特定しています。 第2条(本件イベントへの出演) 打ち合わせ~リハーサル~イベント全体のスケジュールを記載します。 第3条(出演料) 第4条(移動及び宿泊に関する費用) イベントスケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【 インバウンド / 医療ツーリズム / メディカルツーリズム 】 【業務提携契約書(国際医療コーディネーターと医療機関の提携)+個別契約書サンプル】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★【インバウンド:医療ツーリズム(メディカルツーリズム)における「医療機関」と「国際医療コーディネーター」】 本業務提携契約は、外国人患者を受け入れる「甲(医療機関)」と「乙(国際医療コーディネーター)」が業務提携し、外国人患者に医療サービスを提供することを目的としています。 ★【医療機関・医療コーディネーター向け参考情報(経済産業省)】 以下の経済産業省HPに、医療機関・医療コーディネーター向け参考情報が掲載されています。 ご参考:ヘルスケア産業>インバウンド情報(経済産業省HP) http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/inbound.html ★【医療滞在ビザにおける「身元保証機関」】 外国人患者等及び同伴者が「医療滞在ビザ」の申請を行うに際しては、日本の国際医療コーディネーターもしくは旅行会社等の身元保証を受ける必要があります。 日本の「国際医療コーディネーター」もしくは旅行会社等は、身元保証をするにあたって、「身元保証機関」として登録されている必要があります。 ご参考:医療滞在査証身元保証機関登録(経済産業省HP) http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/visa_for_medical_stay.html →「身元保証機関」としての登録を申請する際、「外国人患者等の国内医療機関への受入業務に係る提携を示す提携契約書等の写し」の提出が求められます。 →本契約書は、これに該当するものです。 ★末尾に「個別契約書」のサンプルもつけています。 ★当事務所参考HP(契約書作成eコース) 業務提携契約 http://keiyaku.info/gouben01.html インバウンド:医療ツーリズムの契約 http://keiyaku.info/tourism_medical01.html ★「業務提携契約書(国際医療コーディネーターと医療機関の提携)+個別契約書サンプル」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務提携の目的)  業務提携の目的を定めます。(この目的部分は、契約の趣旨にそって変更して下さい。) 第2条(業務内容) 契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。 甲(医療機関)が担当する業務として、ここでは以下の各業務を掲載しています。 (1)「問合せから受入れを決めるまでに関する業務」 (2)「来日前の準備と諸手続きに関する業務」 (3)「来日中の院内調整に関する業務」 (4)「来日中の治療に関する業務」 乙(国際医療コーディネーター)が担当する業務として、ここでは以下の各業務を掲載しています。 (1)「医療マッチングに関する業務」 (2)「医療滞在ビザ取得サポートに関する業務」 (3)「支払代行サービスに関する業務」 (4)「医療通訳/一般通訳派遣に関する業務」 (5)「空港への出迎えと空港への送りに関する業務」 (6)「宿泊施設、交通手段の手配に関する業務」 (7)「その他オプション手配に関する業務」 (8)「24時間コールセンターサービスに関する業務」 (9)「患者に対する甲との連絡代行に関する業務」 第4項において、「乙(医療コーディネーター)は、医療滞在ビザ取得サポートに関する業務については、必要に応じ、甲(医療機関)の事前承諾を得ることを条件として、身元保証機関として登録された他の国際医療交流コーディネーター及び旅行会社等に依頼することができるものとする」としています。 →乙が「身元保証機関」として登録されていない場合は、他の身元保証機関に医療滞在ビザ取得サポートに関する業務を依頼する必要があります。 →乙が「身元保証機関」として登録されている場合、第4項は不要になりますので、削除して下さい。 第3条(個別契約) 業務提携契約においては、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定し、「個別契約」を必要に応じて作成することも有用です。 →個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:甲また乙が、相手方に個別具体的な業務の委託をする場合など。) →なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第4条(患者から受領する治療費等の取扱い) 甲乙間における、患者から受領する治療費等の取扱い、ならびに患者が治療(治療のために必要な検査及び入院を含む。)を受けることをキャンセルした場合におけるキャンセルフィーの取扱いについて定めています。 →乙が第2条第2項第3号の「支払代行サービスに関する業務」を提供することを前提としています。 →患者から、治療等にかかる概算見積費用相当額に加えて、デポジット(保証金)を前受金として預かることとしています。 →甲は乙に対し、患者の退院時(または必要に応じて患者の入院中)、実際にかかった治療費等を精算し、当該治療費等の額が前受金より低額だった場合はその差額を乙に支払い、前受金より高額だった場合は、その差額を乙に請求するものとしています。 →乙は患者に対し、甲に支払う治療費等とは別に、自己の報酬を請求し、患者から直接受領するものとしています。 第5条(責任分界、自主独立) 第1項:甲及び乙は、各自が担当する業務については責任をもって行うことを規定しています。 第2項:相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令に関する規定です。(相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令を相手方に任せてしまうと、「労働者派遣事業」に該当してしまうおそれがあります。)  【ご参考】厚生労働省:労働者派遣と請負の区分の必要性(pdfファイル)   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei_0002.pdf 第3項:契約当事者間では相手方の経営に関与しないことを確認しています。 →この業務提携は、契約に基づくものとなります。(業務提携には様々な形態があり、他に、共同で組合や会社を設立する場合もあります。) 第6条(患者・社会への配慮、信用の保持) 契約当事者が互いの信用を損ねないよう、このような条項を置いています。 第7条(秘密保持) 業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。 なお、秘密を守るべき対象となる情報は「相手方が秘密と指定する情報」としています。 第8条(個人情報の取扱い) 個人情報(患者の情報を含みます)の取扱いに関する条項です。 →第1項:「、並びに甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」の文言は、そのようなプライバシーポリシーを別途定めていない場合は削除して下さい。 また、「プライバシーポリシー」ではなく「個人情報保護方針」のタイトルで別途定めている場合は、「プライバシーポリシー」の文言を「個人情報保護方針」に変更して下さい。 ★ご参考:個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/ >よくある質問 ~個人情報取扱事業者向け~ https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/ 第9条(権利義務の承継) 民法上、原則として債権は譲渡可能です(譲渡性のない一身専属的なものは除く)。 しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。(ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。) なお、契約上の地位の移転には、契約の両当事者と地位の譲受人の三者の合意が必要です。 第10条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する規定も定めています。  (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第11条(不可抗力) 自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第12条(本契約の有効期間) 業務提携する場合に、期間を定めないということは通常ありえません。 期間の定めをする際には、期間を明確に規定すると同時に、期間満了後の扱いをどうするかということも意識しておかねばなりません。 本事例では、自動更新としています。 第13条(契約解除) 第14条(準拠法、協議事項、合意管轄) ★「業務提携個別契約書(サンプル)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【着付け師業務委託基本契約書+個別契約書(出張着付けにも対応)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★着物着付けを必要とする事業者が、フリーランスの着付け師に業務委託するための契約書ひながたです。 →ここで「着物着付けを必要とする事業者」としては、「美容院、結婚式場、ホテル、葬祭場、撮影スタジオ、呉服店」などが考えられます。 →イベント(結婚式・七五三・成人式の他、お茶会での着物着付け、夏祭りでの浴衣着付け等)や、インバウンドツーリズム(外国人観光客向けの着付け)など、着付け師が活躍できる分野は様々です。 →この契約書ひながたは「出張着付け」に関する業務を着付け師に委託する場合にも対応しています。 【個人事業主としての着付け師】 優秀かつ実績に応じた収入を求めている着付け師にとっては、従業員として働く「雇用契約」より、個人事業主(フリーエージェント)として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。 →今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働く着付け師も多く出てくるでしょう。そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「着付け師業務委託基本契約書」と「着付け師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での着付け師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『美容院や結婚式場の施設内で恒常的に働いている着付け師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、美容業界、ウェディング業界、ファッション業界の契約法務に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 美容業界の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ウェディング業界の契約書 http://keiyaku.info/wedding01.html ファッション業界の契約書 http://keiyaku.info/fashion01.html ----------------------------------------------------- ★「着付け師業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(着付け師の提供または実施する業務内容) 第1項: 第1項: (1):業務を行う施設を「甲が運営する下記の施設」としています。 (施設の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) (施設の屋号等が定まっていない場合は、「甲が運営する下記の施設」を単に「甲が運営する施設」とすることも考えられます。) (2):『本件施設以外の場所で行う出張着付けに関する業務』 ※出張着付け業務を着付け師に委託する場合は、この項目を入れて下さい。 ※出張する施設など、個別具体的な内容については「個別契約書」で定める形にしています。(末尾の個別契約書サンプルをご参照下さい。) (3):新米着付け師に対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:着付け師には、(基本的には)事業者が指定した美容師・スタイリストと協力して本件業務を遂行してもらうこととしています。ただし、着付け師が事業者の事前承諾を得て、美容師・スタイリストを別途指定する場合は、この限りではないことも規定しています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行う着付け師業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(着付け師の資格、善管注意義務) 第1項:着付け師の資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。なお、着付け師の資格には民間資格もあります。また、着付け師の業務を行うには資格が必須というわけではありません。(第1項が不要の場合は削除して下さい。) 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:本件施設での着付け師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(着付け師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(着付け師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・着物着付け1回   :      円(消費税別途加算)  ・浴衣着付け1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【本件施設及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件施設までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件施設及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件美容室までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用具】 本件業務に使用する用具の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、用具を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、用具を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「着付け師業務委託 個別契約書(その1)」に含まれる条項 →個別契約のサンプル(その1)です。出張着付けに関する業務を着付け師に委託する場合の例です。 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的)  出張着付けを行う施設、所在地を具体的に定めます。 第2条(業務のスケジュール・期日) 第3条(業務における用具、その他の取り決め) 第4条(対価) 第5条(費用) 第6条(有効期間) 「本件施設」の運営者から契約を打ち切られる場合も想定して、第2項の「予告期間」を定めて下さい。 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★「着付け師業務委託 個別契約書(その2)」に含まれる条項 →新米着付け師のトレーニングに関する業務を着付け師に委託する場合の例です。 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

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  • 【IT・WEBクラウドサービス販売パートナー規約】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★この規約ひながたにおいて、青字箇所は注釈/コメントです。 (清書の際は削除して下さい。) ★IT・WEBクラウドサービス提供元(当社)が販売パートナーに適用する規約です。販売パートナーは顧客(エンドユーザ)に対し、当社を代理してクラウド型ITサービス・ウェブサービスを販売します。 ★販売パートナーが「IT・WEBクラウドサービスの利用権」を販売する「エンドユーザ」は、当社が規定する「IT・WEBクラウドサービスの利用規約」に同意のうえ購入する形式をとっています。 →当社がエンドユーザに対し、直接、IT・WEBクラウドサービスの利用許諾をする形式をとっています。 →エンドユーザを対象とする「IT・WEBクラウドサービスの利用規約」は別途ご用意下さい。当事務所でも、ひながたをご用意しています。  IT・WEBクラウドサービス利用規約 (BtoB)  http://akiraccyo.thebase.in/items/437555  IT・WEBクラウドサービス利用規約 (BtoC)  http://akiraccyo.thebase.in/items/1009890 ★販売パートナーが本件サービス利用権を「非独占的」に販売する形式、「独占的」に販売する形式、いずれの場合にも対応できるように、それぞれの規定例を記載しています。 ★エンドユーザからの問い合わせ・クレーム対応等の窓口業務を「販売パートナーが担当する場合」、「当社が担当する場合」、いずれの場合にも対応できるように、それぞれの規定例を記載しています。 ★「販売パートナーが当社を代理してエンドユーザからサービス利用代金を受領する形式」、「当社がエンドユーザから利用代金を直接受領する形式」、いずれの場合にも対応できるように、それぞれの規定例を記載しています。 ★【特約条項】 必要に応じて、このような特約条項を付記します。(不要な場合は削除して下さい。) ★【ID及びパスワードの交付】 特約条項の例として、ここでは「ID及びパスワードの交付」に関する規定を記載しています。(販売パートナーにID及びパスワードを交付する場合にご利用下さい。) 【販売パートナー用ID及びパスワード】 販売パートナーにID及びパスワードを交付する場合における、ID及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。 【エンドユーザ用ID及びパスワード】 ここでは、販売パートナー用ID及びパスワードの他、販売パートナーが本件サービス利用権を販売しているエンドユーザに発行する「エンドユーザ用ID及びパスワード」についても規定しています。 →「エンドユーザ用ID及びパスワード」が不要の場合は、不要箇所を削除して下さい。 ★ご参考(当事務所HP) IT・WEB クラウドサービス利用規約  http://keiyaku.info/web10.html システム( SaaS / ASP )・ソフトウェア 使用許諾契約書  http://keiyaku.info/web05.html ウェブサイト利用規約  http://keiyaku.info/web03.html 販売代理店契約書、販売委託契約書  http://keiyaku.info/hanbai01.htm 営業代理店契約書/営業代行契約書  http://keiyaku.info/eigyo01.html ★末尾に、以下の案文もつけています。 ・『販売パートナー登録申込書』 ・『電子メールサンプル(申込承諾通知)』 ★販売パートナー登録申込書を、販売パートナー規約と共に(必要に応じて説明パンフレットなども)、手渡し/郵送/FAX/メール/ネット上のダウンロード等により送り、記名押印のうえ返送してもらうことで、販売パートナー登録の申込を受けます。 ★申込み承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。 ★なお、正確を期するなら、登記簿謄本(個人の場合は運転免許証のコピー、パスポートのコピー等の身分証明書)、法人実印の印鑑証明書(個人の場合は個人実印の印鑑証明書)も、申込書とあわせて送ってもらってもよいかと思います。 ★『IT・WEBクラウドサービス販売パートナー規約』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義、本件サービスの内容) 第1項:用語の定義 本規約で使用する用語の定義を定めました。 第2項:サービス内容 エンドユーザに提供するサービス内容の例を挙げました。(ここでは、エンドユーザの指定した「顧客」に対する文書の発行・管理をサービス例として挙げました。) →エンドユーザに提供するサービス内容によって、変更して下さい。 第2条(規約の適用) 本規約の適用範囲を定めるための条項です。当社が登録申込みを承諾した販売パートナーに適用されるものとしています。 第3条(通知) 当社から販売パートナーへの通知方法、ならびに通知の効力が発生する時点について定めています。 第4条(権利の帰属) 本件サービスを構成するプログラム・ソフトウェア・その他の付随的技術ならびに本件サイト上に表示される当社側が用意した画像、文章等に関する知的財産権の帰属に関する規定です。 第5条(販売パートナーの業務) 当社は販売パートナーに対し、本地域において、本件サービス利用権を非独占的に販売する業務を委託し、販売パートナーはこれを受託することを定めています。 →独占的に販売する業務を委託する場合の規定例も、記載しています。(選択して下さい。) 第6条(販売パートナーの義務等) 販売パートナーの義務等に関する条項です。 第5項、第6項:エンドユーザからの問い合わせ・クレーム対応等の窓口業務は、販売パートナーが担当するものとしています。 →当社が窓口業務を担当する場合の規定例も、記載しています。(選択して下さい。) 第7条(販売パートナーへの支援) 当社が販売パートナーに提供する支援の内容に関する条項です。 (支援の内容:サービスの説明、カタログ・パンフレット等の提供、パソコン・インターネット等の環境の提供など。) ★第3項・第4項では、当社が販売パートナーの希望に応じて、業務を遂行するためのコンピューター・ソフトウェア・インターネット回線・通信その他の環境を、有償または無償で提供することについて規定しています。 →この環境をすべて販売パートナーの負担とする場合の規定例も、記載しています。(選択して下さい。) 第8条(二次販売パートナー) 販売パートナーが、「二次販売パートナー」を設ける場合の規定例です。販売パートナーは他の者を二次販売パートナーとして指名し、販売パートナーに付与された権利・委託された業務の範囲内で、本件サービス利用権を販売する譲渡不能の非独占的な権利を付与することができるものとしています。 (二次販売パートナーを設けない場合、本条及び他の条項における関連箇所は削除して下さい。) 第9条(本件サービスの変更) 本件サービスの変更に関する条項です。 第10条(営業・販売活動の報告) 販売パートナーに「エンドユーザ候補者」を報告させることにより、他の販売パートナーとのバッティングを防止するための規定です。 第11条(成約) 当社とエンドユーザ候補者との間で本件サービス利用規約が成立するための手続きについて定めています。 第12条(販売手数料) 販売手数料について「金額」「受領する権利の発生と喪失」について取り決めた条項です。 この規定例では、 ・販売パートナーが販売手数料を受領するには、エンドユーザが本件サービス利用代金を現実に支払ったことを条件とすること ・エンドユーザが本件サービス利用代金の支払いを怠った場合、当社は販売パートナーに対し販売手数料を支払う義務を負わないこと 等について定めています。 第13条(利用代金、販売手数料の取扱い) 利用代金、販売手数料の取扱いについて取り決めた条項です。 この規定例では、販売パートナーが当社を代理して利用代金を受領することを想定しています。 →当社がエンドユーザから利用代金を直接受領する場合規定例も、記載しています。(選択して下さい。) 第14条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合も多いです。 第15条(本件サービスに関する紛争処理) 販売パートナーとエンドユーザ(または二次販売パートナー)の間の関係に基づくクレームまたは紛争については、販売パートナーが一切の責任を負うものとしています。 第16条(免責・非保証) 第17条(サービスの一時的な中断) 本条は、当社(運営者)の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第18条 (責任の制限) 第20条(有効期間) 第21条(解除) 第22条(解約) 第22条(秘密保持) 第23条(反社会的勢力の排除) 第24条(完全合意) 第25条(本規約の変更) 第26条(権利義務の譲渡の禁止) 第27条(分離可能性) 第28条(協議事項、準拠法、合意管轄) 「当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、例えば具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」としてもよいでしょう。 第29条(特約条項:販売パートナー登録の申込み承諾、ID及びパスワードの交付とその管理責任) ★【特約条項】 必要に応じて、このような特記事項を付記します。 (不要な場合は削除して下さい。) 【販売パートナー用ID及びパスワード】 販売パートナーにID及びパスワードを交付する場合における、ID及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。 【エンドユーザ用ID及びパスワード】 ここでは、販売パートナー用ID及びパスワードの他、販売パートナーが本件サービス利用権を販売しているエンドユーザに発行する「エンドユーザ用ID及びパスワード」についても規定しています。 →「エンドユーザ用ID及びパスワード」が不要の場合は、不要箇所を削除して下さい。 ----------------------------------- ★末尾に、以下の案文もつけています。 ・『販売パートナー登録申込書/登録内容変更申込書』 ・『電子メールサンプル(販売パートナー登録承諾通知)』 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

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  • 【Webアプリケーション 制作・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★Webアプリケーションの制作業務及び運営業務を委託するための契約書ひながたです。 →「制作業務」(第1条第1項に定義)と「運営業務」(第1条第2項に定義)の2つをひとつにまとめた内容の契約書です。 →報酬の設定により、「レベニューシェア型」の契約とすることができます。 ★【レベニューシェア】 「レベニューシェア」とは、支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、 リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うことをいいます。 【Webアプリケーション】 ★「Webアプリケーション」とは、Webサイト等のWeb技術やプログラムを利用して構築されたアプリケーションソフトであって、 ブラウザや専用のクライアントソフトなどを操作してサーバーにアクセスすることにより、利用できるものをいいます。 →従前の「Webサイト」を、ブラウザ等で閲覧できる(静的な)情報とするなら、 「Webアプリケーション」は、ブラウザを通じて操作できる(動的な)アプリケーションというイメージです。 →「Webアプリケーション」は、一般的には「Webサービス」という用語と混同されることも多いですが、厳密には、 「Webアプリケーション」がブラウザ等で閲覧できる(人間の目で解釈される)情報 (HTML) を利用するのに対して、 「Web サービス」は(人間の目ではなく)プログラムが解釈する情報 (XML) を利用する点で異なるとされます。 ★ご参考(当事務所HP) IT業界・WEB業界の契約法務 http://keiyaku.info/web02.html レベニューシェア契約書 http://keiyaku.info/gouben04.html ホームページ/ウェブサイト 作成・更新・運営 業務委託契約書 http://keiyaku.info/web01.html Web集客・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 ★「Webアプリケーション 制作・運営業務委託契約書(レベニューシェア対応)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 本契約書上で使用する以下の用語の定義を記載した条項です。 (1)Webアプリケーション、(2)Webページ、(3)Webサイト、(4)プログラム、(5)仕様書、 (6)バックアップ、(7)更新作業、(8)サーバー、(9)ブラウザ、(10)成果物 第2条(目的) 「本件制作業務」(第2条第1項)と「本件運営業務」(第2条第2項)を定義しています。 →「本件制作業務」「本件運営業務」の詳細を、別添資料にまとめる形式です。(必要に応じて、さらに仕様書を別添してもいいでしょう。) →別添資料を本契約書にホッチキス等で綴じて、継ぎ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 別添資料が膨大で添付不可能な場合は、別途簡略化した資料を作成するか、 もしくは「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日の間に甲乙間で別途共有した○○○に関する資料」などと記載します。 ★第5項、第6項:検索エンジン対策に関する規定です。 →ここでは、「検索エンジン最適化業務」は本契約における業務には含まれていない旨を明示しています。 第3条(契約の履行) →着手金の支払いがない限り、業務に着手する義務がないとしています。 (ただし、着手金を設定していない場合は、この限りではありません。) 第4条(完全合意、個別契約) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と内容が異なるものがある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 ★第2項、第3項:個別契約に関する規定です。 →不要な場合は、個別契約に関する部分を削除して下さい。 →覚書、見積書、発注書等を個別契約として、別途、業務内容、対価、納期等を定めることができるようにしています。 →第3項に、本契約と個別契約間にて規定が異なった場合の取扱いを定めていますが、ここでは「個別契約が優先する」としています。 もちろん「本契約が優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、個別契約を優先させることが一般的です。 第5条(権利業務の譲渡禁止) 本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することできます(民法466条第1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を設けることによって、債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条第2項)。 第6条(業務の連絡、進捗報告) →連絡・進捗報告に関する規定です。 →連絡担当者を定める場合と、定めない場合の2例を記載しています。 第7条(対価及び支払方法) →「本件制作業務」と「本件運営業務」の両方を受託する案件では、本件制作業務の委託料を安く(もしくは無償)として、本件運営業務の委託料のほうで本件制作業務の対価も得るバランスとすることも可能です。 ★以下の3例を記載しています。 (1)「本件運営業務」の委託料を、毎月の固定料とした『通常型契約』 (2)「本件運営業務」の委託料を、売上高に応じた額とした『レベニューシェア型契約』 (3)「本件運営業務」の委託料を、毎月の固定料と売上高に応じた額のミックスとした(1)と(2)の組み合わせ (4)「本件制作業務」とあわせて「本件運営業務」を受託する際に12か月分を前払いしてもらい、その後は月ごとに支払って頂く『前払い型契約』 第8条(納品及び検収) →納品及び検収に関する規定です。 →委託者の都合により、『本件制作業務』にかかる期間が所定以上となった場合は、受託者は本契約を解除できる旨の特約も入れています。(不要な場合は削除する規定です。) 第9条(機器及び事務所の使用) →業務を発注する際に、発注者の事務所や機器を使用する場合があります。本規定はこの点に関するルールを定めるものです。 (不要の場合は削除して下さい。) 第10条(瑕疵担保責任) →瑕疵担保責任の保証期間などを定めます。 【瑕疵担保責任の期間】 →民法637条では1年、商法526条では6か月です。商法は民法の特別法にあたり、商人間の取引では商法が優先して適用されます。ただしこの期間は、契約で任意に定めることが可能です。 →簡単なウェブサイトの場合は短くてもよいですが、大規模なWebアプリケーションの場合は長い期間をおく必要がある場合もあるでしょう。 第11条(法律上の責任) →個人との雇用関係などではなく、事業主間の契約に基づき業務を行うことを明確にしています。 第12条(第三者委託) →受託者が、第三者に業務のアウトソーシングを行う場合の規定です。 (不要である場合は削除して下さい。) 第13条(秘密保持) →秘密保持に関する規定です。 第14条(損害賠償) →損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。 従いまして、少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。 【損害賠償の上限】 Webアプリケーション制作契約等においては、 損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、 甲側の契約レビューにおいては、甲がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、受注者の業務遂行能力、経営基盤から見て、 損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 第15条(免責) →不可抗力の免責などについて規定しています。 →Webアプリケーション運営者の提供すべきサービスの内容は、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであることから、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定することになります。このような条項を設けることで、Webアプリケーション運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第16条(成果物の所有権) →「所有権」は、知的財産権のような無体財産ではなく、有体物を対象とする権利ですので、対象が「媒体」「書面」「それらの複製物」の有体財産であることを明確にしています。 第17条(知的財産権) →特許権や著作権の帰属、取扱いについて規定しています。 (特許権の記述が不要な場合は第1項、第2項及び第6項の特許権に関する箇所を削除して下さい。) (第6項の内容が乙にとって厳しすぎる場合は、第6項を削除して下さい。) ★著作権の帰属について、以下の2例を記載しています。 ・委託者に帰属する場合(成果物の納品後は、受託者から委託者に権利を移転する場合) ・受託者に帰属する場合(成果物の納品後も、受託者から委託者に権利を移転させない場合) 第18条(有効期間) 第19条(契約解除) ★本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1項1号~8号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 ★第2項・第3項では、ドメイン・メールアドレス・データを消去できる場合について定めています。 →第3項は、乙が管理するサーバーに甲のWebアプリケーションデータをアップロードして運用されている場合を想定しています。 →不要な場合は削除して下さい。 第20条(成果物の権利保証、第三者によるプログラム・ソフトウェアの利用) 必要に応じ、第20条のような規定をおいて下さい。 第1項:乙の甲に対する、成果物が第三者の著作権その他の権利を侵害するものでないことを保証する規定 第2項:第三者によるプログラム・ソフトウェアの利用に関する規定 第21条(準拠法) 第22条(規定のない事項の取扱い) 第23条(管轄裁判所) 【別添資料】 ----------------------------------- 別添資料には、本件制作業務、本件運営業務の内容と期日を、項目別に記載しています。 1.本件制作業務 (a)仕様の確定(の内容と期日) (b)デザイン制作(の内容と期日) (c)Webアプリケーション制作(の内容と期日) (d)サーバーへの転送(の内容と期日) (e)動作確認(の内容と期日) (f)ブラウザチェック(の内容と期日) (g)操作マニュアルの制作(の内容と期日) (h)ドメイン・アドレスの取得(の内容と期日) (i)サーバーの管理(の内容と期日) 2.本件制作業務にかかる納品及び公開の方法 3.本件運営業務 (a)成果物の修補(の内容と期日) (b)成果物の改良(の内容と期日) (c)成果物の活用(の内容と期日) (d)デザインの更新(の内容と期日) (e)ドメイン・アドレス維持管理(の内容と期日) (f)サーバー管理(の内容と期日) (g)操作マニュアルの更新(の内容と期日) (h)アクセス解析(の内容と期日) 4.本件制作業務にかかる納品及び公開の方法 5.委託料 ----------------------------------- 末尾に『個別契約書』のサンプルを付けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積りします。)

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  • 【シェフ派遣サービス業務委託 基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★この契約書ひながたにおいて、青字箇所は注釈/コメントです。 (清書の際は削除して下さい。) ★飲食イベント、レンタルキッチンスペース等の運営者(派遣先クライアント:甲)が、シェフの派遣元(シェフの雇用先やマネジメント会社等:乙)に対して「シェフの派遣サービス」を業務委託するための契約書です。 →シェフの派遣元が、派遣するシェフと雇用契約・業務委託契約・マネジメント契約等を締結し、シェフの派遣元が単独で派遣先クライアントと契約を締結する権限を有していることを前提としています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 →『特約条項』として、講座に関する著作物の取扱いについて規定しました。(第16条〜第19条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) ★ご参考(当事務所HP) 『飲食店業、外食産業に関する様々な契約書、ビジネス契約法務』 http://keiyaku.info/inshoku01.html ★「シェフ派遣サービス業務委託 基本契約書+個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「シェフの派遣サービス業務(本件業務)」を定義し、これを業務委託することについて記載しています。また、継続的な業務委託契約としています。 第1項第1号なお書き:(なお、当該業務には、食材の調理・料理の提供及びこれらに関連する業務に加え、調理の実演、実技・口演・口述及び資料を用いての指導も含まれるものとする。以下同様。)で、不要な記載がある場合は削除して下さい。 →なお書きの別例:(なお、当該業務は、食材の調理・料理の提供及びこれらに関連する業務が含まれる。以下同様。) 第2項:甲は、本件施設及び本件施設以外の会場・施設において、本件シェフが本件イベントのシェフが担当する業務を遂行するための適切なスペース及び設備を確保するものとしています。 第3項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(表明・保証) 本契約は、乙が本件シェフとの間で雇用契約・業務委託契約・マネジメント契約等を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。また、ここでは、個々の本件業務にかかる報酬の額については、当該業務を担当した乙の実績を考慮するため、所定の頻度で、適正な額を甲乙間で検討する機会を設けるものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) 第5条(業務の実施) 第6条(損害賠償) 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(管理責任、不可抗力免責) 本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任(第1項〜第3項)、並びに不可抗力免責(第4項)に関する条項です。 第8条(食材に係る安全衛生責任) 使用する食材に係る安全衛生責任について、規定しています。 甲及び乙は、自らが提供または持参した食材における安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、直ちに相手方にその旨を通知し、相手方と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。 第4項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第9条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第10条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の1か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 【特約条項:料理教室に関する著作物の取扱い(第16条〜第19条)】 『特約条項』として、料理教室に関する著作物の取扱いについて規定しました。 (第15条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) 第16条(特約条項:定義) 一般的に講座の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。講座や講座資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。 第3項:ここで記載しなくても、講座の著作物及び講座資料の著作権は、(譲渡しない限り)乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第17条(特約条項:利用の許諾) 契約の範囲外の利用行為は,乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です(著作権法第112条,民法第709条)。 ※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。 →第17条(著作権の譲渡) 第18条(特約条項:氏名の表示) 第18条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権(著作権法第19条)に関する規定です。具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」(著作権法第第19条)という規定を担保するものです。 第19条(特約条項:保証) 第19条は、講座内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 ----------------------------------- ※報酬・費用負担の決め方や遵守事項などの例を、いく通りか記載しています。 【1.報酬】 【2.交通費・宿泊費の負担】 【3.食材・消耗品の取扱い】 【4.食器・器具・用具の取扱い】 【5.遵守事項】 ★「シェフ派遣サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、内容) 第3条(報酬) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【出張シェフサービス業務委託 基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★この契約書ひながたにおいて、青字箇所は注釈/コメントです。 (清書の際は削除して下さい。) ★飲食イベントの運営者(甲)が、個人事業主のシェフ(乙)に対して「出張シェフ」のサービスを継続的に業務委託するための契約書です。 →飲食イベントの運営者は、イベントスペースやレンタルキッチンスペース等の運営会社の他、飲食イベント・パーティーを自宅等で継続的に開催する個人も含まれます。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP) 『飲食店業、外食産業に関する様々な契約書、ビジネス契約法務』 http://keiyaku.info/inshoku01.html ★「出張シェフサービス業務委託 基本契約書+個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「出張シェフサービス業務(本件業務)」を定義し、これを業務委託することについて記載しています。また、継続的な業務委託契約としています。 第1項第1号なお書き:(なお、当該業務には、食材の調理・料理の提供及びこれらに関連する業務に加え、調理の実演、実技・口演・口述及び資料を用いての指導も含まれるものとする。以下同様。)で、不要な記載がある場合は削除して下さい。 →なお書きの別例:(なお、当該業務は、食材の調理・料理の提供及びこれらに関連する業務が含まれる。以下同様。) 第2項:甲は、本件施設及び本件施設以外の会場・施設において、乙が本件業務を遂行するための適切なスペース及び設備を確保するものとしています。 第3項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。また、ここでは、個々の本件業務にかかる報酬の額については、当該業務を担当した乙の実績を考慮するため、所定の頻度で、適正な額を甲乙間で検討する機会を設けるものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) 第4条(業務の実施) 第5条(損害賠償) 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第6条(管理責任、不可抗力免責) 本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任(第1項〜第3項)、並びに不可抗力免責(第4項)に関する条項です。 第7条(食材に係る安全衛生責任) 使用する食材に係る安全衛生責任について、規定しています。 甲及び乙は、自らが提供または持参した食材における安全衛生面の不備により、一般消費者その他の第三者の身体または財産に損害を及ぼすことが予想される場合、直ちに相手方にその旨を通知し、相手方と協議して処理解決し、責任を負担しなければなりません。 第4項は、生産物賠償責任保険の加入に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第8条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間、中途解約) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の1か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 【特約条項:料理教室に関する著作物の取扱い(第15条〜第18条)】 『特約条項』として、料理教室に関する著作物の取扱いについて規定しました。 (第15条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) 第15条(特約条項:定義) 一般的に講座の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。講座や講座資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。 第3項:ここで記載しなくても、講座の著作物及び講座資料の著作権は、(譲渡しない限り)乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第16条(特約条項:利用の許諾) 契約の範囲外の利用行為は,乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です(著作権法第112条,民法第709条)。 ※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。 →第16条(著作権の譲渡) 第17条(特約条項:氏名の表示) 第17条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権(著作権法第19条)に関する規定です。具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」(著作権法第第19条)という規定を担保するものです。 第18条(特約条項:保証) 第18条は、講座内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 ----------------------------------- ※報酬・費用負担の決め方や遵守事項などの例を、いく通りか記載しています。 【1.報酬】 【2.交通費・宿泊費の負担】 【3.食材・消耗品の取扱い】 【4.食器・器具・用具の取扱い】 【5.遵守事項】 ★「シェフ派遣サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、内容) 第3条(報酬) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【講師派遣サービス業務委託 基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※協会ビジネス・スクール事業等の運営者(スクール)が、講師の派遣元(講師の雇用先やマネジメント会社等)に対して「講師派遣サービス」を業務委託するための契約書です。 ※講師の派遣元が、派遣する講師と雇用契約・業務委託契約・マネジメント契約等を締結し、講師の派遣元が単独でスクールと契約を締結する権限を有していることを前提としています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 →『特約条項』として、講座に関する著作物の取扱いについて規定しました。(第15条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) ★ご参考(当事務所HP) スクール事業について『スクール事業、教育/講座/セミナービジネスの契約書』 http://keiyaku.info/school01.html ★「講師派遣サービス業務委託 基本契約書+個別契約書」 に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「講師派遣サービス業務」を定義し、これを業務委託することについて記載しています。また、継続的な業務委託契約としています。 第2項:甲は、本件施設及び本件施設以外の会場において、本件講師が本件講座の講師業務を遂行するための適切なスペース及び設備を確保するものとしています。 第3項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(表明・保証) 本契約は、乙が本件講師との間で雇用契約・業務委託契約・マネジメント契約等を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。また、ここでは、個々の本件業務にかかる報酬の額については、当該業務を担当した本件講師の実績を考慮するため、所定の頻度で、適正な額を甲乙間で検討する機会を設けるものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) 第5条(業務の実施) 第6条(損害賠償) 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(管理責任、不可抗力免責) 本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任(第1項〜第3項)、並びに不可抗力免責(第4項)に関する条項です。 第8条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間、中途解約) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の1か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 【特約条項:講座に関する著作物の取扱い(第15条〜第18条)】 『特約条項』として、講座に関する著作物の取扱いについて規定しました。 (第15条〜第18条。これら特記事項が不要である場合は、削除して下さい。) 第15条(定義) 一般的に講座の概念は、講師による口演あるいは口述であり、配布資料等は含まれないと考えられます。講座や講座資料の著作物の定義や範囲が不明確であると、後に規定される著作物の利用許諾に係る規定においても範囲が不明確となるので、ここで定義しています。なお、「固定」とは、記録、記憶、印字、印刷といったような趣旨です。 第3項:ここで記載しなくても、講座の著作物及び講座資料の著作権は、(譲渡しない限り)乙に帰属します。しかしながら、著作権が乙に帰属することを確認するための注意的に規定したものです。 第16条(利用の許諾) 契約の範囲外の利用行為は,乙の著作権の権利侵害となり、その契約の範囲外の利用行為に対しては、乙は、差止請求、損害賠償請求が可能です(著作権法第112条,民法第709条)。 ※なお、乙が甲に対し著作権の全てを譲渡する場合に置き換える規定も記載しています。 →第16条(著作権の譲渡) 第17条(氏名の表示) 第17条は、甲に帰属する著作者人格権のうち氏名表示権(著作権法第19条)に関する規定です。具体的には、「著作者は、著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有する。」(著作権法第第19条)という規定を担保するものです。 第18条(保証) 第18条は、講座内容が第三者の権利を侵害しないことを、講師である乙が保証することを規定したものです。 「別紙」 ----------------------------------- ※報酬・費用負担の決め方や遵守事項などの例を、いく通りか記載しています。 【1.報酬】 (1)(通常講師料) (2)(通常外講師料) (3)(審査員料) 【2.交通費・宿泊費の負担】 【3.商品・消耗品の取扱い】 【4.器具・用具の取扱い】 【5.遵守事項】 ★「講師派遣サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、指導内容) 第3条(報酬) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【通訳案内士_観光・通訳ガイド業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★旅行会社、ランドオペレーター等が、観光ガイド業務・通訳ガイド業務を外部の専門家(通訳案内士等)に業務委託するための契約書ひながたです。 →観光ガイド業務・通訳ガイド業務の受託者は、観光客に対して観光ガイド・通訳ガイドを行うことになります。 【通訳ガイド制度について】 報酬を受けて、外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をする業を営もうとする方は、観光庁長官の行う通訳案内士試験に合格し、都道府県知事の登録を受けなければなりません。 一方、訪日外国人旅行者数が急増し、今後、さらに訪日外国人旅行者数が増えていくことを踏まえると、現行の通訳案内士制度のままでは、通訳ガイドの量的・質的な確保は、事実上不可能であることから、通訳案内士制度のあり方について、検討がなされています。 ご参考(観光庁HP:通訳ガイド制度) http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/tsuyaku.html 【業務委託契約、雇用契約】 ★本契約書は、「雇用」ではなく「個人事業主」として外部の専門家(通訳案内士等)に業務をして頂く内容です。(「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。 注;拘束時間が長く専属的な場合は、実態が雇用であるとみなされる場合も考えられます。雇用契約となれば、労働基準法に基づき、雇用契約書を作成しなければなりません。 【基本契約、個別契約】 ★「講師業務委託基本契約書」と「講師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の講師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考:当事務所HP】 個人事業主との契約について『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html 【観光業・旅行業に関連する、他の契約書ひながた】 旅行関連業務委託 基本契約書+個別契約書サンプル (ソリシター契約書、ソリスター契約書) http://akiraccyo.thebase.in/items/621580 ★「通訳案内士_観光・通訳ガイド業務委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(委託業務の内容) 第1項: (1):『甲の指定した顧客に付き添い、「別紙仕様書」に記載した場所、スケジュール等における観光・通訳案内業務』を規定しています。 →「別紙仕様書」は末尾をご参照下さい。 (2):『観光・通訳案内に関する企画・提案に関する業務』を規定しています。 (3):『観光・通訳案内に関する業務の講習・セミナー・カリキュラム等の企画・提案・実施に関する業務』を規定しています。 (4):『その他、個別契約で別途定める業務』を規定しています。 →個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する講師業務を定める内容を定めるようにしています。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:乙(講師)には、甲乙別途協議のうえ合意した資料、消耗品、設備、事務機器等を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(資格、善管注意義務) 第1項:観光・通訳ガイドの受託者(乙)が、通訳案内士等の資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。登録証・認定証の写しを提出するものとしています。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:第1条第1項第1号に記載した本件業務(=甲の指定した顧客に付き添い、別紙仕様書に記載した場所、スケジュール、企画等における観光・通訳案内業務)にかかる報酬・費用負担については別紙仕様書で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施、打ち合わせへの出席) 第6条(損害賠償) 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(遵守事項、不可抗力免責) 第1項:乙が、第1条第1項第1号に記載した本件業務(=甲の指定した顧客に付き添い、別紙仕様書に記載した場所、スケジュール、企画等における観光・通訳案内業務)を遂行するにあたって、別紙仕様書の内容及び甲の指示に従うものとしています。 第2項:乙が、第1条第1項第1号に記載した本件業務(=甲の指定した顧客に付き添い、別紙仕様書に記載した場所、スケジュール、企画等における観光・通訳案内業務)を遂行するにあたって、迷惑防止条例その他の各種法令を遵守し、適正に業務を行うことを規定しています。 第3項:天災地変等の不可抗力に関する免責に関する規定です。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成○○年○○月○○日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 「別紙仕様書」 ----------------------------------- 【観光・通訳案内業務の内容】 甲が乙に委託する、第1条第1項第1号に記載した業務の内容は、以下のとおりとする。 □ ○○周遊コース(所要時間:○○時間) □ ○○周遊コース(所要時間:○○時間) 【報酬】 甲が乙に支払う、第1条第1項第1号に記載した業務にかかる報酬は、以下のとおりとする。 □ ○○周遊コース(所要時間:○○時間):金○○円(消費税別途加算) □ ○○周遊コース(所要時間:○○時間):金○○円(消費税別途加算) 個人事業主に仕事を依頼する場合、雇用契約とみなされないためには、報酬の計算単価は委託する業務内容や成果物に対して設定したほうがよいです。(実働時間数=時間給や日給といった時間を元にしないほうがよいです。)ただしこれだけで雇用契約とみなされるわけではありませんし、講師業務の性格上、ここでは実際講義時間数に応じた報酬の設定としています。 ※以下のように、講義の対象となる人数で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。 顧客人数 ○○周遊コース(所要時間:○○時間)の報酬  1名      金○○円(消費税別途加算)  2名〜 ○名 金○○円(消費税別途加算)  ○名〜 ○名 金○○円(消費税別途加算)  ○名以上     別途協議のうえ決定 -------------------------------------------------------------- 【交通費の負担】 甲が乙に支払う、第1条第1項第1号に記載した業務にかかる交通費は、以下のとおりとする。 □ ○○周遊コース(所要時間:○○時間):金○○円(消費税別途加算) □ ○○周遊コース(所要時間:○○時間):金○○円(消費税別途加算) ★「通訳案内士_観光・通約ガイド業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) セミナーの講師業務 第2条(日時、場所、テーマ) 第3条(報酬) 第4条(費用) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 Mobile: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【対施設向け_セラピスト_訪問・出張リラクゼーション業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★一般企業、ホテル、ヘルスケア施設等の運営者(甲)が、リラクゼーションサロンの運営者(乙)に対して、セラピストによる「訪問・出張リラクゼーション」を業務委託するための契約書ひながたです。 ★リラクゼーションサロンの運営者(乙)は、甲のオフィスや施設に「訪問・出張リラクゼーション」を行う「セラピスト」を出張・訪問させます。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →施設での訪問マッサージ業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★当事務所参考HP 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業界の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ----------------------------------------------------- ★「対施設向け_セラピスト_訪問・出張リラクゼーション業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務の委託) 第1項:「出張リラクゼーション業務」を定義しています。 第2項:継続的な業務委託契約としています。 第3項:甲は、本件施設において、乙が本件業務を遂行するためのスペース、電源設備及び水道設備を確保するものとしています。 第4項:乙は、本件業務を、セラピストである乙の従業者・スタッフに行わせるものとしています。 第5項:乙が本件業務を行うにあたってのスケジュール・期日、その他の詳細については、「別紙で定める」ものとしています。 第6項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:特別のスケジュール・期日で行われる理美容サービス業務など。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に雇用契約・業務委託契約等を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(業務に関する表明、保証) 第1項:乙が甲に対し、本契約を締結する権限を有していること、並びに本件業務を行うセラピストが「資格」を有していることを表明し、保証するようにしています。 リラクゼーションセラピストになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:乙は、本件業務を遂行するセラピストの名簿と当該セラピストに係る前項に記載した資格の認定証(写し)を甲に提出するものとし、それらに変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらを甲に提出するものとしています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:報酬・費用負担については別紙で定めることとしています。 ただし、個々の本件業務にかかる報酬及び費用負担を、個別契約に別途定めることを妨げないものとしています。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日はルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(美容師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 個人情報の取り扱いについて、注意的に規定したものです。 第9条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第10条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第11条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第12条(協議事項) 第13条(準拠法・合意管轄) 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように定めることも可能です。 「別紙」 ----------------------------------- 【1.業務のスケジュール・期日】 【2.業務におけるその他の取り決め】 ① 業務を遂行するスペースと甲の従業員(または本件施設の宿泊者、入所者)の居所との間の、甲の従業員(または本件施設の宿泊者、入所者)の移動・誘導 ② スペースの清掃し、発生したゴミの持ち帰り ③ 疾病等が乙の従業員・スタッフに感染する危険がある場合 【業務の報酬】 甲が乙に対して本件業務を委託するにあたっての甲が乙に支払う報酬 ① スタンダードコース(60分):○○円(消費税別途加算) ② ロングコース(120分)   :○○円(消費税別途加算) 【業務の費用】 甲が乙に対して業務を委託するにあたっての費用負担 ① 乙が甲に支払う施設及びその付帯設備の使用に係る費用 ② 乙が甲に支払う本件施設及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用に係る費用 ③ 施設までの乙の交通費負担 ④ 用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)の費用負担 ⑤ ユニフォーム(制服)の費用負担 ★「訪問理美容サービス業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【ダンススタジオの健全な運営、ダンスインストラクターの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★ダンススタジオ・フィットネススタジオ・スポーツ施設・各種サロンの施設運営者や学校・自治体が、フリーランス(個人事業主)のダンスインストラクターに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのダンスインストラクター】 ダンスインストラクター、そしてダンススタジオ等の店舗運営者にとって、ダンスインストラクターが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くダンスインストラクターは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「ダンスインストラクター業務委託基本契約書」と「ダンスインストラクター業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗でのダンスインストラクター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いているダンスインストラクターと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「ダンスインストラクター業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(ダンスインストラクターの提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗でのダンスインストラクター業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外のダンスインストラクターの場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うダンスインストラクター業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対するダンスインストラクター業務です。 (3):新米ダンスインストラクターに対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行うダンスインストラクター業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(ダンスインストラクター資格、善管注意義務) 第1項:ダンスインストラクター資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。     →ダンスインストラクターになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのダンスインストラクター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(ダンスインストラクター)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(ダンスインストラクター)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「ダンスインストラクター業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • 【ヨガスタジオの健全な運営、ヨガインストラクターの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★ヨガスタジオ、フィットネススタジオ等の店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のヨガインストラクターに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのヨガインストラクター】 ヨガインストラクター、そしてヨガスタジオ等の店舗運営者にとって、ヨガインストラクターが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くヨガインストラクターは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「ヨガインストラクター業務委託基本契約書」と「ヨガインストラクター業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗でのヨガインストラクター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いているヨガインストラクターと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「ヨガインストラクター業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(ヨガインストラクターの提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗でのヨガインストラクター業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外のヨガインストラクターの場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うヨガインストラクター業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対するヨガインストラクター業務です。 (3):新米ヨガインストラクターに対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行うヨガインストラクター業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(ヨガインストラクター資格、善管注意義務) 第1項:ヨガインストラクター資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。     →ヨガインストラクターになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのヨガインストラクター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(ヨガインストラクター)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(ヨガインストラクター)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「ヨガインストラクター業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【スポーツ施設/ジムの健全な運営、パーソナルトレーナー/スポーツインストラクターの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★各種スポーツ施設/ジムの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のパーソナルトレーナー/スポーツインストラクターに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのパーソナルトレーナー/スポーツインストラクター】 パーソナルトレーナー/スポーツインストラクター、そしてスポーツ施設/ジムの店舗運営者にとって、パーソナルトレーナー/スポーツインストラクターが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くパーソナルトレーナー/スポーツインストラクターは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「パーソナルトレーナー(スポーツインストラクター)業務委託基本契約書」と「パーソナルトレーナー(スポーツインストラクター)業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →スポーツ施設/ジム等の店舗でのパーソナルトレーナー(スポーツインストラクター)業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『スポーツ施設/ジムの店舗で働いているパーソナルトレーナー(スポーツインストラクター)と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「パーソナルトレーナー_スポーツインストラクター業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(乙の提供または実施する業務内容) 第1項: 「パーソナルトレーナー」は、必要に応じて「スポーツインストラクター」に変更して下さい(以下同様)。 (1):店舗でのパーソナルトレーナー業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外のパーソナルトレーナーの場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うパーソナルトレーナー業務』は、例えば他のスポーツ施設・ホテル等の施設における、顧客に対するパーソナルトレーナー業務です。 (3):新米パーソナルトレーナーに対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:パーソナルトレーナーには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、他のスポーツ施設・ホテル等で行うパーソナルトレーナー業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(パーソナルトレーナーに関する資格、善管注意義務) 第1項:パーソナルトレーナーに関する資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。パーソナルトレーナーになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格は複数存在し、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのヨガインストラクター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第1項:店舗でのパーソナルトレーナー業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(パーソナルトレーナー)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(パーソナルトレーナー)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○クラス(所要時間:1時間) :      円(消費税別途加算)  ・○○クラス(所要時間:1時間) :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「パーソナルトレーナー_スポーツインストラクター業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★薬局、ドラッグストア、診療所や病院の運営者が、薬剤師に業務委託するための契約書ひながたです。 →委託する業務内容は、指定の薬局や診療所にて行う薬剤師の業務で、次の業務の全部または一部から構成されます:調剤業務、薬剤情報提供業務、薬剤管理業務、製剤業務、注射薬払い出し業務、病棟業務、その他個別契約で別途定めた業務(薬局内の清掃など)。 ※なお、薬局の運営を第三者(経営者、管理薬剤師など)に任せる場合については、以下の契約書ひながたをご参照下さい。  薬局 店舗経営委託契約書(経営管理)  http://akiraccyo.thebase.in/items/4921177  薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)  http://akiraccyo.thebase.in/items/4864023 ★「薬剤師業務委託基本契約書」と「薬剤師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →薬局や診療所での薬剤師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『薬局や診療所で働いている薬剤師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 【当事務所参考HP】 薬局業界の契約書 http://keiyaku.info/yakkyoku01.html 個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(薬剤師の提供または実施する業務内容) 薬剤師の業務及びその他の付帯関連する業務を委託することを規定しています。また、委託する業務の内容を規定しています。 第1項:「甲が運営する下記の薬局」にて薬剤師の業務を行うものとしています。(「薬局」は、必要に応じて「診療所」「病院」「病院薬剤部」等に変更して下さい。また、該当する名称・住所・連絡先を記載して下さい。) 第2項:委託する業務の内容を規定しています。次の各業務の全部または一部から構成されるものとし、それぞれについて説明を加えています:調剤業務、薬剤情報提供業務、薬剤管理業務、薬局内の清掃を行う業務、その他個別契約で別途定めた業務(薬局内の清掃など)。 第3項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意、法令との関係) 第1項:本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第2項:甲及び乙は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令を遵守することを定めています。 第3項:本契約は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 第3条(薬剤師免許、善管注意義務) 第1項:薬剤師免許を取得していることを本契約締結の条件とし、薬剤師免許証の写しを提出することを規定しています。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗での薬剤師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(薬剤師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(薬剤師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の患者・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:患者の個人情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 第1条第2項第1号乃至第6号に記載した業務にかかる報酬を以下のとおりとする。 □ 毎月の基本報酬を、毎月○○円(消費税別途加算)とする。 □ 毎月のロイヤリティを、毎月の売上高から薬剤の原価を控除した額の○○%(消費税別途加算)とする。 第1条第2項第1号〜第7号に記載した業務にかかる報酬を規定しています。ここでは、「毎月の基本報酬」と「毎月のロイヤリティ」の2項目を設定しています。 →第1条第2項第8号に記載した業務(その他、個別契約で別途定めた業務)の報酬については、個別契約で別途定めるようにします。 (第1条第1号〜第7号に記載した業務であっても、報酬を個別契約で別途定めるようにする場合は、そのようにして下さい。) 【交通費】 乙の本件施設までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □ 毎月○○円まで甲の負担  □ 乙の負担 ※交通費を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 乙の本件施設までの交通費については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「薬剤師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(期間、方法) 第3条(対価) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 Mobil: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【薬局 店舗経営委託契約書(経営管理)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本契約書は、薬局の店舗経営を委託するための契約書(経営管理)です。 →薬局の店舗経営を委託するための契約書(狭義の経営委任)はこちらです。 http://akiraccyo.thebase.in/items/4864023 →薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書もご参照下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/4929887 →薬局に係る事業譲渡、店舗の売買・営業譲渡、株式譲渡、店舗経営委託、フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの案件が増加しています。 【当事務所参考HP】 薬局業界の契約書 http://keiyaku.info/yakkyoku01.html 事業譲渡契約書、営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto01.html 店舗の売買・営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto02.html 株式譲渡、株式名義書換 http://keiyaku.info/kabushiki01.html 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約 http://keiyaku.info/fc02.html 店舗経営委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html 【経営管理契約】 本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者であり、かつ、営業損益の帰属も委託者となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 委託者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、受託者は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、委託者が受託者に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(委託者)となります。 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★「薬局 店舗経営委託契約書(経営管理)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託、法令との関係)  第1項:経営委託の対象となる店舗と実施されている事業(薬局の経営)の内容を特定します。  第2項:委託者及び受託者は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令を遵守することを定めています。  第3項:本契約は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「薬剤師法」その他の法令と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義を委託者、損益の帰属も委託者とすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  契約期間の更新には合意が必要とするように定めています。  また、契約期間を(1年毎の)自動更新とする場合の例も記載しています。 第4条(経営内容の変更)  受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。 第5条(事業に従事する薬剤師、従業員・スタッフ)  委託した事業に従事する薬剤師、従業員・スタッフについて、委託者があらかじめチェックをする内容の条項です。  (ここでも、委託者に経営指揮権があることを明確にしています。)  第1項:受託者は、事業に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)の免許証の写し、及び従業員・スタッフの名簿の写しを委託者に提出するものとし、当該薬剤師及び従業員・スタッフに変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらの写しを委託者に提出するものとしています。  第2項:受託者は、本件事業に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)及びその他の従業員・スタッフと雇用契約または業務委託契約を締結する場合は、委託者の事前承諾を得るものとしています。また委託者は、当該薬剤師及び従業員・スタッフが不適任であると認めたときは、受託者に対してその変更を請求することができ、受託者は当該請求に応じなければならないものとしています。 第6条(委託料、保証金)  第1項:委託料を『売上金(薬品の仕入れ原価、消費税控除後)の○○%相当額』としました。  必要に応じ、『粗利益の○○%相当額』等に修正して下さい。  (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用:薬品の仕入れ原価及びその他の費用を明確にしておくことも必要です。)  【保証金】  第2項〜第5項:未払い等を担保するため保証金の預託をする場合は、本条項を記載します。  『預託』とは、金銭、有価証券や物品を預けることで、法的性格は『寄託』です。  本案は、保証金の預託、借主の未払債務との清算、借主からの相殺禁止、第三者への譲渡・担保提供禁止を規定したものです。  ※保証金を設定しない場合は、第6条の標題から「、保証金」を削除し、第2項から第5項までを削除して下さい。  ★保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  →「毎月決まった固定額の支払い」を設定する場合の、第1項の別例も記載しています。 第7条(営業時間・営業日・休業日)  本件店舗の営業時間・営業日・休業日は、別途甲乙間で協議のうえ決定することとしています。  ただし本件店舗において門前薬局を経営する場合、原則として処方元の病院の営業時間・営業日・休業日を考慮して決定するものとしています。 第8条(仕入れ、在庫管理)  第1項:受託者は、事業に必要な薬品等の商品、包装資材、値札等の販促副資材、その他消耗品等を、委託者が別途指定した業者から仕入れるものとしています。  (すなわち受託者は、委託者が指定していない業者から仕入れることはできないものとしています。)  第4項:受託者は、来患の減少により業者から仕入れた商品等において過剰在庫が生じた場合、本件業者と協議のうえ、返品等の対応策を講じるものとしています。  ただしこの場合であっても、消費期限が別途委託者の定める期間より短い薬品については、返品を行わないものとしています。 第9条(費用負担)  委託者と受託者の費用負担を定めています。(項目内容をご確認下さい。) 第10条(受託者の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。    それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第11条(造作の変更等)  経営受託した店舗での事業に関連して、造作等の変更の必要性が生じた場合には、委託者の承諾を取得することを規定するためのものです。 第12条(再委託の禁止)  受託した事業を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。 第13条(契約解除)  受託者に第1項各号に定める事由が生じた場合は、委託者は何らの催告なくして本契約を解除することができるものとしています。  →「調剤報酬を委託者に事前承諾を得ることなく変更した場合」等、薬局の経営委託に特有の契約解除事由も加えています。  第1項第2号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、委託者としてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  第3項:中途解約に関する条項を加えました。(不要な場合は削除して下さい。) 第14条(契約解除の効果) 第15条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第16条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第17条(管轄裁判所) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  (お見積もりします。) ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本契約書は、薬局の店舗経営を委託するための契約書(狭義の経営委任)です。 →薬局の店舗経営を委託するための契約書(経営管理)はこちらです。 http://akiraccyo.thebase.in/items/4921177 →薬剤師業務委託 基本契約書+個別契約書もご参照下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/4929887 →薬局に係る事業譲渡、店舗の売買・営業譲渡、株式譲渡、店舗経営委託、フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの案件が増加しています。 【当事務所参考HP】 薬局業界の契約書 http://keiyaku.info/yakkyoku01.html 事業譲渡契約書、営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto01.html 店舗の売買・営業譲渡契約書 http://keiyaku.info/jouto02.html 株式譲渡、株式名義書換 http://keiyaku.info/kabushiki01.html 店舗開発、店舗運営に関する様々な契約 http://keiyaku.info/fc02.html 店舗経営委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html 【狭義の経営委任契約】 本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属は受託者となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★「薬局 店舗経営委託契約書(狭義の経営委任)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  経営委託の対象となる店舗と実施されている事業(薬局の経営)の内容を特定します。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義を委託者、損益の帰属を受託者とすることにより、「狭義の経営委任契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  経営委託の期間を明確に規定しています。  また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(経営内容の変更)  受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。 第5条(事業に従事する薬剤師、従業員・スタッフ)   委託した事業に従事する薬剤師、従業員・スタッフについて、委託者があらかじめチェックをする内容の条項です。  (ここでも、委託者に経営指揮権があることを明確にしています。)  第1項:受託者は、事業に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)の免許証の写し、及び従業員・スタッフの名簿の写しを委託者に提出するものとし、当該薬剤師及び従業員・スタッフに変更があった際には、遅滞なく変更後のそれらの写しを委託者に提出するものとしています。  第2項:受託者は、本件事業に従事する薬剤師(管理薬剤師を含む)及びその他の従業員・スタッフと雇用契約または業務委託契約を締結する場合は、委託者の事前承諾を得るものとしています。また委託者は、当該薬剤師及び従業員・スタッフが不適任であると認めたときは、受託者に対してその変更を請求することができ、受託者は当該請求に応じなければならないものとしています。 第6条(対価、保証金)  対価を『売上高から薬品の仕入れ原価を控除した額の○○%相当額』としました。  (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。)  必要に応じ、『売上金の○○%相当額』等に修正して下さい。    保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。 第7条(営業時間・営業日・休業日)  本件店舗の営業時間・営業日・休業日は、別途甲乙間で協議のうえ決定することとしています。  ただし本件店舗において門前薬局を経営する場合、原則として処方元の病院の営業時間・営業日・休業日を考慮して決定するものとしています。 第8条(仕入れ、在庫管理)  第1項:受託者は、事業に必要な薬品等の商品、包装資材、値札等の販促副資材、その他消耗品等を、委託者が別途指定した業者から仕入れるものとしています。  (すなわち受託者は、委託者が指定していない業者から仕入れることはできないものとしています。)  第4項:受託者は、来患の減少により業者から仕入れた商品等において過剰在庫が生じた場合、本件業者と協議のうえ、返品等の対応策を講じるものとしています。  ただしこの場合であっても、消費期限が別途委託者の定める期間より短い薬品については、返品を行わないものとしています。 第9条(費用負担)  委託者と受託者の費用負担を定めています。基本的には、薬局が入る店舗の賃借料以外は、受託者の負担としています。(項目内容をご確認下さい。) 第10条(受託者の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。    それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第11条(造作の変更等) 第12条(再委託の禁止) 受託した事業を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。 第13条(契約解除) 第14条(契約解除の効果) 第15条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第16条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第17条(管轄裁判所) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  (お見積もりします。) ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース http://web-box.jp/okadaoffice/ 契約書作成eコース http://keiyaku.info/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 050-3693-0133 , 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630