• ¥ 10,800
  • 『イベントプロデュース・マーケティング_業務委託基本契約書+個別契約書』 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲(イベントが開催される施設の管理・運営者)が乙(イベント企画会社、マーケティング会社など)に対し、施設で主催するイベントの企画・プロデュース・マーケティングに関する業務を委託するための契約書ひながたです。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) イベント,ライブ,フェスティバル プロデューサーの契約書 http://keiyaku.info/s_event03.html イベント、ライブ、フェスティバルのスポンサー(協賛)契約書 http://keiyaku.info/s_event01.html 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html スポーツビジネスの契約書 http://keiyaku.info/s_management01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ----------------------------------- ★「イベントプロデュース・マーケティング_業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:甲が管理・運営する施設において主催するイベントについて、そのマーケティングに関する業務を乙が受託することを記載しています。 →「ミュージックフェスティバル」は、必要に応じて別の文言「アートフェア」に変更して下さい。 第2項:甲が乙に委託する業務は「イベントの企画・提案・コンサルティングに関する業務」と「イベントの広告・宣伝・マーケティングに関する業務」からなることを記載しています。また、個別契約で別途定めた業務も含まれることを記載しています。 第3項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第5項:乙の甲に対する報告義務について定めています。 第6項:甲は、乙の事前承諾を得ることなく、本件業務と同一または類似の業務を第三者に委託しないことを定めています。 →「ミュージックフェスティバル、コンサートに類するイベント」は、イベントの内容にあわせて変更して下さい。例:「アートフェア、アート作品の展示会に類するイベント」。 →甲が公営施設運営者などの場合は、第6項の内容を認めてもらうのは難しいかと思います。(不要の場合は、第6項自体を削除して下さい。) 第2条(企画書) 乙は、本件業務を遂行するにあたって、所定の期日までに「企画書」を甲に提出することを定めています。 なお、企画書に係る著作権の取扱いを別紙(末尾参照)に記載するようにしています。 第3条(イベント開催) 第1項:甲は、本件イベントを定期的に開催することを定めています。 第2項:甲は、本件イベントの運営管理を主催者として責任をもって行うことを定めています。また、運営管理に含まれる業務等について定めています。 第3項:甲が本件イベントの広報やチラシ・パンフレットの作成を行う際、乙の名称を掲載することについて定めています。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第1項:報酬・費用負担については「別紙」で定め、個々の業務にかかる報酬・費用等については、必要に応じて個別契約で定めるものとしています。 →「別紙」の案を本契約書の末尾に付けています。 第2項:乙が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。(支払方法は甲乙のルーチンにあわせて下さい。) 第5条(管理責任、損害賠償、不可抗力免責) 第1項:本件施設及びそれに付帯する設備・什器・備品についての、甲の管理責任について記載しています。 第2項:損害賠償に関する規定ですが、ここでは賠償範囲に上限を定めています。 賠償範囲に上限を定めない場合の例も記載しています。 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第6条(業務の実施) 乙における、甲から受託した「本件業務」の遂行義務について記載しています。 第7条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は本件イベントの顧客、相手方及び相手方の系列会社・関連会社、取引先等の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 なお、顧客情報の目的外使用を禁止したい場合に加える規定も記載しています。 第9条(名称等の使用) 乙が本件業務を遂行するにあたり、甲の、ロゴ、ブランド、商標等を、本件業務を遂行する範囲において使用できる旨を定めた規定です。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第12条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 原案では「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としましたが、状況に応じて「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」「乙の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」のように変更して下さい。 ----------------------------------- 別紙 ----------------------------------- 【報酬】 (1)本件プロデュース業務に係る報酬 (2)本件マーケティング業務に係る報酬 (3)本件業務の成果報酬 【費用】 (1)甲が乙に支払う旅費交通費 (2)撮影料、事務手数料等   【企画書、レポート、報告書等の著作権】 ※企画書の著作権を乙が留保する場合と、甲に譲渡する場合の双方を記載しています。 【個別契約書(サンプル)】 『イベント企画・マーケティング業務委託個別契約書』 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的、内容) 第2条(対価) 第○条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 8,640
  • 番組出演契約書(テレビ・ラジオ、地上波・インターネット) ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★この契約書は、番組制作者(テレビ・ラジオ番組制作会社等)と、番組の出演者(契約するのは、その出演者が所属するプロダクション・事務所)とが締結する「番組出演契約書」です。 ★テレビ局・ラジオ局では、電波で放送する他、インターネットで番組を配信するところも増加しています。(本契約書はインターネットで番組を配信するテレビ局・ラジオ局にも対応しています。) ★出演した番組コンテンツの利用については、テレビ局・ラジオ局での放送・配信のみである場合と、二次利用も含む場合とがあります。 →番組出演契約においては、対価が出演した番組の放送・配信のみに対するものか、ビデオグラム・上映・商品化などの二次利用も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用を行う場合は、その範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 (映像・音声の複製・販売(DVD、CD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲(テレビ・ラジオ番組制作会社等)と締結する権限を有していることを前提としています。(乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」「モデル事務所」などがあります。) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 http://keiyaku.info/e_haishin01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html ----------------------------------- ★「番組出演契約書(テレビ・ラジオ、地上波・インターネット)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(番組) 番組の名称、放送・配信する日時・局、制作者、プロデューサー/ディレクターを特定する規定です。 第2条(出演者及び同行者) 第1項、第2項:本件番組に出演するタレント等及び同行者を特定しています。出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件番組に必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件番組のスケジュールを「収録スケジュール」と定義し、乙に「丙及び同行者を収録スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第4項では、本件番組に必要な打ち合わせ、リハーサル等への丙を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 ※第4号:「甲」が丙及び同行者の「指揮命令」を担当すれば「派遣」にあたる可能性が出てきます(労働者派遣事業の許可を受ける必要も出てきます)ので、それを避けるための規定です。 ご参考:派遣と請負の違い(日本労働組合総連合会) https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/001.html 第3条(広告宣伝への協力) 乙の甲に対する、番組の広告宣伝活動への協力に関する条項です。 第4条(利用許諾) 第1項:乙が甲に対し、収録した番組を、国内地上波放送で放送することを許諾する旨を定めています。 より具体的に、「(1)本件番組の国内地上波放送」を「(1)本件番組の○○局での放送」とするケースも考えられます。 第1項、第2項の別例:乙が甲に対し、収録した番組を、インターネットラジオ局での配信を許諾する場合の別例も、記載しています。 第5条(対価) 第1項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第1項に定める一次利用の対価について定めています。 第2項:第1項に定める対価の支払方法について規定しています。 第3項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第2項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。 第6条(肖像等の利用) 甲または甲から委託された者が、肖像等を、本件番組の宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第7条(本件番組への協賛等) 番組の協賛に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第1項では、甲が、本件番組に対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、丙の既存の契約において、甲によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第8条(表明・保証) 本条は、乙の甲に対する「表明・保証」に関する規定です。 第1号:本契約は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第9条(不可抗力による番組出演の不能) 不可抗力によって、本件番組における丙の出演が不可能となった場合の規定です。 第10条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡すること ができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡 禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第11条(守秘義務) 第1項は、秘密保持義務に関する規定です。 第2項は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第3項は、本条が本契約終了後も有効とする規定です。 第12条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第2項:本件番組の収録前の所定日以降、甲側の事情により丙が出演できなくなった場合の契約解除、対価の取扱いについて定めています。 第13条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第14条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第15条(準拠法・合意管轄) 前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定める代わりに、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」等、具体的な裁判所を定めることも考えられます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、甲(企業)が乙(フリーのモデル、タレント、文化人等)に対し、甲が取り扱う商品・サービスのブランディングに関する業務を継続的に委託するための契約書ひながたです。 →乙は甲の「ブランドアンバサダー」として、甲からの依頼・指示に従い、業務を遂行する内容としています。 →なお、乙が「フリー」ではなく、プロダクション等に所属しているモデル、タレント、文化人等の場合は、契約の当事者をプロダクション等とし、かつ、そのプロダクション等が「ブランドアンバサダー」として起用するモデル、タレント、文化人等を特定する内容の記載が必要となります。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約法務 http://keiyaku.info/fashion01.html ----------------------------------- ★「ブランドアンバサダー業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:ブランディングの対象となる商品・サービス)については、別紙に定めるものとしています。 →「・サービス」が不要の場合は削除して下さい。 →「日本国内における」は、必要に応じて「日本及びアメリカ合衆国における」「全世界における」等に修正して下さい。 「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 また、ブランディングに関する業務は(1)〜(5)に定める各業務の全部または一部から構成されるものとしています。 →末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 (とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。) 第2項:甲乙双方のブランディングに繋げ、互いのイメージ毀損に繋がることをしない旨を規定しています。 第3項:スケジュール・期日については、乙の合意を得るものとしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(表明・保証) 乙が第三者(別の企業やモデル事務所)と、本契約と矛盾・抵触する契約をしていないことについて、表明し、保証してもらうための規定です。 第3条(宿泊先、スタッフ) 乙の宿泊先や帯同するスタッフ(マネージャー、ボディガード等)に関する規定です。 →ホテルの価格帯もしくはランク、スタッフの手配について、より具体的に記載することもあります。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 報酬及び費用負担、ならびに当該報酬の支払方法に関する規定です。 第5条(業務の遂行)  一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第6条(損害賠償) 損害賠償に関する条項です。赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(不要な場合は、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(不可抗力免責) 天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第8条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(肖像等) 甲(または甲の指定する者)が、乙の肖像等を、告知・宣伝・広告を目的とする限り、利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)及び有効期間終了後1年間する。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、利用可能な期間を本契約の有効期間中(延長した期間も含む)とする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第12条(本件業務に関する映像・音声の二次利用) 第1項では、甲または甲の指定する者が本件映像等の撮影・収録を行うことができることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとし、撮影・収録のスケジュールについても乙と事前協議のうえ合意することを条件とする。」の文言を付記しています。 →ここは、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第2項では、甲または甲の指定する者によって撮影・収録された本件映像等の著作権が甲に帰属することを確認しています。これにより、本件映像等を、例えばCD・DVDパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)が存在する場合は、それに係る著作権の権利処理が必要です。 第3項では、本件映像等の全部または一部を、本件業務の告知・広告・宣伝のために利用できることを規定しています。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第4項では、本件映像等の二次利用について規定しています。これにより、甲または甲の指定する者は、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 なお、「ただし、乙の事前承諾を得るものとする。」の文言を付記しています。 →ここは、「なお、乙の事前承諾は不要とする。」等、必要に応じて変更して下さい。 第5項では、乙が実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★乙が甲に対して、乙の実演にかかる権利を甲に譲渡しない場合は、第12条を以下のようにします。 ---------------------------------------------------------------------------- 第12条(本件業務に関する映像等の二次利用) 1.甲または甲の指定する者は、本件業務に関する乙の映像(ライブでの音声を含む実演の他、移動時間、打ち合わせ時、リハーサル時の映像を含むいわゆる「メイキング・オブ」映像を含む。また、動画の他、スチール写真を含む。)及び音声(以下「本件映像等」と総称する)を撮影・収録することはできない。ただし、乙と協議のうえ、乙の事前承諾を得た場合はこの限りではない。また、乙の事前承諾を得て撮影・収録した本件映像等の取扱いについても、乙と協議のうえ、必ず乙の事前承諾を得て決定するものとする。 2.本件映像等に関する著作権(著作権法27条及び同28条の各権利を含む)及びその他一切の法的権利は、乙に帰属するものとする。 ---------------------------------------------------------------------------- 第13条(競業避止義務) 競業避止義務に関する規定です。別紙において、対象となる商品・サービスを定めるようにしています。 →「日本国内においては、」は、必要に応じて、「全世界において、」等に変更して下さい。 第14条(有効期間) 本契約の有効期間に関する規定です。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは、もちろんかまいません。) 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第17条(その他の義務) 必要に応じ、甲乙各自における「その他の義務」を規定します。 →ヌード撮影をしてはならない等。 第18条(協議事項) 第19条(準拠法・合意管轄) 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」を 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」、「乙の住所を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 のように変更することも可能です。 ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 『イベント出演に関する個別契約書』 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(イベントの名称、日時、場所、テーマ) 第3条(本件イベントへの出演) 第4条(甲の責務) 第5条(出演料) 第6条(移動及び宿泊) 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 6,480
  • 【アートレンタル_美術品賃貸借契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、アート作品のレンタル(賃貸借)に関する契約書です。 →「アート作品」の文言は、「美術品」「絵画」等に、適宜、変更して下さい。 →また、ここでは契約書のタイトルを「アート作品賃貸借契約書」としていますが、「アートレンタル契約書」「美術品賃貸借契約書」等に、適宜、変更して下さい。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html アートビジネス:アートレンタル契約書/美術品賃貸借契約書 http://keiyaku.info/art02.html ----------------------------------- ★「アートレンタル_美術品賃貸借契約書(アート作品賃貸借契約書)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(契約の目的) 本契約の対象となるアート作品を、別紙にて定めるものとしています。 →アート作品に関する説明を別紙にまとめ、この契約書に添付する形式としています。具体的には、この別紙を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 →契約の対象となるアート作品は明確に特定する必要があります。上記別紙に加えて、鑑定書の写しを本契約書に添付することも考えられます。 第2条(展示場所・利用目的・善管注意義務) アート作品の展示場所、利用目的を限定し、指定した場所以外での設置・目的外利用を禁止します。また、借主の善管注意義務を注意的に規定しておきます。 →「展示」以外の利用としては、複製物の製作などが考えられます。 第3条(搬入・搬出、賃貸借期間) アート作品など動産の賃貸借では、契約期間はいかようにも定めることが可能です。 ここでは、第1項で搬入日、第2項で搬出日を定め、第3項で搬入日から搬出日までの期間を本契約による賃貸借の期間としています。 第1項、第2項:甲乙のどちらが搬入・搬出の作業を行うのか/費用を負担するのかを明確にします。 第4項:アート作品の返還が遅延した場合のペナルティー条項(遅延損害金条項)を入れています。 第5項:甲が貸主として合意更新に応じる可能性がある場合、合意更新に関する条項、追加の賃料(更新料)を定めておきます。 第4条(賃料) 賃料: ・賃料の設定は『1日あたり○○○○円(税込)』以外に『月額○○○○円(税込)』と設定することも考えられます。 ・支払い方法は『毎月○○日までに、その翌月分を甲が指定する銀行口座に振込んで支払う。』のようにすることも考えられます。(翌月分当月○○日の他、当月分当月初め、当月分当月末なども考えられます。 ・『銀行振込み』以外に『現金手渡し』も考えられます。 第5条(費用) アート作品の賃貸借にかかる費用の負担について定めます。 ここでは、「別紙」に記載するものとしています。 第6条(保証金) 保証金: 賃料未払い等を担保するため保証金の預託をする場合は、本条項を記載します。『預託』とは、金銭、有価証券や物品を預けることで、法的性格は『寄託』です。 本案は、保証金の預託、借主の未払債務との精算、借主からの相殺禁止、第三者への譲渡・担保提供禁止を規定したものです。 第7条(保険・賠償責任) アート作品の損傷・紛失・盗難等に関する保険の付保及び賠償責任に関する規定です。 第8条(真作であることの保証等) 第1項:「添付の鑑定書どおりの物品であり、」は、不要な場合は削除してください。 第2項:本件アート作品が偽物であることが判明したとき等の場合、本契約は「錯誤により無効」となるとしています。 【遅延損害金について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →消費者との間の取引の場合、消費者契約法第9条第2項により、遅延損害金の率の上限は年率14.6%とされており、これより高い遅延損害金利率が定められている場合、その超過部分は無効となります。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第9条(著作権、複製物) 乙が展示に関する広告・宣伝や営業活動を行う場合、アート作品の写真等の複製物、アーティストの肖像を使用することがあります。 本条は、そのような場合のアーティストのそれらの使用について定めています。 第10条(禁止または制限される行為) 賃借動産の無断譲渡・転貸は民法612条で禁止されています。 その他、承諾なき無断改変・原状変更、目的外利用も禁止する必要があります。 第11条(契約解除) 借主に解除事由が発生したときは、無催告で解除できるようにします。 本案では、○○日以上の賃料不払いを契約解除事由に入れました。 第12条(修繕) アート作品の修繕が必要となった場合の取り決めについて記載しています。 第13条(必要費・有益費の償還) 必要費・有益費償還請求権の放棄の特約も有効とされます。 第14条(連帯保証) 賃料不払い等の担保のために連帯保証人をつける場合は、この条項を記載します。 (不要な場合は削除してください。) 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第16条(協議) 第17条(準拠法・合意管轄) ★『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』を『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』のようにすることもできます。 【印紙税について】 「動産賃貸借契約書」には、印紙税はかかりません。 →アート作品の賃貸借契約書も「動産賃貸借契約書」に該当するため、印紙税はかかりません。 →印紙税について、詳しくは国税庁HPをご参照下さい。  http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/inshi.htm 【別紙】 ----------------------------------- 1.アート作品の表示 種 類:○○○○○ 名 称:○○○○○ 数 :○○ 作 者:○○○○○ 制作年:○○○○○ 鑑定人:○○○○○ 2.展示場所・利用目的   乙が主催する文化催事:○○○○○にて展示   東京都○○区○○ ○○ビル1階ロビー壁面に、直接鑑賞する為に展示 3.費用の負担 ① 運搬費用(運搬、搬入及び搬出にかかる費用):甲が負担 ② 運搬、搬入及び搬出にかかる保険の費用:甲が負担 ③ 展示費用(展示、設営、解説パネル製作、展示台等にかかる費用):乙が負担 ④ 展示にかかる保険の費用:乙が負担 ⑤ 甲の交通費用及び宿泊費用:甲が負担  (ただし⑧の場合、及び別途協議のうえ乙が負担するとした場合を除く) ⑥ 乙の交通費用及び宿泊費用:乙が負担 ⑦ 甲の人件費(展示場所で解説等を行う甲の派遣員にかかる人件費): 乙が負担  (乙が、一人一日あたり○○○○円を甲に支払う) ⑧ 甲の派遣員にかかる交通費用及び宿泊費用:乙が負担 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html アートビジネス:アートレンタル契約書/美術品賃貸借契約書 http://keiyaku.info/art02.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • 【飲食店業_レシピライセンス・店舗プロデュース契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、食品や料理のレシピに関するライセンス、及びそれに付帯関連する店舗プロデュースなどのコンサルティング業務委託に関する契約書です。 →既存店に、他店や飲食業界のコンサルタントのライセンス供与をしてキラーメニューを導入し、さらに店舗プロデュースなどを行う場合に使用される契約書です。 →「甲」は、フランチャイズなどの多店舗展開を、当事者(本部や加盟店)として行うのではなく、「乙」に対し、レシピをライセンスし、店舗プロデュースなどのコンサルティングを行います。 →例えばスイーツの場合、そのレシピを、本契約書を用いてライセンス供与を行い、店舗プロデュースに関するコンサルティングを行うことが考えられます。 →レシピには、食品の生産・加工・調理方法(製造方法)や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。 →食材等として特定のものを指定し、それを仕入れさせる場合にも対応しています。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★「飲食店業_レシピライセンス・店舗プロデュース契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(レシピライセンス) 第1項:甲が乙に対し、レシピを使用し、かつこのレシピにより生産・調理した食品を販売する権利を「非独占的に」許諾することを定めた規定です。 「本レシピ」が詳細にわたる場合には、「下記概要のレシピ」を「添付別紙に記載のレシピ」として別紙に詳細を記載し、その別紙を本契約書と綴じてもよいです。 第2項:地域、期間、使用態様などで、本使用権の範囲を特定します。 【独占的権利を許諾することを定める場合】 ★甲が乙に対し、レシピを使用し、かつ、このレシピにより生産・調理した食品を販売する権利を「独占的に」許諾することを定める場合の規定例も記載しています。 第2条(コンサルティング) 第1項:店舗プロデュース等のコンサルティング業務の内容を記載した条項です。 ここでは例として以下の6項目を列挙しています。適宜、変更して下さい。 (1)本レシピ・本食品に関する各種情報、市場情報の収集・提供。 (2)本レシピ・本食品を用いた商品開発の支援。 (3)本レシピ・本食品のブランドプロデュースに関する支援。 (4)本食品の食材仕入先選定、販売に係る拠点(コンセプトショップを含む)の設置・販売チャンネル開発に関する支援。 (5)本食品を提供する店舗・飲食店のプロデュースに関する支援。 (6)前各号に記載した業務の他、個別契約で別途定めた業務。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:指導業務を遂行するにあたって、必要に応じてレポート・資料を作成し、提供することとしています。 第3条(基本契約性) 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:講義の日時、場所、具体的なテーマなど。) →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、指導内容に関する指導業務を定める内容を定めるようにしています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第4条(対価) 乙が甲に支払う対価に関する規定です。 第1項〜第3項:ここでは、契約金、本使用権に係るランニング・ロイヤリティ及び毎月の報酬の3本立てとしています。 (どれかが不要な場合は、関連箇所を削除して下さい。) ランニング・ロイヤリティの対象となる物(食品、料理)や、算出ベースとなる価格(本食品の一般消費者または業者への販売額としています)の特定方法に留意する必要があります。 第4項:乙に毎月請求書を発行させるものとしています。(締め日、支払期日は実際の業務にあわせて下さい。) 第5項:乙に、請求書とあわせて「報告書」を発行させるものとしています。 →ここでは、「販売した本食品の数量及び金額」を報告書に記載するものとしています。 (甲としては、食品・料理の販売数量を把握しておかなければならないので、乙に報告書を出させるものとしています。) 第5条(対価の不返還)  乙が甲に支払った対価は、別段の定めがない限り、事由の如何を問わず一切返還されないことを規定しています。 第6条(レシピに関する情報の提供) マニュアル、食品見本など、開示・提供されるレシピ情報については詳細に列挙しておきます。 また、甲から指導を受けることにより人的に技術・ノウハウ・情報が承継されるようにしておくことが、レシピ習得の場合は重要です。 第7条(権利の譲渡、再許諾、下請) 乙は、権利の第三者への譲渡、第三者への再許諾については、甲の事前承諾なくしてはできないことを定めています。 レシピ等のノウハウについては、秘密性をその価値の源泉とするので、特許など他のライセンス契約以上に、その実施権の譲渡・再許諾を認めるのは難しくなります。 第8条(帳簿) 食品の生産・加工・調理・販売につき特別の帳簿を作成することを規定しています。 甲にとって、ロイヤリティを検証する手段は、乙の帳簿を監査することが唯一かつ最終的なものです。 監査に要する費用の負担については、一定率以上の申告漏れ・申告間違いがあれば乙の負担とすることが多いです。 第9条(保証、免責、損害賠償) 第1項〜第3項:甲の乙に対する保証、免責に関する規定です。 レシピのようなノウハウについて甲が保証するのは、自分にはライセンスする権原があることと、自分や他の使用許諾者(ライセンシー)が当該レシピを使用してあげている効果・成果と同一水準の効果・成果が期待できるという程度となります。 第4項:甲及び乙の、相手方に対する損害賠償に関する規定です。 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第10条(秘密保持、レシピの改変) 秘密保持、レシピの改変に関する規定です。 第11条(不争義務) 不争義務:乙が「本レシピの有効性について、自らまたは第三者を通じて争わない」ことに関する規定です。 公正取引委員会のガイドライン「知的財産の利用に関する独占禁止法の指針」(2007年9月28日公表)では、 「ライセンシーが権利の有効性を争った場合に当該権利の対象となっている技術についてライセンス契約を解除する旨を定める」条項は、 独占禁止法上は問題ないとしています。 第12条(侵害) レシピのようなノウハウの侵害排除は、不正競争防止法が適用できる場合や、別途、特許や著作権のような権利がある場合を除き、 法的な手立てが乏しいので、甲(ライセンサー)は侵害排除義務まで負うのは困難です。 第13条(解約等) 第5項:『及び乙の責に帰さざる事由により本レシピのすべてが公知となった場合』の文言は、不要な場合は削除して下さい。 第6項:甲と競業関係にある事業者に本レシピの使用に関連する乙の事業が承継された場合に、甲が本契約を解約できるようにした規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第14条(有効期間) 本契約の有効期間に関する規定です。 有効期間を「自動延長」とする場合の例も記載しています。 第15条(契約終了時の措置) 契約終了後の措置に関する規定です。 第3項:「ノウハウのすべてが公知化した場合、その判断についてライセンサーとライセンシーとの間で合意が成立する場合は少ないですが、 ノウハウのすべてが公知化した場合には、もはやノウハウとしての価値はなく、秘密保持義務もなくなるので、ここでは契約が失効するものとしています。 →第3項が不要な場合は削除して下さい。 第16条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で 「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、 契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第17条(協議事項、裁判管轄) 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」は、「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」「乙の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」のようにすることもできます。 —————————————— 第18条(特記事項:食材等の供給、仕入れ) 本レシピにより生産・調理する「本食品」に使用する食材等として、特定のものを指定し、それを仕入れさせる場合の規定です。 →第18条が不要な場合(食材等を指定しない場合)は削除して下さい。 第1項〜第5項:ここでは、基本的な売買契約の条件を記載しています。 第5項:食材等の所有権ならびに危険負担は、「引渡しの時点」としています。「代金支払い完了の時点」とすることも考えられますが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 第6項〜第7項:食材等の品質保証、瑕疵担保責任に関する規定です。 第8項〜第11項:食品の安全衛生責任に関する条項の例です。 →必要に応じて変更、削除して下さい。 (関連法は「食品衛生法」「食品安全基本法」あたりです。) 第19条(特記事項:標章の使用許諾) ロゴ、キャラクター、商標、営業表示等の使用許諾に関する規定です。 →第16条が不要な場合は削除して下さい。 使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。 (事業の形態にもよりますが、商標がある場合、販売される食品を指定商品とした商標の記載がのぞましいです。) →「以下に定める」としましたが、「別紙に定める」として、別紙をこの契約書と綴じてもいいです。 第20条(特記事項:著作権の帰属) 乙の依頼に応じて甲が作成する、本件業務の成果物たるレポート・資料に関する著作権の取扱いについて定めています。 乙が甲に対し成果物の著作権の全てを譲渡する場合には、第20条を以下のような規定にします。 ------------------------------------------------------------------ 第20条(特記事項:著作権の譲渡)  乙は甲に対し、第2条第3項に定める本件業務のレポート・資料(以下「成果物」という。)に関する全ての著作権(著作権法第27条,同第28条に定める権利を含む)を譲渡する。 ------------------------------------------------------------------ →譲渡には,全部譲渡と一部譲渡とがありますが、上記の規定は全部譲渡の内容です。 乙から甲に著作権を全部譲渡した場合、甲は講義にかかる著作権を専有し、乙は自身で作成した講義資料等も利用できなくなる(利用すると甲の著作権の権利侵害となる)ので留意が必要です。 第21条(特記事項:第三者の権利侵害) 乙は、本件業務の遂行にあたって作成するレポート・資料に関して第三者の知的財産権の侵害に注意することを規定しています。 ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(日時、場所、指導内容) 第3条(報酬) 第4条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 7,560
  • 【(BtoC)ウェディングプランナー業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※挙式する顧客が、フリーランスのウェディングプランナーに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのウェディングプランナー】 ★ホテルやブライダルプロデュース会社は、ウェディングプランナーを従業員として「雇用」していることが多いです。 ★しかし、優秀かつ実績に応じた収入を求めているウェディングプランナーにとっては、従業員として働く「雇用契約」より、 個人事業主(フリーエージェント)として働く方が向いている場合があります。 →今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くウェディングプランナーも多く出てくるでしょう。そうなると、このような、ウェディングプランナーと挙式する顧客とが直接契約する「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「業務委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務内容) 第1項: (1):場所、日程などを記載します。なお、ここでは「ゲストハウス」と記載していますが、必要に応じて「ホテル」等に変更して下さい。 (2):「宿泊施設・交通機関その他の手配」に関する業務につきましては、「旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業」の免許を持った旅行業者の職域になる可能性がありますので、必要に応じて旅行業者に外注して下さい。 (3):個別契約に関する条項を入れています。(本契約書を締結した後、個別具体的に、別途、個別契約書で定める必要がある場合を想定しました。) 第2項:「手配または紹介」とし、本件業者に起因するトラブル・損害については責任を持たない旨、規定しています。 第3項:→本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行うウェディングプランナー業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(ウェディングプランナーの資格・職歴、善管注意義務) 注;ウェディングプランナーには、国家資格はありません。(存在するものは、業界の団体による民間資格です。) 第1項:ウェディングプランナーにかかる所定の民間資格を取得していること、またはウェディングプランナーとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第3条(対価、支払方法) 第1項:顧客がウェディングプランナーに支払う対価の総額を定めます。 第2項:銀行振込みとし、3回の分割払いとしています。(実情に応じ、一括払いや2回払い、4回以上の分割払いとして下さい。) 第3項:キャンセルした場合、乙に支払われた対価については、甲は返還を請求できない旨を規定しています。 第4条(業務の実施) 第5条(不可抗力免責) 第6条(個人情報の保護) 乙の、甲(顧客)に係わる個人情報保護義務について、注意的に規定したものです。 第7条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第8条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第9条(協議事項) 第10条(準拠法・合意管轄) 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) ----------------------------------- ★「業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『ブライダル産業、ウェディング業界の契約法務』 http://keiyaku.info/wedding01.html

  • ¥ 7,560
  • 【(BtoB)ウェディングプランナー業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※ブライダル関連企業(ブライダル会社の他、ホテル、ゲストハウス運営会社などの場合もあります)が、フリーランスのウェディングプランナーに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのウェディングプランナー】 ★ホテルやブライダルプロデュース会社は、常に優秀なウェディングプランナーを求めています。 優秀かつ実績に応じた収入を求めているウェディングプランナーにとっては、従業員として働く「雇用契約」より、 個人事業主(フリーエージェント)として働ける「業務委託契約」の方が向いている場合があります。 →今後、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くウェディングプランナーも多く出てくるでしょう。 そうなると、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「業務委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬をを設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人(フリーエージェント)に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『社内で働いている社員と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「業務委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務内容) 第1項: (1):「甲が運営する下記のゲストハウス」としています。(ゲストハウスにつきましては、必要に応じて「ホテル」等に変更して下さい。) (2):『ゲストハウス以外で行うウェディングプランナー業務』は、例えば以下のような業務です。 ・イベントブース等における、婚約カップルに対する営業。 ・広告・宣伝・プレスリリース等への対応業務。 (3):新米ウェディングプランナーの教育などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行うウェディングプランナー業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(ウェディングプランナーの資格・職歴、善管注意義務) 注;ウェディングプランナーには、国家資格はありません。(存在するものは、業界の団体による民間資格です。) 第1項:ウェディングプランナーにかかる所定の民間資格を取得していること、またはウェディングプランナーとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのウェディングプランナー業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(ウェディングプランナー)が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。(支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。) 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(協議事項) 第14条(準拠法・合意管轄) 【別紙】 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ----------------------------------- ★「業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」関連ページ:『ブライダル産業、ウェディング業界の契約法務』 http://keiyaku.info/wedding01.html

  • ¥ 8,640
  • 【Webアプリケーション開発業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★Webアプリケーション制作会社が、Webデザイナー・プログラマー(個人事業主や小規模法人)に、開発業務を委託するための契約書ひながたです。 「Webアプリケーション」とは、Webサイト等のWeb技術やプログラムを利用して構築されたアプリケーションソフトであって、ブラウザや専用のクライアントソフトなどを操作してサーバにアクセスすることにより、利用できるものをいいます。 →従前の「Webサイト」を、ブラウザ等で閲覧できる(静的な)情報とするなら、「Webアプリケーション」は、ブラウザを通じて操作できる(動的な)アプリケーションというイメージです。 →「Webアプリケーション」は、一般的には「Webサービス」という用語と混同されることも多いですが、厳密には、「Webアプリケーション」がブラウザ等で閲覧できる(人間の目で解釈される)情報 (HTML) を利用するのに対して、「Web サービス」は(人間の目ではなく)プログラムが解釈する情報 (XML) を利用する点で異なるとされます。 →「基本契約書」と「契約書」のセットとなっています。  (末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 ) ★ご参考(当事務所HP) IT業界・WEB業界の契約法務 http://keiyaku.info/web02.html ★「Webアプリケーション開発業務委託契約書」に含まれる条項 ---------------------------------------- 第1条(定義) 本契約書上で使用する以下の用語の定義を記載した条項です。 (1)Webアプリケーション、(2)Webページ、(3)Webサイト、(4)プログラム、 (5)仕様書、(6)バックアップ、(7)更新作業、(8)サーバ、(9)ブラウザ 第2条(業務の委託、業務の内容) 第1項:委託する開発業務の内容を、期日を定めて時系列で記載しています。 (1)仕様の確定、(2)デザイン開発、(3)Webアプリケーション作成、 (4)サーバへの転送、(5)動作確認、(6)ブラウザチェック、(7)操作マニュアル作成 第2項、第3項:「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 第3条(委託料) 委託料の支払いについて定めています。 (ここでは委託料として「着手金」「中間金」「残金」とそれぞれの支払期日を定めています。) 第4条(納品及び公開) 納品及び公開に関する条項です。 →開発業務における「(3) Webアプリケーション作成」が完了した段階で、作成したWebアプリケーションを仮公開し、 第2条に定める開発業務における「(4)サーバへの転送」、「(5)動作確認」及び「(6)ブラウザチェック」の業務を行うこととしています。 →なお、仮公開するWebサイトのURLは、別途甲乙間で決定し、パスワード設定をして第三者が閲覧できないようにするものとしています。 第5条(瑕疵担保責任) 「瑕疵担保責任」に関する条項です。 納品完了後、成果物について仕様書との不一致(以下「瑕疵」という。)が、所定の期間内に発見された場合、 開発業務の委託者は受託者に対して瑕疵の修正を請求することができるものとしています。 第6条(サーバ等へのアクセス権限、ID管理) 開発業務の受託者が開発業務を遂行するにあたって、委託者と受託者のそれぞれがID及びパスワードを保有し、サーバ等にアクセスすることができるものとしています。 第7条(成果物の所有権) ※「所有権」は有体物を対象とした権利ですので、成果物のデータを格納した媒体や印刷物などが対象となります。 第8条(成果物の著作権) ※著作権が譲渡される内容としています。 ※『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。  ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html 第9条(成果物の目的外使用禁止) 開発業務の受託者が、成果物を納品完了後に、本契約の目的の範囲外で成果物を使用したり(二次利用)、第三者に使用許諾・譲渡等を行うことを禁止する条項です。 第10条(第三者によるソフトウェアの利用) 開発業務の受託者が、開発業務を行うにあたって、第三者のソフトウェア(フリ―ウェアを含む)を利用する場合の対処に関する条項です。 第11条(損害賠償) ---------------------------------------------------------------- →【損害賠償の上限】  損害賠償額の予定は原則として有効ですが、具体的な賠償金額をあらかじめ規定することは必ずしも容易ではありません。 従いまして、少なくとも損害賠償の請求権について規定しておきます。  損害賠償額の上限(たとえば、契約金額を上限とする、発注者が受注者に過去1年間に支払った金額を上限とする、などという規定)が定められることもありますが、 委託者側の契約レビューにおいては、受託者がこの上限額で想定される損害額をまかなえるか、まかなえない場合にはその損害の発生する可能性や発注予定金額、 受託者の業務遂行能力、経営基盤から見て、損害賠償額の上限の定めを受け入れることができるかのリスク判断が必要となります。 →【他の例:委託者と受託者の双方に損害賠償義務があること、またその額の上限定めた例】 ---------------------------------------------------------------- 第11条(損害賠償)  本契約の履行に際し、甲または乙が損害賠償義務を負う場合、相手方に現実に生じた通常の直接損害に対して、甲が乙に既に支払った委託料の総額を限度額として責任を負うものとする。但し、甲または乙は、予見の有無を問わず、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、賠償責任を負わないものとする。 ---------------------------------------------------------------- 第12条(免責) 免責に関する条項です。天災地変などの他、サーバーダウン等の場合に、開発業務の委託者と受託者が免責されることを規定しています。 ※第2項(5)(6)は、開発業務の受託者に有利な規定です。(不要でしたら削除して下さい。) 第13条(第三者委託) 開発業務の受託者が、開発業務を第三者に再委託することに関する条項です。 →ここでは、開発業務の委託者の事前承諾を得ることなく、第三者に再委託することができないものとしています。 ご参考:下請法(公正取引委員会HP) http://www.jftc.go.jp/sitauke/ 第14条(秘密保持義務) 秘密保持に関する条項です。 第15条(個人情報の取扱い) 個人情報の取扱いに関する条項です。 第16条(不可抗力) 自然災害などの不可抗力による責任は、開発業務の委託者、受託者ともに負わない旨を定めた条項です。 第17条(権利の譲渡及び質入) 第18条(契約期間) 第19条(解約) 解約に関する条項です。 →なお、開発業務の受託者は以下のような規定を求めるかもしれません。 (開発業務の受託者に有利な規定です。本ひながたの本文では記載していませんが、必要に応じて追記して下さい。 -------------------------------------  甲が開発業務完了前に甲の都合で中途解約をした場合、甲は乙が開発に要した費用を直ちに支払わなければならない。 ------------------------------------- 第20条(契約の終了) 第21条(存続条項) 第22条(契約の解釈、協議、合意管轄) ---------------------------------------- ※以下の条項は、開発業務の受託者に有利な規定です。本ひながたの本文では記載していませんが、必要に応じて追記して下さい。 第○条(免責)  乙は、次の各号につき、一切の責任を負わないものとすることに甲は合意する。 (1) 甲の故意・過失によるデータ等の毀損 (2) 甲がWebアプリケーションで提供する商品またはサービスの適法性 (3) Webアプリケーションを運営するために必要な特定商取引法表示及びプライバシー・ポリシー等の法律表記の適法性 (4) Webアプリケーション完成後に売上が発生しないこと、あるいは問い合わせが来ないこと 第○条(遅延損害金)  甲は、乙に対して対価の支払を遅延した場合、乙に対し支払期日の翌日から解決の日まで年率14.6%の遅延損害金を支払うものとする。 ---------------------------------------- ---------------------------------------- 【個別契約書】 個別契約書のサンプルです。 個別契約書のサンプルです。 →前文において、「基本契約に基づき」と記します。 →契約書の中において(ここでは最後の条項)、「本契約に定めなき事項及び解釈の疑義については、全て基本契約の規定によるものとする」と記します。 ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【リラクゼーションサロンの健全な運営、セラピストの業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★リラクゼーションサロン、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のセラピストに業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としてのセラピスト】 セラピスト、そしてリラクゼーションサロン等の店舗運営者にとって、セラピストが従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働くセラピストは多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託基本契約書」と「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗でのセラピスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。→末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いているセラピストと適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「リラクゼーションサロン_セラピスト業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(セラピストの提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗でのセラピスト業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外のセラピストの場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行うセラピスト業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対するセラピスト業務です。 (3):新米セラピストに対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行うセラピスト業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(セラピスト資格、善管注意義務) 第1項:セラピスト資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。     →リラクゼーションセラピストになるためには、国家資格の取得は必要ありませんが、民間資格はあり、それを目安にされる場合はこのような規定をおきます。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗でのセラピスト業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(セラピスト)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(セラピスト)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「セラピスト業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • 【接骨院・整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 本契約書は、接骨院・整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗運営に関するパッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約書です。 【例:のれん分け】 例えば、整体院、接骨院などの店舗甲が、「のれん分け」の一環として、今まで従業員として雇用していた治療家を個人事業主として独立させる場合であって、別の店舗を任せる場合は、フランチャイズやパッケージライセンスビジネスなどのチェーンシステムとすることが多いです。また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。 →なお、既存の店舗について、(その店舗を譲渡するのではなく)経営を委託するパターンもあります。この場合は「雇用契約書」ではなく「店舗経営委託契約書」が必要となってきます。(店舗経営委託契約は、業務委託契約の一種です。) 【パッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約】 「パッケージライセンスビジネス契約/パッケージライセンス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」と「ロゴ、キャラクター、商標、サービスマーク、営業表示等」の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。 ただし、フランチャイズ契約の場合と異なり、継続的な指導は行われません。(従って、中小小売商業振興法の対象である「特定連鎖化事業」にはあたらないので、同法に定める書面開示義務は課せられません。) ★ご参考(当事務所HP)フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html ★その他、当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★「治療院 店舗運営・パッケージライセンスビジネス契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(営業および営業の場所)     →店舗の特定     →店舗外営業の定義 訪問マッサージ等の「店舗外営業」についても記載しました。(店舗外営業に関する記載が不要な場合は削除して下さい。以下同様。) 第2条(条件の具備) 第3条(テリトリー) テリトリーの設定は、乙の利益保護という側面では有効ですが、消費者の利益を損ねることになる場合もあります。 →業種や取扱サービスの種類に応じて、設定するかどうか検討します。 →また、テリトリーを定める場合でも、テリトリー内の人口の変化や交通手段の発達状況などを鑑みて、随時協議のうえ変更できるようにしておくことも必要です。 テリトリーを定めない場合の、第3条の別例も記載しています。 第4条(ノウハウの適正使用の遵守)  ノウハウの適正使用の遵守に関する規定です。  第5項:ノウハウに特許等の知的財産権が含まれる場合は、第5項のように甲が権利の存在を保証する規定をもうけます。      →第5項が不要な場合は削除して下さい。 第5条(資格等の基準、研修会・勉強会等)  甲が乙に対して要求する、資格等の基準、研修会・勉強会等に関する規定です。  →第1項において、「スクーリングの受講・修了」、「資格取得」を満たすべき基準としています。  (「スクール事業」では、スクーリングのカリキュラムを修了したものに対して資格を付与し、認定証を発行することがよく行われています。)  経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。 第6条(標章の使用許諾)  使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。  (事業の形態にもよりますが、販売される商品・提供される役務(サービス)を指定商品・役務とした商標の記載がのぞましいです。)   第7条(標章の適正使用の遵守)  乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。 第8条(標章の使用に関する保護・免責)  ★第2項:乙の標章の使用に対し第三者からクレームや侵害を受けた場合には、甲がそれらの排除、解決の責任を負うことになります。  第2項は、それを明文化したものです。  ただし、乙には標章の正しい使用を遵守させる必要があります。  乙の不正な標章の使用により第三者との争いが生じ、甲が損害を被った場合には、乙が賠償責任を負う旨あらかじめ定めることで、  乙に使用方法の遵守を担保させることも有効です。 第9条(支払)     →ライセンス料     (イニシャルのライセンス料)     (毎月のライセンス料)     →保証金     →ロイヤリティ     →商品の購入代金     →広告協賛金  【ロイヤリティ】  「パッケージライセンスビジネス」と呼ばれるチェーンシステムでは、「売上の○○%」のような、いわゆるロイヤリティは、  基本的には設定しないことが多いのですが、設定する場合の規定例も記載しています。 第10条(競合事業)  競合事業については、甲の事前承認を得るものとしました。 第11条(製品等の供給・仕入れ)  事業で使用、販売する「製品等」を甲から仕入れる場合の規定。フォーマットには、基本的な売買契約の条件を記載しています。  第5項:通常どおり「引渡しの時点」としています。  「代金支払い完了の時点」としたいところですが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 第12条(製品等の使用、販売) 第13条(販売促進と広告宣伝) 第14条(営業日・営業時間) 第15条(業務の運営) 第16条(営業上の事故、クレーム処理)  第3項は、損害賠償保険の加入に関する規定です。 第17条(秘密保持義務) 第18条(立入調査) 第19条(契約期間) 第20条(契約の解除) 第21条(契約終了後の措置) 第22条(契約上の権利譲渡) 第23条(当事者の独立性) 第24条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第25条(不可抗力免責) 第26条(裁判管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金(お見積もりします)をにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 当事務所関連HP 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★フランチャイズ契約、その他のチェーンシステム http://keiyaku.info/fc01.html ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★整骨院,鍼灸院,整体院など治療院の店舗オーナーが、店長に店舗経営を委託するための契約書ひながたです。 【例:のれん分け】 例えば、整体院、接骨院などの店舗オーナーが、「のれん分け」の一環として、今まで従業員として雇用していた治療家を個人事業主として独立させるとき、既存の店舗について、(その店舗を譲渡するのではなく)経営を委託するパターンがあります。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「店舗経営委託契約書」が必要となってきます。(店舗経営委託契約は、業務委託契約の一種です。) →賃借している店舗の経営を従業員に任せて独立させる場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。 →なお、のれん分けで従業員を独立させる場合であって、別の店舗を任せる場合は、フランチャイズやパッケージライセンスビジネスなどのチェーンシステムとすることが多いです。また、のれん分けには、固定資産の譲渡や事業譲渡が絡むケースが多いです。 ★「治療院店舗経営委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 【経営管理契約】 本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義はオーナーであり、かつ、営業損益の帰属もオーナーとなります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 オーナーの計算及び裁量によって経営活動が行われ、店長は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、オーナーが店長に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(オーナー)となります。 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(オーナー)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(オーナー)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いている治療家と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html ★「治療院 店舗経営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  第1項:経営委託の対象となる事業ないし営業を特定するためには、このように対象となる店舗を特定するとともに、  その店舗で実施されている営業の内容(本事例の場合は「治療院の経営」)で特定しておくのが通常です。  また、対象営業のなかで委託対象から除外される内容があれば、ここで対象外である内容を特定しておくことが必要です。  ※名称には、店名を記載して下さい。(例;○○治療院○○店)  第2項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、  一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。  (例:店舗外で行われる、サウナ、ホテルなどで行う整体師業務の内容、場所、スケジュールなど。)  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが  臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義をオーナー、損益の帰属もオーナーとすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  経営委託の期間を明確に規定しています。  また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(経営内容の変更)  オーナーの承諾なしに事業内容を変更しない、店舗の名称を変更しない旨の取決めをしておきます。  ただ、内装を変更するなど変更をする場合もあるので、その際の協議事項も規定しておきます。 第5条(従業員)  委託した事業に従事する従業員・スタッフについて、オーナーがあらかじめチェックをする内容の規定です。  (ここでも、オーナーに経営指揮権があることを明確にしています。) 第6条(委託料、保証金)  「店長は、本件事業の毎日の売上金(クレジットカード等の現金以外の決済による売上金を除く、現金による売上金一切)を、  毎日の営業時間終了時に、オーナーに手渡しで入金する」としました。  また、オーナーは店長に対して、毎月末締めで委託料を計算し、支払うものとしました。    【第1項の別例】  「本件事業の売上金の一切を、オーナーの指定する方法により、オーナーに入金する」とし、かつ、  委託料を『売上金(消費税控除後)の○○%相当額』とした第1項の別例も記載しています。  なお、委託料を『粗利益の○○%相当額』等にすることも可能です。  (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。)  保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、  結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。  ※「毎月決まった固定額の支払い」を設定する場合の第1項の別例も記載しています。 第7条(費用負担)  費用負担についての規定です。  →「別紙に定めるとおり」としました。末尾の別紙例をご参照下さい。 第8条(店長の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての店長の責任は、民法上の委任の規定を適用して、  善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。  それ以外に、オーナー側で故意または重大な過失がない場合には、オーナーとしては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』  →法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて  普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  →例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 店長(もしくは従業員・スタッフ)の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。店長には、オーナーが指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第10条(造作の変更等)  経営受託した店舗での事業に関連して、造作等の変更の必要性が生じた場合には、オーナーの承諾を取得することを規定するためのものです。 第11条(再委託の禁止)  受託した店舗事業の運営を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。 第12条(契約解除)  第1項第2号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、  オーナーとしてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  →店長は自由に休日を設定できますが、その代わり、売上のノルマを達成してもらう形にしています。 第13条(契約解除の効果)   第14条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第15条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第16条(管轄裁判所) ----------------------------------- 【別紙】 ----------------------------------- 第1条に記載した業務にかかる委託料及び費用負担について定めます。 関連条項:第6条(委託料、保証金)、第7条(費用負担) ・委託料の計算方法について ・店舗及びその付帯設備の費用、使用料の負担について ・従業員・スタッフの人件費の負担について ・許認可手続きの費用負担について ・用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)の負担について ・ユニフォーム(制服)の取扱い、費用負担について ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  (お見積もりします。) 当事務所関連HP  治療院業界のビジネス契約書作成  http://keiyaku.info/chiryou01.html  経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書  http://keiyaku.info/tenpo01.html

  • ¥ 10,800
  • 【あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★鍼灸整骨院などの治療院が、個人事業主として「訪問マッサージ」を行う「あん摩マッサージ指圧師」に業務委託するための契約書です。 →あん摩マッサージ指圧師は、治療院から業務を委託されて、顧客先に出張し、訪問マッサージの施術を行います。  ご参考(当事務所HP)  『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』   http://keiyaku.info/ukeoi03.html  『治療院業界の契約書』   http://keiyaku.info/chiryou01.html  『スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書』   http://keiyaku.info/s_management02.html  『美容業界の契約書』   http://keiyaku.info/biyou01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録しているあん摩マッサージ指圧師を他の治療院に派遣し、そのあん摩マッサージ指圧師が派遣先の治療院の指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録しているあん摩マッサージ指圧師を個人宅やホテル等の施設に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的)  委託する業務(訪問マッサージ業務及びそれに付帯関連する業務)について規定しています。  第2項:委託する業務の内容を記載しています。  (1)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問しての訪問マッサージ業務  (2)甲の顧客に対する、甲の指定する場所へ出張・訪問してのマッサージ関連商品の販売  (3)その他、個別契約で別途定めた業務  第1項、第2項:本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別 紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。  --------------------------------------------------------------------------  1.甲は、乙に対し、別紙に記載する○○○業務及びそれに付帯関連する業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。  --------------------------------------------------------------------------  第3項:(出張先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。  →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。  →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲と乙)の契印をします。  -------------------------------------------------------------------------- 3.甲が乙に本件業務を委託するにあたり、出張先は別紙に記載するとおりという。)とする。ただし、甲が出張先を見直す場合がある。  --------------------------------------------------------------------------  第5項:「同意書」とは、医師により傷病名、症状や施術部位を決定し、医療上マッサージが必要であることを証明する書類です。  保険申請時に必要となります。有効期限は通常の場合3ヶ月です。  ここでは、あん摩マッサージ指圧師(乙)が、同意書の取得にあたって、治療院(甲)及び甲の顧客に協力する旨を規定しています。  第6項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 第2条(前提条件)  業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。  第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。  第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。  第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。  第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。  第5項:業務に関する資格(あん摩マッサージ指圧師の資格)を有していることを、本契約締結の条件としています。 第3条(安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第4条(費用負担)  第1項:用品・消耗品(クッション、タオル、消毒剤等)などの費用負担の取り決めに関する規定です。  ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。  (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。)  第2項:使用するユニフォーム(制服)の取扱いに関する規定です。 第5条(名称等の使用、代金の受領)  名称等の使用、代金の受領に関する規定です。  第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。  第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。  第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。  →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第6条(委託料)  対価(委託料)に関する規定です。  第1項:  →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。  →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。  第3項:委託料の支払方法に関する規定です。  第3項の別例も、あわせて記載しています。  第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。  第4項の別例も、あわせて記載しています。 第7条(報告、申込みの審査、事故対応等)  業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。  第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。  →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。  →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第8条(資料等の提供)  ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第9条(損害賠償等)  第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。  →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。  従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第10条(秘密保持)  秘密保持に関する規定です。  第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第11条(個人情報・顧客情報の取扱い)  個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。  第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。  →原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。  (乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。) 第12条(禁止事項)  禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。  例:顧客に対する風俗行為、連絡先を交換する行為、チップや贈答品を受け取る行為、何らかの勧誘をする行為 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(有効期間) 第15条(契約解除) 第16条(資料等の返還等) 第17条(協議) 第18条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「あん摩マッサージ指圧師 訪問マッサージ業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 全国対応

  • ¥ 8,640
  • 【広告代理店基本契約書+個別契約書サンプル ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告媒体主(甲)が、広告代理店(乙)に対して、その広告媒体に掲載する広告の営業、広告主への販売を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →広告代理店(乙)は、広告媒体主(甲)の営業を代行して、その広告媒体の広告枠を顧客(広告主)に販売します。 →広告媒体としては、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどが考えられます。 ★広告代理店が行う業務には、大きく分けて、以下の2つがあります。 (1)営業代行:顧客(広告主)を募集・開拓し、広告媒体主に紹介する業務。 (2)広告制作:必要に応じ、広告を制作・提供する業務。 ※インターネット広告では、広告媒体主と広告代理店との間に、「メディアレップ」と呼ばれる、広告枠の卸売り問屋的な代理店が介在するケースもあります。 ※広告制作に関する業務については、第三者(広告制作会社など)に外部委託するケースも多いです。 【(1)営業代行】 ★本契約書では、顧客(広告主)との広告枠の販売に関する契約の締結は、広告媒体主(甲)が行うことを予定しています。 →広告媒体主(甲)に顧客(広告主)を「単に紹介する」広告代理店(乙)は、通常の販売代理店と違って、契約に関する広告媒体主(甲)の代理権を有しません。 →「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 【(2)広告制作・提供】 ★本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 ----------------------------------- ※当事務所参考HP 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ(キャラクター等)広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html WEBマーケティング・インターネット集客に関する契約書 http://keiyaku.info/web12.html アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書 http://keiyaku.info/afi01.html ----------------------------------- ★「広告代理店基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:本契約の目的を記載し、かつ、取り扱う広告枠を既定しています。 第2項:営業活動に関する業務の項目を列挙しています。 第3項:広告制作・提供業務に関する既定です。 第4項:紹介手数料の支払いは、紹介(媒介)された広告主が本件広告枠を購入し、代金を支払ってからとしました。(第2条もご参照下さい。) 第5項:乙は広告主を単に紹介するのであって、甲を代理して広告主と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、広告主からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、広告主からの申込を乙が甲に紹介(媒介)します。甲は、広告主との契約については、 (乙を介することなく)広告主と直接とりかわすことになります。 第6項:甲と広告主の間で「本件売買契約」につき問題が発生した場合は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第7項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定める。 →なお、個別契約サンプル(末尾参照)を付けています。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(紹介手数料) 紹介手数料の支払方法などに関する既定です。 第3項は、乙に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第3条(営業地域、事務所設置、最低紹介数(ノルマ)) 第1項:営業地域(テリトリー)に関する規定です。営業地域内においては独占的代理店としています。 ※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。 第2項:独占的代理店としての条件を定めています。 ※非独占的代理店とする場合の例も記載しています。 ★なお、「営業地域」の他、「顧客業種」などでテリトリーを区切ることも考えられます。 第3項:事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第4項:競業避止に関する規定です。 ※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合は、下記のような規定とします 第5項:ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地域内における別の乙の新設ができるものとしています。 ※ノルマを設定しない場合の規定例も、あわせて記載しています。 第4条(報告義務) 第1項:広告代理店(乙)が紹介した広告主と本件売買契約を締結したことを、広告媒体主(甲)が広告代理店(乙)に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第2項:広告代理店(乙)の本件営業活動の状況について、必要に応じて広告媒体主(甲)に報告する旨の規定です。 第5条(ウェブサイトの利用、情報提供) 広告媒体主(甲)のウェブサイトを利用する場合の本件営業活動、情報提供についての規定です。 第1項:売買契約の締結打診を、広告代理店(乙)の紹介によるものと明示しなかった広告主については、広告代理店(乙)が接触したかどうかにかかわらず、広告代理店(乙)が紹介したとみなさないものとしました。 →実際には広告代理店(乙)の紹介による広告主かどうか判断がつきにくいためです。 第6条(広告用コンテンツの制作・提供) ★広告コンテンツの制作・提供に関する規定です。本契約書では、必要に応じ、個別契約にてその内容を定めるものとしています。 →「個別契約書」のひながたを末尾にお付けしています。 →なお、第三者(広告制作会社など)に外部委託する場合は、別途その第三者と広告に使用されるコンテンツの制作委託に関する契約を締結する必要がでてきます。 第7条(第三者委託) 再委託に関する規定です。とくに本件コンテンツ制作業務は、再委託が必要となるケースが出てくるものと想定されます。 (1) 下請負の制限 広告代理関連の業務については、受注者の業務遂行能力を信じて発注者が発注することが多く、 受注者が自由に第三者に下請負させることができる、とすると発注者として業務が期待どおりに遂行されるか不安をもつことになります。 一方、広告代理店は関連会社・下請企業を使って受注した業務を行うことにより、業務の効率化やコスト削減を行うこともあります。 この2つの要求を調整するため、下請負については、 ①受注者の事前の書面による同意がある場合にかぎり下請負を行うことができ、かつ、 ②下請負者の行為については、すべて受注者が責任を負う、 と規定することが一般的です。 (2) 下請代金支払遅延防止法(「下請法」)の改正 2004(平成16)年4月1日付にて改正下請法が施行され、下請法の規制対象となる取引内容が拡大したこと (改正前は製造委託と修理委託のみであったのが、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託が加わりました。)と、 「親事業者」と「下請事業者」の資本金区分が変更になったこと、親事業者の禁止行為が追加されたこと (従来の禁止行為に加えて、役務の利用強要、不当な給付内容の変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供養成)、 勧告の公表、罰金額の引上げ等の措置の強化がされたこと等の変更・追加がされたので、注意を要します。 →「情報成果物」には「本件コンテンツ」が含まれるものと解釈できます。 ご参考:下請法(公正取引委員会HP) http://www.jftc.go.jp/shitauke/ 第8条(データ・資料等の返還・廃棄) 第9条(費用負担) 第10条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第2項は、甲または乙が相手方に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。(ペナルティに関する第2項の規定が不要な場合は、第2項を削除して下さい。) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約解除) 第14条(有効期間) 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第14条(協議、裁判管轄) ★「広告コンテンツ制作・提供 業務委託個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、広告コンテンツの制作に係る個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(第三者委託) 第3条(納期、掲載日) 第4条(対価) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【整体院等の健全な運営、整体師の業務拡大のために】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★整体院、接骨院などの治療院、サウナ・温泉施設、スポーツ施設、各種サロンの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)の整体師に業務委託するための契約書ひながたです。 【個人事業主としての整体師】 整体師、そして店舗運営者にとって、整体師が従業員として働く「雇用契約」よりも、個人事業主(フリーランス)として働く「業務委託契約」の方が向いている場合があります。実際、「雇用」という形ではなく「個人事業主」として働く整体師は多いです。 →この場合、「雇用契約書」ではなく、このような「業務委託契約書」が必要となってきます。 ★「整体師業務委託基本契約書」と「整体師業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★なお、『個人事業主として看板を掲げている外部の個人に仕事を丸投げする(アウトソーシングする)』のではなく、 『店舗で働いている整体師と適法な業務委託契約を結ぶ』場合は、法律上の条件(ハードル)がかなり高くなることを知っておく必要があります。 →ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。 治療院業界の契約書 http://keiyaku.info/chiryou01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html 美容業の契約書 http://keiyaku.info/biyou01.html 【その他のひながた】 出張/派遣サービス業務委託契約書 http://akiraccyo.thebase.in/items/1824471 レンタルサロン利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/2159044 ★「整体師業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(整体師の提供または実施する業務内容) 第1項: (1):店舗での整体師業務において、働く店舗は、「甲が運営する下記の店舗」としています。(店舗の屋号・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) 「店長としての管理・マネジメント業務、」の箇所は、乙がこの業務を行う場合のみ記載して下さい。(店長以外の整体師の場合は、削除して下さい。) (2):『本件店舗以外の、甲の指定する施設で行う整体師業務』は、例えばホテル・サウナ等の施設における、顧客に対する整体師業務です。 (3):新米整体師に対するトレーニング業務などのことです。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:スタイリストには、原則、指定の用品・消耗品を使用してもらうこととしています。 第4項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:店舗外で行われる、結婚式場など行う整体師業務の内容、場所、スケジュールなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(整体師資格、善管注意義務) 第1項:整体師資格を取得していることを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:店舗での整体師業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(整体師)に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙(整体師)の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の別規定例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(管理責任、不可抗力免責) 第7条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険) 乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第8条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第10条(名称等の使用) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが 原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(有効期間) ※「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項及び第3項は、中途解約を認める場合の規定です。 →第2項において予告期間を30日以上としたのは、従業員を解雇する場合の解雇通知において必要とされる予告期間に合わせています。 →「当該手続きを経ることで、本契約終了に関する乙からの損害賠償の請求を免れるものとする」と記載していますが、これは逆に、 この手続きを経ない場合(相当の予告期間をもって通知することなく契約を終了させる場合)は、相手方からの損害賠償の請求を免れないということになります。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 ----------------------------------- 【報酬】 報酬は売上高の  %(消費税別途加算)とする。 ※以下のように、業務内容で報酬の金額を定めることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は、以下の通りとする。  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算)  ・○○施術1回   :      円(消費税別途加算) -------------------------------------------------------------- ※以下のように、集客・指名で分けることも考えられます。 -------------------------------------------------------------- 第1条第1項第1号に記載した業務の報酬は以下の通りとする。 ①甲が集客した顧客または乙を指名しない既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ②乙を指名した既存顧客に対し業務を行った場合は、売上高の   %(消費税別途加算)とする。 ③乙が集客・紹介した顧客に対し業務を行った場合は、以下のとおりとする。 ・初回の来店:売上高の   %(消費税別途加算) ・第2回目以降の来店:①、②に従い計算するものとする。 -------------------------------------------------------------- 【店舗及びその付帯設備の使用料】 ①乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ②乙が甲に支払う本件店舗及びその付帯設備における電気、ガス、水道料金の使用料は、以下のとおりとする。 □無償    □毎月 円(消費税別途加算) ③甲が乙に支払う本件店舗までの交通費負担は、以下のとおりとする。 □毎月 円まで甲の負担  □乙の負担 ※ここでは、①②③において、チェックボックスに記入する形式としましたが、 こういった費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、①②③を以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 本件店舗及びその付帯設備の使用料の負担、ならびに本件店舗までの交通費の負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【用品・消耗品の費用(クッション、タオル、消毒剤等)】 用品・消耗品の費用負担は以下のとおりとする。 □ 甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を無償で使用できる。 □ 甲が用品・消耗品を提供する場合、乙は当該用品・消耗品を甲から購入する。 □ 乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、甲がその費用を負担する。 □ 乙が用品・消耗品を持参する場合、その可否を甲乙協議して決定のうえ、乙がその費用を負担する。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としましたが、用品・消耗品の費用を乙に支払う報酬に含めるとすれば、以下のような文章にまとめることもできます。 -------------------------------------------------------------- 用品・消耗品の費用負担については、甲が乙に支払う報酬に含めて計算されているものとする。 -------------------------------------------------------------- 【ユニフォーム】 使用するユニフォーム(制服)の取扱いは以下のとおりとする。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を無償で貸与する。 □ 甲が乙に対し、ユニフォーム(制服)を毎月     円(消費税別途加算)で貸与する。 □ 乙が個人所有品を持参する。この場合、乙は甲の事前承諾を得るものとする。 ★「整体師業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 株式会社設立、ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 神戸、大阪など関西圏、東京、全国対応 http://web-box.jp/okadaoffice/ 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通4丁目14番8号 Tel: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ※ゴルフスクール運営も手がける場合は以下もご参照下さい。 スクール事業、協会ビジネスの契約書 http://keiyaku.info/school01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html ----------------------------------- ★「プロゴルフ選手マネジメント契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(選手契約等との関係) プロゴルフ選手は、関係する協会の規約・規程、所属チームがあればそのチームとの契約等(選手契約等)を順守する必要があります。 (契約上、選手がテレビやCMに出演したりその肖像等を商業的に利用したりする場合には、協会やチームの承諾を得なければならない場合があります。) そのため、本条第1項では、本契約はこれら選手契約等と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 したがって、本契約と選手契約等とが矛盾・抵触する場合には、選手契約等の定めが優先されることになります。 第2項は本契約で定めた商業的活動を行うのに選手契約等上他者の承諾が必要とされている場合、マネジメント会社はこれに従わなければならないことを定めています。 【ご参考】プロゴルファーとして活動を行ううえで関係する団体 公益社団法人日本プロゴルフ協会 http://www.pga.or.jp/ 社団法人日本女子プロゴルフ協会 http://www.lpga.or.jp/ 第2条(有効期間) 本契約の有効期間を契約締結の日から『満1年間』と定めています。 (状況に応じ、ここは例えば『3年間』のように変えて下さい。以下同様。) また、但し書では、契約有効期間満了の『3か月前』までに甲または乙から相手方に対し同期間満了をもって契約を終了する旨の通知がない場合には、 本契約はさらに自動的に『1年間』更新されると定めています。このような条項を「自動更新条項」と呼んでいます。 第3条(業務の委託) 第1項は、選手がマネジメント会社に対して、マネジメント業務を委託し、マネジメント会社がこれを受託することを定めています。 第2項は、マネジメント業務を行うに当たってのマネジメント会社の権限につき定めています。 本契約では、マネジメント会社は、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならず選手を代理して契約を締結する権限まで与えられています。 第4条(本件業務) ★マネジメント会社が行うマネジメント業務の具体的内容について定めています。 マネジメント会社は、本条各号に列挙した選手の競技活動及び商業的活動について、ゴルフ選手個人の代理人として 第三者との契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・調整行為等の業務 (本件業務)を行うことを定めています。 1号は、競技活動に関するものです。 ★「日本国内及び日本国外における」は、日本国内に限る場合は「日本国内における」に変更して下さい。 2号〜9号は、商業的活動に関するものです。 10号〜11号は、専門家の斡旋紹介に関するものです。 1号は、『日本国内における本件競技活動(日本のプロゴルフツアーへの出場を含む)のサポート・マネジメント業務全般 (エントリー、スケジュール管理、キャディ紹介、国内航空券レンタカー・宿泊施設の予約等、本件競技活動にかかるサポート・マネジメント業務全般)』としています。 2号は、テレビ・ラジオへの出演を定めています。 また本号では、本契約における「出演」という用語を定義し、これが、会話、座談、対談、インタビュー、司会、歌唱、演奏、演技、演劇、朗読、分泌、写真掲載その他 あらゆる形態のー切の出演、出場、執筆等を含む多義的な用語であることを定めています。 3号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演・制作・販売について定めています。 4号は、新聞、雑誌、その他出版物への出演、著作物の制作・出版を定めています。 5号は、第三者の広告・宣伝への出演を定めています。 6号は、第三者の広告・宣伝に、選手の氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。4号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、 本号は、第三者の広告に「○○選手も推薦」と記載したり、選手の競技活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。 7号は、第三者から競技の際に使用する用具の供給を受けること、及びその他一切のスポンサーシップ獲得活動につき定めています。 スポーツ選手の場合、スポーツ用品メーカーや衣料品メーカーとの間で『用具供給契約』を締結し、それらメーカーから用具や用品の提供を受ける例がよく見られます。 用具供給契約を締結することにより、選手の側からすると、用具・用品を無償で提供してもらうというメリットがあり(用具・用品を無償で提供してもらうだけでなく、 スポンサー料などの金員の提供を受けることもあります)、メーカーの側からすると、有名選手・人気選手に使用してもらうことで、競技やインタビューの際自社製品が メディアに露出し宣伝効果が期待できたり、有名選手・人気選手が使用することで製品が高品質であることをアピールすることができるなど様々なメリットがあります。 8号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾、キャラクター商品等の企画・制作・販売について定めています。 いわゆる「商品化」を想定した条文です。選手の肖像の付いたTシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが本号に該当します。 9号は、第2号から第8号までに列挙された活動のほか、本件商業的活動には、芸能活動・イベント出演等を含む、本件競技活動以外の一切の活動が含まれるとしています。 ★第2項:ビザ(在留資格)の取得業務の代行は、内容により行政書士/弁護士の業務となるため、『日本国の法令に觝触しない範囲において、』としています。 ★第3項:プロゴルフ選手が日本国内においてゴルフ競技活動を行うため、ツアー出場に関する手続き (賞金で来年のシードを獲得できなかった場合のクォリファイングトーナメント出場に関する手続きを含む)をマネジメント会社が代行する旨を定めています。 【ご参考】 ジャパンゴルフツアー クォリファイングトーナメント http://www.jgto-qt.jp/ 第5条(本契約の独占性等) 第1項では、マネジメント会社が独占的にゴルフ選手個人のマネジメント業務を行うことを定めています。 但し、例外として、選手契約等に基づき社団法人日本プロゴルフ協会が本件業務同様の業務を行う場合と マネジメント会社の書面又は電子メール等の電磁的方法による事前の承諾がある場合を挙げています。 第2項は、ゴルフ選手個人の「本件競技活動」及び「本件商業的活動」から生じる著作権等の権利及び商品等の所有権が、原則、マネジメント会社に帰属することを定めています。 →ただし書き以降に『ただし、これらの権利のうち、本契約締結前及び本契約有効期間中であっても、甲または第三者の帰属であることを甲乙両者が確認したものについては、この限りではない。』と記載していますので、個別の権利についての帰属を別途定めることもできます。 →★第2項が不要な場合は削除して下さい。 第6条(甲の利益を最大化する義務) 前条のとおり、本契約期間中、マネジメント会社がゴルフ選手個人のマネジメント業務を独占的に行い、 その間、ゴルフ選手個人は第三者にマネジメント業務を委託したり自ら行うことはできません。 そのため、マネジメント会社に、選手の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第7条(本件競技活動及び本件商業的活動についての契約の締結) 第1項は、第4条各号に列挙したゴルフ選手個人の本件商業的活動について第三者と契約を締結する場合、 乙(マネジメント会社)が選手の代理人として契約を締結することを定めています。 マネジメント会社が契約の交渉までを行い、契約書への署名・押印はゴルフ選手本人が行うことも考えられますが、 本契約においては契約書への署名・押印もマネジメント会社がゴルフ選手個人を代理して行うことになります。 第2項は、前項に基づきマネジメント会社がゴルフ選手個人を代理して第三者と契約を締結する前に、 マネジメント会社はゴルフ選手本人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないことを定めています。 第8条(本件業務委託手数料) 第1項:ゴルフ選手個人から乙(マネジメント会社)へ支払う本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 ★なお、第5条第2項のとおり、著作権等の権利の帰属を乙(マネジメント会社)とする場合の、第8条の別例も記載しています。 (現状の第8条については、著作権等の権利帰属が甲:ゴルフ選手個人であっても乙:マネジメント会社であっても対応できるような内容としています。) 第9条(支払方法) 第三者契約対価や本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払方法等について定めています。 (「第三者契約」は第7条で定義されています。) 第1項は、第三者契約に基づき選手に対して支払われる報酬等の対価は、第三者からマネジメント会社に支払われることを定めています。 第2項は、マネジメント会社は、前項に基づき第三者から受領した第三者契約対価から自己が受け取るべき本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を控除して、 その残額を月末締め翌月末日払いにて選手の口座に振り込むことを定めています。 第3項は、マネジメント会社は、前項の支払いと同時に支払いにかかる明細書を交付することを定めています。 第4項は、本契約の有効期間中に選手の代理人であるマネジメント会社と第三者との間で締結された第三者契約に基づく対価については、 契約期間満了後もマネジメント会社に対して本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)が支払われることを定めています。 これは、契約の有効期間中を通してマネジメント会社の本件業務遂行に対するインセンティブを持続することを目的とした規定です。 つまり、本契約に基づくマネジメント会社に対するマネジメント・フィーの支払いを本契約の有効期間内に限定してしまうと、 本契約の有効期間の満了が近づくにつれ、マネジメント会社は、第三者との間で継続的かつ定期的に選手に対する対価の支払いが行われる形式の 第三者契約を締結するインセンティブを失うことになります。 せっかく第三者契約を締結しでも、マネジメント会社へのマネジメント・フィーの支払いが本契約の有効期間満了によりストップしてしまうからです。 それを防止するために本項のような規定が設けられているのです。 第5項は、ゴルフ選手個人が直接第三者と契約し、直接対価を受領するケースが発生している場合に、 その対価の全額をいったんマネジメント会社に渡し、マネジメント会社は手数料を控除して返す旨を定めた規定です。 第10条(記録の保存及び監査権) 本契約のように、マネジメント会社への本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払いが第三者からのパーセンテージにより定められている場合、 マネジメント会社が受け取るマネジメント・フィーの金額の正当性を担保する必要性が生じます。 また、第三者から受け取る対価自体も、第三者の売上等のパーセンテージとして定められることも十分に予想され、 マネジメント・フィーの金額の正当性を確保する要請はますます強まります。 そのため、本条ではマネジメント会社の記録保存義務及びゴルフ選手個人の監査権について定めています。 第1項は、マネジメント会社の本契約にかかる会計帳簿の保管を定めています。 第2項は、選手または会計士・税理士などゴルフ選手個人が指定する者の、マネジメント会社に対する監査権を定めています。 第11条(承認) マネジメント会社は本契約に基づきゴルフ選手個人の商業的活動についてゴルフ選手個人を代理して第三者と契約を締結することができますが、 ゴルフ選手個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、ゴルフ選手本人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の本件業務遂行に対するゴルフ選手個人の承認について定めています。 第1項は、第4条各号に列挙した本件商業的活動に選手の肖像等を使用する場合、マネジメント会社は、使用するゴルフ選手個人の肖像等について、ゴルフ選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 例えば、本項により、ゴルフ選手個人が使用されることを望まない写真が第三者の広告や宣伝などに使用されてしまうなどといった事態を防ぐことができます。 第2項は、マネジメント会社は、ゴルフ選手個人の肖像等を利用した商品やサービスについて、その製造・販売やサービスの開始に先立ち、ゴルフ選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 この規定によりゴルフ選手個人の意に沿わない商品やサービス、品質の低い商品やサービスなどに、ゴルフ選手個人の肖像等が使用されることを防ぐことができます。 第12条(甲の肖像等の利用) マネジメント会社は、第三者からゴルフ選手個人に対するテレビ・広告出演や商品化のオファーが来るのをじっと待っているだけではもちろんありません。 マネジメント会社は、第三者に対して、ゴルフ選手個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、マネジメント会社自身も、有力なゴルフ選手個人をより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合のゴルフ選手個人の肖像等の使用について定めています。 第1項は、マネジメント会社は、本件業務遂行の目的の範囲内であれば、ゴルフ選手個人の肖像等や選手が出演した広告・宣伝物など本件商業的 活動の成果物を、無償で使用できることを定めています。 この規定により、マネジメント会社は、ゴルフ選手個人のビジネスを拡大すべく、ゴルフ選手個人の写真やゴルフ選手個人の出演した広告物などを使って営業活動を行うことができるようになります。 第2項は、マネジメント会社自身の会社案内・事業報告書・ホーム ページ・会社年史などの記録物に、ゴルフ選手個人の肖像等や本件商業的活動の成果物を 無償で使用することができることを定めています(但し、その使用が第三者契約に抵触する場合は除かれます)。 本項で認められているゴルフ選手個人の肖像等の使用は、列挙されたようなマネジメント会社の記録物における使用に限られます。 したがって、例えば、マネジメント会社自身のテレビCMに選手の写真を使うなどということは、本項によってもできません。 第3項は、本条に基づき使用するゴルフ選手個人の肖像等については、選手の承認を得なければならないことを定めています。 第13条(表明及び保証) ゴルフ選手個人が、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第14条(法令等の遵守) 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第16条(秘密保持) 第1項では、契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。 秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、第3項により『本契約終了後も有効』としています。 (『本契約終了後3年間』のように、期限を区切る場合もあります。) また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除とは別に、約定で解除事由を付加し(l号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第18条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第19条(準拠法・合意管轄) 【マネジメント個別契約書】 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、乙(マネジメント会社)が甲(ゴルフ選手)に、イベント会社が企画するイベントへ出演させることを想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(開催日時及び会場) 本件イベントの名称、開催日時及び開催会場を特定しています。 第2条(本件イベントへの出演) 打ち合わせ~リハーサル~イベント全体のスケジュールを記載します。 第3条(出演料) 第4条(移動及び宿泊に関する費用) イベントスケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、既存のデザイン、絵画・画像に基づくデザインを他企業やクライアントが利用して商品化する際の契約書です。 ※『デザイン・絵画・画像』は、必要に応じて『デザイン』のみに変更して下さい。 「商品化権」は法律用語ではありませんが、用語として一応の市民権は得られていますので、「商品化権」という言葉を使用しています。 (その意味は、目的条項で記載しています。) ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 商品化権ライセンス契約書、商品化権使用許諾契約書 http://keiyaku.info/licence01.html デザイン・アート・クリエイティブの契約法務、マネジメント http://keiyaku.info/design01.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html ----------------------------------- ★「デザイン・絵画・画像商品化権許諾契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) ※『絵画・画像に基づくデザイン』は、必要に応じて『画像に基づくデザイン』、『デザイン』等に変更して下さい。 デザインの数が多い・説明が複雑である場合等を想定し、ここでは「別紙」にその明細・詳細を記載するかたちをとっています。 第2条(定義) 契約内容に応じて各用語の定義を変更して下さい。 第1号: ※『絵画・画像に基づくデザイン』は、必要に応じて『画像に基づくデザイン』、『デザイン』等に変更して下さい。 ※特許庁に出願または登録された「商標」「意匠」が含まれない場合は『また、別紙に示した特許庁に出願または登録された商標(以下「本商標」という。)、意匠権(以下「本意匠」という。)も含むものとする。』を削除して下さい。 第3号、第4号:「日本国を含む世界全域」は、必要に応じて「日本国及び大韓民国」のように変更して下さい。 第3条(保証) 使用許諾者がデザインの商品化権を許諾する権原を有していることを保証する規定です。 第4条(権利の許諾・制限等) 第1項(許諾の内容について):甲が乙に権利を許諾することを明示しています。 第2項(独占・非独占について):権利が独占的なものか、非独占的なものかを明示しています。 第3項(例外について):独占の例外が認められる余地を残しています。 第5条(製造・品質管理) 第1項~第3項:商品(製品)及びその商品に使用されているデザインの出来(品質)が悪ければ、「本件デザイン」の信用・価値がき損され、甲側にとって問題ですし、乙側の信用にもかかわります。 そこで、それらの監修・承認手続きを取り決めています。 第6条(販売促進等) 第2項(承認について):商品の場合と同じ理由で、広告・宣伝、販売促進資材に使用されるデザインの態様についても、甲は監修・承認を行うのが普通です。 第3項(Advertising Rights, Sponsorship Rights): 広告・宣伝・販売促進資材やプレミアム・グッズにおけるデザインの使用についても、その内容次第では、甲が対価を徴収することがあります。 そのことを確認する規定です。(不要な場合は削除し、現第4項を第3項として下さい。) 第7条(著作権表示) デザイン・絵画・画像が著作物である場合には、所定の著作権表示をするのが通常です。 ただし、甲(商品化を許諾する者)が認める場合は、その表示を省くことができるものとしています。 第8条(対価) 対価(ロイヤリティ)に関する規定です。 この契約では頭金(イニシャル・ロイヤリティ)、 所定金額の最低保証ロイヤリティ(ミニマム・ロイヤリティ)及び 売上に料率を乗じて算出するランニング・ロイヤリティを組み合わせたものとしています。 ★ロイヤリティの定め方(算定方法)は、次のように種々の方法があります。 ①一定額を一括一時払いする方法(ペイド・アップ・ロイヤリティ) ②一定額の契約時一時金(イニシャル・ロイヤリティ)の支払いと商品の販売額に 一定料率を乗じた実施料(ランニング・ロイヤリテイ)の支払いを組み合わせた方法 ③ランニング・ロイヤリティだけを支払う方法 ④年間の最低補償金額(ミニマム・ロイヤリティ)を定め、ランニング・ロイヤリティ の金額がそれをこえた場合には、ランニング・ロイヤリティの総額を、  ランニング・ロイヤリティの総額がミニマム・ロイヤリティの金額をこえなかった場合には、ミニマム・ロイヤリティの金額を支払う方法 ★第1項において、対価の記載:『金○○○○○円(消費税込)』を、『金○○○○○円(消費税別)及び消費税相当額の合計額』とすることも可能です。 イニシャル・ロイヤリティの支払いを複数回に分ける場合の第1項の別例も記載しています。 第9条(ロイヤリティ・レポートの提出) 乙(ライセンシー)としては、甲(ライセンサー)に信用してもらうためには、ランニング・ロイヤリティ算出の根拠となるレポートを提出するとともに、 いつでもそのもととなる帳簿を監査可能にしておく必要があります。 第10条(既得金員の不返還) 第11条(報告義務) 第12条(商標、意匠の登録) 甲(使用許諾者)としては、「本件デザイン」に関連する知的財産権はその一部でも乙に帰属させるようなことは許容できないと考えられるので、 自分に帰属させるか、少なくとも自分の管理下におくような手立てを定めます。 →乙(使用者)寄りの規定が許される場合、以下のような規定が考えられます。 第13条(第三者による権利侵害) 第14条(免責条項) 免責について 甲側の立場としては、保証との兼ね合いがありますが、乙に許諾した権利そのものにかかる問題以外については、乙の行為により生じた問題から免責されることを確認しておきます。 第15条(権利譲渡の禁止) 第16条(契約の終了) 第17条(乙の解除権) 第18条(甲の解除権) 第19条(期限の利益の喪失) 第20条(有効期間) 第21条(契約終了後の本件商品取扱い) 第22条(協議等) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【デザイン業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- 【デザイン業務委託基本契約書+個別契約書】 ★デザイン業務を外部のデザイナーに継続的に外注するための「基本契約書」、及びこの基本契約書に基づく「個別契約書」のサンプルです。 →各種商品の制作、広告制作などの分野に適用可能です。 →デザイン・デザインコンセプトの企画立案、それに基づく成果物の制作、及び  それらに付帯関連する業務が、デザイナーへの業務委託内容となります。 ★基本契約の定めは、個々の取引契約(個別契約)に共通に適用されます。なお、個別契約において本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が本契約に優先するものとしています。 ★基本契約では、デザイン制作業務にかかる報酬の支払方法、著作権等の知的財産権、媒体等の所有権の取扱い等について定めています。 ★基本契約の最後には、任意に規定することができる「特約条項」として、「同一性保持権」と「コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い」についても記載しています。 →甲が、乙の意に反して、本件著作物の変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。 →乙がコンペの際に提出した作品データの、 「公開・非公開に関すること」、 「目的の範囲を超えて無断使用をしないこと」、 「不採用となった作品データは消去すること」、 等について定めています。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) デザイン・アート・クリエイティブの契約書  http://keiyaku.info/design01.html ファッションビジネス、アパレル産業の契約書  http://keiyaku.info/fashion01.html IT業界・WEB業界の契約書  http://keiyaku.info/web02.html 著作権の譲渡に関する契約書  http://keiyaku.info/copy01.html 業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け)  http://keiyaku.info/ukeoi03.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★『デザイン業務委託基本契約書+個別契約書』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、基本契約性)  甲は乙に対し、本基本契約に定める条件のもとに、デザインの制作に関する業務を委託し、乙は、これを引き受けることを定めています。  基本契約の定めは、個々の取引契約(個別契約)に共通に適用されます。  なお、個別契約において本契約と異なる内容がある場合、個別契約の内容が本契約に優先するものとしています。 第2条(報酬)  デザイナーが業務の成果物(著作物)を納品し、かつ、著作物の確認が終了したことを条件として、  デザイナーに対し、別途規定に基づき、報酬を支払うものとしています。  ただし、本件業務の報酬の一部として着手金等を定めた場合は、  別途定める期日までに、当該着手金等を支払うものとしています。  「別途定める」=報酬額は別途定めます。報酬額の規定を別途定める場合は、「別途規定に基づき」のような文言を入れて下さい。 第3条(著作権等の知的財産権の譲渡、媒体等の所有権移転)  第1項:著作権の譲渡に関する規定です。  →『著作権の譲渡』は、契約書に明記する必要があります。   ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/copy01.html  ★本件著作物に関する著作権等の知的財産の帰属をクリエイターに留保する場合の「第3条」の例も、ひながたには記載しています。  →どちらかを選択して下さい。 第4条(保証)  納品された著作物が他人の著作権やプライバシー権等を侵害しているような場合、これを実際に利用する依頼者が、  著作権侵害等を理由に権利者から損害賠償等の責任追及を受ける立場になります。  このため、著作物の制作委託契約においては、著作者が著作物について他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあります。  ただし、このような条項を設けただけで、著作権やプライバシー権の侵害の被害者に対しての責任が  全くなくなるわけではない(ケースにより判断が変わることがあります)ので、注意が必要です。 第5条(著作物の使用)  第1項:甲が「個別契約に定める目的の範囲を超えて本件著作物を使用する場合」は、乙の事前承諾を得るものとしました。  第2項:乙は、甲の事前承諾を得た場合、乙の実績等にするため、本件著作物をウェブサイトその他の媒体に掲載することができるものとしました。 第6条(報告義務) 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害)  第2項は、乙が甲に不正をはたらいた場合のペナルティについての規定です。  (ペナルティに関する第2項の規定が不要な場合は、第2項を削除して下さい。) 第10条(秘密保持義務) 第11条(権利義務の譲渡禁止)  民法上、譲渡性のない一身専属的なものを除いて、原則として債権は譲渡可能ですが、ここでは、契約内容の性質にかんがみ、  本基本契約に基づく権利または義務の譲渡等を禁止することにしています。 第12条(規約の解除) 第13条(有効期間) 第14条(協議、裁判管轄) ★【特記事項】  以降、「特記事項」を付記しています。  →「第15条(特記事項:同一性保持権)」  →「第16条(コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い)」  必要に応じて、このような「特記事項」を付記して下さい。(必要がない場合は、第15条、第16条は削除して下さい。) 第15条(特記事項:同一性保持権)  甲が、乙の意に反して、本件著作物の変更、切除その他の改変を行わないことについて定めています。  『改変』は、著作権法第二十条(同一性保持権)で出てくる文言です。  同条第1項で「変更、切除その他」と規定されていますが、同条第2項では『改変』にあたらない場合が規定されています。 第16条(コンペの際に提出して頂く作品データの取扱い)  コンペの際に提出された作品データの取扱いに関する規定です。  作品データのファイル形式やサイズなどを定めています。  また、作品データの公開・非公開に関すること、目的の範囲を超えて無断使用をしないこと、不採用となった作品データは消去すること等について定めています。 【デザイン業務委託個別契約書】 ----------------------------------- ★末尾に、「デザイン業務委託個別契約書」のサンプルもつけています。 個別具体的な業務の内容、報酬、納期について定め、それ以外は基本契約によるものとしています。 第1条(目的) 第2条(情報提供) 第3条(デザインコンセプト) 第4条(基本デザイン) 第5条(詳細デザイン) 第6条(デザイン監理) 第7条(業務の変更と中止) 第8条(業務の完了) 第9条(著作権の譲渡等)  第1項:譲渡する著作権の範囲を、甲は最終的に採用したデザインに関するものと定めています。  第2項:第1項で定める著作権を除く、乙が本件個別業務の遂行を通じて創作した成果物に係る著作権については、乙(デザイナー)に留保されることを定めています。 第10条(対価)  対価を「金○○円(消費税別途加算)」のように固定の額とするほか、「工場出荷した本件製品の個数1個につき金○○円(消費税別途加算)」のようにすることも考えられます。  著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」には、以下の内容が含まれます。  ・創作作業等への対価(作業料等)  ・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡の対価  →対価が著作権の譲渡に対する対価を含む場合、著作権の譲渡に対する対価がいくらかという内訳を明記した方が望ましいです。  →なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価(ロイヤリティ)に関する定めを記載することになります(商品の売上高の○%等)。  対価を「着手金」と「残金」に分けて、それぞれの支払期日を定めています。  (「残金」については、「業務完了の日の翌月末日まで」に支払うものとしています。 第11条(成果物の公表) 第12条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。

  • ¥ 9,720
  • 【アパレル製造・供給委託基本契約書(OEMにも対応)+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、アパレル製品の製造供給を第三者に委託するための基本契約書+個別契約書です。 ★OEMにも対応しています。 →OEMに関する取り決めを、契約書の最後:第24条に、特約事項として記載しました。OEM契約とする場合は、この特約事項を本契約書に記載して下さい。 (OEM契約としない場合は、この特約事項を削除して下さい。) ※OEM(Original Equipment Manufacturing)とは、相手先ブランドによる製造のことです。アパレル企業が、自社ブランドの衣料品の製造を他の製造会社に委託し、注文の都度、自社や取引先に納入してもらう場合に締結する契約書です。 【個別契約書】 →本契約書の末尾に、個別契約書として「発注書」「注文承諾書」のサンプル(フォーマット)も付けています。 【アパレル製品の特定について】 →アパレル製品(本件製品)の詳細を別紙に記載しない場合は『詳細は別紙記載のとおり。』を削除して下さい。 →(本件製品)の内応説明が多岐にわたる場合や詳細な説明が必要な場合は「別紙記載」とし、本文では一般的・概括的な表現にとどめるようにします。 ※別紙の取扱い 「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) ファッションビジネス、アパレル産業の契約書  http://keiyaku.info/fashion01.html OEM契約書  http://keiyaku.info/OEM01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★「アパレル製造・供給委託基本契約書(OEMにも対応)+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(製造及び供給の委託等)  第1項:製品の製造と供給を委託することを明記しています。  第2項:甲乙間で定める品質、規格、包装、梱包等に従って製造され、甲または甲の指定先に供給されることを明記しています。  第3項:素材・材料の調達に関する規定です。ここでは、基本的には乙が調達するとしています。ただし、甲乙間で甲または甲の委託先が調達するものとした素材・材料を除くとしています。  →例えば、甲が第三者(委託先)に素材の製造・調達を委託し、乙に納入させる場合も含んでいます。  第4項:甲が乙に人員を派遣する場合の規定です。(不要な場合は削除して下さい。)必要に応じ、別途、出向契約書等を作成/締結します。 第2条(仕様)  ここでは、製品の品質や規格、使用するブランド等が「資料」というかたちで委託者から受託者に提供することにしています。 (取扱説明、包装・梱包方法、包装印字デザイン指示等を、「資料」という表現でまとめています。)  ※「別途甲が乙に提供する資料」は、必要に応じ「別途甲乙間で協議して作成する資料」として下さい。  「甲または乙はただちにその旨を相手方に通知し、協議する。」は、必要に応じ「乙はただちにその旨を甲に通知し、協議する。」として下さい。 第3条(仕様の変更) 第4条(個別契約)  この契約が基本契約であること、および個別契約の締結方法を定めています。  ここでは、個別契約が『発注書』の交付による申込みとその承諾によって成立するものとしています。  ※「発注書」は、実情に応じて「注文書」「指示書」等に名称を変更して下さい。 第5条(納入価格)  価格の構成要素(運送費の負担など)を明確化しておくことが重要です。 第4条(本標章)  乙は甲に対し、甲のブランドを付した食品を製造・加工・供給することになります(OEM取引)。  OEM契約における最重要規定の1つです。 第6条(納入前の検査)  納入前検査に関する規定の一例です。  →不要な場合は削除して下さい。  (ただし、納入先が甲の事業所ではない場合、納入前検査により確認してもらうことは必要かと思います。  甲側の従業員が派遣されている場合は、その従業員が納入前検査を担当すればよいかと思います。) 第7条(納入)  第4項:「個別契約において指定された納期までに納入できなかった場合は、個別契約に定めた納期遅延賠償金を支払ってもらう」ものとしました。  納期遅延による債務不履行の保証を具体的に契約書に定める場合、保証金額の算定をどのようにするのかは難しいところです。  →例えば、『遅延1日分につき○○円』の代わりに『契約金額または市場販売価格×遅延した日数×○○%(一定の割合)、ただし最大金額は契約金額または市場販売価格×販売数とする』など。  (ただし定価より廉価で販売することも考えられるので、市場販売価格を算定の基礎とするのは、実際は難しいかもしれません(契約金額を算定の基礎とするほうが簡単です)。  また、売り上げロス以外にも、お得意先との契約解除など不測の事態等、損害賠償の額は、発生してからでないとわからない部分もあります。)  →別紙にて納期遅延賠償金定める場合、第4項は以下のように記載します。  -------------------------------------------------------------------------  4.甲は乙に対し、乙が本件製品を個別契約において指定された納期までに納入することができなかったとき、    かかる納期遅延による債務不履行責任として、別紙に定める納期遅延賠償金を支払わせることができるものとする。  ------------------------------------------------------------------------- 第8条(納入後の受入検査)  検査項目や検査の内容については、仕様書などで具体的に取り決めておきます。  第4項は、不合格となった本件製品を特別に引き取る場合(特別採用)に関する規定です。 第9条(所有権の移転)  所有権の移転は、ここでは受入検査合格時としています。(代金の支払時とする別案もあります。) 第10条(危険負担)  本契約書のように、所有権の移転時期と同時に危険負担も移転するとするのが一般的です。 第11条(代金の支払) ここでは、毎月末日締め翌月末日で支払うこととしました。 第12条(品質保証、瑕疵担保責任) 品質保証、瑕疵担保責任に関する規定です。 第13条(製造物責任)  【OEMの場合の製造物責任について】  OEMの場合、製品には委託者の商標・商号等が付されており、甲(委託者)は自社の製品として(一見、製造業者として)販売するのであるから、  日本国内であれば、通常は少なくとも製造物責任法(第2条3項2号)における「表示製造者」に該当します。  表示製造者であれば、「製造業者等」に含まれ、通常の製造業者と同じく製造物責任を負うことになります。  →ただし、製造元が乙(製造業者)である旨の表示を本製品に付し、かつ、甲(製造委託者)が製造業者と誤認させるような表示を製品に付さなければ、  甲は「製造業者等」には含まれない;すなわち製造物責任は専ら乙(製造業者)、ということになるかと思います。  【製造物責任法 第2条・第3条の抜粋】  -----------------------------------------  第二条 (定義) この法律において「製造物」とは、製造または加工された動産をいう。  2  この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が  当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。  3  この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。  一  当該製造物を業として製造、加工または輸入した者(以下単に「製造業者」という。)  二  自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示(以下「氏名等の表示」という。)をした者または  当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者  三  前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入または販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な  製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者  第三条 (製造物責任) 製造業者等は、その製造、加工、輸入または前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、  その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。  ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。  ----------------------------------------- 第14条(知的財産権の問題)  ここでは、第三者の保有する知的財産権の権利侵害が生じた場合のことを定めています。 第15条(秘密保持義務) 第16条(不可抗力免責) 第17条(再委託)  【再委託の禁止について】  とくにOEM製造の場合は、委託者は受託者の技量を買ってOEM製造を委託するので(委託者にしてみれば、承諾なしに受託者が他の業者にその製造を再委託してしまうのは問題なので)、  このような規定をおくのが普通です。(甲に有利な規定です。) 第18条(権利・義務の譲渡禁止) 本契約から生じる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することできます(民法466条第1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を設けることによって、債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条第2項)。 第19条(契約の有効期間) 【有効期間について】 ★自動更新型としています。 →『本契約の有効期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。』の部分を、 『本契約の有効期間は、本契約締結の日から満1年間とする。』のような規定にすることも可能です。 第20条(契約解除) 【契約解除について】 ごく一般的な規定にしています。 【第2項:予告解除(解約)について】  →予告解除(解約)ができるようにしています。(予告期間については、案文では3か月としていますが、相互に検討する必要があります。)  (予告解除を認めない場合は、この部分は削除して下さい。) 第21条(期限の利益喪失) 第22条(個別契約の効力) 【契約終了の効果について】  第1項:この契約のように基本契約と個別契約から構成される契約関係においては、基本契約の終了時(とくに期間満了の時点)に未履行の個別契約が残っていることがあるので、  当該個別契約については終了した基本契約の各条項が適用されることを確認する規定を入れることが多いです。  第2項:とくにOEMの場合、契約終了後に乙が本件製品及び本件製品を製造するのに必要な素材・材料をなお所有している場合は、  それらが横流しされると本件製品のブランド価値を損なう危険があるので、甲が他の第三者に優先して、それらを買い上げることができるものとした規定を入れました。 第23条(協議事項) 第24条(特約条項:OEM) 【特約条項:OEMについて】 →OEMに関する取り決めを、契約書の最後:第24条に、特約事項として記載しました。 →OEM契約とする場合は、この特約事項を本契約書に記載して下さい。 (OEM契約としない場合は、この特約事項を削除して下さい。) 第1項:商標に限らず、製品・パッケージングに使用される商号やさまざまな文字・マークについても、 その態様・色について委託者から詳細に指定されるので、それら全体を「本件標章」と総称しています。 ★以下の関連規定例も記載しています。 第○条(発注予想) 【発注予想について】 乙(受託者)は、製造ラインをあらたに作ったり増設する必要がある場合はもちろんのこと、自己がすでに保有している製造ラインをそのまま使用する場合であっても、 その金銭的、物的あるいは人的な投資の回収のために、甲(委託者)に対して一定期間・一定量の製造の保証を求めることが多いです。 案文では、踏み込んで、年間または月間の「最低購入量(発注量)」を定めています。 ★発注計画は別紙に記載する形式としました。 第3項は、『市場の著しい変動がある場合』には変更が可能とした規定です。  ※なお、委託者からの発注予定量(予測値)を設定し、それが『本件製品の発注量の予測に過ぎない』ものである旨を規定する例文も記載しています。  (甲:委託者にとって有利な規定です。)  (「別紙」ではなく契約書自体に計画を記載する形式です。) 第○条(クレーム処理、アフターサービス)  【アフターサービスについて】  製品の種類・内容によっては、アフターサービスの規定が必要になる場合があります。  本契約書では、クレーム処理等のアフターサービスについては、基本的には甲が行う旨を規定しています。本業務を乙が担当する場合は、そのように書き換える必要があります。 ★「添付フォーマット」 ----------------------------------- ・発注書のサンプル ・注文承諾書のサンプル ・業務委託個別契約書のサンプル(その1) ・業務委託個別契約書のサンプル(その2) ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) ファッションビジネス、アパレル産業の契約書  http://keiyaku.info/fashion01.html OEM契約書  http://keiyaku.info/OEM01.html 継続的取引基本契約書  http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、食品や料理のレシピに関するライセンス契約書です。 →既存店に、他社のライセンス供与をしてキラーメニューを導入する場合などに使用される契約書です。 →例えばラーメンの場合、「秘伝のタレ」のレシピを、本契約書を用いてライセンスすることが考えられます。 →レシピには、食品の製造方法や料理の調理方法の他、食材や調味料の種類・仕入先などの情報も含まれる場合があります。 →食材等として特定のものを指定し、それを仕入れさせる場合にも対応しています。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★「食品・料理 レシピライセンス契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(レシピライセンス) 第1項:甲が乙に対し、レシピを使用し、かつこのレシピにより生産・調理した食品を販売する権利を「非独占的に」許諾することを定めた規定です。 「本レシピ」が詳細にわたる場合には、「下記概要のレシピ」を「添付別紙に記載のレシピ」として別紙に詳細を記載し、その別紙を本契約書と綴じてもよいです。 第2項:地域、期間、使用態様などで、本使用権の範囲を特定します。 【独占的権利を許諾することを定める場合】 ★甲が乙に対し、レシピを使用し、かつ、このレシピにより生産・調理した食品を販売する権利を「独占的に」許諾することを定める場合の規定例も記載しています。 第2条(対価) 乙が甲に支払う対価に関する規定です。 ここでは、一時金とランニング・ロイヤリティの2本立てとしています。 (一時金の設定が不要な場合は、関連箇所を削除して下さい。) ランニング・ロイヤリティの対象となる物(食品、料理)や、算出ベースとなる価格(ここでは食品の店頭販売価格)としています)の特定方法に留意する必要があります。 第3条(対価の不返還)  乙が甲に支払った対価は、別段の定めがない限り、事由の如何を問わず一切返還されないことを規定しています。 第4条(レシピに関する情報の提供) マニュアル、食品見本など、開示・提供されるレシピ情報については詳細に列挙しておきます。 また、甲から指導を受けることにより人的に技術・ノウハウ・情報が承継されるようにしておくことが、レシピ習得の場合は重要です。 第5条(権利の譲渡、再許諾、下請) 乙は、権利の第三者への譲渡、第三者への再許諾については、甲の事前承諾なくしてはできないことを定めています。 レシピ等のノウハウについては、秘密性をその価値の源泉とするので、特許など他のライセンス契約以上に、その実施権の譲渡・再許諾を認めるのは難しくなります。 第6条(帳簿) 食品の生産・加工・調理・販売につき特別の帳簿を作成することを規定しています。 甲にとって、ロイヤリティを検証する手段は、乙の帳簿を監査することが唯一かつ最終的なものです。 監査に要する費用の負担については、一定率以上の申告漏れ・申告間違いがあれば乙の負担とすることが多いです。 第7条(保証、免責) 甲の乙に対する保証、免責に関する規定です。 レシピのようなノウハウについて甲が保証するのは、自分にはライセンスする権原があることと、 自分や他の使用許諾者(ライセンシー)が当該レシピを使用してあげている効果・成果と同一水準の効果・成果が期待できるという程度となります。 (ただし、納入先が百貨店等の場合であって甲の事業所ではない場合、甲側(の従業員)に納入前検査により確認してもらうことは必要かと思います。) 第8条(秘密保持、レシピの改変) 秘密保持、レシピの改変に関する規定です。 第9条(不争義務) 不争義務:乙が「本レシピの有効性について、自らまたは第三者を通じて争わない」ことに関する規定です。 公正取引委員会のガイドライン「知的財産の利用に関する独占禁止法の指針」(2007年9月28日公表)では、 「ライセンシーが権利の有効性を争った場合に当該権利の対象となっている技術についてライセンス契約を解除する旨を定める」条項は、 独占禁止法上は問題ないとしています。 第10条(侵害) レシピのようなノウハウの侵害排除は、不正競争防止法が適用できる場合や、別途、特許や著作権のような権利がある場合を除き、 法的な手立てが乏しいので、甲(ライセンサー)は侵害排除義務まで負うのは困難です。 第11条(解約等) 第5項:『及び乙の責に帰さざる事由により本レシピのすべてが公知となった場合』の文言は、不要な場合は削除して下さい。 第6項:甲と競業関係にある事業者に本レシピの使用に関連する乙の事業が承継された場合に、甲が本契約を解約できるようにした規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第12条(有効期間) 本契約の有効期間に関する規定です。 有効期間を「自動延長」とする場合の例も記載しています。 第13条(契約終了時の措置) 契約終了後の措置に関する規定です。 第3項:「ノウハウのすべてが公知化した場合、その判断についてライセンサーとライセンシーとの間で合意が成立する場合は少ないですが、 ノウハウのすべてが公知化した場合には、もはやノウハウとしての価値はなく、秘密保持義務もなくなるので、ここでは契約が失効するものとしています。 →第3項が不要な場合は削除して下さい。 第14条(協議事項、裁判管轄) 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」は、「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」のようにすることもできます。 第15条(特記事項:食材等の供給、仕入れ) 本レシピにより生産・調理する「本食品」に使用する食材等として、特定のものを指定し、それを仕入れさせる場合の規定です。 →第15条が不要な場合(食材等を指定しない場合)は削除して下さい。 第1項〜第5項:ここでは、基本的な売買契約の条件を記載しています。 第5項:食材等の所有権ならびに危険負担は、「引渡しの時点」としています。「代金支払い完了の時点」とすることも考えられますが、引き渡した後すぐに顧客に販売される場合もありますので、このようにしています。 第6項〜第7項:食材等の品質保証、瑕疵担保責任に関する規定です。 第8項〜第11項:食品の安全衛生責任に関する条項の例です。 →必要に応じて変更、削除して下さい。 (関連法は「食品衛生法」「食品安全基本法」あたりです。) 第16条(特記事項:標章の使用許諾) ロゴ、キャラクター、商標、営業表示等の使用許諾に関する規定です。 →第16条が不要な場合は削除して下さい。 使用許諾の対象となる権利の所在を契約書に明示することがのぞましいです。 (事業の形態にもよりますが、商標がある場合、販売される食品を指定商品とした商標の記載がのぞましいです。) →「以下に定める」としましたが、「別紙に定める」として、別紙をこの契約書と綴じてもいいです。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 8,640
  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★音楽・楽曲の制作委託に関する契約書です。 →甲から制作を受託した乙が自ら音楽・楽曲を制作するケースに対応しています。 →さらに、乙が自ら音楽・楽曲を制作するのではなく、マネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合にも対応しています。(例:乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属するミュージシャン) 【音楽著作権の取扱い】 ★音楽著作権の取扱いにつきましては、音楽・楽曲を制作した乙が、甲に対して、その著作権を「ある一定の地域・期間において」譲渡することとしています。 →一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に著作権を信託し、別途その詳細について同協会を当事者に含めた「著作権契約書」に記載することを、著作権譲渡の条件としています。(もちろん、JASRAC以外の音楽著作権管理事業者を本契約書に記載して、その事業者に信託することも可能です。) →日本音楽出版社協会(MPA)が販売している著作権契約書のフォームが広く使用されています。 →この「著作権契約書」においても、著作権の「地域」「期間」を記入する欄があります。 →丙が著作者として作詞作曲を行った作品について、甲と乙が著作権契約を結ぶ場合に対応しています。 →この「著作権契約書」には、著作権等管理事業者(多くの場合、一般社団法人日本音楽著作権協会:JASRAC)に著作権の管理を委託する旨、定められています。 MPA(音楽出版社協会) http://www.mpaj.or.jp/ 著作権契約書の解説・販売 http://mpaj.or.jp/publication/contract/copyright 【ご参考(当事務所HP)】 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ★「音楽・楽曲の制作委託契約書.doc」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(制作委託) 第1項:制作する音楽の概要を別紙に記載するものとしています。概要としては、音楽の使用目的、長さ(時間)などです。 →『別紙』は、本契約書とホチキスで綴じて、綴じ目にまたがるように、甲及び乙の契印をして下さい。(もしくは、契約書と一緒に製本して下さい。) 第2項:(既存の曲の使用ではなく)新規に音楽を創作することを明確にしています。また、作詞・作曲・編曲のどれを担当するのかも明確にします。 【第3項〜第5項】 ★乙が自ら本件業務を行う場合は、第3項〜第5項は削除して下さい。 ★第3項〜第5項は、乙が丙とマネジメント契約を締結し、乙が丙を代理して本契約を締結するケースを想定しています。 →すなわち、乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合を想定しています。 (例:乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属するミュージシャン) →乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第3項:乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させることを定めています。 第4項:乙が甲に対し、丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを表明し、保証するための条項です。 第5項:乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有しておらず、そのために音楽・楽曲の制作業務及び創作した作品に関連して甲または第三者が損害を被った場合に、乙がこれを負担する旨を定めています。 第2条(納品) 第1項:制作した音楽・楽曲作品の納品に関する規定です。 →納品の形式をいくつか記載しました。必要に応じて取捨選択して下さい。(もしくは、書面上でチェックボックスにマークを入れる等で対応して下さい。) 第2項〜第4項:甲が乙から納品を受けた音楽・楽曲作品に関する、甲側の検査(内容確認等)に関する規定です。 第3条(著作権の譲渡) 第1項〜第3項:音楽の著作権を、「ある一定の地域・期間において」譲渡することとしています。また、JASRACに著作権を信託することを条件としています。 第4項:また、契約終了の時点で著作権が乙に返ってくることとしています。 ご参考:著作権譲渡契約書(当事務所HP) http://keiyaku.info/copy01.html 日本音楽出版社協会(MPA)が販売している著作権契約書のフォームが広く使用されています。 →この「著作権契約書」においても、著作権の「地域」「期間」を記入する欄があります。 →丙が著作者として作詞作曲を行った作品について、甲と乙が著作権契約を結ぶ場合に対応しています。 →この「著作権契約書」には、著作権等管理事業者(多くの場合、一般社団法人日本音楽著作権協会:JASRAC)に著作権の管理を委託する旨、定められています。 MPA(音楽出版社協会) http://www.mpaj.or.jp/ 著作権契約書の解説・販売 http://mpaj.or.jp/publication/contract/copyright -------------------------------------------------------------------------- ※二次的著作物に関する権利を譲渡する場合は、その旨明記する必要があります。 著作権を譲渡する契約において、二次的著作物に関する権利(二次的著作物を創作する権利および二次的著作物を利用する権利)が譲渡の目的として特に明記されていないときは、譲渡の対象でないと推定されます(第61条第2項)。 そのため、二次的著作物に関する権利(著作権法第27条および第28条に規定されている権利)も譲渡の対象とする場合には、その旨を契約書に明記しておく必要があります。 ※「著作者人格権」は譲渡することができません。したがって、その作品の著作権を著作者が持つ場合でも、依頼者に譲渡される場合でも、著作者人格権は著作者が有することになります。 作品の利用に関し、著作者人格権の問題が生じる可能性がある場合は、この点を意識した契約書を作成する必要があります。 ※以上の項目を規定する場合は、第3条第1項の後に、以下の項を挿入して下さい。 -------------------------------------------------------------------------- 2.本条第1項に定める譲渡には、著作権法第27条に定める「著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案する権利」及び著作権法第28条に定める「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」を含むものとする。 3.乙は、本条第1項に定める譲渡をした後は、本件作品に関して、甲ならびに甲より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しない。 -------------------------------------------------------------------------- 第6項:著作権の譲渡登録に関する規定です。 →どうしても必要な規定ではありませんが、念のため記載しておきます。(不要な場合は削除して下さい。) →著作権の譲渡登録は、両当事者(譲受人および譲渡人)が行うものですが、譲渡人の承諾があれば譲受人単独で登録することもできるため、譲受人が必要に応じて登録できるよう、本案のように、契約書に登録を承諾する条項を設けておく場合もあります。 【著作権登録制度】 著作権の二重譲渡があった場合(たとえばイラストレーターが御社に著作権を譲渡したにもかかわらず、別会社にも同じ著作権を譲渡したような場合)、文化庁長官の登録を受けている者に権利が認められることになっています(著作権の登録。著作権法第77条)。 ご参考:文化庁HP「著作権登録制度」 http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/ 第8項:乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合、第8項は削除して下さい。 第4条(対価) 著作物を創作・譲渡してもらう契約における「対価」の内訳には、以下の内容が含まれます。 ・創作業務に係る対価(第1項) ・(著作者から著作権の譲渡を受ける場合)著作権の譲渡に係る対価(第2項) →対価はこのように内訳を明示した方が望ましいです。 →なお、「譲渡」ではなく「利用許諾」の場合、著作権譲渡の対価の代わりに、著作権利用許諾の対価(ロイヤリティ)に関する定めを記載することになります(売上高の○%等)。 第1項:「本件作品の創作業務の対価」に関する規定です。ここでは、(1)着手金と(2)残金に分けて、銀行口座への振込みにて支払うようにしています。 第2項:「著作権の譲渡の対価」に関する規定です。ここでは、(1)JASRACの「著作物使用料規程」の準用と(2) JASRACへ信託した場合における、著作権契約書に定めるところに従う対価としています。 ご参考: JASRAC「管理委託契約約款・使用料規程の公示等について」 http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/ >JASRAC「使用料規程全文 [PDF:535KB]」  http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/pdf/royalty/royalty.pdf 第5条(原盤の制作及びその取扱い) 『乙(丙)』の箇所につきましては、乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合は『乙』、丙に制作業務を遂行させている場合は『丙』にして下さい。 本件作品の実演を収録する原盤の制作及びその取扱いについては、必要に応じて別途定め、契約するものとしました。(実演家契約書、原盤制作請負契約書、共同原盤契約書、原盤供給契約書、原盤譲渡契約書などを作成することになろうかと思います。) 第6条(イベントでの実演) 『乙(丙)』の箇所につきましては、乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合は『乙』、丙に制作業務を遂行させている場合は『丙』にして下さい。 自分のために作詞作曲した作品をライブ・コンサートその他のイベントで実演することについては問題ありませんが、他人のために作詞作曲した作品を実演することについては、その都度、別途協議のうえ決める必要があります。 第7条(権利義務の譲渡禁止) 第8条(秘密保持) 秘密保持に関する条項です。 →「相手方が指定する期間中」は、無期限ということもありえます。 →乙が自ら音楽・楽曲の制作業務を遂行する場合、『また乙は丙に対して、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせるものとする。』は削除して下さい。 第9条(契約解除) 第10条(損害賠償) 第11条(不可抗力免責) 第12条(準拠法) 第13条(協議、裁判管轄) 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』は、ケースに応じて『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』等に変更して下さい。 「別紙」 ----------------------------------- 本件作品の概要  【目的】  甲の○○○に使用する音楽の制作委託。  【音楽の長さ(時間)】  ○分○秒程度  【納品の形式】  歌詞のテキスト・楽譜、デモ音源の電子データを媒体に格納して納品 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
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→出演契約においては、対価が生出演のみに対するものか、二次利用も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用の可否、二次利用を行う場合はその範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 →映像の複製・販売(DVD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書は、芸能プロダクション等(乙)がタレント・アーティスト等(丙)とマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲と締結する権限を有していることを前提としています。(乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」の他「モデル事務所」などがあります。) 【業務委託契約、雇用契約】 ★本契約書は、乙に「雇用」ではなく「事業主」として業務をして頂く内容です。(「雇用契約書」ではなく「業務委託契約書」の内容です。) 【基本契約、個別契約】 ★「業務委託基本契約書」と「業務委託個別契約書」のセットとなっています。 →通常の業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については、必要に応じて、個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「業務委託基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件/報酬を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 ★「イベント出演に関する継続的取引基本契約書+個別契約書.doc」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的、業務内容) 第1項:『○○○○としての出演』は、例えば『メイン司会者(MC)としての出演』『音楽演奏者としての出演』『ダンサーとしての出演』など、ケースに応じて記載して下さい。 (1):施設の名称・住所・連絡先につきましては、必要に応じて変更して下さい。) (2):『本件施設以外で行う○○○○としての出演』は、例えば他の貸し会場等で行われる業務です。 →なお、末尾に、個別契約書のサンプルを付けています。このサンプルにおいては、個別具体的な日時、場所、テーマに関する業務を定める内容を定めるようにしています。 (とくにこのフォーマットに従う必要はなく、ルーチン的な業務:基本契約で内容がカバーされる業務においては、「請求書+領収書」を個別契約として使っても構いません。) 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項:乙が本件業務に関する企画・制作・キャスティングを行うものとしています。(ケースに応じて変更・削除して下さい。) 第4項:「甲」が「丙」の「指揮命令」を担当すれば「派遣」にあたる可能性が出てきます(労働者派遣事業の許可を受ける必要も出てきます)ので、それを避けるための規定です。 ご参考:派遣と請負の違い(日本労働組合総連合会) https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/001.html 第5項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:日時、場所、具体的なテーマなど。) ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(表明・保証) 本契約は、乙が出演者(丙)との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第3条(善管注意義務) 一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。 「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:本件施設及び本件施設以外での業務にかかる報酬・費用負担については「別紙」で定め、その他の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 「別紙」は、契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙またはウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 第2項:乙に毎月の請求書を発行させるものとしています。 (締め日、支払期日は御社のルーチンにあわせて下さい。) →支払方法について、例えば乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うことを明記する場合の例を記載しています。 →支払方法について、その都度現金手渡しで支払うものとする場合の例も記載しています。 第5条(業務の実施) 第6条(損害賠償) 損害賠償の範囲を限定する文言も加えています。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第7条(管理責任、不可抗力免責) 第1項〜第3項:施設及びそれに付帯する設備・什器・備品などの管理責任に関する規定です。 第4項:天災地変等が起こった場合の免責に関する規定です。 第8条(守秘義務) 第1項では、甲乙双方の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第9条(個人情報の保護、顧客情報) 甲及び乙は相手方のスタッフ・顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(肖像等) 甲(または主催者の指定する者)が、丙の肖像等を、本件イベントの告知・宣伝・広告を目的とする限り、無償で利用できることを規定しています。 第12条(本件イベントの映像等の二次利用) 第1項において、乙が、本件イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利を主催者(甲)に譲渡することを規定しています。主催者(甲)は、乙から権利を譲り受けることによって、本件映像等をCD・DVDパッケージとして二次利用することができます。但し、別途著作者(作家)の著作権の権利処理が必要です。 第2項では、主催者(甲)が本件映像等の撮影・収録を自由に行うことができることを規定しています。 第3項では、主催者(甲)によって撮影・収録された本件映像等の著作権が主催者(甲)に帰属することを確認しています。 第4項では、本件映像等及び本件アーティスト肖像等を、本件イベントの宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第5項では、本件映像等の二次利用(本件イベントの宣伝目的の利用を除く)について規定しています。主催者(甲)は本条1項及び5項に基づいて、本件映像等を、地域、範囲等の制限なく、二次利用することが できます。 第6項では、本件映像等の二次利用についての乙への報酬は、ロイヤルティ方式で定められることも多いです。(ここでは別途契約を締結する方式としています)。 第7項では、出演者らが実演家人格権を行使しないことを確約させています。 ★以上、「イベントにおける出演者の実演にかかる一切の権利」を主催者(甲)に譲渡する場合の規定となります。 「イベントにおける出演者の実演にかかる権利」を主催者(甲)に譲渡しない場合についても、規定を併記して、選択できるようにしています。 第13条(本件イベントへの協賛等) 第1項では、主催者(甲)が、本件イベントに対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、丙の既存の契約において、主催者(甲)によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第14条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第15条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第16条(暴力団等反社会的勢力の排除)   第17条(協議事項) 第18条(準拠法・合意管轄) 「別紙」 -----------------------------------  ※「報酬及び費用負担」の決め方の例を、いく通りか記載しています。 【報酬】 【交通費・宿泊費の負担】 【衣服・アクセサリー等】 ★「イベント出演に関する個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(イベントの名称、日時、場所、テーマ) 第3条(本件イベントへの出演) 第1項、第2項:本件イベントに出演するタレント等及び同行者を特定しています。 出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件イベントに必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件イベントのスケジュールを「開催スケジュール」と定義し、乙に「出演者及び同行者を開催スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第4項では、本件イベントに必要な打ち合わせ、リハーサル等への出演者を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 第4条(甲の責務) 本件イベントにおける主催者(甲)の基本的な債務として、会場の確保、発券業務、会場警備などを規定しています。但し、甲はこれらの業務を第三者に委託することができます。 第5条(出演料) 乙に対して支払われるべき本件イベントへの出演料について規定しています。 第6条(移動及び宿泊) 開催スケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第7条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本書面は、「特定商取引に関する法律」に定める「特定継続的役務提供」としてのエステティックサービスをお客様に提供する際の、「概要書面」及び「契約書」です。 ★ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。解凍したフォルダの中から、2つのファイルがでてきます。  (1) エステティックサービス概要書面.doc  (2) エステティックサービス契約書.doc ★お客様と「契約書」で契約する前の段階において、「概要書面」を交付し、契約の内容、条件、クーリング・オフ、中途解約について十分に説明することが、特定取引法第42条第1項で義務付けられています。 -------------------------- 特定商取引に関する法律(いわゆる特定商取引法)では、契約金額が5万円を超え、かつ役務提供期間が1か月を超えるエステティックサービスは「特定継続的役務提供」とされ、行政で規制されています。 A.契約の締結前には、当該契約の概要を記載した書面(概要書面)を渡さなくてはなりません。 B.契約の締結後には、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面(契約書面)を渡さなければなりません。 そのほか消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。また、契約書面におけるクーリング・オフの事項についても赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。さらに、書面の字の大きさは8ポイント(官報の字の大きさ)以上であることが必要です。 【ご参考(消費者庁:特定商取引法ガイドより)】 特定商取引法の規制対象となる「特定継続的役務提供」 http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204010.html 特定継続的役務提供Q&A http://www.no-trouble.go.jp/advice/P0404004.html 【ご参考(当事務所HP)】 美容業界のビジネス契約書作成、ビジネス契約法務 http://keiyaku.info/biyou01.html 美容/エステサロンの契約書,概要書面 クーリング・オフ対応 http://keiyaku.info/biyou02.html -------------------------- ★「エステティックサービス契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(契約の成立、契約条件) 契約前においては、「概要書面」に加え、パンフレット等もお客様にご覧いただき、サービスメニューについて、自由に自らの意思で選択きるよう十分な説明をします。(会員制を設ける場合は、それについても十分な説明をします。) 必要に応じて契約条件も入れて下さい。 第2条(役務等の内容、金額及び支払い) 役務のメニュー、時間、回数及び提供期間、関連商品がある場合はその商品名、種類、数量及び金額を明記します。 第2項:役務提供期間は、役務提供の開始日と終了日を記載します。 →終了日のない場合(期限のない場合)は、「平成  年  月  日より無期限」「無期限10回分」のように記載します。 →役務提供開始日の記載がない場合は、契約締結日をもって開始日とみなします。 ★第3項(会員制度) 会員価格が適用される「会員」の項目を入れています。(会員制度を設けない場合は、会員に関する記載を削除して下さい。) 消費税を徴収する場合は、消費税を含んだ金額を記載し、関連商品がある場合には、その代金も記載して下さい。 「割賦販売法に基づく抗弁権の接続」に関する事項についての記載が必要です。 「前受金保全措置」についての記載が必要です。(「前受金保全措置」は、具体的にはお客様から一括でお支払い頂いた代金:前受金を銀行などに信託するようにします。なお、エステ業者が「前受金保全措置」を設けることは、現状、義務ではありません。) 第3条(サロンの利用) サロンの利用(入室)をお断りする場合について記載しています。 第4条(録音・撮影) お客様が役務の様子を録音または撮影する場合の規定例です。 第5条(特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリング・オフについて) 【クーリング・オフについて】 クーリング・オフ制度のある取引形態に該当している場合は(もしくはそのような場合を想定する必要のある場合は)、 契約書面に「クーリング・オフについての説明」を記載しておく必要があります。 ※この「クーリング・オフについての説明」は、契約書面には赤字、8ポイント以上の大きさで印刷する必要があります。 ※なお、ここでは(上記「クーリング・オフについての説明」の枠内の下から4行目では)、 取引の種類を「特定継続的役務提供」としてクーリング・オフ期間を『8日を経過するまで』としていますが、 取引の種類により、この期間が変わる場合がありますので、必要に応じてこの期間を変更して下さい。 ※取引別 クーリング・オフの期間  訪問販売:法定書面の受領日から数えて8日間  電話勧誘販売:法定書面の受領日から数えて8日間  連鎖販売取引:法定書面の受領日(商品の引渡しの方が後である場合には、その日)から         数えて20日間  特定継続的役務提供:法定書面の受領日から数えて8日間  業務提供誘引販売取引:法定書面の受領日から数えて20日間  訪問購入:法定書面の受領日から数えて8日間 参考1:特定商取引法とは(消費者庁 特定商取引法ガイド) http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204001.html 参考2:クーリング・オフって何?(国民生活センター) http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-chishiki24.html 第6条(中途解約について) 中途解約に関する条項です。 第2項: 「役務提供開始前」は、必ず金額を記入して下さい。(ここでは1万円としています。費用がかからない場合は0円と記入して下さい。) →「役務提供開始前」の契約締結及び履行のために要する費用は、政令により、上限が2万円と定められています。(あくまで上限であって、費用が2万円未満であるのに上限2万円を請求できる権利を認めるものではありません。) →「役務提供開始後」の解約手数料は、政令により、2万円または契約金額(未消化役務残額)の10%に相当する額のいずれかの低い方の額と定められています。 →(※注) 通常の「使用料相当額」における「販売代金の40%」はエステティック業界統一基準の数字です。なお40%は上限でありこれを下回っても問題ありません。 第7条(施術上の注意) 第8条(キャンセル料) キャンセル料を定める場合は、この条項を入れて下さい。 第9条(協議) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、施設にケータリング・仕出しで顧客に料理を提供する際の、施設運営者とケータリング・仕出し業者との業務提携に関する契約書です。 (施設の例:会議場、イベント会場、シェアオフィス、コワーキングスペース) ★「ケータリング・仕出し業務」は、場合に応じて「ケータリング業務」「仕出し業務」のいずれか一方に修正して下さい。 ★末尾に「個別契約書」のサンプルもつけています。 ★「業務提携」とは、複数の企業が業務上の協力関係(コラボレーション)を構築することです。(ビジネスに関する契約は、広い意味では、多くが「業務提携」に含まれることになります。) ★業務提携の事例としては、資材や食材の調達、物流、販売促進、技術開発、製品開発などがあります。その内容は、契約により明確にすることが図られます。 なお、同時に資本協力が行われたり、組合を組成したり、会社を設立したりする場合もあります。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 業務提携契約書: http://keiyaku.info/gouben01.html 飲食店業、外食産業の契約書: http://keiyaku.info/inshoku01.html ----------------------------------- ★「ケータリング・仕出し業務提携契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務提携の目的) 業務提携の目的を定めます。(この目的部分は、契約の趣旨にそって変更して下さい。) 第2条(業務分担) 契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。 →甲または乙のいずれかに一本化したほうがよい業務がある場合は、契約当事者のどちらが担当すべきがを定めます。 →業務の文言は、必要に応じて、適宜変更して下さい。 →甲乙の双方が協力すべき業務についても定めます。 第3項:顧客に対する代金の請求・受領(代理を含む)に関する業務の担当を定めています。     ※以下の場合を選択できるようにしています。     「甲が担当する場合」     「乙が担当する場合」     「場合に応じ、甲と乙のいずれも担当する場合」 第3条(個別契約) 業務提携契約においては、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定し、「個別契約」を必要に応じて作成することも有用です。 個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:甲また乙が、相手方に個別具体的な業務の委託をする場合など。) なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第4条(業務の流れ) 本件業務の流れに関する条項です。 (表にしています。) (必要に応じて内容を記入・変更して下さい。) 第5条(代金の配分) 顧客から受領した代金を、甲乙間で配分する際の、配分率について定めています。 第6条(顧客から受領した代金の取扱い) 顧客から受領した代金の取扱いに関する条項です。 甲が本件顧客から代金を受領する場合と、乙が本件顧客から代金を受領する場合の両方に対応するようにしています。 (どちらか一方の場合のみである場合は、適宜、規定を削除して下さい。) 第7条(広告宣伝) 広告宣伝の実施について定める規定です。 ここでは甲と乙が双方とも広告宣伝を行い、各自、ウェブサイト、ブログ、SNS(Facebook、ブログ及びTwitter等)などを公開・更新するものとしています。 第8条(責任負担、自主独立) 第1項:甲及び乙は、各自が担当する業務については責任をもって行うことを規定しています。 第2項:相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令に関する規定です。    (相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令を相手方に任せてしまうと、「労働者派遣事業」に該当してしまうおそれがあります。)    【ご参考】厚生労働省:労働者派遣と請負の区分の必要性(pdfファイル)    http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei_0002.pdf 第3項:契約当事者間では相手方の経営に関与しないことを確認しています。 →この業務提携は、契約に基づくものとなります。(業務提携には様々な形態があり、他に、共同で組合や会社を設立する場合もあります。) 第9条(顧客・社会への配慮、信用の保持) 契約当事者が互いの信用を損ねないよう、このような条項を置いています。 第10条(独自サービス) 将来、例えば甲の施設のみで提供される食品の開発・提供など、甲乙間で独自のサービス・商品(食品を含む)を構築した場合は、その取扱いにつき、別途定めることとしています。 第11条(秘密保持) 業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。なお、秘密を守るべき対象となる情報は「相手方が秘密と指定する情報」としています。 第12条(個人情報の取扱い) 第1項:「、並びに甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」の文言は、そのようなプライバシーポリシーを別途定めていない場合は削除して下さい。また、「プライバシーポリシー」ではなく「個人情報保護方針」のタイトルで別途定めている場合は、「プライバシーポリシー」の文言を「個人情報保護方針」に変更して下さい。 第2項、第3項:個人情報についても秘密にする旨の規定です。不要な場合は削除して下さい。(飲食店業など、顧客同士も含めて個人情報を自然にシェアするような業態では、第2項、第3項を文言どおり遵守することは難しいかと思います。) ------------------ ★ご参考:消費者庁HP「個人情報の保護」 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/ >個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html ★Q2-12 個人情報保護法の義務の対象である「個人情報取扱事業者」とは、どのような者をいうのですか。 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/gimon-kaitou.html#q2-12 →「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって特定される個人の数の合計が、過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」は、除外されます。 → 5000という数字は、商店街の個人商店程度のような小規模事業者は対象外となりますが、このような小規模事業者以外は対象となり得ます。 ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。 http://keiyaku.info/web04.html 第13条(権利義務の承継) 民法上、原則として債権は譲渡可能です(譲渡性のない一身専属的なものは除く)。 しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。 (ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。) なお、契約上の地位の移転には、契約の両当事者と地位の譲受人の三者の合意が必要です。 第14条(損害賠償) 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第15条(本件食品に係る品質保証、瑕疵担保責任) 乙の甲に対する「食品の品質保証、瑕疵担保責任」について定めています。 第16条(本件食品の安全衛生に関する責任) 食品の安全衛生責任に関する条項です。関連法は「食品衛生法」「食品安全基本法」あたりです。 第3項:甲は乙に対し、第三者に対する損害賠償により被った自己の損害を「求償」することができるとした場合の規定例です。 第3項の別例(甲乙協力して問題の解決に努めるものとした場合)も記載しています。 第4項:甲は乙に対して「生産物賠償責任保険」への加入を求めることができる、と定めています。 第17条(不可抗力) 自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第18条(本契約の有効期間) 業務提携する場合に、期間を定めないということは通常ありえません。 期間の定めをする際には、期間を明確に規定すると同時に、期間満了後の扱いをどうするかということも意識しておかねばなりません。 本事例では、自動更新としています。 第19条(契約解除) 第20条(準拠法、協議事項、合意管轄) 第3項:「○○地方裁判所または○○簡易裁判所」は、例えば「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」としてもよいです。 ★「業務提携個別契約書」 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) もとの業務提携契約(基本契約)には定められていない、甲が乙に委託する個別具体的な業務内容を定めています。 ここでは例として、パーティーにおける「テーブルコーディネイトに関する業務」「顧客に対するテーブルコーディネイトのレクチャーに関する業務」を定めています。 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【食品OEM_製造・加工委託基本契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約書は、食品のOEM取引に関する継続的取引基本契約書です。 →OEM(Original Equipment Manufacturing)とは、相手先ブランドによる製造のことです。 →例えば、レストラン・カフェ・その他の業種の会社が、自社ブランドの菓子の製造・加工を他の菓子製造会社に委託し、 注文の都度、自社や百貨店などに納入してもらう場合に、その会社はこの菓子製造会社とこのような契約を締結します。 →安全衛生責任など、食材・食料品向けに特化した条項も含まれています。 →本契約書の末尾に、個別契約の例として「注文書」「注文承諾書」のフォーマットも付けています。 【食品の特定について】 →食品の詳細を別紙に記載しない場合は『詳細は別紙記載のとおり。』を削除して下さい。 →食品の説明が多岐にわたる場合や詳細な説明が必要な場合は「別紙記載」とし、本文では一般的・概括的な表現にとどめることが多いです。(本契約書でもこのようにしています。) 具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、 オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html OEM契約書 http://keiyaku.info/OEM01.html 継続的取引基本契約書 http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★「製造・加工委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(食品の製造・加工及び供給の委託等)  第1項:食品の製造・加工と供給を委託することを明記しています。  第2項:商標に限らず、食品・パッケージングに使用される商号やさまざまな文字・マークについても、その態様・色について委託者から詳細に指定されるので、それら全体を「本標章」と総称しています。  (「甲乙間で協議して決定する」は、必要に応じ「甲が乙に指示する」等に変更して下さい。)  第3項:食品原料の調達に関する規定です。ここでは,基本的には乙が調達する旨を定めています。  第4項:甲が乙に人員を派遣する場合の規定です。(不要な場合は削除して下さい。)必要に応じ、別途、出向契約書等を作成/締結します。 第2条(仕様)  ここでは、食品の品質や規格、使用するブランド等が「資料」というかたちで委託者から受託者に提供することにしています。  (レシピ、取扱説明書、包装・梱包方法、包装印字デザイン指示等を、「資料」という表現でまとめています。)  ※「別途甲乙間で協議して作成する資料」は、必要に応じ「別途甲が乙に提供する資料」として下さい。  「甲または乙はただちにその旨を相手方に通知し、協議する。」は、必要に応じ「乙はただちにその旨を甲に通知し、協議する。」として下さい。 第3条(仕様の変更) 第4条(本標章)  乙は甲に対し、甲のブランドを付した食品を製造・加工・供給することになります(OEM取引)。  OEM契約における最重要規定の1つです。 第5条(個別契約)  この契約が基本契約であること、および個別契約の締結方法を定めています。  ここでは、個別契約が『注文書』の交付による申込みとその承諾によって成立するものとしています。  ★「注文書」は、実情に応じて「発注書」等に名称を変更して下さい。 第6条(納入価格)  食品代金の価格の構成要素(とくに運送費の負担)を明確化しておくことが重要です。 第7条(納入前の検査)  納入前検査に関する規定の一例です。  →不要な場合は削除して下さい。  (ただし、納入先が百貨店等の場合であって甲の事業所ではない場合、甲側(の従業員)に納入前検査により確認してもらうことは必要かと思います。) 第8条(納入)  第4項:納期遅延による債務不履行の保証を具体的に契約書に定める場合、保証金額の算定をどのようにするのかは難しいところです。 (相手方に原案として提示する際は、第4項は削除しておくほうがよいかもしれません。)  →例えば『契約金額または市場販売価格×遅延した日数×一定の割合、最大金額は契約金額または市場販売価格×台数』など。  (ただし定価より廉価で販売することも考えられるので、市場販売価格を算定の基礎とするのは、実際は難しいかもしれません(契約金額を算定の基礎とするほうが簡単です)。  また、売り上げロス以外にも、お得意先との契約解除など不測の事態等、損害賠償の額は、発生してからでないとわからない部分もあります。)  →別紙に「甲は乙に対し、乙が本食品を個別契約において指定された納期までに納入することができなかったとき、かかる納期遅延による債務不履行責任として、  遅延1日分につき○○円を支払わせることができるものとする。」等の文章を記載します。 第9条(納入後の受入検査)  検査項目や検査の内容については、仕様書などで具体的に取り決めておきます。  甲に有利となる条項の例も記載しています。(必要に応じて追加して下さい。) 第10条(所有権の移転)  所有権の移転は、ここでは受入検査合格時としています。 第11条(危険負担)  本契約書のように、所有権の移転時期と同時に危険負担も移転するとするのが一般的です。 第12条(代金の支払)  ここでは例として、甲が乙に納入価格の何%かを早めに支払い、残額の支払いを、毎月末日締め翌月末日で支払うこととしました。 第13条(品質保証、瑕疵担保責任) 第14条(食品の安全衛生責任)  食品の安全衛生責任に関する条項です。関連法は「食品衛生法」「食品安全基本法」あたりです。  本条項の内容は、必要に応じて変更して下さい。 第15条(知的財産権、育成者権の問題)  第三者の保有する知的財産権及び育成者権の権利侵害が生じた場合のことを定めています。 第16条(秘密保持義務) 第17条(不可抗力免責) 第18条(再委託) 第19条(権利・義務の譲渡禁止) 第20条(契約の有効期間)  【有効期間について】  ★自動更新型としています。  →『本契約の有効期間は、本契約締結の日から満1年間とする。』の部分を、『本契約の有効期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。』のような規定にすることも可能です。 第21条(契約解除) 第22条(個別契約の効力) 【契約終了の効果について】 この契約のように基本契約と個別契約から構成される契約関係においては、基本契約の終了時(とくに期間満了の時点)に未履行の個別契約が残っていることがあるので、 当該個別契約については終了した基本契約の各条項が適用されることを確認する規定を入れることが多いです。 第23条(協議事項) ★以下の関連規定例も記載しています。 第○条(発注予想)  【発注予想について】  乙(受託者)は、製造ラインをあらたに作ったり増設する必要がある場合はもちろんのこと、自己がすでに保有している製造ラインをそのまま使用する場合であっても、  その金銭的、物的あるいは人的な投資の回収のために、甲(委託者)に対して一定期間・一定量の製造の保証を求めることが多いです。 第○条(クレーム処理、アフターサービス)  【アフターサービスについて】  食品の種類・内容によっては、アフターサービスの規定が必要になる場合があります。  本契約書では、クレーム処理等のアフターサービスについては、基本的には甲が行う旨を規定しています。本業務を乙が担当する場合は、そのように書き換える必要があります。 ★「添付フォーマット」 ----------------------------------- ・注文書 ・注文承諾書 ----------------------------------- ----------------------------------- ※ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html OEM契約書 http://keiyaku.info/OEM01.html 継続的取引基本契約書 http://keiyaku.info/torihiki01.html ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)