• ¥ 21,600
  • 【データ提供・利用許諾/IT・WEBクラウドサービス利用規約(BtoB)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★データの利用許諾をサービス内容としたクラウドサービスの利用規約です。 →SaaS、ASP等のサービスもクラウドサービスに含まれます。 ★末尾に、以下の案文もつけています。 ・『利用申込フォーム/サービス内容変更通知フォーム』 ・『電子メールサンプル(利用申込承諾通知)』 ★以下の経済産業省ガイドラインに基づき作成しています。 『データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン ‐データ駆動型イノベーションの創出に向けて‐(平成27年10月経済産業省)』 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004-1.pdf あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。 →ここでいう「データに関する取引」とは、いわゆるビッグデータを利活用した商品開発やサービスの付加価値向上、組織の課題解決等を目的とした取引を想定しています。 →画像データや音楽データのライセンス取引のようないわゆるコンテンツビジネスは対象としていません。 【取引の一例】 ECサイト運営事業者(当社)がデータ提供者として当該ECサイトの顧客から取得したデータを、当該データを利活用する事業者(ユーザー)に提供する。 →取引対象になるデータの例:顧客がECサイトを利用する際に、当該ECサイトを管理運営する事業者(当社)によって取得される、商品の購入履歴や利用日時、ECサイト上に掲載された広告の閲覧履歴等。 →注;ECサイトの顧客に対しては、当該ECサイトの利用規約や個人情報保護方針(プライバシーポリシー)により、取引対象になるデータの提供について同意を得ておくことが必要となります。 ★平成29年に全面施行された個人情報保護法に対応しています。 ★データに知的財産権が認められる場合にも対応しています。 ★提供データの提供に係る対価を「固定料金」とした場合と「従量課金」とした場合のそれぞれについて、規定例を記載しています。 ----------------------------------- ★ユーザー登録申込フォームを、サイト上に設置し、あるいは利用規約と共に(必要に応じて説明パンフレットなども)、手渡し/郵送/FAX/メール/ネット上のダウンロード等により送り、記入のうえ返送してもらうことで、ユーザー登録の申込を受けます。 ★申込み承諾の通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。 ★なお、正確を期するなら、登記簿謄本(個人の場合は運転免許証のコピー、パスポートのコピー等の身分証明書)、法人実印の印鑑証明書(個人の場合は個人実印の印鑑証明書)も、申込書とあわせて送ってもらってもよいかと思います。 ----------------------------------- ご参考(当事務所HP) ビッグデータの提供・利活用に関する契約書、利用規約  http://keiyaku.info/data01.html IT・WEBクラウドサービス利用規約  http://keiyaku.info/web10.html システム( SaaS / ASP )・ソフトウェア 使用許諾契約書  http://keiyaku.info/web05.html ウェブサイト利用規約  http://keiyaku.info/web03.html ----------------------------------- ★『データ提供・利用許諾/IT・WEBクラウドサービス利用規約(BtoB)』に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 定義規定です。 第1号:サービスを利用する「ユーザー」を定義しています。 第2号:「ただし、個人を識別できる情報は含まない。」は、個人情報を提供するデータの対象から除外したい場合(個人情報保護法2条9項に規定する匿名加工情報を提供する場合を含む)に記載して下さい。 第3号:ここに記載した「本目的」の定義は一例です。(必要に応じて変更して下さい。) 【データに生じる権利について】 「所有権」:データは有体物ではないので、所有権の対象にはなりません。(データの複製物を格納したUSB等の電磁的記憶媒体は有体物なので、所有権の対象にはなります。) 「著作権」:「データベースの著作物」に該当すれば、著作物として法的保護を受けます。(データベースの著作物に該当しないケースも多いと考えられます。) ご参考:データベースと著作権( - J-Stage - 科学技術振興機構) https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/2/55_2_125/_html/-char/ja 「営業秘密」:営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいいます(不正競争防止法第2上第6項)。これに合致する内容のデータであれば、営業秘密として法的保護を受けます。 「不法行為(民法709条)」:データを不正に取得した第三者に対し、民法709条に基づく損害賠償請求をすることができる場合があります。 【個人情報の利活用と保護】 ★2017年5月30日施行の改正個人情報保護法では、個人情報の定義が厳格に定められ、本人が特定できないよう加工されれば、個人情報をビッグデータとして利活用できることが目指されています。 ★2017年5月30日施行の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。 【個人情報保護に関する参考HP】 個人情報保護委員会 > 個人情報の利活用と保護に関するハンドブック https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_280229sympo_pamph.pdf 個人情報保護委員会 > 中小企業サポートページ(個人情報保護法) https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/ 経済産業省 > 個人情報保護 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/ ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っています。 http://keiyaku.info/web04.html 第2条(サービス内容) 第1項『サービス内容』 ユーザーに提供するサービス内容の例を挙げました。(ここでは、「当社が、〇〇〇の予約を当社のウェブサイト (サイト名「〇〇〇」)を通じて行うサービスを提供することによって生じる当該サーピス利用者に係るデータであって、当該利用者を識別することができないものの提供」を例として挙げました。) →ユーザーに提供するサービス内容によって、変更して下さい。 →第1項(2)において「前号」としていますが、前に複数の号を設ける場合は「前各号」として下さい。また、「並びにそれに伴うユーザーのデータ及び提供データの保管」は、不要であれば削除して下さい。 第2項『サービス提供の条件』 ユーザーにサービスを提供する条件の例を挙げました。 →条件の内容によって、変更して下さい。 第3条(規約の適用) 利用規約の適用範囲を定めるための条項です。本条では、サービス提供者が承認するユーザーにサービスを提供するものとしています。 第4項『利用料金のお支払いがあったことを条件として』 サービスを利用可能とする条件(タイミング)を「利用料金のお支払いがあったこと」としています。→利用料金のお支払い前にサービスの提供を開始する等の場合は、変更して下さい。 ※第4項の別例(申込みを審査してから承諾する場合)も記載しています。 第4条(通知) 通知の方法、効力発生について規定しています。 第5条(ユーザー登録の申込み承認、ID及びパスワードの交付とその管理責任) サービス提供者がユーザーを特定するための方法として、ID及びパスワードを交付することが一般的です。本条は、ID及びパスワードの発行・管理等に関する規定です。 【顧客用ID及びパスワード】 ここでは、ユーザー用ID及びパスワードの他、ユーザーの顧客に発行する「顧客用ID及びパスワード」についても規定しています。 →本件サービスの内容が、ユーザー側の顧客を対象としたサービスを提供するものであった場合を想定しています。 →「顧客用ID及びパスワード」が不要の場合は、不要箇所(第4条の赤字部分)を削除して下さい。 第6条(ユーザーの管理責任) ユーザーの、当社への支払いに利用する金融機関口座等の管理責任について規定しています。 第7条(変更の届出) ユーザーの、当社への登録事項に変更が生じた場合の届出について規定しています。 第8条(本利用規約の変更) 利用規約を変更する場合は、ユーザーに対し事前に連絡します。 →なお、利用規約の変更についても、厳密にはユーザーの同意を得ることが必要です。本条では、「本条第1項に定める予告期間を経過しても本件サービスの利用を停止しなかった場合または本利用規約の解約をしなかった」ことで、変更後の利用規約にユーザーが同意したものとみなすとしています。 変更後の利用規約がユーザーに対して法的拘束力を持つことをより確実にするためには、サイト上で変更後の利用規約への同意クリックを必要とするなどの運用を行うことも考えられます。 第9条(データの提供) 第1項:提供するデータの提供方法、形式・仕様(データの項目・件数・粒度・精度など)を明示します。なお、データの形式・仕様は、データ取得時の外部環境により変更せざるを得ない場合もあるため、仕様が変更される場合があることについても規定しておきます。 第2項:提供するデータの提供方法を明示します。 →データを提供する「期間」「頻度」「手段」を明示します。 例1:当社がデータベースにアップロードし、当該データベースにユーザーがインターネット経由で随時にアクセスし、ダウンロードする方法 例2:本利用規約の有効期間中、毎月○回、当社が、提供データのファイルを電子メールに添付してユーザーに送付する方法 例3:本利用規約の有効期間中、毎月○回、当社が、提供データのファイルをUSB等の電磁的記録媒体に格納してユーザーに送付する方法 第3項:本利用規約は、当社がユーザー以外の第三者に提供データを提供することを妨げるものではない(ユーザーに対して独占的に提供するものではない)ことを規定しています。 第4項:当社とユーザー双方の確認事項に関する規定です。とくに提供データが個人情報を含む場合は、個人情報保護法によって確認が義務付けられている事項があります。 【「個人情報取扱事業者」の、データを提供した場合の義務】 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名または名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければなりません(個人情報保護法25条1項)。また、当該記録を、作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければなりません(同条2項)。 →なお、当該記録は、個人データを提供する都度作成するのが原則ですが、継続的に提供する場合には、一括して作成することも認められています(個人情報保護法施行規則12条2項)。(データを継続的に提供・受領する契約においては、締結時に確認し、それを記録することで足ります。) 【「個人情報取扱事業者」の、データを受領した場合の義務】 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければなりません(個人情報保護法26条1項)。 (1) 当該第三者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人)の氏名 (2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯 また、取得の経緯等を確認したことについての記録が義務付けられ(同条3項)、かつ、その記録を一定期間保存することが義務付けられています(同条4項)。 →なお、当該記録は、個人データを受領する都度作成するのが原則ですが、継続的にデータを受領する場合、データを受領するごとに確認、記録義務が生じるのではなく、一括して記録を作成することが認められています(個人情報保護法施行規則16条2項)。(データを継続的に提供・受領する契約においては、締結時に確認し、それを記録することで足ります。) ★この第4項及び別紙「提供データの提供・受領に関する確認事項」は、 データ提供者(当社)とデータ受領者(ユーザー)の双方が、「個人情報取扱事業者」の義務を履行していることを意識して定めた内容としています。 第10条(データの利用許諾) 当社がユーザーに対してデータの利用を許諾することについて規定しています。 第1項:「利用」の内容・範囲を特定しておきます。 →「本利用規約の有効期間中、本目的の範囲内での利用の許諾」 →「本目的以外の目的での提供データの加工、編集、第三者提供その他の利用の禁止」 第2項:本利用規約は、当社がユーザー以外の第三者に提供データの利用を許諾することを妨げるものではない(ユーザーに対して独占的に利用許諾するものではない)ことを規定しています。 第11条(保証) 当社のユーザーに対する提供データに関する保証について規定しています。 第1項:提供データが第三者の知的財産権、その他一切の権利を侵害するものでないことを保証しています。 第2項:提供データが、適法、適切な方法によって取得されたものであることを保証しています。 第3項:提供データが「匿名加工情報」となるよう、適切に加工されたものであることを保証しています。(匿名加工情報でない場合は削除して下さい。)  ご参考:匿名加工情報制度について(個人情報保護委員会)  https://www.ppc.go.jp/personal/tokumeikakouInfo/ 第12条(サービスのプログラム等に係る権利帰属) 第1項:本件サービスを構成するプログラム等に関する一切の知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属する旨を規定しています。 第2項:ユーザー側がアップロードした画像、文章等のデータにかかる著作権は、ユーザーまたはこれらの提供元(ユーザーの顧客を含む)に帰属する旨を規定しています。 第3項:当社は、ユーザー側がアップロードした画像、文章等のデータに起因する直接的または間接的な著作権損害に関して、一切責任を負わない旨を規定しています。 (ユーザー側が本件サイトに画像、文章等のデータをアップロードすることがない場合、第2項と第3項は削除して下さい。) 第13条(提供データの営業秘密、知的財産権) 第1項:データが「営業秘密」として管理されていることを規定しています。 第2項・第3項:データに知的財産権が認められる場合の規定例です。(データに知的財産権が認められない場合は削除して下さい。第14条タイトルの「、知的財産権」も削除して下さい。 →この第2項・第3項は、「提供データ」及びそれを元にユーザーが作成した「派生データ等」双方の知的財産権が当社に帰属するものとした場合の規定例です。 →「提供データ」に知的財産権が認められなくても、それを元にユーザーが作成した「派生データ等」に知的財産権が認められる場合があります。(例えば、ユーザーが「提供データ」を元に、著作権法で定められた「データベースの著作物」に該当するデータベースを作成した場合。)この場合、第2項のみ削除し、第3項は残して下さい(新第2項として下さい)。 第2項・第3項の別例(「提供データ」の知的財産権は当社に帰属、それを元にユーザーが作成した「派生データ等」の知的財産権はユーザーに帰属するものとした場合)も記載しています。 (注)当社がユーザーに対し「提供データ」を利用許諾するのではなく販売(譲渡)する場合は、提供データを提供した時点で知的財産権はユーザーに移転する旨を規定することになります。また、「利用許諾」に関する箇所も削除・修正する必要があります。 第14条(対応責任) 当社とユーザーの対応責任について規定しています。 第1項:当社の、「提供データに起因して生じたクレームや請求に関する対応責任」について規定しています。 第2項:ユーザーの、「ユーザーによる本利用規約に違反する態様での提供データの利用に起因もしくは関連して生じたクレームや請求に関する対応責任」について規定しています。 第15条(損失軽減義務、禁止事項) ユーザーの損失軽減義務(第1〜3項)、禁止事項(第4、5項)に関する規定です。 第1項:ユーザーにおける「善管注意義務、個人情報保護法等の遵守、営業秘密の維持」について規定しています。 第2項:ユーザーによるデータ漏洩のおそれが発生した場合の措置に関する規定です。 第3項:ユーザーのよるデータ漏洩が発生した場合の義務に関する規定です。 第4項:ユーザーは、当社の事前承諾なくして、本目的以外の目的で提供データの加工、編集、第三者提供その他の利用を行ってはならないことを規定しています。 第5項:データが「匿名加工情報」であることを想定し、個人を識別する行為の禁止について規定しています。(匿名加工情報でない場合は、第5項は不要ですので削除して下さい。) 第16条(利用状況) 当社による、ユーザーのデータ利用状況の監査に関する規定です。 第1項:当社はユーザーに対し、データ利用状況の報告を求めることができる旨を規定しています。 第2項:当社は、前項に定められたユーザーによるデータ利用状況の報告が十分ではないと判断した場合、ユーザーによる提供データの利用状況の監査を実施することができる旨を規定しています。 第3項:当社は、前項に定められた監査の結果、ユーザーが本利用規約に違反して提供データを利用していたことが発覚した場合、ユーザーは当社に対し監査に要した費用及びデータ利用に係る追加の対価を支払うものとしています。 第17条(管理状況) 当社による、ユーザーのデータ管理状況の確認と是正勧告に関する規定です。 第1項:当社はユーザーに対し、データ管理状況の報告を求めることができ、漏えい等のおそれがあると判断した場合は管理方法の是正を求めることができる旨を規定しています。 第2項:ユーザーは、前項の報告または是正の要求に速やかに応じなければならないとしています。 第18条(利用料金) 利用料金及びその支払方法に関する規定です。ここでは、対価を固定料金としています。 第1項:本件サービスの利用並びに提供データの提供及び利用許諾に係る対価(基本利用料金)を毎月の固定額としています。 →なお、「ただし、本件サービスの利用期間開始日を含む月の利用料金は無償とします。」は、必要に応じ、「ただし、本件サービスの利用期間開始日を含む月の基本利用料金は日割計算し、翌月以降に別途請求いたします。」のように変更して下さい。 第2項:ユーザーは当社に対し、データ受領月の翌月の所定日までに、当社指定の銀行口座へ振り込むことにより、対価を支払うものとしています。 【別例】対価を「本件サービスの基本利用料金」と「提供データの提供及び利用許諾に係る対価(データ利用料金)の2本立てとし、データ利用料金を従量料金とした場合の第18条の別例も記載しています。 →従量課金の場合、対価の額は「単価」×「数量」に応じて決定されます。 「数量」に用いる数値としては、例えば「アカウント数」「ソフトウェアのライセンス数」「API のコール数」等が考えられます。 →なお、第18条の別例におきましても、第1項第1号「ただし、本件サービスの利用期間開始日を含む月の基本利用料金は無償とします。」は、必要に応じ、「ただし、本件サービスの利用期間開始日を含む月の基本利用料金は日割計算し、翌月以降に別途請求いたします。」のように変更して下さい。 第19条(費用負担) ユーザーが本件サービスを利用するためにユーザー側で要するコンピューター、インターネット回線等はユーザーの負担とする旨を規定しています。 第20条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →利息制限法では、営業的金銭消費貸借の場合は年20.0%が上限となります。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合も多いです。 第21条(利用期間) 『利用期間』 ここでは、基本的にはユーザーから基本利用料金のお支払いを受けた期間が利用期間となるようにしています。ご確認のうえ、これと異なる利用期間を設定する場合は変更して下さい。 【別例】対価を「本件サービスの基本利用料金」と「提供データの提供及び利用許諾に係る対価(データ利用料金)の2本立てとし、データ利用料金を従量料金とした場合の、第21条の別例も記載しています。 第22条(ユーザーからの解約) 第23条(利用停止処分、当社からの解約) 第24条(サービスの廃止) 第25条(契約終了後の処理) 第26条(禁止事項等) 本条はユーザーの禁止事項を規定したものです。(なお、第3条第2項等、本利用規約の他の部分でも禁止事項を記載しています。) どのような事項を禁止事項とすべきかについては、提供するサービスによって異なるため、具体的なサービスの性質、内容によって適宜追加・削除が必要になります。 第27条(デザインの変更) 第28条(サービスの一時的な中断) 本条は、運営者の提供すべきサービスの内容が、技術的に不可能な事由による一時的な中断があり得る性質のものであり、債務の内容は技術的に可能な範囲に限られる旨を規定したものです。このような条項を設けることで、サービス提供者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第3項は、不要な場合、削除して下さい。 第29条(損害賠償) 第30条(免責事項) 第1項『バックアップについて』 ここでは、バックアップについては保証するものではないこと、3年経過したデータは削除する権限を有することとしました。 第31条(取得した情報の取扱い) 第1項『及び別途定める当社の個人情報保護方針』 この記載が不要である場合は、削除して下ださい。また、必要に応じて「個人情報保護方針」を「プライバシーポリシー」に変更して下さい。 ★ご参考(当事務所HP) プライバシーポリシー、個人情報保護基本方針  http://keiyaku.info/web04.html 第32条(秘密保持) 第33条(分離可能性) 第34条(協議事項、準拠法、合意管轄) 「当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、例えば具体的に「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」としてもよいでしょう。 第35条(サービス無償提供期間に関する特記事項) 必要に応じて、このような特記事項を付記します。(不要な場合は削除して下さい。) ----------------------------------- ★末尾に、以下の案文もつけています。 ・別紙「提供データ仕様書」 ・別紙「提供データの提供・受領に関する確認事項」 ・『利用申込フォーム/サービス内容変更通知フォーム』 ・『電子メールサンプル(利用申込承諾通知)』 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【データ提供・利用許諾契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★データを提供・利用許諾する事業者(甲)と当該データを利活用する事業者(乙)との間で締結する契約書です。 ★ご参考(当事務所HP):ビッグデータの提供・利活用に関する契約書、利用規約 http://keiyaku.info/data01.html ★以下の経済産業省ガイドラインに基づき作成しています。 『データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン ‐データ駆動型イノベーションの創出に向けて‐(平成27年10月経済産業省)』 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004-1.pdf あらゆる業種や規模の組織が行うデータに関する取引を対象としています。 →ここでいう「データに関する取引」とは、いわゆるビッグデータを利活用した商品開発やサービスの付加価値向上、組織の課題解決等を目的とした取引を想定しています。 →画像データや音楽データのライセンス取引のようないわゆるコンテンツビジネスは対象としていません。 【取引の一例】 Web サイト運営事業者(甲)がデータ提供者として当該Webサイトのユーザーから取得したデータを、当該データを利活用する事業者(乙)に提供する。 →取引対象になるデータの例:ユーザーがWebサイトのサービスを利用する際に、当該サービスを提供する事業者(甲)によって取得される、商品の購入履歴や利用日時、Web サイトや当該サイト上に掲載された広告の閲覧履歴等。 →注;Webサイトのユーザーに対しては、当該Webサイトの利用規約や個人情報保護方針(プライバシーポリシー)により、取引対象になるデータの提供について同意を得ておくことが必要となります。 ★平成29年に全面施行された個人情報保護法に対応しています。 ★データに知的財産権が認められる場合にも対応しています。甲が提供するデータ、及びそれを元に乙が作成した「派生データ等」双方の知的財産権について、甲に帰属する場合と乙に帰属する場合のそれぞれについて、規定例を記載しています。 ★提供データの提供に係る対価を「固定料金」とした場合と「従量課金」とした場合のそれぞれについて、規定例を記載しています。 ★「データ提供・利用許諾契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 定義規定です。 第1号:「ただし、個人を識別できる情報は含まない。」は、個人情報を提供するデータの対象から除外したい場合(個人情報保護法2条9項に規定する匿名加工情報を提供する場合を含む)に記載して下さい。 第2号:ここに記載した「本目的」の定義は一例です。(必要に応じて変更して下さい。) 【データに生じる権利について】 「所有権」:データは有体物ではないので、所有権の対象にはなりません。(データの複製物を格納したUSB等の電磁的記憶媒体は有体物なので、所有権の対象にはなります。) 「著作権」:「データベースの著作物」に該当すれば、著作物として法的保護を受けます。(データベースの著作物に該当しないケースも多いと考えられます。) ご参考:データベースと著作権( - J-Stage - 科学技術振興機構) https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/2/55_2_125/_html/-char/ja 「営業秘密」:営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいいます(不正競争防止法第2上第6項)。これに合致する内容のデータであれば、営業秘密として法的保護を受けます。 「不法行為(民法709条)」:データを不正に取得した第三者に対し、民法709条に基づく損害賠償請求をすることができる場合があります。 【個人情報の利活用と保護】 2017年5月30日施行の改正個人情報保護法では、個人情報の定義が厳格に定められ、本人が特定できないよう加工されれば、個人情報をビッグデータとして利活用できることが目指されています。 ご参考:個人情報の利活用と保護に関するハンドブック(個人情報保護委員会) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_280229sympo_pamph.pdf 第2条(データの提供) 第1項:提供するデータの提供方法、形式・仕様(データの項目・件数・粒度・精度など)を明示します。なお、データの形式・仕様は、データ取得時の外部環境により変更せざるを得ない場合もあるため、仕様が変更される場合があることについても規定しておきます。 第2項:提供するデータの提供方法を明示します。 →データを提供する「期間」「頻度」「手段」を明示します。 例1:甲がデータベースにアップロードし、当該データベースに乙がインターネット経由で随時にアクセスし、ダウンロードする方法 例2:本契約の有効期間中、毎月○回、甲が、提供データのファイルを電子メールに添付して乙に送付する方法 例3:本契約の有効期間中、毎月○回、甲が、提供データのファイルをUSB等の電磁的記録媒体に格納して乙に送付する方法 第3項:本契約は、甲が乙以外の第三者に提供データを提供することを妨げるものではない(乙に対して独占的に提供するものではない)ことを規定しています。 第4項:甲乙双方の確認事項に関する規定です。とくに提供データが個人情報を含む場合は、個人情報保護法によって確認が義務付けられている事項があります。 【「個人情報取扱事業者」の、データを提供した場合の義務】 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名または名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければなりません(個人情報保護法25条1項)。また、当該記録を、作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければなりません(同条2項)。 →なお、当該記録は、個人データを提供する都度作成するのが原則ですが、継続的に提供する場合には、一括して作成することも認められています(個人情報保護法施行規則12条2項)。(データを継続的に提供・受領する契約においては、締結時に確認し、それを記録することで足ります。) 【「個人情報取扱事業者」の、データを受領した場合の義務】 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければなりません(個人情報保護法26条1項)。 (1) 当該第三者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人)の氏名 (2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯 また、取得の経緯等を確認したことについての記録が義務付けられ(同条3項)、かつ、その記録を一定期間保存することが義務付けられています(同条4項)。 →なお、当該記録は、個人データを受領する都度作成するのが原則ですが、継続的にデータを受領する場合、データを受領するごとに確認、記録義務が生じるのではなく、一括して記録を作成することが認められています(個人情報保護法施行規則16条2項)。(データを継続的に提供・受領する契約においては、締結時に確認し、それを記録することで足ります。) ★この第4項及び別紙「提供データの提供・受領に関する確認事項」は、 データ提供者(甲)とデータ受領者(乙)の双方が、「個人情報取扱事業者」の義務を履行していることを意識して定めた内容としています。 第3条(データの利用許諾) 甲が乙に対してデータの利用を許諾することについて規定しています。 第1項:「利用」の内容・範囲を特定しておきます。 →「本契約の有効期間中、本目的の範囲内での利用の許諾」 →「本目的以外の目的での提供データの加工、編集、第三者提供その他の利用の禁止」 第2項:本契約は、甲が乙以外の第三者に提供データの利用を許諾することを妨げるものではない(乙に対して独占的に利用許諾するものではない)ことを規定しています。 第4条(保証) 甲が乙に提供するデータに関し、甲による保証について規定しています。 第1項:提供データが第三者の知的財産権、その他一切の権利を侵害するものでないことを保証しています。 第2項:提供データが、適法、適切な方法によって取得されたものであることを保証しています。 第3項:提供データが「匿名加工情報」となるよう、適切に加工されたものであることを保証しています。(匿名加工情報でない場合は削除して下さい。)  ご参考:匿名加工情報制度について(個人情報保護委員会)  https://www.ppc.go.jp/personal/tokumeikakouInfo/ 【別例1】 →提供データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないものであることを保証しない旨の規定例です。 【別例2】 →提供データが個人情報を含むデータである場合、権利主体である本人の同意を得ていることの保証に関する規定例です。 【別例3】 →提供データが正確であることを保証しない旨の規定例です。 第5条(営業秘密、知的財産権) 第1項:データが「営業秘密」として管理されていることを規定しています。 第2項・第3項:データに知的財産権が認められる場合の規定例です。 (データに知的財産権が認められない場合は削除して下さい。第4条タイトルの「、データの知的財産権」も削除して下さい。 →この第2項・第3項は、「提供データ」及びそれを元に乙が作成した「派生データ等」双方の知的財産権が甲に帰属する場合の規定例です。 →「提供データ」に知的財産権が認められなくても、それを元に乙が作成した「派生データ等」に知的財産権が認められる場合があります。 (例えば、乙が「提供データ」を元に、著作権法で定められた「データベースの著作物」に該当するデータベースを作成した場合。) この場合、第2項のみ削除し、第3項は残して下さい(新第2項として下さい)。 →ここでは、提供データ及びそれを元に乙が作成した派生データ等に関する知的財産権が、すべて甲に帰属するものとしています。 第2項・第3項の別例(「提供データ」の知的財産権は甲に帰属、それを元に乙が作成した「派生データ等」の知的財産権は乙に帰属する場合)も記載しています。 (注)甲が乙に対し「提供データ」を利用許諾するのではなく販売(譲渡)する場合は、提供データを提供した時点で知的財産権は乙に移転する旨を規定することになります。 また、本契約における「利用許諾」に関する箇所も削除・修正する必要があります。 第6条(対応責任) 甲と乙の対応責任について規定しています。 第1項:甲の、「提供データに起因して生じたクレームや請求に関する対応責任」について規定しています。 第2項:乙の、「乙による本契約に違反する態様での提供データの利用に起因もしくは関連して生じたクレームや請求に関する対応責任」について規定しています。 第7条(損失軽減義務、禁止事項) 乙の損失軽減義務(第1〜3項)、禁止事項(第4、5項)に関する規定です。 第1項:乙における「善管注意義務、個人情報保護法等の遵守、営業秘密の維持」について規定しています。 第2項:乙によるデータ漏洩のおそれが発生した場合の措置に関する規定です。 第3項:乙のよるデータ漏洩が発生した場合の義務に関する規定です。 第4項:乙は、甲の事前承諾なくして、本目的以外の目的で提供データの加工、編集、第三者提供その他の利用を行ってはならないことを規定しています。 第5項:データが「匿名加工情報」であることを想定し、個人を識別する行為の禁止について規定しています。(匿名加工情報でない場合は、第5項は不要ですので削除して下さい。) 第8条(利用状況) 甲による、乙のデータ利用状況の監査に関する規定です。 第1項:甲は乙に対し、データ利用状況の報告を求めることができる旨を規定しています。 第2項:甲は、前項に定められた乙によるデータ利用状況の報告が十分ではないと判断した場合、乙による提供データの利用状況の監査を実施することができる旨を規定しています。 第3項:甲は、前項に定められた監査の結果、乙が本契約に違反して提供データを利用していたことが発覚した場合、乙は甲に対し監査に要した費用及びデータ利用に係る追加の対価を支払うものとしています。   第9条(管理状況) 甲による、乙のデータ管理状況の確認と是正勧告に関する規定です。 第1項:甲は乙に対し、データ管理状況の報告を求めることができ、漏えい等のおそれがあると判断した場合は管理方法の是正を求めることができる旨を規定しています。 第2項:乙は、前項の報告または是正の要求に速やかに応じなければならないとしています。 第10条(対価及び支払方法) 対価及び支払方法に関する規定です。ここでは、対価を固定料金としています。 第1項:提供データの提供に係る対価を毎月の固定額としています。 第2項:乙は甲に対し、データ受領月の翌月の所定日までに、甲指定の銀行口座へ振り込むことにより、対価を支払うものとしています。 【別例】対価を従量料金とした第9条の別例をも記載しています。 →従量課金の場合、対価の額は「単価」×「数量」に応じて決定されます。 「数量」に用いる数値としては、例えば「アカウント数」「ソフトウェアのライセンス数」「API のコール数」等が考えられます。 第11条(秘密保持) 第12条(期間) 契約の有効期間に関する規定です。 第1項:ただし書き以降は、期間を1年毎の自動更新とした場合の規定例です。 第13条(解除) 第14条(契約終了後の措置) 契約終了後における提供データの取扱い(乙における提供データの利用禁止・消去)について規定しています。 第15条(損害賠償) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(完全合意) 第18条(契約の変更) 第19条(権利義務の譲渡の禁止) 第20条(準拠法) 第21条(紛争解決) 第2項「〇〇地方裁判所または〇〇簡易裁判所」の別例として、以下が挙げられます。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【食器及び食品の販売に関する業務提携契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★食器の仕入れ販売を行う事業者と、食品の製造販売を行う事業者とが、協力して、食器と食品をあわせて顧客に販売することを目的とする業務提携契約書です。 (食品を食器に入れて販売することを想定しています。) ★「業務提携」とは、複数の企業が業務上の協力関係(コラボレーション)を構築することです。(ビジネスに関する契約は、広い意味では、多くが「業務提携」に含まれることになります。) ★末尾に「個別契約書」のサンプルもつけています。 ★ご参考(当事務所HP) 飲食店業、外食産業に関する様々な契約書 http://keiyaku.info/inshoku01.html 業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書 http://keiyaku.info/gouben01.html ★「食器及び食品の販売に関する業務提携契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務提携の目的)  第1項:業務提携の目的を定めます。(契約の趣旨にそって変更して下さい。)  第2項:対象となる食器を特定します。(記載して下さい。)  第3項:対象となる食品を特定します。(記載して下さい。) 第2条(業務分担)  契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。  →甲または乙のいずれかに一本化したほうがよい業務がある場合は、契約当事者のどちらが担当すべきがを定めます。  →業務の文言は、必要に応じて、適宜変更して下さい。  →甲乙の双方が協力すべき業務についても定めます。 第3条(第三者委託)  他企業に業務のアウトソーシングを行う場合の規定です。(不要である場合は削除して下さい。)  →ここでは、『相手方の書面または電子メール等の電磁的方法による事前承諾』が必要としています。 第4条(業務の流れ)  本件業務の流れに関する条項です。(必要に応じて内容を記入・変更して下さい。) 第5条(利益の配分)  顧客から受領した代金を、甲乙間で配分する際の、配分率について定めています。 第6条(顧客から受領する代金の取扱い)  顧客から受領した代金の取扱いに関する条項です。  甲が「顧客からの代金の受領に関する業務」を担当していることを前提にしています。 第7条(広告宣伝)  広告宣伝の実施について定める規定です。  ここでは甲と乙が双方とも広告宣伝を行い、各自、ウェブサイト、ブログ、SNS(Facebook、ブログ及びTwitter等)などを公開・更新するものとしています。 第8条(責任負担、自主独立)  第1項:甲及び乙は、各自が担当する業務については責任をもって行うことを規定しています。  第2項:相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令に関する規定です。  (相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令を相手方に任せてしまうと、「労働者派遣事業」に該当してしまうおそれがあります。)  【ご参考】厚生労働省:労働者派遣と請負の区分の必要性(pdfファイル)   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei_0002.pdf  第3項:契約当事者間では相手方の経営に関与しないことを確認しています。   →この業務提携は、契約に基づくものとなります。  (業務提携には様々な形態があり、他に、共同で組合や会社を設立する場合もあります。)   第9条(顧客・社会への配慮、信用の保持)  契約当事者が互いの信用を損ねないよう、このような条項を置いています。 第10条(秘密保持)  業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。  なお、秘密を守るべき対象となる情報は「相手方が秘密と指定する情報」としています。 第11条(個人情報の取扱い)  個人情報の取扱いに関する規定です。  「個人情報の保護に関する法律等の法令」及び/または「甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとしています。  個人情報についても秘密にする旨の規定です。不要な場合は削除して下さい。  (飲食店業など、顧客同士も含めて個人情報を自然にシェアするような業態では、文言どおり遵守することは難しいかと思います。)    ★ご参考:個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/ >よくある質問 ~個人情報取扱事業者向け~ https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/  ★当事務所では、個人情報保護基本方針・プライバシーポリシーの作成も承っております。  http://keiyaku.info/web04.html 第12条(権利義務の承継)  民法上、原則として債権は譲渡可能です(譲渡性のない一身専属的なものは除く)。  しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。  (ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。)  なお、契約上の地位の移転には、契約の両当事者と地位の譲受人の三者の合意が必要です。 第13条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する規定も定めています。  (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第14条(本件食品に係る品質保証、瑕疵担保責任)  乙の甲に対する「食品の品質保証、瑕疵担保責任」について定めています。 第15条(本件食品の安全衛生に関する責任)  食品の安全衛生責任に関する条項です。関連法は「食品衛生法」「食品安全基本法」あたりです。  第3項:甲は乙に対し、第三者に対する損害賠償により被った自己の損害を「求償」することができるとした場合の規定例です。  第3項の別例(甲乙協力して問題の解決に努めるものとした場合)も記載しています。  第4項:甲は乙に対して「生産物賠償責任保険」への加入を求めることができる、と定めています。 第16条(不可抗力)  自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第17条(本契約の有効期間)  ※「   年 月 日から   年 月 日まで」は、「本契約締結日から1年間」、「本契約締結日から   年 月 日まで」のように記載する方法もあります。  ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。  ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。  (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。)  第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第18条(契約解除) 第19条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第20条(準拠法、協議事項、合意管轄) ★「業務提携個別契約書(サンプル)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【ベビーシッター 出張訪問保育サービス 業務委託契約書 ひながた】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★「ベビーシッター事業者」が「ベビーシッター」に「出張訪問保育サービス」を業務委託するための契約書です。本契約における「ベビーシッター」は、(雇用されているのではなく)個人事業主となります。 →ベビーシッターは、ベビーシッター事業者から業務を委託されて、顧客先に出張し、出張訪問保育サービスを提供します。 ★「ベビーシッター派遣事業」について 「ベビーシッター派遣事業」とは、公益社団法人全国保育サービス協会が事業主等と連携して、事業主等に雇用される労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成する事業です。 【ご参考】 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(内閣府) http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html >「ベビーシッター派遣事業」の取扱いについて(内閣府) > http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/sitter_atsukai.html ベビーシッターなどを利用するときの留意点(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/babysitter/index.html ★その他ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★労働者派遣事業について 「労働者派遣事業」は、労働者を他の事業主に派遣する事業であって、その労働者は派遣先事業主の指揮命令を受けて働くものをいいます。「労働者派遣事業」に該当する事業となれば、厚生労働大臣の許可を得なければなりませんので、注意が必要です。 ※ご参考:労働者派遣事業・職業紹介事業等 |厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html ※例 ・自社で登録しているベビーシッターを他の事業所に派遣し、そのベビーシッターが派遣先の事業所の指揮命令を受けて仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当します。 ・自社で登録しているベビーシッターを個人宅等に派遣して、派遣先の指揮命令ではなく派遣元(自社)の指揮命令に従い仕事をする場合は、労働者派遣事業に該当しません。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★「ベビーシッター 出張訪問保育サービス 業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的)  委託する業務(出張訪問保育サービス業務及びそれに付帯関連する業務)について規定しています。  第2項:委託する業務の内容を記載しています。(業務内容に応じた記載として下さい。)  (1)甲の顧客が指定する場所へ出張・訪問しての、本件顧客が指定する幼児を対象とした出張訪問保育サービス業務   (ア)自宅内ベビーシッティング(宿泊有り/宿泊無し)   (イ)自宅外ベビーシッティング(イベント保育、散歩、付き添い)   (ウ)送迎サービス   (エ)新生児ケア(宿泊有り/宿泊無し)   (オ)病後時シッティング(宿泊有り/宿泊無し)  (2)甲の顧客に対する保育関連商品の販売  (3)その他、個別契約で別途定めた業務  第1項、第2項:本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。  --------------------------------------------------------------------------  1.甲は、乙に対し、別紙に記載する出張訪問保育サービス業務及びそれに付帯関連する業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。  --------------------------------------------------------------------------  第3項:(出張・訪問先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。  →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。  →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合は、以下のような表現となります。  具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲と乙)の契印をします。  --------------------------------------------------------------------------  3.甲が乙に本件業務を委託するにあたり、出張・訪問先は別紙に記載するとおりとする。ただし、当該地域は甲乙別途協議して見直す場合がある。  --------------------------------------------------------------------------  第5項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 第2条(前提条件)  業務を受託する者に求められる前提条件に関する条項です。  第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。  第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。  第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。  第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。  第5項:業務に関する資格(甲が指定するベビーシッター関連資格)を有していることを、本契約締結の条件としています。  ここでは、以下の資格としています。  (1)保育士  (2)公益社団法人全国保育サービス協会の資格認定制度による、認定ベビーシッター  第6項:以下の書類提出を、本契約締結の条件としています。  (1)認可外保育施設設置届(受理印が押してあるもの)  (2)研修を受講したことを証明する書類(研修修了証等)  (3)身分証明書の写し  (4)ベビーシッター関連資格を有していることを証する書面 第3条(安全に関する責任、賠償責任保険)  乙の施術に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。  乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第4条(費用負担)  第1項:用品・消耗品(保育用品、タオル、消毒剤等)などの費用負担の取り決めに関する規定です。  ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。  (もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。)  第2項:使用するユニフォーム(制服)の取扱いに関する規定です。  第3項:旅費交通費の取扱いに関する規定です。 第5条(名称等の使用、代金の受領)  名称等の使用、代金の受領に関する規定です。  第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。  第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。  第4項:甲が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から受領するものとしました。  →乙が甲を代理して受領する場合の規定例も、あわせて記載しています。  ※なお「別紙」に、業務の項目とあわせて、委託料の金額をまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式としてもよいでしょう。  この場合の規定も、あわせて記載しています。具体的には、この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 第6条(委託料)  対価(委託料)に関する規定です。  第1項:本件顧客から受領した代金の○○%、というような決め方の規定例を記載しています。  具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の規定例も、あわせて記載しています。  第3項:委託料の支払方法に関する規定です。  第3項の別例も、あわせて記載しています。  第4項:委託料の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。  第4項の別例も、あわせて記載しています。 第7条(報告、申込みの審査、事故対応等)  業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。  第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。  →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。  →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第8条(資料等の提供)  ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第9条(損害賠償等)  第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。  →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。  従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第10条(秘密保持)  秘密保持に関する規定です。  第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。  第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第11条(個人情報・顧客情報の取扱い)  個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。  第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。  第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。  →原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。  (乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。) 第12条(禁止事項)  禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。  例:本件顧客と本件業務と同一類似する業務について甲を通さず直接契約をする行為。    本件顧客から第6条に定める委託料とは別に金員を受け取る行為。 etc. 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(有効期間) 第15条(契約解除) 第16条(資料等の返還等) 第17条(協議) 第18条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「ベビーシッター 出張訪問保育サービス 業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金(お見積もりします)をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース 全国対応 http://keiyaku.info/

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  • 【スポーツ・フィットネス施設管理運営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★スポーツジム・フィットネスセンターなどの施設オーナー(例えばスポーツ施設を有する建物のオーナー)が、乙に施設の管理運営を委託するための契約書ひながたです。 →なお、賃借している施設の管理運営を委託する場合、 転貸の問題に気をつける必要があります。 ★「スポーツ・フィットネス施設管理運営委託基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →施設の管理運営業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用については個別契約にて定めるものとしています。 →末尾に「別紙」「個別契約書」のサンプルをつけています。 【経営管理契約】 本契約書は、「店舗経営管理契約」の形式となるように作成しています。 営業活動/事業活動の名義は甲であり、かつ、営業損益の帰属も甲となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者:甲)に帰属します。 甲の計算及び裁量によって経営活動が行われ、乙は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、甲が乙に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(甲)となります。 【賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、施設の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★施設の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(甲)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(甲)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:施設の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ----------------------------------- ★当事務所のHPに、関連業界の契約書に関するページがありますので、こちらもご参考にして頂ければ幸いです。  スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書  http://keiyaku.info/s_management02.html  経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書  http://keiyaku.info/tenpo01.html  治療院業界の契約書  http://keiyaku.info/chiryou01.html  美容業の契約書  http://keiyaku.info/biyou01.html ★「スポーツ・フィットネス施設管理運営委託基本契約書(経営管理)+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(管理運営委託)  第1項:管理運営委託の対象となる事業ないし営業を特定するためには、このように対象となる施設を特定するとともに、  その施設で実施されている営業の内容(本事例の場合は「スポーツ・フィットネス施設の管理運営」)で特定しておくのが通常です。  また、対象営業のなかで委託対象から除外される内容があれば、ここで対象外である内容を特定しておくことが必要です。  ※名称には、施設名を記載して下さい。(例;○○フィットネスセンター○○店) 第2項:  継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。  →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。  →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。  ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。  →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義をオーナー、損益の帰属もオーナーとすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(委託期間)   管理運営委託の期間を明確に規定しています。   また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(事業内容の変更)  オーナー(甲)の承諾なしに事業内容を変更しない、店舗の名称を変更しない旨の取決めをしておきます。  ただ、内装を変更するなど変更をする場合もあるので、その際の協議事項も規定しておきます。 第5条(従業員・スタッフ)  委託した事業に従事する従業員・スタッフについて、甲があらかじめチェックをする内容の規定です。  (ここでも、オーナー(甲)に経営指揮権があることを明確にしています。) 第6条(委託料、保証金)  「乙は、本件事業の毎日の売上金(クレジットカード等の現金以外の決済による売上金を除く、現金による売上金一切)を、  毎日の営業時間終了時に、オーナー(甲)に手渡しで入金する」としました。  また、オーナー(甲)は店長に対して、毎月末締めで委託料を計算し、支払うものとしました。    【第1項の別例】  「本件事業の売上金の一切を、オーナー(甲)の指定する方法により、オーナー(甲)に入金する」とし、かつ、  委託料を『売上金(消費税控除後)の○○%相当額』とした第1項の別例も記載しています。  なお、委託料を『粗利益の○○%相当額』等にすることも可能です。  (粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。)  保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、  結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。  ※「毎月決まった固定額の支払い」を設定する場合の第1項の別例も記載しています。 第7条(費用負担)  費用負担についての規定です。  →「別紙に定めるとおり」としました。末尾の別紙例をご参照下さい。 第8条(乙の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者(乙)の責任は、民法上の委任の規定を適用して、  善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。  それ以外に、オーナー(甲)側で故意または重大な過失がない場合には、オーナー(甲)としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』  →法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて  普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  →例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(顧客の安全に関する責任、賠償責任保険)  受託者:乙(もしくは従業員・スタッフ)に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。乙には、オーナー(甲)が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第10条(造作の変更等)  本件施設において設備等の変更をする場合、その内容や費用負担等につき、甲乙両者間で別途協議して決定するものとしています。 第11条(再委託の禁止)  受託した本件事業の運営を、別の第三者に対して再度委託したり、あるいは第三者と共同で実施することを規制するための規定です。 第12条(契約解除)  第1項第2号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、  オーナー(甲)としてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。 第13条(契約解除の効果) 第14条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第15条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第16条(管轄裁判所) ----------------------------------- 【別紙】 ----------------------------------- 第1条に記載した業務にかかる委託料及び費用負担について定めます。 関連条項:第6条(委託料、保証金)、第7条(費用負担) ・委託料の計算方法について ・店舗及びその付帯設備の費用、使用料の負担について ・従業員・スタッフの人件費の負担について ・許認可手続きの費用負担について ・用品・消耗品の費用(トレーニング用品・タオル・シャンプー・消毒剤等)の負担について ・ユニフォーム(制服)の取扱い、費用負担について ----------------------------------- 【個別契約書(サンプル)】 ----------------------------------- 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  (お見積もりします。) 当事務所関連HP  スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書  http://keiyaku.info/s_management02.html  経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書  http://keiyaku.info/tenpo01.html  治療院業界の契約書  http://keiyaku.info/chiryou01.html  美容業の契約書  http://keiyaku.info/biyou01.html

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  • 【動画出演契約書(インターネット・テレビ等、フリーランスモデル向け)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★この契約書は、動画制作者(映像制作会社、テレビ局等)と、動画の出演者(フリーランス・モデル)とが締結する「動画出演契約書」です。 →「甲」が動画制作者(映像制作会社、テレビ局等)、「乙」が動画の出演者(フリーランス・モデル)となります。 ★インターネットで動画を配信する場合と、テレビ局で放送する場合の双方に対応しています。 ★出演した動画コンテンツの利用については、一時的な放送・配信のみである場合と、二次利用も含む場合とがあります。 →動画出演契約においては、対価が「出演した番組枠の放送・配信」のみに対するものか、「ビデオグラム・上映・商品化などの二次利用」も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用を行う場合は、その範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 (映像・音声の複製・販売(DVD、CD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) フリーランス・モデルの契約書 http://keiyaku.info/e_production03.html コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 http://keiyaku.info/e_haishin01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html ----------------------------------- ★「動画出演契約書(インターネット・テレビ等、フリーランスモデル向け)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(動画) 動画の名称、放送・配信する日時・局、制作者、プロデューサー/ディレクターを特定する規定です。 第2条(出演者及び同行者) 第1項、第2項:本件動画に出演するモデル(乙)及び同行者を特定しています。出演者・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件動画に必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件動画のスケジュールを「収録スケジュール」と定義し、乙(同行者がいる場合は同行者も含む)に「収録スケジュールに参加する」債務を規定しています。 第4項では、本件動画に必要な打ち合わせ、リハーサル等に参加すること等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 第3条(広告宣伝への協力) 乙の甲に対する、動画の広告宣伝活動への協力に関する条項です。 第4条(利用許諾) 第1項:乙が甲に対し、収録した動画を放送・配信することを許諾する旨を定めています。 なお、本件動画の「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送」とするケースも考えられます。 第5条(対価) 第1項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第1項に定める一次利用の対価について定めています。 第2項:第1項に定める対価の支払方法について規定しています。 第3項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第2項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。 第6条(肖像等の利用) 甲または甲から委託された者が、乙の肖像等を、本件動画の宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第7条(本件動画への協賛等) 動画の協賛に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第1項では、甲が、本件動画に対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙がスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、乙の既存の契約において、甲によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第8条(不可抗力による動画出演の不能) 不可抗力によって、本件動画の出演が不可能となった場合の規定です。 第9条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡すること ができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡 禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第10条(守秘義務) 第1項は、秘密保持義務に関する規定です。 第2項は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第3項は、本条が本契約終了後も有効とする規定です。 第11条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第2項:本件動画の収録前の所定日以降、甲側の事情により丙が出演できなくなった場合の契約解除、対価の取扱いについて定めています。 第12条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第13条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第14条(準拠法・合意管轄) 前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定める代わりに、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」等、具体的な裁判所を定めることも考えられます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【遺品整理・生前整理 業務委託契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★運送業・引越業などの事業会社が、「遺品整理業・生前整理業」を行うフリーランス(個人事業主)に業務委託するための契約書です。 →「遺品整理業・生前整理業」を行う個人事業主は、運送業・引越業などの事業会社から業務を委託されて、顧客先に出張・訪問し、業務を行います。 ★ご参考(当事務所HP):遺品整理業のビジネス契約書作成 http://keiyaku.info/ihinseiri01.html ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的な取引関係/条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」では、個別具体的な業務について定め、かつ、基本契約書で定めている内容とは異なる取引関係/条件も設定できるようにします。 ★ご参考(当事務所HP):『個人に対し、適法な業務委託契約とするためには』 http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「遺品整理・生前整理 業務委託契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(契約の目的) 甲が乙に委託する業務(遺品整理業務・生前整理業務及びそれらに付帯関連する業務)について規定しています。 第1項:甲が乙に「遺品整理業務・生前整理業務及びそれらに付帯関連する業務」を委託する旨を規定しています。 第2項:乙は、甲の指定する場所(顧客の住宅等)へ出張・訪問して業務を行う旨を規定しています。 第3項:委託する業務(基本業務)の内容を記載しています。(必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。) (1)「供養品・葬儀等に関する助言・ご案内」 (2)「家財の分別」 (3)「荷造り・搬出」 (4)「リサイクル品の買取り・引取り」 (5)「簡易清掃」 (6)その他、個別契約で別途定めた業務 第4項:委託する業務(オプション業務)の内容を記載しています。(必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。) (1)「必要品」「譲渡品」「供養品」の配送・保管手配 (2)「供養品」の供養手配 (3)美術品・骨董品のオークション出品手配 (4)ハウスクリーニング・特殊清掃(異臭除去・消毒)の手配 (5)デジタル遺品・資産の調査・把握・処理にかかるサポート・手配 (6)行政手続等の代行手配 ★本契約の対象となる業務を「別紙」にまとめて(一覧表にして)、この契約書に添付する形式とする場合の規定例も記載しています。  この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 第5項:(出張・訪問先の地域に関する規定)は、不要な場合は削除して下さい。 →地域を限定する場合は、その地域を都道府県名、市町村名などで特定します。 →地域を「別紙」にまとめて(一覧表または地図にして)、この契約書に添付する形式とする場合の規定例も記載しています。  この「別紙」を本契約書にホッチキス等で綴じて、綴じ目をまたがるように、当事者(甲と乙)の契印をします。 第6項:乙は、本件業務を甲乙別途協議のうえ合意したスケジュールで遂行する旨を規定しています。 第7項:乙は、本件業務を遂行するにあたって、甲が当該顧客と締結した遺品整理・生前整理に関する利用規約・約款の内容を把握し、甲の使用人として当該利用規約を遵守して本件業務を遂行する旨を規定しています。 →「遺品整理・生前整理に関する契約書・利用規約・約款」の箇所は、甲が顧客と締結する契約書・利用規約・約款の具体的な名称を記載してもよいでしょう。 第8項:本契約(基本契約)と個別契約の関係について規定しています。 末尾の「個別契約書」サンプルの形式のほか、「注文書/注文請書」のようなフォーマットを個別契約書として使用することもあります。 第2条(前提条件) 乙に求められる前提条件に関する条項です。 第1項:本契約は、本契約以前の契約に優先することを定めています。 第2項:乙に対し、甲に雇用されているのではないこと(事業主であること)を認識してもらうための規定です。 第3項:「善良な管理者の注意義務」「乙の信用を守る義務」について規定しています。 第4項:乙が類似または競合する業務を行う場合は、事前に甲の承諾を得るものとしています。 第5項:業務に関する資格(遺品整理に関する資格)を有していることを、本契約締結の条件としています。(第5項が不要の場合は削除して下さい。) 第3条(安全に関する責任、賠償責任保険) 乙に起因して賠償責任が生じるリスクを想定した条項です。 乙には、甲が指定する賠償責任保険に加入してもらうようにします。 第4条(費用負担) 費用負担の取り決めに関する規定です。 ※ここでは、該当するものについてチェックボックスに記入する形式としました。(もちろん必要な項目のみ残して不要な項目を削除して頂いても構いません。) 第1項:用品・消耗品(清掃器具、梱包材等)の費用を乙に支払う対価に含めるとした規定例も記載しています。 第5条(名称等の使用、代金の受領) 名称等の使用、代金の受領に関する規定です。 第1項、第3項:商標が無い場合は「商標」を削除して下さい。 第2項、第3項:「甲が提供する制服」については、不要でしたら関連する記載を削除して下さい。 第4項:代金の受領については、乙が甲を代理して受領するものとしました。 →業務委託者が(銀行振込やクレジットカードにより)顧客から直接受領する場合の表現も、あわせて記載しています。 第6条(対価) 対価に関する規定です。 第1項: →「時給○○円」という表現は(個人事業主としてではなくアルバイトとして雇ってしまうことになるので)避けています。 →具体的な金額をあらかじめ定める方法も考えられます。この場合の表現も、あわせて記載しています。 第3項:対価の支払方法に関する規定です。第3項の別例も、あわせて記載しています。 第4項:対価の明細を乙に対して送付する旨を定めた規定です。第4項の別例も、あわせて記載しています。 第7条(報告、申込みの審査、事故対応等) 業務受託者の業務委託者に対する報告、業務受託者が顧客から仕事の申込みを受けた際の取り決め等に関する規定です。 第2項、第3項・第4項:乙から甲への「申込書」の提出に関する規定です。 →申込書の提出を受ける段階では『顧客からは本件業務の申込を受けた段階』であり、その申込を受けるか受けないか(承諾するか承諾しないか)で、本件業務を実際に提供するかしないかが決まります。 →審査により、顧客からの本件業務の申込を承諾するかどうかを決めものとしました。 第8条(資料等の提供) ロゴ、キャラクター、商標及び営業表示の第三者の不正使用への対応などに関する規定です。 第9条(損害賠償等) 第2項:業務受託者は独立した個人事業主であることから、本件業務の遂行にあたって業務受託者が第三者に不法行為等により損害を与えた場合でも業務委託者は責任を負わないことを確認する条項です。 →ただし、業務受託者は顧客に対し「業務委託者の名をもって」業務を行うため、顧客側からみれば、業務受託者は業務委託者の人間にしかみえません。 従いまして、顧客と何らかの争いが生じた場合は、業務委託者が損害賠償する可能性もあります。その場合は、業務委託者は業務受託者に「求償」することになります。 第10条(秘密保持) 秘密保持に関する規定です。 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第11条(個人情報・顧客情報の取扱い) 個人情報・顧客情報の取扱いに関する規定です。 第1項:業務受託者は業務委託者の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 →原則、甲の顧客情報については、乙は「本契約に基づき甲から受託した本件業務の遂行」以外に使用してはならないものとしています。 (乙が甲の顧客を連れて辞めていくことの禁止につながります。) 第12条(禁止事項) 禁止事項に関する条項です。委託する業務により禁止事項は変わってくるかと思いますので、適宜、変更して下さい。 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(有効期間) 第15条(契約解除) 第16条(資料等の返還等) 第17条(協議) 第18条(準拠法、管轄) ————————————————————————————————————————— ★「遺品整理・生前整理業務委託 個別契約書」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 個別契約のサンプルです。(印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(規定のない事項の取扱い) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【遺品整理・生前整理サービス 利用規約】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ————————————————————— ★遺品整理・生前整理サービス業者が、サービス利用者(顧客)に提示する、サービス利用規約(約款)です。 ★「サービス利用申込フォーム」及び「サービス利用申込の承諾」の案文・サンプルもつけています。 ※ZIP圧縮しています。解凍する際にパスワードをきかれますので、1234 と打ち込んで下さい。 解凍したフォルダの中から、3つのファイルがでてきます。  (A1)遺品整理・生前整理サービス_利用規約.docx  (B1)遺品整理・生前整理サービス_利用申込フォーム.docx  (C1)遺品整理・生前整理サービス_利用申込の承諾通知サンプル.docx  →「サービス申込フォーム」及び「サービス利用申込の承諾」の案文・サンプルもつけています。 ————————————————————— ★「遺品整理・生前整理サービス利用規約」に同意した人がサービス利用を申込むような契約の流れを想定しています。契約の流れは以下の通りとなります。 (1) 「遺品整理・生前整理サービス利用規約」の内容に同意し、サービス利用を決めた検討者(顧客)は、「サービス利用申込フォーム」に必要事項を記入し、遺品整理・生前整理サービス業者に送付することにより、サービス利用を申込む。 (2) 遺品整理・生前整理サービス業者はサービス利用本件利用者様に「サービス利用申込の承諾」を通知することで、契約を締結する。 →「遺品整理・生前整理サービス利用規約」と共に、「サービス利用申込フォーム」を手渡し/郵送/FAXでサービス利用希望者に送り、署名または記名押印のうえ返送してもらうことで、サービス利用の申込を受ければよいでしょう。 →あるいは、ウェブサイト等にこの「遺品整理・生前整理サービス利用規約」及び「サービス利用申込フォーム」のファイルを設置し、そこから申込んでもらう方法も考えられます。 →なお、サービス利用申込みの承諾通知を、申込者のメールアドレス宛にe-mailにより発信することによって行えば、印紙税を課税されなくて済みます。 →本人確認に正確を期するなら、サービス利用本件利用者様の身分証明書(運転免許証、パスポート等のコピー)・個人実印の印鑑証明書も、「サービス利用申込フォーム」とあわせてサービス利用希望者に提出して頂いてもよいかと思います。 ————————————————————— ★ご参考(当事務所HP)  遺品整理業のビジネス契約書作成   http://keiyaku.info/ihinseiri01.html ————————————————————— ★「(A1)遺品整理・生前整理サービス_利用規約.docx」に含まれる条項 ————————————————————————————————————————— 第1条(本規約の適用) 第1項:本規約が適用される者(=本件利用者様)について定めています。 「当店指定の手続きにより申込み、」=ここでは「サービス利用申込フォーム」に必要事項を記入し、当店に送付することにより、サービス利用を申込む方式をとっています。 第2項:本件利用者様は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当店に対し、本件サービスの利用を申込む必要があるものとしています。 第3項:本件利用者様は、法的に認められた正式な相続人、もしくはご本人に限られる旨を規定しています。 第2条(サービス内容) 第1項:「基本サービス」として提供するサービスの内容を定めています。(必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。)    (1)「供養品・葬儀等に関する助言・ご案内」  (2)「家財の分別」  (3)「荷造り・搬出」  (4)「リサイクル品の買取り・引取り」  (5)「簡易清掃」 第2項:「オプションサービス」として提供するサービスの内容を定めています。(こちらも、必要に応じて取捨選択、修正等をして下さい。)  (1)「必要品」「譲渡品」「供養品」の配送・保管・発送代行  (2)「供養品」の供養手配  (3)美術品・骨董品のオークション出品代行  (4)ハウスクリーニング・特殊清掃(異臭除去・消毒)  (5)デジタル遺品・資産の調査・把握・処理にかかるサポート・手配  (6)行政手続等の代行斡旋 第3条(下見、お見積り、事前引き上げ等) 下見、お見積り、事前引き上げ等に係る条項です。 遺品整理・生前整理サービスにおきましては、お客様から、家財をどのように分別するのかを説明・申告して頂くことが重要です。 (お客様が説明・申告を怠った場合に発生した紛失・破損等の損害については責任を負わない旨の免責についても定めておきます。)   (1)家財を「必要品」「リサイクル品」「譲渡品」「供養品」に分け、書面等を用いて説明して頂きます。   (2)家財に貴重品・高額品・美術品・骨董品・危険物がある場合は、申告して頂きます。 現金・有価証券・宝石貴金属・預金通帳・キャッシュカード・印鑑等は、お客様ご自身で事前に引き上げて頂きます。 (ただし、お客様がみつけることができず、サービスの遂行過程でみつけたものについては、お客様にお渡しすることは勿論です。) 第4条(損害賠償、免責) 本件サービス遂行の際に家財その他の物品・設備を紛失・破損した場合の損害賠償と免責に関する条項です。 第5条(リサイクル品の買取り) 「リサイクル品」の買取りに関する条項です。 買取り金額の査定、代金のお支払い、所有権移転のタイミング、所有権移転後の「リサイクル品」の取扱い等について定めています。 第6条(リサイクル品の無償引取り) 「リサイクル品」の無償引き取りに関する条項です。 買取り基準に満たないお品物についてリサイクル可能と判断したものについては、無償でお引取りするものとしています。 所有権移転のタイミング、所有権移転後の「リサイクル品」の取扱い等について定めています。 第7条(配送に係る規制、約款) 配送をお引受けすることができないもの、配送に別途手配は必要なもの等を規定しています。 また、「必要品」「譲渡品」「供養品」の配送について、当店または当店の提携先運送会社等において運送約款(それに類するものを含む)がある場合は、当該運送約款を適用することとしています。 第8条(サービス完了確認) サービス完了の際にお客様にご確認頂くことについて規定しています。 なお、お客様が遠隔地にいらっしゃる場合で立ち会いができない場合は、当店が定めた方法により完了報告をするものとしています。 (具体的には、書面や現場写真の送付になるでしょう。) 第9条(料金の請求、支払い) お客様に対する料金の請求、お客様の料金支払いについて規定しています。 第10条(第三者からの請求対応) 第三者からの請求に対する対応について規定した条項です。 まず、お客様が「ご本人」「法的に認められた正式なご相続人(複数のご相続人の場合、代表として認められた方)」でない場合に生じたトラブル・揉め事・金銭請求に関しましては、一切責任を負わない旨、規定しています。 また、お客様以外の相続人・親族・第三者から本件業務の中止、「リサイクル品」の返却請求等を求められた場合の対応について規定しています。 第11条(解約・延期手数料) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(合意管轄等) ————————————————————————————————————————— ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • 【動画出演契約書(インターネット、テレビ等)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★この契約書は、動画制作者(映像制作会社、テレビ局等)と、動画の出演者(契約するのは、その出演者が所属するプロダクション・事務所)とが締結する「動画出演契約書」です。 ★本契約書はテレビ局で放送する場合と、インターネットで動画を配信する場合の双方に対応しています。 ★出演した動画コンテンツの利用については、一時的な放送・配信のみである場合と、二次利用も含む場合とがあります。 →動画出演契約においては、対価が「出演した番組枠の放送・配信」のみに対するものか、「ビデオグラム・上映・商品化などの二次利用」も含むものかを明確にする必要があります。 →二次利用を行う場合は、その範囲や著作権の取扱いについて定める必要があります。 (映像・音声の複製・販売(DVD、CD等)による二次利用については、別契約にて、販売数量に応じたロイヤリティ方式で対価を定める場合も多いです。 ★本契約書は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙が丙の代理として本契約を甲(映像制作会社、テレビ局等)と締結する権限を有していることを前提としています。(乙に該当する業種としては、「芸能プロダクション」「モデル事務所」などがあります。) ----------------------------------- ★ご参考(当事務所HP) コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html ビデオ・動画・音楽配信許諾契約書、ライセンス契約書 http://keiyaku.info/e_haishin01.html 芸能プロダクションの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html イベント、ライブ、フェスティバルの出演契約書 http://keiyaku.info/s_event02.html ----------------------------------- ★「動画出演契約書(インターネット、テレビ等)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(動画) 動画の名称、放送・配信する日時・局、制作者、プロデューサー/ディレクターを特定する規定です。 第2条(出演者及び同行者) 第1項、第2項:本件動画に出演するタレント等及び同行者を特定しています。出演する丙・同行者のリストを別紙にまとめて、本契約書と綴じる形式です。 第3項では、本件動画に必要な打ち合わせやリハーサルを含めた本件動画のスケジュールを「収録スケジュール」と定義し、乙に「丙及び同行者を収録スケジュールに参加させる」債務を規定しています。 第4項では、本件動画に必要な打ち合わせ、リハーサル等への丙を参加させることや、同行者を参加させる等の乙の債務を、個別具体的に規定しています。 ※第4号:「甲」が丙及び同行者の「指揮命令」を担当すれば「派遣」にあたる可能性が出てきます(労働者派遣事業の許可を受ける必要も出てきます)ので、それを避けるための規定です。 ご参考:派遣と請負の違い(日本労働組合総連合会) https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/001.html 第3条(広告宣伝への協力) 乙の甲に対する、動画の広告宣伝活動への協力に関する条項です。 第4条(利用許諾) 第1項:乙が甲に対し、収録した動画を放送・配信することを許諾する旨を定めています。 なお、本件動画の「国内地上波放送」は、より具体的に「(○○局での放送」とするケースも考えられます。 第5条(対価) 第1項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第1項に定める一次利用の対価について定めています。 第2項:第1項に定める対価の支払方法について規定しています。 第3項:甲が乙に対し支払うべき、第4条第2項に定める二次利用の対価については、甲乙別途協議して決定するものとしています。 第6条(肖像等の利用) 甲または甲から委託された者が、肖像等を、本件動画の宣伝広告のために、無償で利用できることを規定しています。 第7条(本件動画への協賛等) 動画の協賛に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第1項では、甲が、本件動画に対するスポンサーからの協賛金等を受領できることを規定しています。 第2項では、かかるスポンサーの獲得に支障が出ることを防ぐため乙自らまたは丙をしてスポンサー会社と競合する可能性のある企業の商号等を使用することを禁止しています。 第3項では、丙の既存の契約において、甲によるスポンサーの獲得に支障が出る可能性のあることを認識した場合の、乙の通知義務を規定しています。 第8条(表明・保証) 本条は、乙の甲に対する「表明・保証」に関する規定です。 第1号:本契約は、乙が丙との間でマネジメント契約を締結し、乙単独で本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙がかかる権限を有していることを表明し、保証しています。 第9条(不可抗力による動画出演の不能) 不可抗力によって、本件動画における丙の出演が不可能となった場合の規定です。 第10条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡すること ができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡 禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第11条(守秘義務) 第1項は、秘密保持義務に関する規定です。 第2項は、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第3項は、本条が本契約終了後も有効とする規定です。 第12条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第2項:本件動画の収録前の所定日以降、甲側の事情により丙が出演できなくなった場合の契約解除、対価の取扱いについて定めています。 第13条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第14条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第15条(準拠法・合意管轄) 前段は、本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段は、本契約に関する紛争を訴訟で解決する場合の管轄の合意について規定しています。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」と定める代わりに、「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」等、具体的な裁判所を定めることも考えられます。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【講座運営・パッケージライセンスビジネス契約書(スクール事業)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★本契約は、講座の開催・運営に係るパッケージライセンスビジネス契約です。(スクール事業・協会ビジネスに関する契約書です。) 「パッケージライセンスビジネス契約とは、一般的には、自社で開発した「ビジネスモデル」「商標、ロゴ、営業表示等」等の使用権を、一定期間、他の事業者に対価を取って貸与するシステムのことをいいます。 ★甲(ライセンサー)が自らの講座の開催・運営に必要なノウハウ等を乙にライセンス(使用許諾)し、乙(ライセンシー)はそれを受けて、講座の開催・運営を行います。 →ノウハウ等を有する「甲」が、単一の個人(または法人)の場合と、複数の個人(または法人)の場合の双方に対応しています。 【ご参考(当事務所HP)】 スクール事業:『スクール事業、協会ビジネスの契約書作成、一般社団法人設立』 http://keiyaku.info/school01.html フランチャイズをはじめとする様々なチェーンシステムの契約 http://keiyaku.info/fc01.html ★「講座運営・パッケージライセンスビジネス契約書(スクール事業)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義、権利帰属、表明・保証) 用語の定義、ノウハウの保有者/マニュアル及び本件教材の著作権者、表明保証に関する規定です。 第1項:表に、講座を特定する情報(講座名など)を記載して下さい。 第2項:ノウハウの保有者、マニュアル及び本件教材の著作権者を明示します。 →ここでは、複数の個人(または法人)がノウハウ・著作権を保有し、うち1名(甲)が他の者を代理して本契約を締結する形式としています。 (第3項は、甲が他の者を代理して本契約を締結し、履行することについて、有効かつ完全な権限を有していることを表明し、保証することを規定しています。) →単一の個人または法人がノウハウ・著作権を保有する場合は、第2項の記載も単一の個人または法人となります。 また、その単一の個人または法人が本契約を締結する当事者(甲)である場合は、第3項は不要となりますので削除して下さい。 第2条(ライセンス) ノウハウ・マニュアル・教材を開示・提供・使用許諾すること、講座の開催・運営を許諾すること、商標等の使用許諾をすることについて規定しています。 →第3号:「本件標章」の内容は別紙に定める形式としています。 (商標にはしていなくても、営業表示やロゴを指定することも可能です。また、甲の肖像を含めることも可能です。) →単一の個人または法人がノウハウ・著作権・商標権を保有し、かつ本契約を締結する当事者(甲)である場合の、第2条の規定例も記載しています。 第3条(本件講座の開催・運営) 乙が本件講座の開催・運営を行うにあたって、甲のノウハウ・マニュアルに従い、甲の教材・本件標章を使用することを条件としています。 第4条(ライセンスの範囲・禁止事項) 乙は、甲から開示・提供・使用許諾を受けたノウハウ・マニュアル・教材・商標について、講座の開催・運営に必要な範囲に限り使用するものとし、他の目的にこれを使用してはならない旨を定めています。 また、禁止事項についても定めています。 第5条(独占権) 甲が乙に対し「本件講座の開催・運営」を独占的に許諾することを定める規定です。 第1項:甲は、乙のみに対して、ノウハウ・マニュアル・教材及び商標等を使用許諾・提供することを定めています。 第2項:甲が自ら本件講座を開催・運営することが有り得る場合を想定した規定です。 また、甲が乙以外の第三者に開示・提供・使用許諾することができる出版物についても定めています。 第6条(費用負担) 乙は、本件講座の開催・運営を乙自らの費用でなす旨を規定しています。 第7条(コンサルティング、講師の派遣) 甲が乙に対し、講座の開催・運営が適切に遂行されることを目的として、必要に応じてコンサルティングを行ったり、講師を派遣する旨を規定しています。その詳細(スケジュール、人件費等)は別途協議のうえ定めるものとしています。 第8条(研修・勉強会等) ノウハウ提供の一環として実施される研修・勉強会等に関する規定です。経費の負担や、研修時の日当の有無などについても必要に応じて定めます。 第9条(ノウハウ・マニュアル・教材及び商標等の使用に関する保護・免責) 本契約に基づくノウハウ・マニュアル・教材及び標章(ロゴ、肖像、商標等)の使用に対して、乙が第三者からクレームを受けた場合に関する規定です。 第10条(ロイヤリティ) 乙が甲に支払うロイヤリティについて定めています。 ここでは、ロイヤリティを以下の3種に分けて定めています。 (1)イニシャルロイヤリティ(頭金) (2)ミニマムロイヤリティ(毎月最低これだけは払うという金額) (3)ランニングロイヤリティ(売上に応じた金額からミニマムロイヤリティを控除した額) ★なお、ロイヤリティとは別に「保証金」を定める場合に追加する規定も記載しています。 第11条(教材の売買) 乙が教材を甲から仕入れる場合の規定です。 甲乙間で、必要に応じて、教材の売買に関する継続的取引基本契約を別途取り交わしてもいいでしょう。 第12条(競業禁止) 乙が「本件講座」と同一・類似・競合する講座を開催・運営することについて、一定の制限をかけています。 第13条(事業主責任) 第14条(事故・クレーム処理) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 第15条(秘密保持) 第16条(立入調査) 甲の乙に対する契約上の義務の履行状況に関する監査権につき定めたものです。 第17条(契約期間) 契約期間に関する規定です。 「ただし〜」は、有効期間の自動更新に関する規定です。 →自動更新にしない場合、例えば次のような表現が考えられます:「ただし、期間満了の1か月前までに甲乙間の合意にいたった場合、本契約は当該合意に基づき継続更新されるものとする。」 第18条(契約の解除) 第1項:契約の解除に関する規定です。 第2項:中途解約に関する規定です。 第19条(契約終了後の措置) 契約終了後の、マニュアルや講座に関する広告物・表示物などの返還義務について定めています。 第20条(契約上の権利譲渡) 第21条(当事者の独立性) 第22条(遅延損害金) 【遅延損害金等について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。 ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 第23条(不可抗力免責) 第24条(協議、裁判管轄) ----------------------------------- 【別紙】 商標等 本契約第2条第3号に規定される「本件標章」は、以下のとおりである。 (1)ロゴ   イメージ: (2)肖像   本契約第1条第2項に定める者すべての氏名、所属、画像(写真等) (3)商標   登録番号:第○○○○号   商標(検索用):              称呼(参考情報):              権利者:              指定商品又は指定役務:              イメージ: ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【ゲーム化権(タレント、スポーツ選手等)許諾契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★タレント・スポーツ選手等のパブリシティ権を利用したゲームソフトウェアの制作、製造、販売を行うための契約書です。 ★甲(芸能プロダクション等)が丙(タレント・スポーツ選手等)とマネジメント契約を締結していることを前提としています。 →丙は、甲に所属するタレント・スポーツ選手等であることを前提としています。 →甲は、丙を代理して乙(ゲーム制作会社)と本契約を締結することになります。 【ご参考(当事務所HP)】 ゲームビジネス、ゲームソフトの契約書作成 http://keiyaku.info/game_01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html 芸能プロダクション,タレント,モデル,ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ★「ゲーム化権(タレント、スポーツ選手等)許諾契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(ゲームソフトウェアの表示) 制作・製造・販売される予定のゲームソフトウェアを表示・特定しています。 第2条(定義) 定義規定です。 第3条(ゲーム化権の許諾) 第1項:甲が乙に対し、丙のパブリシティ権を利用してキャラクターを制作し、ゲーム化する許諾について規定しています。 →ここでは、甲が乙に対し独占的なゲーム化権を許諾する内容としています。 →あるプラットフォーム用のゲームを他のプラットフォームに移す「移植」の権利についても規定しています。 第2項:ゲームの制作や本件複製物の製造・頒布など、ゲーム化権行使の費用はすべて乙(ゲーム制作会社、ライセンシー)の負担であることを規定しています。 第3項:「移植」の権利を行使する条件は、事前に当事者間で別途協議して決定するものとしています。 第4条(表明・保証) 第1項、第2項:甲(ライセンサー:芸能プロダクション等)の乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)に対する表明・保証条項です。 →第1項では、丙(タレント、スポーツ選手等)を代理して本契約を締結する権限、その他本契約を締結し且つ全て履行する権限を有していることを表明し、保証しています。 →第2項では、乙による本契約に基づくゲーム化権の行使が第三者の権利を侵害しないことを、表明し保証しています。 第3項:表明保証を違反した場合の効果を規定しています。この場合に、乙(ライセンシー)が損害を被ると、甲(ライセンサー)は、その責任と費用で、紛争を処理し、損害を賠償することになります。 第5条(本件地域) 許諾地域を特定しています。ここでは日本国内に限定しています。(もちろん、許諾地域を全世界とするケースも考えられます。) 第6条(本件契約期間等) 第1項:本契約の有効期間(本件契約期間)を定めています。 →ここでは契約締結日から本件ゲームソフトのうち映画の著作物(映像部分)の著作権の存続期間満了まで(すなわち公表後70年を経過するまで)としています。なお、他に著作権法で定められている保護期間としては「著作者の死後50年を経過するまで」等があります。 第2項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)は頒布を開始したらその頒布開始日を甲(ライセンサー)に遅滞なく報告する旨を規定しています。 第3項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が一定期間以内に複製物の頒布を開始しない場合、甲(ライセンサー)は、本契約を解除でき、しかも本件許諾料の最低保証金などを返還する必要がない旨を規定しています。 →「本契約締結日より  ヶ月間」は、許諾料の最低保証金の額にもよりますが、12ヶ月間のこともあれば、24〜36ヶ月間のこともあるでしょう。 →甲(ライセンサー)は、この期間が経過すれば契約を解除でき、ゲーム化権を他のゲーム制作会社に付与することができます。 →逆に、乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)の立場としては、間違いなく頒布が開始できる期間に設定しておく必要があります。 第7条(本件許諾料) 許諾料に関する規定です。 第1項:本件許諾料の前払いとしての最低保証金が定められています。 予想される売上数量に基づき定めることになるでしょう。 第2項:本件複製物1枚当たりの本件許諾料(ロイヤルティ)の額を定めています。 →この本件許諾料(ロイヤルティ)の金額に営業所出庫数を乗じた額が本件許諾料となります。なお場合によっては、予想される返品率に基づき、一定率(例えば90%)の出荷控除を定めます。 第3項:毎月末日締めで本件許諾料などを集計することを規定しています。 第4項:第2項により算出される本件許諾料の合計額が第1項の最低保証額を超えたときから、本件許諾料を支払う義務が発生することを規定しています。 第5項:本件許諾料や最低保証金が支払われた場合には、甲(ライセンサー)はその返還義務を負わない旨を規定しています。ただし甲が、自己の都合により本契約を解除した場合は、この限りではありません。 第8条(権利の帰属等) 権利の帰属関係を確認する条項です。 第1項:本件キャラクターについては、本件ゲーム化権以外の一切の権利が甲(ライセンサー、芸能プロダクション等)及び丙(タレント・スポーツ選手等)に留保されることが規定されています。 第2項:本件ゲームソフトその他本件ゲーム化権による成果物の著作権などがすべて乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)に帰属することが規定されています。 第3項:甲(ライセンサー、芸能プロダクション等)に、丙(タレント・スポーツ選手等)をして著作者人格権を行使させないことを確約してもらっています。 第9条(報告書の提出、帳簿・記録の保管、監査) 本件許諾料関係の報告や監査権につき定めています。 第1項:本件許諾料関係の報告書の提出義務と帳簿・記録の作成義務を規定しています。 第2項:当該報告書などの保管義務を規定しています。 第3項:当該報告書などの監査権が規定されています。つまり、ライセンサーが、ゲームメーカーの通常業務時間内に事務所などに立ち入り、当該報告書などを閲覧・謄写して監査できます。 第4項:前項の監査により本件許諾料の金額が5%を超えて過少であるとライセンサーが認めた場合には、監査費用を乙が負担し甲に支払うことが規定されています。 第10条(広告宣伝資料) 乙(ライセンシー)が、広告宣伝資料に本件キャラクターを無償で使用できることを規定しています。 ただし甲(ライセンサー)に対し、事前にそのサンプルを提出する義務を課しています。 第11条(クオリティ・コントロール) マスターや広告宣伝資料のクオリティ・コントロールについて定めています。 第1項:マスターや広告宣伝資料の制作に使用できるキャラクターの原画を、甲(ライセンサー)が提供するか乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が制作し甲(ライセンサー)が事前承認したものに限定しています。 第2項:第1項の原画の制作・承認費用を乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)の負担としています。 第3項:甲(ライセンサー)へ謹呈する複製物・広告宣伝資料の個数が規定されています。(個数は任意です。) 第12条(本件キャラクターの原画等に係る善管注意義務等) 第1項:乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)は、キャラクター原画の複製物を、ゲームなどの制作に必要不可欠の場合を除き作成しないものとしています。 第2項:乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)は、キャラクター原画を善良なる管理者の注意をもって管理することを規定しています。 第13条(著作権表示等) 著作権表示などにつき規定しています。 第1項:著作権表示の規定です。ここでは、著作権表示の位置・内容・大きさについては協議の上、最終的に乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)が決定すると定めています。なお、著作権表示の具体的な内容を、ここで規定することも考えられます。 第2項:乙(ライセンシー:ゲーム制作会社)がキャラクターについての商標・意匠の出願を甲(ライセンサー)の事前の書面による承諾なしに行ってはならないことを規定しています。 第14条(第三者による権利侵害) 第三者の権利侵害の場合の処置につき定めています。 第1項:第三者の権利侵害を見つけた場合の乙(ライセンシー、ゲーム制作会社)の通知義務等を規定しています。 第2項:甲(ライセンサー)による侵害排除処置を規定しています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 第16条(秘密保持) 第1項:契約当事者間の機密 (秘密) 保持義務について規定しています。 機密保持義務は、 通常、契約終了後の一定期間も効力を有することが規定されます。 また、より明確に「機密情報」 を特定する必要がある場合には、「当事者が機密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項:機密情報から除外される必要のある一定の情報については、機密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1号〜第6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 なお、本条項(第1号〜第6号)の事由以外にも、例えば「会社の支配権が移転したときまたは合併、会社分割、著しい資本減少を決議したとき」など、会社組織に重大な変更が生じた場合を解除事由にすることもあります。 第18条(契約終了後の処理) 本契約終了後の処理について規定しています。 第1項:乙(ライセンシー)は、本契約の終了後または解除後に、本件ゲームソフトを複製・頒布することはできないものとしています。ただし、以下の例外を設けています。 (1) 甲の許諾を得た場合。 (2) 本件ゲームソフトに係る一切の著作権、所有権等の法的権利が、甲の帰属ではなくなった場合。 第2項:本契約の終了時に乙(ライセンシー)が本件複製物の在庫品を有する場合の 取扱いは、甲(ライセンサー)と協議のうえ決定するものとしています。 第19条(暴力団排除条項) 暴力団排除に関する条項です。 第20条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第21条(準拠法・合意管轄) 準拠法及び裁判管轄に関する条項です。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」は、具体的に、例えば「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」とすることも可能です。 ----------------------------------- 【別紙:本件キャラクターの表示】 キャラクター名称 キャラクター画 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【音楽プロデュース業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★音楽プロデュースの業務委託に関する契約書です。レコード製作会社等が音楽原盤の製作にあたって外部の音楽プロデューサーに業務を委託する場合に向けています。 →音楽プロデューサーは、実演家/作詞家/作曲家とは別の立ち位置から、本件原盤の製作に係るノウハウ(例えば特定の音楽ジャンルに関するノウハウ)を提供したり、プロモーション活動に関する助言・アドバイスを行なったりします。 →レコード製作会社が音楽プロデューサーに直接プロデュース業務を委託するケースに対応しています。さらに、レコード製作会社が音楽プロデューサーに直接プロデュース業務を委託するのではなく、音楽プロデューサーが所属する芸能プロダクション等と契約する場合にも対応しています。 →音楽プロデューサーがプロデュースする対象は、例えば「特定の音楽原盤」のような場合もあれば、「特定のアーティストが特定の期間中にリリースする特定数のアルバム」のような、より包括的となるケースもあります。 →原盤権はレコード製作会社(甲)に帰属させるものとしています。なお、対象となる音楽を創作した作詞者・作曲者にも一定の権利が発生します。 ★次の契約書ひながたも、必要に応じてご利用下さい。 「音楽・楽曲の制作委託契約書」 http://akiraccyo.thebase.in/items/2497938 →作詞家/作曲家に音楽・楽曲の制作を委託するための契約書です。 【ご参考(当事務所HP)】 芸能プロダクション、タレント、モデル、ミュージシャンの契約書 http://keiyaku.info/e_production01.html コンテンツビジネス、関連産業の契約書 http://keiyaku.info/contents02.html ★「音楽プロデュース業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) 第1項:レコード製作会社(甲)が、音楽原盤を製作する際に、音楽プロデューサー(乙)に対しプロデュース業務を委託し、音楽プロデューサー(乙)はこれを受託する旨を規定しています。 また、対象となる音楽原盤の概要を別紙に記載するものとしています。 項目としては、音楽原盤及び発売レコード(タイトル、実演家、作詞家、作曲家、製作/販売スケジュール)などです。 →『別紙』は、本契約書とホチキスで綴じて、綴じ目にまたがるように、甲及び乙の契印をして下さい。 (もしくは、契約書と一緒に製本して下さい。) 第2項:プロデュース業務は「音楽原盤の製作に係るノウハウの提供」及び「音楽原盤の一部又は全部を使用したレコードの複製・頒布、音楽配信に係るプロモーション活動に対する助言、アドバイス」であることを定めています。 (必要に応じて追加・削除等の変更をして下さい。) 第3項:甲が(乙のノウハウを利用して)音楽原盤を製作することについて規定しています。 第4項:甲が音楽原盤をレコードの複製・頒布、宣伝、販売促進、音楽配信その他の目的のため、任意に使用できることについて規定しています。 【第5項〜第7項】 ★乙が自ら本件業務を行う場合は、第5項〜第7項は削除して下さい。 ★第5項〜第7項は、乙が丙とマネジメント契約を締結し、乙が丙を代理して本契約を締結するケースを想定しています。 →すなわち、乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合を想定しています。 (例:乙は芸能プロダクション、丙は乙に所属する音楽プロデューサー/ミュージシャン) →乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを前提としているので、本条において、乙が係る権限を有していることを表明し、保証しています。 第5項:乙が、本件業務を、乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させることを定めています。 第6項:乙が甲に対し、丙を代理して本契約を締結する権限を有していることを表明し、保証するための条項です。 第7項:乙が丙を代理して本契約を締結する権限を有しておらず、そのために音楽・楽曲の制作業務及び創作した作品に関連して甲または第三者が損害を被った場合に、乙がこれを負担する旨を定めています。 第2条(スケジュール) 本件原盤の製作スケジュール及び本件原盤の複製によるレコードの発売スケジュールに関する規定です。 第3条(権利の帰属) 第1項:本件原盤の著作権法上のレコード製作者の地位及び権利が、原始的にレコード製作会社(甲)に帰属することを明記しています。 また音楽プロデューサー(乙)は甲に対し本契約に定める対価を受領する権利を除き、本件原盤に関して、一切の権利主張を行わない旨を明記しています。 【第2項】 ★乙が、自ら本件業務を行う場合は、第2項は削除して下さい。 ★乙が、本件業務を乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合は、第2項は残して下さい。 第4条(表明、保証) 音楽プロデューサー(乙)がレコード製作会社(甲)に対し「本件原盤及び本件業務の遂行にともなうノウハウ等の提供が第三者の権利を侵害しない」ことについて表明し、保証する規定です。 第5条(パブリシティ権の使用許諾) 音楽プロデューサーに係るパブリシティ権の使用許諾に関する規定です。 →音楽プロデューサーが著名であり実績がある場合はとくに「○○プロデュース」と表示するとプロモーションに役立つ場合があります。 【第1項:『乙(丙)』の箇所】 ★乙が、自ら本件業務を行う場合は、『乙』として下さい。 ★乙が、本件業務を乙とマネジメント契約を締結する丙に遂行させる場合は、『丙』として下さい。 第6条(対価とその支払方法) レコード製作会社(甲)が音楽プロデューサー(乙)に支払う対価に関する規定です。ここでは、一時金として支払う場合(第1項)と、印税として支払う場合(第2項)の双方について設定しています。 第1項:「一時金」としての対価とその支払い方法について定めています。 (対価を一時金として支払わない場合は、第1項を削除して下さい。) 第2項:「印税」としての対価とその支払い方法について定めています。 (対価を印税として支払わない場合は、第2項を削除して下さい。) →「営業所出荷数量」:これを印税の算出根拠としています。 →「ジャケット代または容器代」:これらは印税の対象から外すため控除するものとしています。なお、「通常のジャケット代または容器代」と「特別仕様のジャケット代または容器代」については、それぞれ別の料率を本件レコード小売価格に乗じて計算するものとしています。 →「総収録原盤数にて按分した金額」:例えば10曲入りレコードのうちの1曲が本契約の対象となる原盤であれば、10で割った金額となります。 第3項:甲の乙に対する、本契約に基づく本件業務の対価の計算書その他の文書の送付について定めています。 第4項:甲の乙に対する、本件業務の対価支払いが振込先不明などで不可能になった場合の、支払い義務の失効について定めています。 第7条(第三者使用) レコード製作会社(甲)が第三者に本件原盤の使用を許諾した場合における、音楽プロデューサーまたはその所属事務所(乙)への支払いに関する規定です。 レコード製作会社(甲)が第三者に対して本件原盤の使用を許諾する例としては「ゲーム会社に対し、ゲームにおいて本件原盤の音楽使用を認める」などがあります。 第8条(権利義務の譲渡禁止) 第9条(秘密保持) 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償) 第12条(不可抗力免責) 第13条(準拠法) 第14条(協議、裁判管轄) 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』は、ケースに応じて『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』等に変更して下さい。 「別紙」 ----------------------------------- 【本件原盤の概要】  タイトル:  実演家(アーティスト):  作詞家:  作曲家:  製作スケジュール: 【発売レコードの概要】 (1)最初の発売レコード  タイトル:  実演家(アーティスト):  発売スケジュール:  商品仕様・品番:  予定小売価格: (2)2番目の発売レコード  タイトル:  実演家(アーティスト):  発売スケジュール:  商品仕様・品番:  予定小売価格: ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 10,800
  • 【ASP広告掲載委託基本契約書】   ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告主(甲)がアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)の運営者(乙)に対し、当該ASPを利用して乙の提携先(広告掲載者:アフィリエイター)のウェブサイトやメールへの広告掲載を委託する際に締結する契約書です。 当事務所参考HP(アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書) http://keiyaku.info/afi01.html 【アフィリエイト・サービス・プロバイダー(Affiliate Service Provider/ASP)】 広告主が第三者(広告掲載者=アフィリエイター)のウェブサイト、メールマガジン等に広告を掲載する形態の広告は『アフィリエイト広告』と呼ばれ、 その仕組みは『アフィリエイト・プログラム』と呼ばれます。 →アフィリエイト・サービス・プロバイダー(Affiliate Service Provider/ASP)とは、アフィリエイト・プログラムを運営する事業者のことです。 →広告主は、ASPを仲介にして、アフィリエイターが運営するウェブサイト(アフィリエイトサイト)等に広告を掲載します。 →その結果、商品の購入や広告がクリックされた等の成果条件にいたった場合、アフィリエイターに広告料が支払われます。 【ASPのリスク】  契約の性質が広告掲載委託であるとすると、ASPには以下のようなリスクが考えられます。 ・広告主から広告媒介手数料を回収できないリスク ・広告の内容について、特定商取引法、景品表示法等の法的責任を負担するリスク ・アフィリエイターへの委託が独占禁止法上の再委託とされ、同法の規制が適用されるリスク 『ASP側の対応策』 ・広告主との契約においては、広告媒介手数料の算定方法を明示する。 ・広告主との契約においては、広告の内容について広告主の責任とし、できれば一切手を加えないことを条件に一切の法的責任を負担しない。 ・アフィリエイターとの契約(注;この契約書ではなく、広告掲載者向けの契約、例えばASP会員規約になります)においては、不正な広告掲載を防ぐため、アフィリエイターの義務を明示し、広告の内容に関する法的責任について免責条項を規定しておく。 【広告主のリスク】  広告料の算定については、ASPに委ねる場合が多いです。また、アフィリエイターは得てして広告手数料の受け取り最大化のみを目的としており、広告主の意向に沿って広告を掲載するとは限りません。以下のようなリスクが考えられます。 ・ASPに、実際よりも水増しされた広告料の支払いを要求されるリスク ・アフィリエイターが違法サイトに広告が掲載するリスク ・アフィリエイターの誇大表現により、広告主に特定商取引法、景品表示法等の法的責任が発生するリスク ・アフィリエイターが広告主の著作権、商標権等を侵害するリスク ・アフィリエイターが広告主の機密情報や個人情報を漏えいするリスク 『広告主側の対応策』 ・広告料の算出方法を明示し、随時報告してもらう。 ・ASPが広告料の算出について実際と異なる報告をしたり、支払い請求額を水増した場合、ASPにペナルティーを課す。 ・アフィリエイターが広告主の意図しない不当な表示を行わないよう、アフィリエイターを選択できる旨をASPとの契約において規定したり、広告の内容に関する禁止事項を規定しておく。 ・秘密保持義務や個人情報漏えい禁止について規定しておく。 【消費者庁の指針】  「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」といった指針も消費者庁から示されているため、具体的な取引を開始する際には事前に確認しておけばよいでしょう。 ご参考:「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/120509premiums_2.pdf ★「ASP広告掲載委託基本契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 「広告掲載」を、「インターネット上のメディア(ウェブサイト・メール等)の情報に、広告を内容とする情報を加え、これを送信可能化すること」と定義しています。 第2条(目的) 甲が乙の運営するASPを利用して、乙の提携先によって管理されるインターネット上のメディア(ウェブサイト・メール等)に広告を掲載する旨を規定しています。 アフィリエイター(広告掲載者)が管理する「紹介メディア」に、広告が掲載されることになります。 第3条(広告の掲載条件等) 広告の掲載条件等に関する規定です。 →甲が紹介メディアに掲載する広告の素材を用意し、乙に渡すものとしています。 →広告が乙又は第三者の権利を侵害していない、違法又は反社会的な表現等を含まない等の条件について規定しています。 →アクセス履歴を識別するためのシステムを乙が定め、設置することにつて規定しています。 第4条(広告料金等) 第1項:個別の広告にかかる広告料金及びその支払方法等は、別途甲乙間で個別契約により決めるようにしています。 第2項:個別契約にて広告料金及びその支払方法等が定められていない場合の、支払方法の規定例です。(広告料金を成功報酬型としています。)     第2項の別例(支払方法のみ定める例)も記載してます。 第5条(支払遅延) 【遅延損害金について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →下請法(下請代金支払遅延等防止法)の適用を受ける場合:下請法 第4条の2(遅延利息)には、支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6%を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務が定められています。 →なお、契約相手方が一般消費者の場合は、消費者契約法にならい年率14.6%とします。(消費者との間の取引の場合、消費者契約法第9条第2項により、遅延損害金の率の上限は年率14.6%とされており、これより高い遅延損害金利率が定められている場合、その超過部分は無効となります。) 第6条(ASP利用の中断等) 乙がASPの運営を中断等することができる場合(停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネット通信回線の不具合、サーバー等のシステム上の不具合または緊急メインテナンスの発生その他乙の責めに帰すことのできない事由がある場合)について規定しています。 第7条(免責条項) 乙の免責事項について規定しています。 第8条(通知義務) 第9条(権利義務の譲渡禁止) 第10条(秘密保持義務) 契約当事者間の秘密保持義務について規定しています。秘密保持義務は、通常、契約終了後も効力を有することが規定されます。 また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が機密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第11条(個人情報の保護) 個人情報の保護について、注意的に規定したものです。 第12条(契約の解除) 第13条(有効期間) 第14条(契約終了における非遡及効、資料の取扱) 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第16条(準拠法・協議・裁判管轄) 「乙の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」の別例として、以下が挙げられます。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」 第17条(特約:広告の編集・加工、制作) 特約として、広告の編集・加工、制作に関する規定:第17条を記載しました。 (不要な場合は削除して下さい。) →乙は、甲から入稿された第3条第1項に定める広告に、紹介メディアに掲載するための編集・加工等を施した場合、事前に甲の承諾を得るものとしています。 →甲が広告の制作を乙に委託する場合は、甲乙別途協議の上、制作料金その他必要な条件を個別契約にて定めるものとしています。 ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 契約書やサイト利用規約などの作成/ひながた販売。法人設立。 様々な商取引の設計・デザイン、業務提携プロデュース。 ---------------------------------------- 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 8,640
  • 【ウェブサイト広告掲載委託契約書】   ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★広告主(甲)がウェブサイト(インターネット上のホームページ)運営者(乙)に対して、ウェブサイト上における広告掲載を委託する際に締結する契約書のひながたです。 →甲と乙が、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)などの第三者を介さず、直接に契約をする内容です。 前文におきまして、サイトに掲載する広告の内容を具体的に記載することも可能です。ここでは単に『広告』としましたが、『家具販売の広告』『輸入車販売の広告』など、さらに具体的にすることもできます。(広告内容を限定したい場合はこのようにして下さい。) 案文では『乙の運営するサイト』の特定のためURLを記載しましたが、『乙の運営するサイト(サイト名:○○○)』のように、サイト名の記載による方法もあります。 もしくは、第1条で具体的に定義することもできます。 ★当事務所参考HP(契約書作成eコース) アフィリエイト契約書、インターネット広告掲載委託契約書 http://keiyaku.info/afi01.html ★「ウェブサイト広告掲載委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(定義) 「広告掲載」を、「ウェブサイトの情報に、広告を内容とする情報を加え、これを送信可能化すること」と定義しています。 第2条(目的) 本件広告を本契約の条件で本件サイトに広告掲載することについて規定しています。 第3条(広告掲載条件等) 第1項~第4項:広告の条件として、内容が第三者の権利を侵害しないこと、違法または反社会的な表現等を含まないこと等を規定しています。 このような条項は、甲の負担ではありますが、ごく一般的に記載されているものです。(乙が安心して広告を掲載できるようにするため。) 第5項:甲がアクセス履歴を識別するためのシステムを有しており、これを用いる場合、このような規定を加えます。 →甲ばかりでなく乙にもこのようなシステムがあり、それを使用する場合の規定例も記載しています。 第4条(広告入稿) 広告の入稿にかかる取り決めです。 広告の形式・形態を当初から『バナー、テキスト等の電磁的データ』と定めない場合の規定例も記載しています。 第5条(広告掲載形式) 広告の掲載にかかる取り決めです。 第6条第4項(アンダーラインの箇所)を加える場合は、2番目と3番目は『任意』となります。 バナー、テキスト等の掲載形式も規定する場合は、4番目を加えてもよいかと思います。 第6条(広告掲載形式の変更) 乙が広告の掲載形式を変更する場合の取り決めです。 第4項は、本件広告のデザイン・位置・占有面積等について、甲がある程度乙に任せる場合や、乙の創意工夫による広告効果を期待する場合に加えて下さい。 →乙側に有利な規定例も記載しています。 第7条(広告掲載料) 広告掲載料に関する規定です。ここでは月額で定めるものとしています。 他に、『クリック課金型』『成功報酬型』などがあります。 (『成功報酬型』とする場合の規定例も記載しています。) 第8条(支払遅延) 【遅延損害金について】 →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。 →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05 →下請法(下請代金支払遅延等防止法)の適用を受ける場合:下請法 第4条の2(遅延利息)には、支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6%を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務が定められています。 →なお、契約相手方が一般消費者の場合は、消費者契約法にならい年率14.6%とします。(消費者との間の取引の場合、消費者契約法第9条第2項により、遅延損害金の率の上限は年率14.6%とされており、これより高い遅延損害金利率が定められている場合、その超過部分は無効となります。) 第9条(免責) 【ウェブサイト上における広告掲載の一時的な中断について】 ウェブサイト上における広告掲載は、技術的に不可能な事由等による一時的な中断があり得る性質のものですので、債務の内容は限定する旨を規定したものです。 このような条項を設けることで、ウェブサイト運営者は技術的に可能な範囲でサービスを提供すれば債務を履行していることとなると考えられます。 第10条(秘密保持義務) 秘密保持に関する規定です。 第1項では、契約当事者間の秘密保持義務について規定しています。秘密保持義務は、通常、契約終了後も効力を有することが規定されます。 また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が機密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第3項では、本条に基づく秘密保持義務が、本契約の有効期間が終了した後も継続することを規定しています。 第11条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第12条(契約の期間) 第13条(契約終了における非遡及効、資料の取扱) 第14条(契約の解除) ★本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(1号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第15条(暴力団等反社会的勢力の排除) 警察庁と金融庁が中心となり策定された平成19年(2007年)6月19日付「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことが推奨され、契約の相手方が「反社会的勢力」(「暴力団」より広い概念)であることが判明した場合には当該契約を直ちに解除することができるとする条項を加えることが一般的になってきています。 第16条(協議事項) 第17条(準拠法、合意管轄) 『○○地方裁判所または○○簡易裁判所』は、例えば『東京地方裁判所または東京簡易裁判所』です。 『甲(乙)の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』とすることも考えられます。 ---------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

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  • 【遺品遺品整理・生前整理整理業の契約書 】 【業務提携契約書(遺品整理・生前整理業者と他業者の提携)+個別契約書サンプル】   ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★本業務提携契約書は、遺品整理・生前整理業者である「甲」と遺品整理・生前整理の関連業者(各業務の専門業者)である「乙」が業務提携し、依頼主に遺品整理・生前整理サービスを提供することを目的としています。 →遺品整理・生前整理に関わる業種は多く、それらすべてを単一の遺品整理・生前整理業者が自前でカバーできることはないでしょう。遺品整理・生前整理業者は、外部の事業者と業務提携し、コーディネーターとして動くことが必要となります。 →遺品整理・生前整理に関連する専門的な業種として、以下のような業種が挙げられます。 一般廃棄物収集運搬業(家財・遺品の回収・運搬。) 古物商(家財・遺品の鑑定・査定・買取り・リサイクル・転売・) 清掃業(住居の清掃・クリーニング、消臭・消毒、特殊清掃。) リフォーム業(住居のリフォーム。) 神社(家財・遺品のお焚き上げ。) etc. →前文の「○○業者である」は「一般廃棄物収集運搬業者である」などに置き換えて下さい。 ★末尾に「個別契約書」のサンプルもつけています。 ★当事務所参考HP(契約書作成eコース) 遺品整理・生前整理業のビジネス契約書作成、契約法務 http://keiyaku.info/ihinseiri01.html 業務提携契約書 http://keiyaku.info/gouben01.html ★「業務提携契約書(遺品整理・生前整理業者と他業者の提携)+個別契約書サンプル」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務提携の目的) 甲(遺品整理・生前整理業者)と乙(各業務の専門業者)との業務提携の目的を定めます。(この目的部分は、契約の趣旨にそって変更して下さい。) →「○○業者である」は「一般廃棄物収集運搬業者である」などに置き換えて下さい。 第2条(業務内容) 契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。 契約当事者の各自が担当する業務の分担、業務の範囲を明確にします。 甲(遺品整理・生前整理業者)が担当する業務として、ここでは以下の各業務及びその内容を記載しています。 (1)「窓口・調査業務」 (2)「連絡・調整業務」 (3)「家財・遺品分別業務」 (4)「清掃業務」 ※なお、甲(遺品整理・生前整理業者)が専門業者の各業務(例えば「一般廃棄物収集運搬に関する業務」の遂行が可能な場合は、ここに追加して下さい。 乙(各業種の専門業者)が担当する業務として、ここでは以下の各業務及びその内容を記載しています。 (1)「一般廃棄物収集運搬に関する業務」 (2)「古物商に関する業務」 (3)「特殊清掃に関する業務」 (4)「リフォームに関する業務」 (5)「デジタル遺品の整理に関する業務」 (6)「遺品のお焚き上げに関する業務」 ※本契約を締結する乙が専門とする業務のみをここに記載し、そうでない業務は削除して下さい。 甲(遺品整理・生前整理業者)は、必要に応じて、複数の乙(各業種の専門業者)と本契約を締結することになります。 第3条(個別契約) 業務提携契約においては、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定し、「個別契約」を必要に応じて作成することも有用です。 →個別契約には、個別具体的な事項を定めます。(例:甲また乙が、相手方に個別具体的な業務の委託をする場合など。) →なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第4条(依頼主から受領する報酬の取扱い) 甲(遺品整理・生前整理業者)と乙(各業務の専門業者)における、依頼主から受領する報酬の甲乙間における取扱いについて定めています。 第1項:基本的には甲乙の各自が依頼主に対し請求し、依頼主から直接受領するものとしています。ただし甲は乙を代理して、依頼主から乙の報酬を受領できるものとし、その場合、甲は乙と協議のうえ定めた方法により乙に渡すものとしています。 第2項:甲が依頼主から依頼された本件業務の1部を乙に再委託する形式をとった場合、甲は依頼主から本件業務の報酬を直接受領し、乙に対しては、再委託した業務の対価を、甲乙協議のうえ定めた方法により支払うものとしています。 第5条(責任分界、自主独立) 第1項:甲及び乙は、各自が担当する業務については責任をもって行うことを規定しています。 第2項:相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令に関する規定です。(相手方に派遣した者に対する指揮、監督、命令を相手方に任せてしまうと、「労働者派遣事業」に該当してしまうおそれがあります。)  【ご参考】厚生労働省:労働者派遣と請負の区分の必要性(pdfファイル)   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei_0002.pdf 第3項:契約当事者間では相手方の経営に関与しないことを確認しています。 →この業務提携は、契約に基づくものとなります。(業務提携には様々な形態があり、他に、共同で組合や会社を設立する場合もあります。) 第6条(患者・社会への配慮、信用の保持) 契約当事者が互いの信用を損ねないよう、このような条項を置いています。 第7条(秘密保持) 業務提携を通じ、お互いの秘密情報を知ることもあるので、秘密保持に関しても定めます。 なお、秘密を守るべき対象となる情報は「相手方が秘密と指定する情報」としています。 第8条(個人情報の取扱い) 個人情報(患者の情報を含みます)の取扱いに関する条項です。 →第1項:「、並びに甲及び乙が別途定めるプライバシーポリシー」の文言は、そのようなプライバシーポリシーを別途定めていない場合は削除して下さい。 また、「プライバシーポリシー」ではなく「個人情報保護方針」のタイトルで別途定めている場合は、「プライバシーポリシー」の文言を「個人情報保護方針」に変更して下さい。 ★ご参考:個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/ >よくある質問 ~個人情報取扱事業者向け~ https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/ 第9条(権利義務の承継) 民法上、原則として債権は譲渡可能です(譲渡性のない一身専属的なものは除く)。 しかし契約当事者は、このような譲渡禁止特約により、債権の譲渡を禁止することができます。(ただし譲渡禁止特約も、その存在を知らない善意の第三者には対抗することはできません。) なお、契約上の地位の移転には、契約の両当事者と地位の譲受人の三者の合意が必要です。 第10条(損害賠償)  損害賠償の範囲を限定する規定も定めています。  (必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 【損害賠償の範囲:民法関連条文】 下記条文(民法第416条)が規定する損害賠償の範囲では過大な場合は、契約にて損害賠償の責任範囲を限定します。 ------------------------------------------------- 民法第416条(損害賠償の範囲) 1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。 ------------------------------------------------- 第11条(不可抗力) 自然災害等で本契約の履行ができなくなった場合の、免責に関する規定です。 第12条(本契約の有効期間) ※「   年 月 日から   年 月 日まで」は、「本契約締結日から1年間」、「本契約締結日から   年 月 日まで」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。 (なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第2項は、中途解約を認める場合の規定です。 第13条(契約解除) 第14条(暴力団等反社会的勢力の排除) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) ★「業務提携個別契約書(サンプル)」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。 →この例は、甲(遺品整理・生前整理業者)が乙(各業務の専門業者)に対し、依頼主から依頼を受けた業務を再委託する場合の個別契約書です。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。  →お見積もりします。 ---------------------------------------- M.B.A. 行政書士 岡田旭事務所 ビジネス契約法務、業務提携プロデュース、会社設立 契約書作成eコース(全国対応) http://keiyaku.info/ 電話: 050-3693-0133 携帯: 090-4499-0133 E-mail: okada@mail-office.jp Fax: 020-4623-1630

  • ¥ 5,400
  • 【顧客紹介契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★紹介者(乙)が業者(甲)の業務に係る顧客を開拓した場合に、業者(甲)に顧客を紹介し、紹介手数料を受領するための契約書です。 →乙が甲の「営業代理店」として積極的に活動することまでは定めず、顧客をみつけた場合に限り紹介する内容としています。 ★なお、紹介(媒介)を業として行う場合、業種によっては許認可や免許が必要な場合があります。 例としては、賃貸不動産を紹介する(媒介する) 宅地建物取引業があげられます。 ご参考(当事務所HP)『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html ★「顧客紹介契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(契約の目的) 第1項:「乙は、甲の業務に係る顧客を開拓した場合、甲に紹介する」ものとしました。 第2項:甲から乙への紹介手数料の支払いは、顧客からの対価を受け取ったことを条件としました。(第2条第1項もご参照下さい。) 第3項:乙は顧客を単に紹介するのであって、甲を代理して顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定です。 →すなわち、顧客からの申込を乙が甲の代理として受けるのではなく、顧客からの申込を乙が甲に紹介(媒介)します。 甲は、顧客との契約については、甲は(乙を介することなく)顧客と直接とりかわすことになります。 第4項:甲と顧客との間で問題が発生した場合は、甲は乙に迷惑をかけない旨の規定です。 第2条(紹介手数料) 乙が甲から受けとる紹介手数料の支払い手続きについて定めた規定です。 第2項:ここでは『甲が本件顧客から受け取った甲の業務に係る対価の  %』としています。 第4項は、本契約が終了した後、支払いが完了していない紹介手数料についても、本条の規定に則って支払いをしてもらうための規定です。 第3条(報告義務) 乙が紹介した顧客に関することで、甲が乙に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。 第4条(費用負担) 第5条(第三者に対する損害) 第6条(守秘義務) 第7条(不可抗力) 第8条(権利義務の譲渡等の禁止) 第9条(有効期間) 第10条(契約解除、中途解約) 第11条(協議) 第12条(合意管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html

  • ¥ 9,720
  • 【映画・映像・動画 制作業務委託契約書(著作権委託者帰属型)】 ★インターネットによる映画や映像・動画の配信が顕著な伸びを示しています。また、PR(プロモーション)に動画を使用する事例も増加の一途を辿っています。それにともない、関連業務も飛躍的に増加しています。 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★映画や映像・動画の制作業務委託に関する契約書のひながたです。 →対象となる映画または映像を特定する情報を「別紙」に記載する形式としています。 →制作された映像の著作権は委託者(発注者)に帰属する内容としています。 →契約書のタイトルを「映画・映像・動画制作業務委託契約書」としていますが、必要に応じ、「映画制作業務委託契約書」、「映像制作業務委託契約書」、または「動画制作業務委託契約書」のように改めて下さい。 →また、映画では「映画制作」ではなく「映画製作」という場合がありますので、必要に応じて文言を「制作」から「製作」に変更して下さい。 ★インターネットによる映画や映像・動画の配信が顕著な伸びを示しています。 それにともない、関連業務も飛躍的に増加しています。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- コンテンツビジネス、関連産業の契約法務 http://keiyaku.info/contents02.html 映画産業の契約書 http://keiyaku.info/contents03.html ----------------------------------- ★「映画・映像制作業務委託契約書(著作権委託者帰属型)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(制作委託) 目的物である映像の完成が要素である請負契約(民法632条)としての性格を意識し、「完成」についても明記しています。 第2条(本件業務の遂行) 本件業務を遂行するにああたって遵守すべき事項を列挙しています。 第1号:制作・利用の最終的決定権が委託者にあることを規定しています。 第2号:受託者は、制作スケジュール及び主な出演者について、委託者の事前承認を得る必要がある旨を規定しています。なお、出演者がいない映像の場合は「及び主な出演者」を削除して下さい。 第3号:タイトルやクレジット表記などについての委託者の事前承認につき規定しています。 第4号:映像制作につき法令及び委託者と受託者の間で別途合意される制作基準を遵守することについて定めています。後段では、映倫管理委員会の定めるレイティング(映倫の「一般」「R18」など)や社団法人日本民間放送連盟( https://www.j-ba.or.jp/ )の放送基準に適合するよう制作することを受託者に義務付けています。(不要であれば削除して下さい。) 第5号:納期の遵守を規定しています。 第6号:制作に参加したスタッフらとの紛争については受託者の責任と費用で処理すべきことが規定されています。 第3条(権利処理) 映像に関する権利処理について規定されています。 第1項:受託者が、映像制作に関与するすべての者との聞の著作権などに関する権利の処理の責任を負うことを規定しています。委託者が権利処理済みの相手(第2項参照)以外については、受託者がすべて権利処理をすべきことになります。ただし、但し書にあるとおり、映像に挿入される既成曲の権利処理については、受託者は、録音使用料のみ支払えばよいこととしています。(それ以外の使用料、例えばビデオグラム化に当たっての使用料については、委託者側で負担することになります。) 第2項:委託者側で権利処理済みの相手の権利については、受託者による処理業務の対象外としています。 第3項:著作者人格権などを行使しない旨の特約を規定しています。 第4条(納品) 引渡素材・付随納品物の納期、納入場所を規定しています。 第5条(検収) 受託者が納入した引渡素材及び付随納品物の検収手続を定めています。第3項では、委託者の検査に合格したときに、本件業務が完了したものとされることが規定されています。 第6条(対価) 本件業務及び第7条の権利等の対価を規定しています。 第1項:合計金額につき2回の分割払いにすること、銀行口座への振込みによる支払いであることを規定しています。(分割払いの回数が異なる場合や一括払いの場合など、必要に応じて変更して下さい。) 第2項:前項の対価には、本件業務の遂行など本契約に関し必要な一切の費用と報酬が含まれていることが規定されています。よって、受託者としては、前項の対価以外には金銭請求ができないことになります。 第3項:超過費用は受託者が負担することを規定しています。但し不可抗力による超過費用については、委託者と受託者の協議事項となります。 第7条(権利帰属) 本件映像、引渡素材及び付随納品物等に関する著作権や所有権などにつき、すべて委託者に帰属することを規定しています。 なお、委託者が著作権法29条にいう「映画制作者」に該当する場合、同条により本件映像の著作権は委託者に当然に帰属するので本条はその確認条項となりますが、場合により委託者が「映画制作者」と言えないときもあり、この場合には委託者は受託者から著作権等の一切の権利の譲渡を受ける必要があるため、本条を規定しています。 第1号〜第9号では、委託者に帰属する本件映像等に関する権利を例示しています。 第8条(広報・宣伝への協力) 委託者による広報宣伝活動に受託者が協力すべき旨を規定しています。 第9条(保険の加入) 本件業務の遂行にあたって制作スタッフ等の怪我等に対応するため、委託者の指示に従い損害賠償責任保険等の保険に加入すべきことを受託者に義務付けています。 第10条(報告義務、帳簿保管義務、監査権等) 受託者による本件業務の遂行状況や費用支出状況等に対する委託者の管理監督について定めています。 第1項:本件業務の遂行状況・費用支出等について、委託者が現場に出向いて受託者に報告を求めることができることを規定しています。 第2項:委託者の求めがあった場合にも同様の報告義務を課しています。 第3項:受託者の帳簿等の保存及び備置義務につき規定しています。 第4項:委託者による帳簿、会計記録、書面及び文書などの監査権について定めています。 第11条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第12条(秘密保持) 第1項:契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項:秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第13条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。本条項は、かかる法定解除権とは別に、約定で解除事由を付加し(第1号~第6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第14条(解除の効果) 前条による契約解除の場合の効果を規定しています。 第1項:本件業務遂行により生じた素材の著作権等の一切の権利が委託者に帰属することと、素材の委託者への引渡義務を規定しています。 第2項:解除までに生じた素材を利用して引き続き本件映像の制作・利用ができること等につき、受託者が異議を述べないことを確認しています。これにより、委託者は、既にある素材を利用して、他の受託者に制作業務を続行させて映像を完成させることができるようになります。 第15条(暴力団排除条項) 暴力団排除に関する条項です。 第16条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第17条(準拠法・合意管轄) 前段:本契約を解釈する際に適用される実体法を日本法とすることを規定しています。 後段:本契約に関する訴訟について規定しています。 『甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所』を『神戸地方裁判所または東京簡易裁判所』のように変更することも可能です。(場合に応じて適宜変更して下さい。) 【別紙】 ----------------------------------- 本契約の対象となる「本件映像」を特定するための情報を記載します。特定するために必要な事項を適宜記入して下さい。ここでは例となる事項を記載しています。 (1) 趣旨・内容 劇場用長編実写映画 / ○○のPR etc.として使用する映画・映像作品etc.で、詳細は甲乙間で協議のうえ決定する。 題名:    (仮称) 原作:     脚本:     監督:     出演:     etc. (2) 形式・仕様 ・カラー/35mm/ビスタビジョン/DTSステレオ ・DVDで視聴できる形式のファイルとmpg形式のファイル etc. (3) 収録時間 ・上映時間がXX分の映画を制作する。 ・XX秒、XX秒、XX秒、XX秒の各バージョンを制作する。 etc. (4) 用途 ・営利目的、非営利目的いずれの場合も、特に用途の制限を設けない。 ・○○のイベントPRを用途とする。 etc. (5) 使用期限 ・特に定めない。 ・○○のイベント期間中(XXXX年XX月XX日〜XXXX年XX月XX日) etc. (6) 引渡素材、付随納品物 ・特に定めない。 ・○○のイベント期間中(XXXX年XX月XX日〜XXXX年XX月XX日) etc. (7) その他 ・乙は、本件業務の完了後は本件映像を編集、改変することができない。但し、本件映像のキャプチャー画像を使用することはできる。 etc. ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

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  • 【プロサッカー選手マネジメント契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。) ----------------------------------------------------- ★プロサッカー/サッカー選手とエージェント/マネジメント会社等が締結する「マネジメント契約書」のひながたです。 →「甲」がプロサッカー選手、「乙」がエージェント/マネジメント会社等となります。 ★競技活動に加えて、各種商業的活動のマネジメントにも対応しています。 サッカー選手個人が、自らの力のみで本業以外の活動(例:芸能活動)などを展開しても、限りがあります。 エージェント/マネジメント会社は、個人の営業活動や広告宣伝・マーケティングや各種イベントへの出演交渉、契約交渉・権利処理などの活動をサッカー選手個人から受託し、彼らをマネジメント面で支援します。 エージェント/マネジメント会社としては、場合によっては、サッカー選手個人にマネジメントを独占的に委託してもらい(専属契約)、第三者にはマネジメントを委託しない約束(独占的な契約)で、サッカー選手個人とマネジメント契約を 締結することが重要となってきます。 例えば、サッカー選手個人がイベントに出演する場合、マネジメント会社は、そのサッカー選手個人のために(サッカー選手個人を代理して)イベント会社・プロモーターとの間で出演契約を取り交わします。 ★「基本契約書」と「個別契約書」のセットとなっています。 →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 →「基本契約書」では、継続的に提供される業務について定義し、それに対する基本的な条件を設定するような契約書とします。 いっぽう「個別契約書」を使用可能とすることにより、一時的に委託内容が特別/複雑となる場合または業務量が多くなる場合に、 当該業務を個別に委託/受託し、 基本的な報酬とは別に個別の報酬を設定できるようにします。 【ご参考(当事務所HP)】 ----------------------------------- スポーツビジネスの契約法務、契約書作成 http://keiyaku.info/s_management01.html ※サッカースクール運営も手がける場合は以下もご参照下さい。 スクール事業、協会ビジネスの契約書 http://keiyaku.info/school01.html スポーツインストラクター、パーソナルトレーナーの契約書 http://keiyaku.info/s_management02.html ----------------------------------- ★「プロサッカー選手マネジメント契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(選手契約等との関係) プロサッカー選手は、関係する協会の規約・規程、所属チームがあればそのチームとの契約等(選手契約等)を順守する必要があります。 (契約上、選手がテレビやCMに出演したりその肖像等を商業的に利用したりする場合には、協会やチームの承諾を得なければならない場合があります。) そのため、本条第1項では、本契約はこれら選手契約等と矛盾・抵触しない範囲で効力を有することを定めています。 したがって、本契約と選手契約等とが矛盾・抵触する場合には、選手契約等の定めが優先されることになります。 第2項は本契約で定めた商業的活動を行うのに選手契約等上他者の承諾が必要とされている場合、マネジメント会社はこれに従わなければならないことを定めています。 【ご参考】プロサッカ選手として活動を行ううえで関係する団体 【ご参考】 財団法人日本サッカー協会 規約・規程 http://www.jfa.or.jp/jfa/rules/index.html  >Jリーグ:財団法人日本サッカー協会の傘下団体   >規約・規程集 https://www.jleague.jp/sp/aboutj/regulation/   >選手の契約・登録・移籍について https://www.jleague.jp/aboutj/player/ 第2条(有効期間) 本契約の有効期間を契約締結の日から『満1年間』と定めています。 (状況に応じ、ここは例えば『3年間』のように変えて下さい。以下同様。) また、但し書では、契約有効期間満了の『3か月前』までに甲または乙から相手方に対し同期間満了をもって契約を終了する旨の通知がない場合には、 本契約はさらに自動的に『1年間』更新されると定めています。このような条項を「自動更新条項」と呼んでいます。 第3条(業務の委託) 第1項は、選手がマネジメント会社に対して、マネジメント業務を委託し、マネジメント会社がこれを受託することを定めています。 第2項は、マネジメント業務を行うに当たってのマネジメント会社の権限につき定めています。 本契約では、マネジメント会社は、契約交渉・折衝・協議・事務連絡・調整のみならず選手を代理して契約を締結する権限まで与えられています。 第4条(本件業務) ★マネジメント会社が行うマネジメント業務の具体的内容について定めています。 マネジメント会社は、本条各号に列挙した選手の競技活動及び商業的活動について、サッカー選手個人の代理人として 第三者との契約の締結・交渉・折衝・協議・事務連絡・調整行為等の業務 (本件業務)を行うことを定めています。 1号は、競技活動に関するものです。 ★「日本国内及び日本国外における」は、日本国内に限る場合は「日本国内における」に変更して下さい。 2号〜9号は、商業的活動に関するものです。 10号〜11号は、専門家の斡旋紹介に関するものです。 1号は、『日本国内及び日本国外における本件競技活動(日本のプロサッカーリーグへの出場を含む)のサポート・マネジメント業務全般(エントリー、スケジュール管理、専属マネージャーによるサポート、国内航空券・レンタカー・宿泊施設の予約等、本件競技活動にかかるサポート・マネジメント業務全般)』としています。 2号は、テレビ・ラジオへの出演を定めています。 また本号では、本契約における「出演」という用語を定義し、これが、会話、座談、対談、インタビュー、司会、歌唱、演奏、演技、演劇、朗読、分泌、写真掲載その他 あらゆる形態のー切の出演、出場、執筆等を含む多義的な用語であることを定めています。 3号は、映画、ビデオ、インターネット・コンテンツへの出演・制作・販売について定めています。 4号は、新聞、雑誌、その他出版物への出演、著作物の制作・出版を定めています。 5号は、第三者の広告・宣伝への出演を定めています。 6号は、第三者の広告・宣伝に、選手の氏名や肖像等を利用することを許諾する活動を定めています。4号の第三者の広告・宣伝への出演と似ていますが、 本号は、第三者の広告に「○○選手も推薦」と記載したり、選手の競技活動中の写真を利用したりといった場合を想定しています。 7号は、第三者から競技の際に使用する用具の供給を受けること、及びその他一切のスポンサーシップ獲得活動につき定めています。 スポーツ選手の場合、スポーツ用品メーカーや衣料品メーカーとの間で『用具供給契約』を締結し、それらメーカーから用具や用品の提供を受ける例がよく見られます。 用具供給契約を締結することにより、選手の側からすると、用具・用品を無償で提供してもらうというメリットがあり(用具・用品を無償で提供してもらうだけでなく、 スポンサー料などの金員の提供を受けることもあります)、メーカーの側からすると、有名選手・人気選手に使用してもらうことで、競技やインタビューの際自社製品が メディアに露出し宣伝効果が期待できたり、有名選手・人気選手が使用することで製品が高品質であることをアピールすることができるなど様々なメリットがあります。 8号は、第三者の商品・サービス等に選手の肖像等を利用することの許諾、キャラクター商品等の企画・制作・販売について定めています。 いわゆる「商品化」を想定した条文です。選手の肖像の付いたTシャツや文房具などの製造・販売を許諾するといったことが本号に該当します。 9号は、第2号から第8号までに列挙された活動のほか、本件商業的活動には、芸能活動・イベント出演等を含む、本件競技活動以外の一切の活動が含まれるとしています。 ★第2項:ビザ(在留資格)の取得業務の代行は、内容により行政書士/弁護士の業務となるため、『日本国の法令に觝触しない範囲において、』としています。 第5条(本契約の独占性等) 第1項では、マネジメント会社が独占的にサッカー選手個人のマネジメント業務を行うことを定めています。 但し、例外として、選手契約等に基づき財団法人日本サッカー協会及びその傘下団体であるJリーグが本件業務同様の業務を行う場合とマネジメント会社の書面又は電子メール等の電磁的方法による事前の承諾がある場合を挙げています。 第2項は、サッカー選手個人の「本件競技活動」及び「本件商業的活動」から生じる著作権等の権利及び商品等の所有権が、原則、マネジメント会社に帰属することを定めています。 →ただし書き以降に『ただし、これらの権利のうち、本契約締結前及び本契約有効期間中であっても、甲または第三者の帰属であることを甲乙両者が確認したものについては、この限りではない。』と記載していますので、個別の権利についての帰属を別途定めることもできます。 →★第2項が不要な場合は削除して下さい。 第6条(甲の利益を最大化する義務) 前条のとおり、本契約期間中、マネジメント会社がサッカー選手個人のマネジメント業務を独占的に行い、 その間、サッカー選手個人は第三者にマネジメント業務を委託したり自ら行うことはできません。 そのため、マネジメント会社に、選手の利益を最大化すべく最善を尽くす義務を負わせています。 第7条(本件競技活動及び本件商業的活動についての契約の締結) 第1項は、第4条各号に列挙したサッカー選手個人の本件商業的活動について第三者と契約を締結する場合、 乙(マネジメント会社)が選手の代理人として契約を締結することを定めています。 マネジメント会社が契約の交渉までを行い、契約書への署名・押印はサッカー選手本人が行うことも考えられますが、 本契約においては契約書への署名・押印もマネジメント会社がサッカー選手個人を代理して行うことになります。 第2項は、前項に基づきマネジメント会社がサッカー選手個人を代理して第三者と契約を締結する前に、 マネジメント会社はサッカー選手本人の書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないことを定めています。 第8条(本件業務委託手数料) 第1項:サッカー選手個人から乙(マネジメント会社)へ支払う本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を定めています。 ★なお、第5条第2項のとおり、著作権等の権利の帰属を乙(マネジメント会社)とする場合の、第8条の別例も記載しています。 (現状の第8条については、著作権等の権利帰属が甲:サッカー選手個人であっても乙:マネジメント会社であっても対応できるような内容としています。) 第9条(支払方法) 第三者契約対価や本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払方法等について定めています。 (「第三者契約」は第7条で定義されています。) 第1項は、第三者契約に基づき選手に対して支払われる報酬等の対価は、第三者からマネジメント会社に支払われることを定めています。 第2項は、マネジメント会社は、前項に基づき第三者から受領した第三者契約対価から自己が受け取るべき本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)を控除して、 その残額を月末締め翌月末日払いにて選手の口座に振り込むことを定めています。 第3項は、マネジメント会社は、前項の支払いと同時に支払いにかかる明細書を交付することを定めています。 第4項は、本契約の有効期間中に選手の代理人であるマネジメント会社と第三者との間で締結された第三者契約に基づく対価については、 契約期間満了後もマネジメント会社に対して本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)が支払われることを定めています。 これは、契約の有効期間中を通してマネジメント会社の本件業務遂行に対するインセンティブを持続することを目的とした規定です。 つまり、本契約に基づくマネジメント会社に対するマネジメント・フィーの支払いを本契約の有効期間内に限定してしまうと、 本契約の有効期間の満了が近づくにつれ、マネジメント会社は、第三者との間で継続的かつ定期的に選手に対する対価の支払いが行われる形式の 第三者契約を締結するインセンティブを失うことになります。 せっかく第三者契約を締結しでも、マネジメント会社へのマネジメント・フィーの支払いが本契約の有効期間満了によりストップしてしまうからです。 それを防止するために本項のような規定が設けられているのです。 第5項は、サッカー選手個人が直接第三者と契約し、直接対価を受領するケースが発生している場合に、 その対価の全額をいったんマネジメント会社に渡し、マネジメント会社は手数料を控除して返す旨を定めた規定です。 第10条(記録の保存及び監査権) 本契約のように、マネジメント会社への本件業務委託手数料(マネジメント・フィー)の支払いが第三者からのパーセンテージにより定められている場合、 マネジメント会社が受け取るマネジメント・フィーの金額の正当性を担保する必要性が生じます。 また、第三者から受け取る対価自体も、第三者の売上等のパーセンテージとして定められることも十分に予想され、 マネジメント・フィーの金額の正当性を確保する要請はますます強まります。 そのため、本条ではマネジメント会社の記録保存義務及びサッカー選手個人の監査権について定めています。 第1項は、マネジメント会社の本契約にかかる会計帳簿の保管を定めています。 第2項は、選手または会計士・税理士などサッカー選手個人が指定する者の、マネジメント会社に対する監査権を定めています。 第11条(承認) マネジメント会社は本契約に基づきサッカー選手個人の商業的活動についてサッカー選手個人を代理して第三者と契約を締結することができますが、 サッカー選手個人が関与することなく無限定にマネジメント会社にその業務遂行を任せた場合、サッカー選手本人が考える自分のイメージや価値が損なわれる可能性も生じ得ます。 そこで、本条ではマネジメント会社の本件業務遂行に対するサッカー選手個人の承認について定めています。 第1項は、第4条各号に列挙した本件商業的活動に選手の肖像等を使用する場合、マネジメント会社は、使用するサッカー選手個人の肖像等について、サッカー選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 例えば、本項により、サッカー選手個人が使用されることを望まない写真が第三者の広告や宣伝などに使用されてしまうなどといった事態を防ぐことができます。 第2項は、マネジメント会社は、サッカー選手個人の肖像等を利用した商品やサービスについて、その製造・販売やサービスの開始に先立ち、サッカー選手個人の承認を得なければならないことを定めています。 この規定によりサッカー選手個人の意に沿わない商品やサービス、品質の低い商品やサービスなどに、サッカー選手個人の肖像等が使用されることを防ぐことができます。 第12条(甲の肖像等の利用) マネジメント会社は、第三者からサッカー選手個人に対するテレビ・広告出演や商品化のオファーが来るのをじっと待っているだけではもちろんありません。 マネジメント会社は、第三者に対して、サッカー選手個人を起用するよう積極的に営業活動を行うこともします。 また、マネジメント会社自身も、有力なサッカー選手個人をより多く獲得するため自社の広告・宣伝や営業活動を行います。 本条は、そのような場合のサッカー選手個人の肖像等の使用について定めています。 第1項は、マネジメント会社は、本件業務遂行の目的の範囲内であれば、サッカー選手個人の肖像等や選手が出演した広告・宣伝物など本件商業的 活動の成果物を、無償で使用できることを定めています。 この規定により、マネジメント会社は、サッカー選手個人のビジネスを拡大すべく、サッカー選手個人の写真やサッカー選手個人の出演した広告物などを使って営業活動を行うことができるようになります。 第2項は、マネジメント会社自身の会社案内・事業報告書・ホーム ページ・会社年史などの記録物に、サッカー選手個人の肖像等や本件商業的活動の成果物を 無償で使用することができることを定めています(但し、その使用が第三者契約に抵触する場合は除かれます)。 本項で認められているサッカー選手個人の肖像等の使用は、列挙されたようなマネジメント会社の記録物における使用に限られます。 したがって、例えば、マネジメント会社自身のテレビCMに選手の写真を使うなどということは、本項によってもできません。 第3項は、本条に基づき使用するサッカー選手個人の肖像等については、選手の承認を得なければならないことを定めています。 第13条(表明及び保証) サッカー選手個人が、本契約を締結・履行する権限を有していること及び第三者との間に本契約と矛盾・抵触する契約がないことを表明・保証することを定めています。 第14条(法令等の遵守) 法令または公序良俗に反する行為及び相手方の名誉・声望を段損する恐れのある行為の禁止を定めています。 第15条(権利義務の譲渡禁止) 本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。 民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、 本条項のような譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることが可能となります(民法466条2項)。 第16条(秘密保持) 第1項では、契約当事者間の機密(秘密)保持義務について規定しています。 秘密保持義務は、通常、契約終了後も一定期間効力を有することが規定されますが、ここでは、第3項により『本契約終了後も有効』としています。 (『本契約終了後3年間』のように、期限を区切る場合もあります。) また、より明確に「秘密情報」を特定する必要がある場合には、「当事者が秘密情報であることを示して提供・開示した情報」などと特定する場合もあります。 第2項では、秘密情報から除外される必要のあるー定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第17条(契約解除) 本条項は、本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。 民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します(法定解除権、民法541条、543条)。 本条項は、かかる法定解除とは別に、約定で解除事由を付加し(l号~6号)、また催告をしないで解除できることを定めています。 第18条(協議解決) 本契約に定めのない事項についての解釈基準、解決方法等について規定しています。 第19条(準拠法・合意管轄) 【マネジメント個別契約書】 ----------------------------------- 個別契約のサンプルです。ここでは、乙(マネジメント会社)が甲(サッカー選手)に、イベント会社が企画するイベントへ出演させることを想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(開催日時及び会場) 本件イベントの名称、開催日時及び開催会場を特定しています。 第2条(本件イベントへの出演) 打ち合わせ~リハーサル~イベント全体のスケジュールを記載します。 第3条(出演料) 第4条(移動及び宿泊に関する費用) イベントスケジュール期間中の出演者及び同行者の移動手段、宿泊するホテル、これらの費用負担について規定しています。 第5条(規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金をお支払い頂くことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりします。)

  • ¥ 10,800
  • 【チラシ集客代行サービス業務委託契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 「チラシ集客代行サービス」に関する業務委託契約書です。 「チラシ集客」は、広告・マーケティングの手法としてはアナログになりますが、一定の効果を望めるものです。 契約の当事者は、集客・広告宣伝の委託者(商品・サービスを販売したい者)と、受託者(広告・マーケティング会社等)となります。 「チラシ集客代行サービス」には、以下の業務が含まれます。本契約書では、各業務の詳細と進め方について規定しています。 (1)チラシのデザイン制作 (受託者が提携先のデザイナーに任せる場合もあるでしょう。)  (なお、チラシのデザインはデザイン的に優れているより目につく方が優先されます。)  (また、チラシに割引券・クーポンなどの優待条件が付けられたりすることも多いです。) (2)チラシの印刷 (受託者が外部のチラシ印刷業者に再委託する場合が多いでしょう。) (3)チラシの配布  (配布先や配布する地域の選定が重要となります。配布作業は、受託者が外部のチラシ配布業者に再委託する場合が多いでしょう。)  (配布の手法としては、ポスティングの他、新聞折込なども考えられます。) (4)集客効果の検証  (検証することにより、次回以降のチラシ集客に関する戦略を立てることかできます。) (5)相談業務  (チラシ集客について、受託者が委託者の相談を受ける業務です。) →末尾に「個別契約書」のサンプルをつけています。 【当事務所参考HP】 営業代理店契約書/営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 販売代理店契約書 http://keiyaku.info/hanbai01.htm デザイン・アート・クリエイティブの契約書 http://keiyaku.info/design01.html プロパティ(キャラクター等)広告利用契約書、商品化権ライセンス契約書 http://keiyaku.info/licence02.html ★「チラシ集客代行サービス業務委託契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的) チラシ集客代行サービス業務は以下の業務を含むことを規定しています。 「本件デザイン業務」 「本件印刷業務」 「本件配布業務」 「本件検証業務」 「本件相談業務」 第2条(本件デザイン業務の内容) 本件デザイン業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件デザイン業務の内容を項目(「仕様決定」、「制作」、「納品」、「期間」)に分け、表にして規定しています。 第3条(本件印刷業務の内容) 本件印刷業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件印刷業務の内容を項目(「発注」、「納品」)に分け、表にして規定しています。 第4条(本件配布業務の内容) 本件配布業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件配布業務の内容を項目(「配布先・配布エリア、配布方法、配布日の選定」、「配布」)に分け、表にして規定しています。 第5条(本件検証業務の内容) 本件検証業務を遂行する全体の期間と回数について規定しています。 さらに、本件検証業務の内容を項目(「データ収集」、「検証・戦略立案」)に分け、表にして規定しています。 第6条(本件相談業務の内容) 本件相談業務の内容を項目(「メール相談」、「電話相談」)に分け、表にして規定しています。 なお、現在はチャットやWEB会議のサービスを利用して相談・打ち合わせをすることも可能です。 第7条(通知、納品の方法) 通知、納品の方法について規定しています。 第8条(委託料) 委託者が受託者に本件業務を委託するにあたって支払う委託料の額と支払い方法について規定しています。(ここでは銀行振込みの一括及び分割払い、クレジット払いを規定しています。)  第4項:【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  →下請法(下請代金支払遅延等防止法)の適用を受ける場合:下請法 第4条の2(遅延利息)には、  支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)の60日後から、支払を行った日までの日数に、  年率14.6%を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務が定められています。 第9条(売上実現の非保証) 受託者は本件業務での甲の売上実現につき保証を行わない旨を規定しています。 第10条(所有権、知的財産権、チラシデータの取扱い) 本件業務の成果物たるチラシに係る、(物品としての)所有権、(デザインとしての)著作権などについて規定しています。 【チラシのデザインに係る著作権】 →ここでは、チラシのデザインに係る著作権は「委託者(甲:商品・サービスを販売したい者)の独自の画像、テキストに係る著作権を除き、受託者(乙:広告・マーケティング会社等)に帰属するものとしています。 →委託者は、本契約の有効期間中及び有効期間終了後においても、受託者の事前承諾を得ることなく、本件業務の成果物たるチラシのデザインを使用してはならないとしています。 (受託者が制作したチラシデザインを、委託者が勝手に使用しないようにしています。) 第11条(損害賠償) 損害賠償に関する条項です。 赤字箇所は、損害賠償の範囲を限定するものです。(必要に応じて、全部または一部を残すか削除して下さい。) 第12条(再委託) 受託者が委託者から受けた本件業務を第三者に再委託することができる旨の規定です。 受託者(乙:広告・マーケティング会社等)が、チラシ集客代行サービス業務の内容により、以下のように外部の事業者に再委託することは充分考えられます。 「本件デザイン業務」→提携先の外部デザイナー 「本件印刷業務」→提携先の外部チラシ印刷業者 「本件配布業務」→提携先の外部チラシ配布業者 第13条(権利義務の譲渡等の禁止) →秘密保持に関する規定です。 第14条(秘密保持義務) 秘密保持に関する条項です。 ここでは、「本契約有効期間中であると否とを問わず」、「相手方が秘密と指定した情報」について、お互い秘密を保持する旨を規定しています。 第15条(個人情報の保護) 個人情報の保護に関する条項です。 第16条(不可抗力) 第17条(契約期間、本件デザイン業務の追加) 契約期間に関する規定、ならびに本件デザイン業務の追加に関する規定です。 第18条(契約解除、中途解約) 第19条(暴力団排除条項) 第20条(準拠法) 第21条(規定のない事項の取扱い) 第22条(合意管轄) 「東京地方裁判所または東京簡易裁判所」の別例として、以下が挙げられます。 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 「乙の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」 「訴訟を提起した者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」 末尾に『個別契約書』のサンプルを付けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .docx)で、ご自由にカスタマイズできます。 追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積りします。)

  • ¥ 9,720
  • 【コワーキングスペース経営委託契約書(狭義の経営委任)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『狭義の経営委任』の内容のひながたです。 ※コワーキングスペースの運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。 例1:カフェ、書店、オフィス等の物件において、遊休区画または空き時間帯を使って、第三者にコワーキングスペースを経営してもらう。 例2:既存のコワーキングスペース経営者が、第三者にその経営を委託する。 ★コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『経営管理』の内容のひながたも用意しています。比較検討して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース経営委託契約書(経営管理) http://akiraccyo.thebase.in/items/6894712 ★コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ★ご参考(当事務所HP) シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約 http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html 経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 【狭義の経営委任契約】 本契約書は、「狭義の経営委任契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者となりますが、営業損益の帰属は受託者となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 【賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、施設経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、施設の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★施設の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている施設での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:施設の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『施設経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 施設の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★「コワーキングスペース経営委託契約書(狭義の経営委任)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  経営委託の対象となる施設と実施されている事業の内容を特定します。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義を委託者、損益の帰属を受託者とすることにより、「狭義の経営委任契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  契約期間の更新には合意が必要とするように定めています。  契約期間を「自動更新」としたい場合の規定例も記載しています。 第4条(経営内容の変更)  受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。 第5条(従業員・スタッフ)  委託した事業に従事する受託者の従業員・スタッフについて、委託者があらかじめチェックをする内容の規定です。 第6条(委託料、保証金)  第1項:対価を『売上金の○○%相当額』としました。  必要に応じ、『粗利益の○○%相当額』等に修正して下さい。(粗利益とする場合は、売上金から控除する費用を明確にしておくことも必要です。) 【保証金】  第2項〜第5項:未払い等を担保するため保証金の預託をする場合は、本条項を記載します。  『預託』とは、金銭、有価証券や物品を預けることで、法的性格は『寄託』です。  本案は、保証金の預託、借主の未払債務との清算、借主からの相殺禁止、第三者への譲渡・担保提供禁止を規定したものです。  ※保証金を設定しない場合は、第6条の標題から「、保証金」を削除し、第2項から第5項までを削除して下さい。  ★保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  ★売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。   第7条(費用負担)  委託者と受託者、各自の費用負担についての規定です。(項目内容をご確認下さい。) 第8条(受託者の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。    それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(造作の変更等) 第10条(再委託の禁止) 第11条(契約解除)  第1項第3号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、委託者としてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  第3項:中途解約に関する条項を加えました。(不要な場合は削除して下さい。) 第12条(契約解除の効果) 第13条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第14条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第15条(管轄裁判所) 第16条(特約条項:本件施設の利用)  【コワーキングスペース向けの特約条項】  必要に応じて、第16条のような特約条項を入れて下さい。  第6項:「付帯規則」の例を末尾に付けています。  第7項:ここでは、コワーキングスペースの利用者に別添の「コワーキングスペース利用規約」を遵守させなければならないことを規定しています。  ※コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。   コワーキングスペース利用規約   http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ----------------------------------- 【付帯規則】 ★付帯規則を付記します。 →ここでは委託者が導入する設備について規定しています。必要に応じて、コワーキングスペースの図面も記載すればよいかと思います。 (a)テーブル (b)椅子 (c)ソファ (d)プロジェクター (e)電話・FAX・コピー・プリンター機 (f)インターネット通信回線(WiFi) →また、受託者が導入する設備についても規定しています。 (a)インターネット通信回線(WiFi) (b)オーディオ (c)湯沸かしポット・コーヒーメーカー (d)食器類 →「郵便物等の受取・預かり及び転送サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)  『犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)』  ※郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者は「特定事業者」として指定されています。  紛らわしい取引があった場合は所管行政庁に届出する必要があります。  総務省 犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html  警察庁 犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント  http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm →「レンタル収納サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)    ※国土交通大臣の登録を受ける必要がある「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としています。  「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としたため、本件物品の保全に関する責任は負いませんが、  それでも高額な物品が毀損・紛失した場合は、運営主と利用者との間で紛争が発生しやすいと思いますので、  ここでは、保管する本件物品の価値に上限を設けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もり致します。)

  • ¥ 9,720
  • 【コワーキングスペース経営委託契約書(経営管理)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- ※コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『経営管理』の内容のひながたです。 ※コワーキングスペースの運営を第三者に任せる場合に。転貸の問題も考慮しています。 例1:カフェ、書店、オフィス等の物件において、遊休区画または空き時間帯を使って、第三者にコワーキングスペースを経営してもらう。 例2:既存のコワーキングスペース経営者が、第三者にその経営を委託する。 ★コワーキングスペースの経営委託契約書、とくに『狭義の経営委任』の内容のひながたも用意しています。比較検討して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース経営委託契約書(狭義の経営委任) http://akiraccyo.thebase.in/items/6903423 ★コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。 コワーキングスペース利用規約 http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ★ご参考(当事務所HP) シェアオフィス、コワーキングスペースの契約書、利用規約 http://keiyaku.info/hudosan_tenpo01.html 経営委任契約書、店舗経営委託契約書、営業委託契約書 http://keiyaku.info/tenpo01.html 【経営管理契約】 本契約書は、「経営管理契約」となるように、作成しています。 営業活動/事業活動の名義は委託者であり、かつ、営業損益の帰属も委託者となります。 ご参考:当事務所HP http://keiyaku.info/tenpo01.html 『経営管理』 →営業上の損益は、営業の所有者(委任者)に帰属します。 委託者の計算及び裁量によって経営活動が行われ、受託者は一定の報酬を受けるに過ぎません。 その法的性質は、委託者が受託者に対して「経営」という「事務処理」を委託するもので、 民法第643条に規定される通常の委任と解されます。 →経営管理の場合、「営業活動の名義」「営業損益の帰属(計算)」はいずれも営業の所有者(委託者)となります。 【賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合】 ★この場合、店舗経営委託は、内容によっては『転貸』に該当することになり、店舗の賃貸人に承諾を得る必要があります。 →民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)は、以下のように定めています。 ---------------------------------------------------- 第612条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を 転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、 賃貸人は、契約の解除をすることができる。 ---------------------------------------------------- ★店舗の賃貸人の承諾を得ることができない場合、転貸とならないようにするには、以下の要件を具備することが必要です。 ・営業の所有者(委託者)の名義において営業活動を行うこと ・営業の所有者(委託者)に経営指揮権があること ・権利金等の授受がないこと →営業の所有者が受任者から受け取る月々の支払いに「定額部分」があれば、その定額部分が 実質上の家賃補助/肩代わり=転貸とみなされる可能性が大です。 →このひながたは、賃借りしている店舗での営業活動を、第三者に経営委託する場合、『転貸(又貸し)』の問題をクリアする形にしています。 →注1:店舗の賃貸借契約によっては、『転貸』のみならず『店舗経営委託』も禁止している内容のものがありますので、ご注意下さい。 →注2:転貸などの問題が絡む場合、実情の確認と契約書作成は専門家に依頼したほうが良いことも多いです。 ★ご参考 :(財)不動産流通近代化センターHPより 店舗の経営委託と無断転貸 http://www.retpc.jp/archives/1709 「営業委託契約」と「営業の賃貸借」 http://www.retpc.jp/archives/1670 ★「店舗経営委託契約書(経営管理)」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(経営委託)  経営委託の対象となる施設と実施されている事業の内容を特定します。 第2条(名義、損益の帰属)  本件事業の名義を委託者、損益の帰属も委託者とすることにより、「経営管理契約」であることを明確にしています。 第3条(経営委託期間)  経営委託の期間を明確に規定しています。  また、ここでは契約満了後も(いずれの当事者からも経営委託の終了の申出がないかぎり)1年毎の自動更新としています。 第4条(経営内容の変更)  受託者が事業内容の変更や店舗の名称変更をする場合は、委託者の承諾が必要としています。協議事項も規定しています。 第5条(従業員・スタッフ)  委託した事業に従事する受託者の従業員・スタッフについて、委託者があらかじめチェックをする内容の規定です。 第6条(委託料、保証金)  委託料を『売上金(消費税控除後)の○○%相当額』としました。(必要に応じ、『粗利益の○○%相当額』等に修正して下さい。)    保証金の規定も設けましたが、不要な場合は削除して下さい。  保証金を設定すると、実質的に「権利金等の授受」があったものとみなされ、結局『転貸』に該当するとみなされる可能性も出てきますので、注意して下さい。  売上金に応じた変動額のみの支払いとして、上記以外の「毎月決まった固定額の支払い」、  そして「保証金などの支払い」等の権利金の支払いは設けないようにすれば、  家賃・敷金・更新料等の権利金の肩代わりをさせていない(=転貸していない)ということになります。   第7条(費用負担)  委託者と受託者、各自の費用負担についての規定です。(項目内容をご確認下さい。) 第8条(受託者の管理責任)  経営受託をした場合に、店舗の管理についての受託者の責任は、民法上の委任の規定を適用して、善良な管理者の注意義務とすることを確認するためのものです。    それ以外に、委託者側で故意または重大な過失がない場合には、委託者としては責任を負担しない旨の規定も置いています。  『善良な管理者の注意』→法律用語辞典(有斐閣)によれば『善良な管理者の注意』は次のように説明されています:  「民事上の過失責任の前提となる注意義務の程度を示す概念で、その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意(民法400条、644条等)。善管注意義務、善管注意ともいう。」  例えば民法400条・644条は、次のような条文となっています。  民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)  債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。  第644条(受任者の注意義務)  受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 第9条(造作の変更等) 第10条(再委託の禁止) 第11条(契約解除)  第1項第3号:委託した事業を当初の予定どおり運営できず、売上の減少などが一定期間継続して起きた場合に、委託者としてはそれを放置しておくことはできないので、契約解除事由のひとつとして、このような規定を含めています。  第3項:中途解約に関する条項を加えました。(不要な場合は削除して下さい。) 第12条(契約解除の効果) 第13条(遅延損害金)  【遅延損害金等について】  →下請法や消費者契約法にならい年率14.6%としている場合が多いです。  →ちなみに、改正利息制限法の利息の上限利率(営業的金銭消費貸借の場合)は20%です。   ご参考:公証人連合会HP:http://www.koshonin.gr.jp/kin.html#05  遅延損害金の計算例についても注釈を入れています。 第14条(連帯保証)  連帯保証人を入れない場合は、本条は削除して下さい。 第15条(管轄裁判所) 第16条(特約条項:本件施設の利用)  【コワーキングスペース向けの特約条項】  必要に応じて、第16条のような特約条項を入れて下さい。  第6項:「付帯規則」の例を末尾に付けています。  第7項:ここでは、コワーキングスペースの利用者に別添の「コワーキングスペース利用規約」を遵守させなければならないことを規定しています。  ※コワーキングスペースの利用者(エンドユーザー)を対象とした利用規約のひながたも用意しています。セットで使用して頂ければ幸いです。   コワーキングスペース利用規約   http://akiraccyo.thebase.in/items/835453 ----------------------------------- 【付帯規則】 ★付帯規則を付記します。 →ここでは委託者が導入する設備について規定しています。必要に応じて、コワーキングスペースの図面も記載すればよいかと思います。 (a)テーブル (b)椅子 (c)ソファ (d)プロジェクター (e)電話・FAX・コピー・プリンター機 (f)インターネット通信回線(WiFi) →また、受託者が導入する設備についても規定しています。 (a)インターネット通信回線(WiFi) (b)オーディオ (c)湯沸かしポット・コーヒーメーカー (d)食器類 →「郵便物等の受取・預かり及び転送サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)  『犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)』  ※郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者は「特定事業者」として指定されています。  紛らわしい取引があった場合は所管行政庁に届出する必要があります。  総務省 犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html  警察庁 犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント  http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm →「レンタル収納サービス」について記載しました。(不要な場合は削除してください。)    ※国土交通大臣の登録を受ける必要がある「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としています。  「倉庫業」ではなく「レンタル収納サービス」としたため、本件物品の保全に関する責任は負いませんが、  それでも高額な物品が毀損・紛失した場合は、運営主と利用者との間で紛争が発生しやすいと思いますので、  ここでは、保管する本件物品の価値に上限を設けています。 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もり致します。)

  • ¥ 7,560
  • アートギャラリー_営業代理店規約 (顧客紹介) ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーに顧客の紹介を行う営業代理店を対象とした規約のひながたです。 営業代理店が行う業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客との商品の売買契約の締結はアートギャラリー(ここでは「当社」)が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店(乙)としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「規約」の形式としています。(営業代理店を広く集める場合に適しています。)  →通常の契約書形式とした「アートギャラリー_営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。  http://akiraccyo.thebase.in/items/6855725 ①この規約を営業代理店となることを希望する方に書面で渡す/郵送するか、ウェブサイト(公開範囲を制限したログイン画面でも可)に掲載します。 ②末尾の申込書により、営業代理店となることを希望する方に申込んでもらいます。 ③申込の承認は、電子メールで行います。こうすることにより、収入印紙を契約書に貼らずに済みます(収入印紙代の節約になります)。 (申込の承認を書面で行えば、通常の書面の契約書と同様、印紙税の課税対象となります。→契約は、「申込」と「承諾」で成立します。この両方が書面になっていれば、印紙税の課税対象となります。) 【「申込」をウェブ上でして頂く場合】 ★本規約は、「当社」がウェブサイトを有しており、それを利用した営業活動を行っている場合にも対応しています。(ひながたの関連条項:第6条。) →営業代理店登録の申込みを(書面ではなく)ウェブ上でして頂く場合は、申込みの際に規約がウェブ上に明瞭に表示され、かつ当該利用規約に同意する旨のクリックを経る等の運用を行うことが必要です。 ※当事務所関連HP http://keiyaku.info/web03.html -------------------------- ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考HP『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html ★「営業代理店規約」+「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」+「承諾通知の電子メールサンプル」のセットとなっています。 →「営業代理店規約」の末尾に営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」+「承諾通知の電子メールサンプル」をつけています。 ※通常の「契約書」の形式とした「営業代理店契約書」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。 http://akiraccyo.thebase.in/items/1058678 ★「営業代理店規約」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(規約の適用、目的)  営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。  すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介(媒介)します。当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第2条(紹介手数料) 第3条(非独占的顧客獲得活動)  ここでは、営業代理店に認める顧客獲得活動は非独占的なものであることを定めています。  →営業地区(テリトリー)を定め、そこでの独占的な顧客獲得活動を認める場合の第3条の規定例も記載しています。   第2項では「ノルマ」を設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地区内における別の営業代理店の新設ができるものとしています。 第4条(報告義務) 第5条(法令遵守)  訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 第6条(ウェブサイトの利用、情報提供)  当社のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(暴力団排除条項) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) 第16条(特約条項:事務所の設置) 必要に応じて、特約条項を入れて下さい。ここでは、事務所の設置に関する内容としています。 「営業代理店登録申込書/登録内容変更通知書」 「承諾通知の電子メールサンプル」 ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

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  • 【アートギャラリー_営業代理店契約書 (顧客紹介)】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- アートギャラリーと営業代理店間の顧客紹介に関する業務委託契約書のひながたです。営業代理店(ここでは「乙」)の業務は「顧客を募集・開拓し、紹介する」業務で、顧客とのアート作品の売買契約の締結はアート作品の提供者(アートギャラリー。ここでは「甲」)が行うことを予定しています。 アートギャラリーの営業代理店(乙)としては、例えばインテリアコーディネーターが考えられます。 ★「当社」に「本件顧客」を「単に紹介する」営業代理店は、通常の販売代理店と違って、契約に関する代理権を有しません。 ★「紹介」は、「媒介代理商」にあたります。「紹介する」を「媒介する」と記載してもよいです。 当事務所参考HP『営業代理店契約書/営業代行契約書』 http://keiyaku.info/eigyo01.html  →「規約」の形式とした「アートギャラリー_営業代理店規約」のひながたもあります。実情に応じて選択して下さい。  http://akiraccyo.thebase.in/items/6855795 ★「アートギャラリー_営業代理店契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(目的)  営業代理店は本件顧客を単に紹介するのであって、当社を代理して本件顧客と契約等を締結する等は行わないことに関する規定を置いています。  すなわち、本件顧客からの申込を営業代理店が当社の代理として受けるのではなく、本件顧客からの申込を営業代理店が当社に紹介(媒介)します。  当社は、本件顧客との契約については、 (営業代理店を介することなく)本件顧客と直接とりかわすことになります。 第2条 (本件商品の販売、紹介手数料)  第1項:乙は、基本的には甲の指定する価格にて本件商品を顧客に販売することを規定しています。  第2項:乙の紹介手数料は本件定価を根拠に計算されることを規定しています。  第3項:本件定価より値引きして販売する場合の条件を規定しています。  第4項:甲の乙に対する紹介手数料の支払い方法について規定しています。  第5項は、乙に有利な規定です。(不要な場合は削除して下さい。) 第3条(営業地区(テリトリー)、事務所設置、最低紹介数(ノルマ))  第1項:営業地区(テリトリー)に関する規定です。営業地区内においては独占的代理店としています。  ※非独占的代理店とする場合は、「独占的に」を「非独占的に」に変更して下さい。  第2項:独占的代理店としての条件を定めています。  ※非独占的代理店とする場合の規定例も記載しています。  第3項:事務所の設置義務、ならびに営業所内における識別標の掲示に関する規定です。(不要な場合は削除して下さい。)  第4項:競業避止に関する規定です。  ※類似・競合品を取り扱うことを承諾なしに許可することを明示する場合の規定例も記載しています。  第5項:ノルマを設定し、達成できなかった場合に非独占的代理店への変更/同営業地区内における別の乙の新設ができるものとしています。  ※ノルマを設定しない場合の規定例も記載しています。 第4条(報告義務)  第1項:乙が紹介した本件顧客と本件売買契約を締結したことを、甲が乙に連絡しない場合は問題ですので、このような規定を設けています。  第2項:乙の顧客獲得活動の状況について、必要に応じて甲に報告する旨の規定です。 第5条(法令遵守)  訪問販売等の「特定商取引に関する法律」に規制される販売方法を行う場合は様々なトラブルが発生しやすいので、注意が必要です。 →赤字箇所は、不要である場合は削除して下さい。(訪問販売を行う際の、とくにトラブルが生じやすい顧客をあげています。) 第6条(ウェブサイトの利用、情報提供)  甲のウェブサイトを利用した顧客獲得活動、情報提供についての規定です。  第1項:売買契約の締結打診を、乙の紹介によるものと明示しなかった本件顧客については、乙が接触したかどうかにかかわらず、乙が紹介したとみなさないものとしました。  →実際には乙の紹介による本件顧客かどうか判断がつきにくいためです。 第7条(情報・資料等の返還・廃棄) 第8条(費用負担) 第9条(第三者に対する損害、不正に対する損害) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(暴力団排除条項) 第15条(準拠法、協議事項、合意管轄) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。(お見積もりいたします。) 【当事務所関連HP】 アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html アートビジネス 芸術家とギャラリーの契約書 http://keiyaku.info/art01.html 営業代理店契約書、営業代行契約書 http://keiyaku.info/eigyo01.html 業務委託契約書 http://keiyaku.info/inin01.html契約書

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  • 【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書】 ※本サイト(BASE)でのご購入は、クレジット決済となります。 購入時に送信されるメールにダウンロードURLが記載されます。購入から3日間・3回まで契約書ひながた(書式)のファイルをダウンロードすることが可能です。 ※銀行口座への振込によるお支払いをご希望する方は、別途メールでのやり取りとなります。 okada@mail-office.jp 宛にメールを下さいませ。 もしくは以下のフォームにご記入のうえ、送信して下さいませ。 https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30926510 ----------------------------------------------------- 【(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書】 ※インテリア関連事業者が、フリーランスのインテリアコーディネーターに対し、継続的に業務委託するための契約書ひながたです。 (インテリア関連事業者の例:住宅メーカー、リフォーム会社、建築事務所/設計事務所、建築会社/工務店/内装施工業者、インテリア関連商品メーカー/インテリアショップ) ※「業務委託基本契約書」と「個別契約書(サンプル2つ)」のセットとなっています。 ★ご参考HP(当事務所HP):アートとインテリアコーディネート 業務提携、契約書作成 http://keiyaku.info/art05.html ★個人に対し、適法な業務委託契約とするためには、注意すべき点があります。 ご参考HP(当事務所HP):業務委託契約書 (個人事業主:フリーエージェント向け) http://keiyaku.info/ukeoi03.html ★「(BtoB)インテリアコーディネーター業務委託基本契約書+個別契約書」に含まれる条項 ----------------------------------- 第1条(業務内容) 第1項:甲が乙に委託するインテリアコーディネーターの業務の内容を、項目を列挙する形式で定めています。(実情に応じて、追加削除等の変更をして下さい。) 本契約書では、インテリアコーディネーターの業務内容として、以下の項目(種類)を挙げ、それぞれに説明を付記しています。 (1)ヒアリング業務 (2)プランニング業務 (3)商品選択業務 (4)プレゼンテーション業務 (5)見積り業務 (6)契約業務 (7)商品・素材の発注業務 (8)顧客同行業務 (9)納品業務 (10)アフターフォロー業務 (11)教育・育成業務 (12)顧問業務 (13)個別契約で別途定める業務。 第2項:スケジュール・期日については、別途定めるものとしています。 第3項: 継続的な業務委託契約においては、事務処理上の便宜や債権保全のために「基本契約」の締結が有用であり、一般条項その他個別契約に共通して適用される基本的条件は基本契約に規定しておきます。 →本契約は、個別契約に対する「基本契約」となります。 →個別契約は、必要に応じて作成します。個別契約には、個別具体的な事項を定めます。 ※「なお、当該個別契約で本契約と異なる定めをした場合には、原則として当該個別契約が本契約に優先するものとする。」と定めています。 →もちろん「本契約を優先する」と規定することも可能ですが、個々の業務の実情に合わせた規定を個別契約に定めたほうが臨機応変に対応できることから、本案のように個別契約を優先させることが一般的です。 第2条(完全合意) 本契約の前になした甲乙間の取り決めで、本基本契約と「内容が相違するもの」がある場合、本契約の内容が優先することを確認しています。 →以前に御社と雇用契約・業務委託契約を締結していた場合であっても、本契約を締結した場合は、原則として本契約が優先することになります。 第3条(インテリアコーディネーターの資格・職歴、善管注意義務) 第1項:ここでは、乙が「公益社団法人インテリア産業協会認定 インテリアコーディネーター」の資格を取得していること、またはインテリアコーディネーターとしての職歴を有することを本契約締結の条件とした規定です。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第2項:一般的に受託業務の履行に関しては、委任事務の処理と同様に善良なる管理者の注意(いわゆる善管注意義務)をもってすればたりるとされています。「善管注意義務」は、その職業や社会的地位において一般に要求されている程度の注意義務のことです。 第4条(業務の報酬、費用、支払方法) 第1項:インテリアコーディネーター業務にかかる報酬・費用負担については別紙で定め、それ以外の業務にかかる報酬・費用等については個別契約にて定めるものとしています。 第2項:乙(インテリアコーディネーター)が甲に対し、請求書をもって報酬及び費用を請求し、乙の指定した金融機関の口座に振込んで支払うものとしています。(支払日は御社のルーチンにあわせて下さい。) 第5条(自主独立、法令遵守等) 乙は、甲に雇用されて業務を遂行するのではなく、事業主として責任をもって遂行することを明記しています。 第6条(不可抗力免責) 天災地変等の不可抗力的な事由によっては、甲及び乙はその責に任じないことを定めた条項です。 第7条(守秘義務) 第1項では、乙の秘密保持義務について規定しています。 第2項では、秘密情報から除外される必要のある一定の情報については、秘密情報に含まれないことを規定しています。 第8条(個人情報の保護、顧客情報) 第1項:乙は甲の顧客・取引先の個人情報を取り扱うため、個人情報保護について、注意的に規定したものです。 第2項:顧客情報の取り扱いに関する規定です。 第9条(名称等の使用) 乙は、本件業務及びそれに付帯関連する業務(営業活動等)を遂行する際、甲の名称または商標、ロゴ、ブランド等をもってこれを行うものとしています。 第10条(権利義務の譲渡等の禁止) ★本契約から生ずる権利義務の譲渡を禁止する規定です。民法上、債権者は自由に債権を譲渡することができるのが原則です(民法466条1項)が、譲渡禁止特約を付けることによって債権の譲渡性を失わせることができます(民法466条2項)。 第11条(有効期間) ※「平成  年  月  日から平成  年  月  日まで」は、「本契約締結日から平成  年  月  日まで」「本契約締結日から1年間」のように記載する方法もあります。 ※実情に応じて有効期間を定めて下さい。 ※有効期間を自動的に更新したくない場合は「ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がないときは、本契約は更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。」を削除して下さい。(なお、削除した場合であっても、新たに契約を締結することは任意です。) 第12条(契約解除) 本契約の約定解除権について規定し、また損害賠償請求について注意的に規定しています。民法上、相手方が契約上の債務を履行しない場合には、解除権が発生します (法定解除権、民法541条、543条)。 第13条(暴力団排除条項) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法・合意管轄) 【別紙】 →この「別紙」を契約書とホッチキス等で綴じて、綴じ目にまたがるように当事者(甲及び乙)の契印をするか、 もしくは契印用製本テープで製本・袋とじをして、オモテ表紙とウラ表紙に、製本テープとまたがるように、当事者(甲及び乙)の契印をします。 ここでは、業務の種類ごとに報酬を設定しています。 これを報酬算定のベースとして、案件ごとに個別契約で報酬を定めていくのもよいかと思います。 業務の種類:報酬(消費税別途) (1) ヒアリング業務;○○円/1時間(旅費交通費別途) (2) プランニング業務:○○円/○○㎡あたり (3) 商品選択業務:○○円/○○㎡あたり (4) プレゼンテーション業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (5) 見積り業務:○○円(旅費交通費別途) (6) 契約業務:○○円(旅費交通費別途) (7) 商品・素材の発注業務:○○円/商品・素材1点あたり (8) 顧客同行業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (9) 納品業務:○○円/1時間(旅費交通費別途) (10)アフターフォロー業務:○○円(旅費交通費別途) (11)教育・育成業務:個別契約で定める。 (12)顧問業務:毎月の顧問料として○○円/1ヶ月(月○回開催される甲の○○事業所における定例ミーティング、及びメール/Skypeでの相談を含む。その他は個別契約で定める。) (13)個別契約で別途定める業務:個別契約で定める。 ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書(サンプルその1)」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル(その1)です。個別の部屋のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(報酬) 第3条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★「インテリアコーディネーター業務委託個別契約書(サンプルその2)」に含まれる条項 ----------------------------------- 個別契約のサンプル(その2)です。個別の部屋・施設のインテリアコーディネートに関する業務を委託する場合を想定しています。 (内容により、印紙税がかかる場合とかからない場合があります。) 第1条(個別契約の目的) 第2条(場所、期間、方法) 第3条(対価) 第4条(有効期間) 第5条(個別契約に規定のない事項の取扱い) ----------------------------------- ★注釈・コメント付。WORDファイル形式(拡張子 .doc)で、ご自由にカスタマイズできます。 ★追加料金を支払うことにより、専門家(行政書士岡田旭) によるカスタマイズをご利用頂けます。 ★「契約書作成eコース」 http://keiyaku.info/